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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第9回) 議事要旨

日時:平成18年6月9日(金)10:00~11:40

場所:経済産業省別館9階944会議室

出席者

委員

杤山委員長代理、井川委員、小幡委員、河田委員、
吉川委員、佐々木委員、中林委員、松田委員、武藤委員

事務局

宮川電力・ガス事業部政策課長、
櫻田原子力立地・核燃料サイクル産業課長、
吉野放射性廃棄物等対策室長

議事概要

(1)報告書について

  • 事務局より、報告書(案)について説明。
  • 武藤委員より、廃棄物交換の料金に関わる英国報告書中の記載について説明。
  • 各委員からの意見。(注:→は事務局からの回答)

  • 併置処分を処分実施主体が選択可能な事業オプションとすることはよいと思うが、その場合の調査等の進め方について、説明してほしい。

    →実施主体が策定する実施計画には、地点毎の概要調査等の計画を記載することとなっており、この実施計画に基づき調査が行われる。また、当該実施計画は、国が承認を行うとともに、地点毎の計画を最終処分計画に反映することとなる。そのため、ある地点は高レベル放射性廃棄物処分のみ、ある地点はTRU廃棄物処分のみ、またある地点は併置処分を視野に入れた調査というように、地点毎の応募状況に即して調査を進めていくことになる。その上で併置処分を行う場合については、ボーリング等による地質環境の実地調査の結果を踏まえ、併置処分を行うか否かの判断をすることになる。

  • 地層処分は長期にわたる事業であり、人材育成について言及していることは重要。今後、対応策につき議論がなされることが望まれる。

    →原子力部会でも議論がなされたが、放射性廃棄物分野においても議論をしていくべきであると考えている。既に、大学との連携等を始めているところもある。対応策については、人事交流も含めた実態面での課題の整理を行うとともに、それを受けての取組みを行っていくべきと考えている。

  • 広報活動については、シンポジウム開催や新聞広告等を行うということであるが、これまでの手法にとらわれず創意工夫を行っていくべき。

  • 放射性廃棄物の処分に関し、国民や関係者との相互理解や協力を得るためには、報告書も一般国民がわかりやすい用語や表現をできるだけ用いて頂きたい。

  • 長半減期低発熱放射性廃棄物について、処分の実施に必要な措置が示されたことは、事業者としても望ましい。事業者としても、当該廃棄物の処分の実現に向け、実施主体への支援や技術開発等をしっかり行っていく。

  • 委員長代理とりまとめ
  • 報告書については、各委員からの意見も踏まえ修正を施し、委員長に報告・相談し、各委員にも確認頂いた上で、第12回原子力部会に報告することとなった。

(2)その他

  • 事務局より、地層処分基盤研究開発調整会議の活動状況について説明。
  • 各委員からの意見。(注:→は事務局からの回答)

  • 地層処分事業は長期にわたり、国民生活に密接に関連する事業であるため、その研究開発においても、国民との相互理解という視点が必要不可欠であり、国民とのリスクコミニケーションも含め、国民との相互理解につながるような研究開発とすべき。以上の観点からすれば、当該報告は専門用語を多用しており、わかりにくい。情報発信していく際には、一般国民が分かり易い表現、説明を心がけるべき。また、実際に深地層で行う、新しく重要な研究開発分野であり、若い技術者の人材育成という点も考慮すべき。

    →国民・社会とのコミュニケーションや人材育成という観点からの検討も今後行う予定である。また、計画・成果のレビューや情報発信の仕組みは、今後検討していきたい。

(文責:事務局)
 
 
最終更新日:2006年6月22日
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