経済産業省
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計量行政審議会(平成18年度第1回)-議事録

平成18年6月13日
於:経済産業省別館944会議室

議題

  1. 平成17年度第2回計量行政審議会議事録について
  2. 計量制度検討小委員会報告書(案)について

議事概要

  • 籔内室長

    皆さん、おはようございます。

    定刻になりましたので、平成18年度第1回計量行政審議会を開催させていただきます。

    事務局を務めさせていただきます計量行政室長の籔内でございます。よろしくお願いいたします。

    まず審議に入ります前に、本日、御欠席の委員の方を御紹介させていただきたいと思います。

    本日、御欠席の委員の方は、社団法人日本工作機械工業会会長、中村健一委員、さらに社団法人日本電気計測器工業会会長、竹下委員、代理として石川専務理事が御出席でございます。さらに社団法人日本分析機器工業会副会長、原田委員、代理で柾谷専務理事が御出席でございます。それとメトラー・トレド株式会社社長、細田委員、代理で渡部科学機器事業部長が御出席でございます。

    それでは、以降の議事進行は、正野会長にお願いいたします。

  • 正野会長

    おはようございます。正野でございます。よろしくお願いいたします。

    本日は、平成18年度の第1回の審議会であります。昨年の7月のキックオフから数えますと第3回目となります。昨年7月以降、小委員会、それから、ワーキンググループにおいて精力的に検討が進められてまいりました。前回の審議会では、骨子について御審議いただきました。その後、おのおののワーキンググループが報告書をまとめ、そして小委員会が小委員会としての検討事項及び各ワーキンググループの検討結果をとりまとめた小委員会としての報告書(案)を審議いたしました。

    報告書(案)は、現在、パブリックコメントを受け付けているところでございます。今回は、この小委員会の報告書(案)について御報告いただき、審議を行う予定としております。

    なお、前回同様、審議会の公開に係わる閣議決定、平成7年9月、審議会等の透明化見直し等について、平成11年4月27日、審議会等の整理・合理化に関する基本計画を踏まえ、本委員会は、原則公開ということで運用することといたします。

    それでは、議事に入ります前に、事務局から配布資料の確認をお願いいたします。

  • 籔内室長

    それでは、配布資料の確認をさせていただきたいと思います。

    まず議事次第、委員名簿、座席表、平成17年度第2回計量行政審議会議事録、これは委員のみに配布させていただいております。

    それから、資料2-1といたしまして計量制度検討小委員会の報告書(案)、資料2-2といたしまして、計量制度検討小委員会報告書(案)に対する意見公募要望、資料3としまして、計量制度検討小委員会等の開催状況についてというものでございます。

    それでは、過不足ございましたら事務局の方にお知らせ願えますでしょうか。
     

平成17年度第2回計量行政審議会議事録について

  • 正野会長

    それでは議事に移ります。

    まず前回会合の議事録についての御確認をお願いいたします。

    委員の方々には事前にごらんいただいておりますが、この議事録について御質問や御意見をお願いいたします。どうぞ。

    よろしゅうございますか。

    それでは、この議事録につきましては了承することとし、経済産業省のホームページ上で公開いたします。
     

計量制度検討小委員会報告書(案)について

  • 正野会長

    では続きまして議題2に移ります。

    議題2は、計量制度検討小委員会報告書(案)についてです。

    小委員会報告書(案)について、中田小委員長及び事務局から御報告をしていただき、御議論をいただく予定としております。

    それでは、中田小委員長及び事務局から御報告をお願いいたします。

  • 中田小委員長

    小委員会におきましては、前回の当審議会で御了承いただきました検討の基本的方向を踏まえまして、各ワーキンググループでさらに検討を深めてまいりました。その結果、小委員会自身で検討を行ってまいりました計量士制度、特殊容器制度、計量単位、それから情報提供と各ワーキンググループで行いました検討の結果を合わせまして、4月27日に開催いたしました小委員会におきまして、計量制度検討小委員会としての報告書案を審議いたしました。現在、先ほどの会長のお話にもございましたように、報告書案はパブリックコメントを受け付けているところでございます。

