経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会(第23回)-議事要旨

日時:平成22年3月29日(月)15:30~18:00
場所:経済産業省本館17階東6~8第1~3共用会議室

出席者

委員:
田中部会長、秋元委員、井川委員、宇佐美委員、内山委員、大橋委員、岡﨑委員、長見委員、神田委員、木元委員、神津委員、河野委員、佐々木委員、末次委員、末永委員、武井委員、寺島委員、内藤委員、中川委員、種岡委員、西澤委員、服部委員、松村委員、八木委員、山名委員、和気委員
経済産業省(事務局):
増子副大臣、朝日大臣官房審議官、本部資源エネルギー庁次長、横尾電力・ガス事業部長、高橋総合政策課長、木村電力・ガス事業部政策課長、松尾電力市場整備課長、三又原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、矢作原子力国際協力推進室長、苗村放射性廃棄物等対策室長、杉本原子力発電立地対策・広報室長、佐野核燃料サイクル産業立地対策室長
説明者:
澤 社団法人日本電機工業会原子力政策委員会副委員長/三菱重工業株式会社代表取締役常務執行役員原子力事業本部長
オブザーバー:
内閣府原子力政策担当室 中村参事官
外務省軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室 長沼首席事務官
文部科学省研究開発局 田口原子力計画課長
文部科学省研究開発局 板倉原子力研究開発課長

議事概要

原子力の国際的課題への対応について

事務局より、資料2について説明
日本電機工業会の澤原子力政策委員会副委員長より、資料3について説明
原子力産業協会の服部理事長より、資料4について説明
事務局より、資料5について説明

各委員からの主な意見
  • 原子力産業の海外展開のためには、政府一体となった原子力政策の明確な方向性が必要。
  • 成長戦略、エネルギー政策、原子力政策を明確にして、国際展開をしていくべき。
  • 国際的展開により地球に寄与するべく原子力をちゃんと発展させるのだという国民へのメッセージを作っていただく必要がある。
  • 海外展開にあたっては、相手国の多様なニーズに合わせたパッケージ型の提案能力や、国、電力会社、メーカー、商社などが一体となった体制づくりが必要である。
  • 新規導入国に対しては、相手国のニーズに応じた柔軟な体制、取り組みが必要。
  • 国と電力業界とメーカーが本当に一体となって国際展開を進めるための環境整備が必要である。
  • アジアや中東諸国のみならず、アフリカ諸国の実情をしっかりととらえていく体制を築くことが重要。
  • 新規導入国に原子力発電を輸出する場合には、民間では負い切れないカントリーリスク等について、国として支援するべき。
  • 海外展開のためには、相手国の立場を考えた対応策が必要。
  • 二国間原子力協定について、プライオリティを付けて迅速に交渉を進めるべき。
  • 二国間の長期にわたる関係の構築を政府一体となって行うべき。
  • 一体性を持って燃料サイクルの問題を組み込んでいただきたい。
  • わが国の濃縮事業、あるいは再処理事業が技術的にも経済的にも国際的な競争力を持つぐらいにまで高めていく必要がある。
  • 使用済核燃料の管理のための国際的取組を、わが国が積極的に主張するべき。
  • 国際展開の課題と対応策の一つとして、再処理や最終処分地の問題など日本の原子力の現状を認識すべき。
  • 日本の技術の持続的発展の強みを国際的に力強く表明するためにも、原子力発電所建設の目標は意欲的なものとすべき。
  • 小型炉の技術開発にも努力するべき。
  • 高速増殖炉開発における先進性を確保するために、商業化戦略を加速して取り組むべき。
  • 安全規制について、科学的・合理的で、国際的に調和のあるものにすることが重要。
  • 日本の安全規制体制については課題が多く、現状を見つめ直していくべき。
  • 核不拡散、原子力安全、燃料需要確保、ウラン鉱石といった、外交、エネルギー安全保障にかかわる問題をバランス良く考えるべき。
  • 国内に国際核不拡散機関、あるいはセンターを作ったらどうか。
  • 原子力安全についての新しい枠組みをアジアに提案してはどうか。
  • わが国の原子力技術が海外に広がるということは、技術セキュリティ戦略としては非常に重要。
  • 海外展開に当たって、国内の原子力の建設、運転、保守などに人材不足をもたらすことがあってはならない。さらには新規導入国の人材育成、あるいは技術・技能をしっかりと伝えていくための人材確保も必要。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2010年9月15日
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