経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会(第24回)-議事要旨

日時:平成22年4月19日(月)13:30~16:00
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

委員:
田中部会長、秋元委員、五十嵐委員、植草委員、内山委員、岡﨑委員、長見委員、河瀬委員、神田委員、木元委員、神津委員、河野委員、佐々木委員、末次委員、末永委員、武井委員、種岡委員、内藤委員、中川委員、西澤委員、服部委員、松村委員、森嶌委員、八木委員、山地委員
経済産業省(事務局):
石田資源エネルギー庁長官、本部資源エネルギー庁次長、横尾資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、高橋長官官房総合政策課長、木村電力・ガス事業部政策課長、佐藤電力基盤整備課長、三又原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、苗村放射性廃棄物等対策室長、杉本原子力発電立地対策・広報室長、佐野核燃料サイクル産業立地対策室長
オブザーバー:
内閣府原子力政策担当室 中村参事官
文部科学省研究開発局 板倉原子力研究開発課長
文部科学省研究開発局 川口放射性廃棄物企画室長

議事概要

事務局より資料2、3について説明。各委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 国または事業者は安全安定運転を積み重ねて欲しい。また、長期サイクル運転が安全性を損わないことを説明し、理解を得るべき。
  • 立地地域との相互理解が大前提だが、トラブル・事故後、原子力安全・保安院の了解を得られても運転再開にならないこともあり、多方面からの検討をお願いしたい。
  • 設備利用率の向上には、安全かつ安定的なプラント運用が不可欠であり、各関連事業者のコンプライアンスの徹底が必要。
  • 日本原子力技術協会の活動を一層強化するために、米国INPOのシステムが機能している背景、理由を再検証し、その経験、教訓を生かすことが必要。
  • 設備利用率85%は現在の運転方法、安全安定運転を継続、信頼性を向上することによって実現可能と思うが、90%を我が国で実現するには運転中保全を実行することや、予測保全を強化し、想定外のトラブルを減少させることが必要。
  • 長期サイクル運転の導入にあたっては技術評価を早めに実施し、立地地域の理解を進めるなど計画的に行うべき。また、将来の人材育成をどのように進めるかまで検討するべき。
  • トラブル停止後の再起動には、地元をはじめ国民の皆様の理解が必要であり、公平で透明性の高いルールの整備が不可欠。
  • 韓国ではアメリカのベンチマークを使って定期検査期間の短縮などを達成したと聞いており、日本原子力技術協会の分析結果などを参考に、こういった検討を行う仕組みづくりを検討項目に加えて欲しい。
  • 長期サイクル運転、国や地方自治体と事業者との関係、立地交付金制度について具体的取組を明確にすべき。また、安全規制の対話促進についても、ロードマップを持ち、進めていく必要がある。
  • 難易度に応じて円滑なリプレースを可能にする環境準備を実施して欲しい。
  • 立地地域との相互理解の促進に向けた取り組みについて、立地市町村も重要である旨、記載を工夫して欲しい。
  • 発電電力量に傾斜配分する電源立地交付金制度の見直しについては、今後詳しい説明をお願いしたい。
  • 地域への広報について、他の地域や世界の状況等ビジョンの全体像を含めた話し合いが必要。
  • もんじゅや中間貯蔵、最終処分を含めた核燃料サイクル全体について、しっかりしたビジョンの下で取り組むべき。
  • 化学工場である再処理工場の実態に合った許認可、規制のあり方を再検討すべき。
  • 再処理に関する残された技術的課題の解決のため、国の一層の関与をお願いする。
  • 使用済燃料貯蔵は、バックエンドの不確実性に対するリスク対応である。その重要性について強調すべき。
  • 我が国のウラン濃縮技術については、どのような取組状況・方針となっているのか。
  • 我が国のウラン濃縮事業は、現状でも世界に引けをとらないものである。今後とも世界に遅れをとらないよう、濃縮技術を改善すべき。
  • 高レベル放射性廃棄物の処分事業は、国や政治の果たすべき責任や役割が大きい。国の更なる踏み込んだ取組をお願いしたい。
  • プルサーマル拡大のために、燃料の供給が重要ではないか。
  • 高速増殖炉の開発については、フランス、アメリカとの連携を軸としつつ、今後、ロシア、インド、中国と国々との協力についても検討するべき。
  • 高速増殖炉に関する人材育成、高速増殖炉の炉心安全性やナトリウム取扱技術等について取組を進めるべき。
  • 小型炉、高温ガス炉等についても、国際市場の動向を十分に把握し、必要に応じて対策を講じるべき。
  • 原子力発電の国際展開においては、民間企業が負える限界を超えたリスクについては国が負うべきである。
  • 兵器とセットで売り込む国がある一方で、我が国は核不拡散技術が非常に優れていることを前面に出すべき。
  • 電源立地交付金制度の制度改善による費用対効果や、合理的な安全規制が実施された際の有効性の分析等について、より定量的な分析を行うべき。
  • 具体的な対策についてのロードマップを作成するべき。
  • 高い目標を掲げるのであれば、規制の合理化・効率性等を求める声にも配慮するべき。
  • 新規立地地点をより有効に活用するためには、共同利用が重要である。
  • 原子力安全規制の一本化について検討する必要がある。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2010年9月15日
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