    それでは、報告書案の概略につきまして報告をさせていただき、内容の詳細につきましては事務局から補足をさせていただこうと思います。

    まず報告書の構成でございますが、資料2-1の目次をごらんいただきたいと思います。

    2部構成となっておりまして、第1章は、計量の基準と計量標準の供給といたしまして、単位や計量標準をその内容としております。

    また、第2章は、適正な計量の実施の確保といたしまして、検査・検定といった計量器の規制や計量証明の事業、商品量目制度や適正計量管理事業所制度などの自主的な計量管理の推進をその内容としております。

    第1章の計量単位に関しましては、国際度量衡総会におきまして、新たに決定、変更されました単位につきまして、我が国として法定計量単位として決定変更していくことが必要であるという場合には遅滞なく対応していく。そのための体制を整えるなどの内容となっております。

    また、計量標準につきましては、関係機関が連携した国家計量標準の開発・供給体制の構築などによりまして、社会ニーズに迅速に対応できる計量標準の開発、供給の実現を目指す方向性を示しております。

    第2章につきましては、適正な計量の実施を確保するための措置につきまして提言をしております。

    まず計量器の規制につきましては、指定する事業者は、修理における自主検査ができるといった民間能力を活用すること、また、第2に、計量証明の事業につきましては、ダイオキシン類等の極微量物質の濃度を計る特定計量証明事業者が、発注者からの要請を受けまして、ダイオキシン測定値の改ざんを行うといったような問題が生じたことにかんがみまして、このようなことのないよう、特定計量証明事業者を含め、計量証明事業者の能力や品質を担保すること。

    第3に、商品量目制度及び自主的な計量管理の推進につきましては、特殊容器制度は、その役割が現時点で相当低下しておりますことから、廃止することが適当であること。また、自主的な計量管理を推進する観点から、適正計量管理事業所の認知度を高めることなどの内容を盛り込んでおります。

    それでは、詳細につきましては、事務局から御説明いただきたいと思います。

  • 籔内室長

    それでは、資料2-1をお手元に御用意いただけますでしょうか。

    先ほど中田委員長の御説明と重複する部分があるかと思いますが、今まで第1ワーキング、第2ワーキング、第3ワーキング、それから、小委員会で検討した項目、それぞれワーキングごと、もしくは小委員会という単位で議論をしてきました骨子をもとに、もう一度構成を組み直して今の報告書のスタイルにいたしました。

    2ページの目次をごらんいただきますと、まず上の方に第1と書いてあります。全体を3つに分けまして第1、計量の基準と計量標準の供給、中身は計量単位と計量標準の開発・供給でございます。

    第2、これが2つ目の大きな柱で、適正な計量の実施の確保ということで、中身は計量器の規制(検査・検定制度)でございます。それと計量証明の事業。

    3ページ目をお開きください。

    3つは商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進という中身につきまして大きな2つの柱であります適正な計量の実施の確保としております。

    最後に、おわりにというところで、都道府県と国との関係などを書かせていただいております。

    それでは、まず5ページ目をお開きいただきますでしょうか。

    1つ目の大きな柱であります計量の基準と計量標準の供給の中で、単位について御説明したいと思います。

    皆様の中には何度もごらんになっている方もございましょうが、もう一度説明させていただきたいと思っております。

    5ページ目でございますが、まず計量法においては、主にメートル条約に基づく国際度量衡総会というもので決議された国際単位系、SIと呼んでおるところでございますが、これをもとにして計量単位及び定義を定めて国内での統一を図っているところでございます。

    計量単位の規定に関しましては、現状、メートル法に基づく計量単位は、日進月歩進化しておりまして、科学技術の進歩に基づいて国際度量衡総会において適宜拡張なり改良がなされてまいりましたが、重要なものが出てくれば、順次それらは国内の計量法に追加してきているところでございます。

