経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会(第21回)-議事要旨

日時:平成21年6月18日(木)15:00~17:00
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

委員:
田中部会長、秋庭委員、秋元委員、井川委員、植草委員、内山委員、岡﨑委員、長見委員、河瀬委員、神田委員、木場委員、木元委員、神津委員、河野委員、佐々木委員、澤委員、末次委員、末永委員、武井委員、内藤委員、南雲委員、西澤委員、服部委員、森嶌委員、森本委員、山名委員
経済産業省(事務局):
石田資源エネルギー庁長官、本部資源エネルギー庁次長、西山資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、伊藤長官官房総合政策課長、後藤電力・ガス事業部政策課長、増田電力市場整備課長、吉野電力基盤整備課長、高橋原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、渡邊放射性廃棄物等対策室長
オブザーバー:
内閣府原子力政策担当室 土橋参事官
文部科学省研究開発局 山野原子力計画課長
文部科学省研究開発局 板倉原子力研究開発課長
外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室 長沼首席

議事概要

原子力発電推進強化策について

  • 事務局より、資料2、資料3、資料4及び資料5について説明があった。
  • 森本委員より、資料6について説明があった。
  • 事務局より、資料7について説明があった。
各委員からの主な意見
  • 安全確保を大前提として既設炉の活用を進めていくことを、国の方針としてあらためて発信していただきたい。
  • 新増設・リプレースについて、立地申し入れから運転開始までの諸手続も含め円滑に進めるための支援、協力をお願いしたい。
  • 立地地域に加えて、都市部を含めた全国広報について国として一層踏み込んだ対応をお願いしたい。
  • 高経年化炉を有効に利用するために、三法交付金を有効に活用するべき。
  • 自治体としては、広報、広聴にできる限り取り組んでおり、国も一層力を入れていただきたい。
  • 供給安定性と経済性に優れた純国産エネルギーであるという点を、今後とも強調していくべき。
  • 原子力の推進を政府として一体となって継続していただきたい。
  • これまで積み重ねてきた技術を実現することが原子力政策の根本だということを、明確に説明していただきたい。
  • 近年の状況の変化を踏まえ、原子力政策大綱を見直す必要がある。
  • 「国民理解」と書くと、国民を理解させるというニュアンスで受け止められることが多ため、「国民との相互理解」とするべきではないか。
  • 温暖化対策としては、太陽光等の新エネルギーと比べて原子力についての認識が低い。どのように伝えるかが重要である。
  • 国民、政治、マスコミのリーダーへの広報、相互理解活動に重点を置くべき。
  • 温暖化対策のために電力需要が落ち込む可能性がある中では、原子力を推進するためには経済的な支援策等が必要ではないか。
  • 高レベル廃棄物のガラス溶融技術を完成させるべき。
  • プルトニウムの有効利用のために、高速炉の開発が必須である。
  • 抽象論だけではなく、具体的な対応策を盛り込むべき。
  • 対策の優先度、長期的な視点、他の低炭素策とのリンクについて書き込むべき。
  • 人材確保、人材育成に関する視点が必要。
  • 原子力の規制と推進政策を検討する部門が、同じ政府機関としてより連携して対策を進めていくべき。
  • 分かりやすく正確な情報を、積極的に伝えるとともに、推進強化策のロードマップを作って実行に移すことが必要。
  • 第2再処理の方策の検討を速やかに始めるべきではないか。
  • 安全性の担保を取りながら、リードタイムを短縮する試みを検討するべきではないか。
  • 推進強化策を実行に移すため、プライオリティー付けと目標の定量化、具体的なアクションプランの策定を進めるべき。
  • 原子力産業の国際展開について、核燃料供給保証についての具体的な提案や、日本を代表するプレーヤーの形成を考えてほしい。
  • 広聴にあたっては、自由に発言していただき、それに対して丁寧に答えるという国の役割を重視すべき。
  • 電気事業者は、原子力に関係する地域でボランタリーな努力を行い、その中で原子力についても理解を深めてもらうべき。
  • 高速炉開発は重要であり、資源エネルギー庁はもんじゅについても可能な範囲で協力するべき。
  • 処分場の候補が多数出た場合に交付金が不足することがないよう、予算をしっかりと確保しておくべき。
  • 国家を挙げて取り組む原子力発電について、PPSについても何らかの参加の道を開いていただきたい。

その他

  • 原子力発電推進強化策については、以上の議論を踏まえ、必要な修正を加えた上で経済産業省として公表することになった。
  • 最後に事務局から、次回の原子力部会は適切な時機をみて開催したい旨説明があった。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2010年9月15日
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