    したがいまして、現行の制度は、国際度量衡総会で採択された新しい単位を法定計量単位として位置づけるためには法律改正が必要となってまいります。

    6ページでございますが、しかしながら、国際的に新たに採択された単位を我が国として採用すべきか否かの判断基準や手順が必ずしも現在、明確になっておりませんでした。それらに対する採用も迅速になされておりませんでしたので、新たな単位を法定計量単位として位置づけることの是非を検討し、関係者のコンセンサスを得ていくためのプロセスを明確化する必要があると考えております。

    中身に関しましては、具体的にどうするかといいますと、新たな法定計量単位とするかどうかということにつきまして、判断するための基準並びにガイドラインについて役所の方で検討してつくる必要があるのではないか。

    また、新たな法定計量単位が、これを計量法で位置づけるとなったときに、国家計量標準を供給できる体制を速やかに整備することが必要ではないかということでございます。

    これが単位の中で1つの問題点と今後の方向でございます。

    そしてもう1つは、7ページでございますけれども、現行、使われております計量単位のSI化、旧計量法のもとでは尺貫法からメートル法への転換がなされ、現行計量法における単位のSI化というのは一定の成果を果たしつつあるわけでございますが、依然としてSI単位以外の単位の使用に対する要請もまだ引き続きあることも事実でございます。

    現行制度は、法定計量単位の普及を通じて、経済の発展や国際整合化に寄与してきたわけではあります。仮に非法定計量単位の使用を認めた場合、いろいろな問題があるのではないかと思っております。ただし、規制対象になっていない個人、または家庭、それから伝統芸能の一部などでは、非SI単位の利用は従来どおり認めるべきではないかという意見もございます。

    8ページですが、これらを受けまして、基本的には、今まで行ってきた行政の態度を堅持いたしますが、制度の運用の透明性を確保する観点から、運用基準の明確化を図ることとか、実際に計量法で許容される非法定計量単位の表記の事例とか、法令違反となるか否か、規制の対象となる計量器か否かの判断基準などを公表していくことが必要ではないかという提言をいただいております。

    単位に関しましては以上でございます。

    同じ8ページの今度は計量標準の開発・供給について説明させていただきます。

    まず計量標準の開発・供給ということに関しましては、その目的は、産業競争力の強化であるとか、それと国際的なワンストップ・テスティングの実現、それと安心・安全な国民生活の実現というのが目的でございます。

    国家計量標準でございますが、10ページをお開きください。

    国家計量標準といいますのは、日本における計量標準の基準となるものという意味合いでございまして、もう少し具体的に説明しますと、12ページの第2図-1というところをごらんいただけますでしょうか。

    例えば長さを例にとって図で示してございますが、まず長さの国家計量標準、産業技術総合研究所が保有しておりますが、よう素安定化ヘリウム-ネオンレーザというのが長さの国家計量標準器でございます。

    これに対しまして、順番に、それをもとに校正していきますと、現実の工場などではノギスという形で使われておりますが、そういったものの校正をしていくというような使われ方をしているものでございます。

    12ページに、同じように標準物質も国家計量標準などで整備をしているわけでございますが、これについては、用いられ方は、この例ですと、ガスクロマトグラフィーで、痛風などの高尿酸血症に関連する代謝物であるアラントインというものを計測する場合の例でございますが、アラントインの標準物質というのを計測した場合のグラフがまず上の方に出ております。次に、例えばだれかの血液を検査した場合、この血液の中のアラントインがあるというのは、このように下の図でありますように、まずアラントインの標準物質で計測した山の形、こういうのがわかっておりますので、血液中にアラントインがあるかどうかというのは下のようにガスクロマトグラフィーで山が幾つかありますが、その中でアラントインの山を示しているということは、ここでアラントインというのがあるということを示しているわけでございます。

    このように、物質の量を算出するそのものとしまして標準物質というものを使うというような使われ方をしているということでございます。

    それに対しまして、現在、どういう状況かということにつきましては、13ページをお開けいただきたいと思いますが、13ページの最後の段落に、しかしながら、という段落がございます。

    特に近年では、従来から計量標準に対する需要が強かった産業機械など向けはもとより臨床検査、食品科学、バイオ向けといった計量標準の需要が急速な広がりを見せている状況でございます。

    15ページですが、それに対しまして、現行制度の問題点を分析しておりますが、一言で申し上げますと、こういった計量標準の供給が需要に追いついていかないというような問題点を分析しております。

    17ページでございますけれども、それらの問題に対しまして、新しい方向性ということで、国家計量標準の開発・供給体制の構築と役割分担、国家計量標準を整備する総合調整機能の充実、社会的要請に対応できる供給制度の創設、需要を把握する仕組みの構築、国家計量標準の国際整合性確保の必要性と分けて書いてございます。例えば基本的な考え方として整理しておりますのは、経済産業省と産総研のNMIJとの役割分担を再整理するとか、国家計量標準を整備する総合機能を充実させるといったこと、さらには社会的要請に対応できる供給制度の創設というような内容でございます。

    特に3番目の社会的要請に対応できる供給制度の創設ということで19ページに詳しく書いてございますが、そこで説明したいと思います。

    20ページのivを見ていただきたいと思いますけれども、指定計量標準(仮称)制度の創設というところがございます。これにつきまして、国家計量標準から直接校正されてはおりませんが、国家計量標準から直接校正されたものと同等とみなす計量標準を経済産業大臣が指定する制度として、指定計量標準(仮称)制度を創設するという報告書案でございます。これにつきましてはJCSSと関連しますので、後ほどまた詳しく御説明申し上げます。

    今度は22ページをお開けいただきたいと思います。

    計量標準の供給制度、JCSS制度についてでございますが、これにつきましては、計量標準を用いて計量器の校正などを行うサービス制度を平成4年に創設し、平成5年から施行しているところでございます。

    これにつきまして23ページの第5図をごらんいただきたいと思いますが、JCSSのトレーサビリティ階層化の枠組みを示した図でございます。先ほどの校正の図と似ておりますけれども、一番上の国家計量標準から順番に下がっていって、一般の計測機器まで校正することによって、安全・安心に貢献するという枠組でございますが、その図につきまして何点かの改善をしていくということでございます。

    24ページの新たな方向性というところをごらんいただきたいと思いますが、一番下の段落でございますけれども、まず基本的な考え方の1番目として、計量標準の柔軟な整備によるJCSSの拡充ということで、指定計量標準(仮称)を活用し、体制の構築を図る。次にJCSSのユーザーの利用を促進する。標準物質の供給方法につきまして、標準物質ワーキンググループの審議結果に基づいた検討を行うといったような提言を盛り込んでいただいておりますけれども、その内容につきましては、今度は26ページの5’という図を見ていただきたいと思います。

    これが新しいJCSS、トレーサビリティ階層化の枠組案でございます。先ほど見ていただきました第5図に比べますと、右の2番目の段に指定計量標準(仮称)というものがつけ加わっております。これが現状の制度と変更しようとしているものでございまして、そこからJCSSの校正が始まるという仕組みを新しくつくろうという案でございます。

    計量標準に関しましては以上でございます。

    続きまして27ページをお開きいただきたいと思いますが、2番目の柱であります適正な計量の実施の確保というところでは、まず計量器の規制(検査・検定制度)について報告書に盛り込ませていただいております。

    28ページをごらんいただきたいと思います。

    従来から、計量器につきましては、使用頻度が多くかつ我々の生活にも密着するものについて法規制がかかってきたわけでございますが、計量法の改正の際には、これまでも適宜見直しが行われてきております。例えば昭和41年の改正においては、戦後の技術水準の向上の現実を踏まえ、従来は、工業用計測器を含め、あらゆる計量器を計量法の規制対象としていたものを、ユーザーが一部の専門家に限られるような計量器、取引証明の分野にほとんど用いられないような計量器を中心に、大幅に規制対象から除外し、一般に広く用いられているような27品目の計量器に限定いたしました。

    さらに平成4年の大改正においても、取引証明の計量に用いられる可能性が高い計量器であって、一般の人に広く利用されているものに限定することに徹底し、対象品目を27から18にしております。

    平成4年のときの大改正によって、現在の特定計量器に限定されたわけでありますが、平成4年以降、10数年が経過いたしました。その間、ハードウェアの性能が格段に向上してきているにもかかわらず、規制対象機器については一度も見直しがなされてきませんでした。規制対象を必要最小限に見直すことが必要となっているのではないか。そして今回の検討にあたりましても、基本的には、従来からの考え方を踏まえて行うわけですけれども、取引証明における当事者同士が計量に関する技術的知見を有していたり、JCSSの校正証明書や、民間による第三者認定、認証制度など取引相手の正確計量についての確認手段が近年は充実してきていることや、ハードウェアの性能が向上し、技術的には正確な計量を損なう問題が発生する可能性が低いのではないかなどということを踏まえ、計量器ごとの使用実態を見つつ、国や地方公共団体の関与を真に必要なものにするなどにより、必要最小限の規制対象とすべきではないかといった御意見を賜っておるところでございます。

    それでは、具体的には29ページでございますけれども、今、まさに28ページに書いてございますような方針で見直すべきであると考えておりますが、示されている計量器はあくまで現時点における例示であって、今後、さらに使用実態を踏まえた検討が必要であると考えているところでございます。

    例えば1つには、製造や検定実績が少なかったり、取引証明には現在、ほとんど用いられていないような計量器、これは規制対象からはずしてもいいのではないかと考えております。

    さらに技術的知見を有している者などにより、制度を使うたびに確認しているとか、そういったものについては、わざわざ計量法で規定していく必要がないのではないか。

    また、技術基準が定められていないなど計量法において規制する意味が余りない計量器ははずしてもいいのではないか。

    さらに検査・検定の対象からは除外はするけれども、事業者に基準適合義務を課すことが適切な計量器というものもあるのではないか。

    そして家庭用計量器としまして、現在、調理用はかり、ヘルスメーター、ベビースケールというものも規制対象になっているわけですけれども、30ページでございますが、これらの家庭用計量器に対しましては、正確な計量を求めるニーズというのは引き続きあるのですけれども、一方で、さほどの正確性を求めるよりも、むしろ形状ですとか、形がかわいいとか、そういったことや、コストを重視するニーズなどもあり、画一的な技術基準を定めている現行の制度では、多様化するユーザーのニーズに応えることが困難になっているのではないでしょうか。

    しかしながら、家庭用計量器については、計量法の規制対象からはずすこととなった場合には、国はユーザー自身のニーズに対応できるよう、家庭用計量器について、例えばJISの整備など環境整備を行うことが必要ではないかと考えております。

    さらに規制の対象に加える計量器ということですが、2つほど要望があったわけですけれども、現在、これらの計量器を規制しないことによって社会的な問題となるようなことは生じていないことなどから、直ちに規制の対象とはしないものの、中長期的には引き続き検討をするということ。

    そのほかに、平成4年の改正から十数年たっているのですけれども、その間、一度も対象機器について見直しが行われてきませんでした。したがいまして、今後は現在、検定の有効期間の最長が10年であることを踏まえ、規制対象機器については、少なくとも10年に一度は見直しを行うことが適当であるといった提言をいただいております。

    30ページの一番下のところでございますが、現行の検査・検定制度は、平成4年の改正において指定製造事業者制度が創設され、次の31ページでございますが、平成11年には指定機関の公益法人要件を撤廃するなど民間活力を制度的に活用しながら、これまで社会的要請に応えてまいりました。

    しかしながら、現在においては、例えば以下のような問題点があるのではないかと考えられます。

    規制改革・民間開放推進への対応、これによって行政の関与を必要最小限とする方向で事業者の自己確認・自主保安を基本とした制度への移行が示されており、当該方針に沿った見直しが求められているのではないでしょうか。

    また、行財政改革への対応ということで、平成11年の改正により、機関委任事務から自治事務化されたものがかなりあるわけですけれども、自治事務化以降、計量行政に係わる人員や予算は減少している地方公共団体が多く発生しております。しかしながら、自治事務化によって地方公共団体の行政サービスを向上させるためにも、執行方法に関する選択肢の拡大や、地方計量行政を支える人材の育成が必要となっているのではないでしょうか。

    また、これまで比較的ハードウェアの規制に重点が置かれてきたわけですけれども、ハードウェアの性能は向上している中で、むしろ計量器の使用者の不正を抑制することの方に重点を置いた規制が必要ではないかと考えられます。

    32ページの一番下ですが、以上のような問題を踏まえて、計量器に対する規制方法について、民間能力を活用した技術基準への適合性評価に基づく規制や、地方公共団体の執行の選択肢の幅を広げた透明性のある事後規制に重点を置いたものに移行していくことが必要なのではないかと考えられる次第でございます。

    33ページになりますが、具体的方針としまして、計量器の検査・検定に係る規制においては、製造、修理、検査・検定、各段階における民間能力のさらなる活用が必要だと考えております。特に現在、新品のみに認められている指定製造事業者における自主検査につきまして、それを修理品にまで拡大することが適当と考えられますが、現在、自主検定が認められております指定製造事業者が自社でつくった製品が一度市場に出て、それが修理ということでまた自社に戻ってくる。そして修理したものは、修理品であっても自主検定を認めてもいいのではないかということを制度化することについて御意見を賜っております。

    次に34ページでございますが、現在、指定定期検査機関、指定検定機関という制度がございます。これらにおきましても、さらなる民間事業者の能力の活用を図っていきたいと考えておりまして、ある種要件を一部緩和したいと考えております。

    例えば指定検定機関の業務区分を器差のみの検定ができる機関、それから構造のみを行う機関というように分けてもいいのではないか。現在は構造と器差、両方が検査できないといけないといった要件になっておりますものを、分けてもいいのではないかと考えております。しかしながら、指定検定機関の能力を担保し、信頼性を確保するためには、例えばISOの17025がいいのか、17020がいいのか検討課題でございますが、これらを新たなハードルとして課して、そういったものを取得した事業者に対して、制度について参入していただくことが適当ではないかと提言いただいております。

    次の35ページでございますが、事業者の自己確認(法の基準適合義務のみ)と書いてありますけれども、ここは技術的には成熟していることなどから、技術的に正確な計量を損なう問題が発生する可能性が低く、検定を国や地方公共団体が実施する必要性が低下している特定計量器につきましては、技術基準を国が定め、それらの適合義務のみを課すことが適切と考えられております。

    ただ、製造において基準適合義務に違反しているときには、経済産業大臣がその事業者に基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができ、命令に違反したときには罰則を課すことなどを検討することを提言いただいております。

    次に36ページでございますが、計量器の使用に係る規制におきましても、事後規制を今後、充実させていきたいと思っております。地方公共団体による事後のサーベイランスの充実ということで、地方公共団体による抜き打ち検査などの事後のサーベイランスを充実することが適当ではないかと考えておりますし、事後のサーベイランスを充実させるためには、立入検査技術について、実習も含めた職員の研修を積極的に行うことが必要であると考えております。

    また、不正事業者名の公表などの手続を整備することにより、より一層都道府県の方々が不正事業者について名前を公表しやすくなるようにガイドラインなどを決めていきたいと考えております。

    37ページでございますが、そのほかに、基準器制度とJCSSの関係とか、検査・検定手数料などについては、例えば地方公共団体において、おのおのの実情に応じた手数料の設定が期待される次第であります。

    また、38ページでございますけれども、民間の技術開発の促進であるとか、必要最小限の計量行政ということで、今後の計量制度を維持していく上で、現在の検査・検定はすべて民間が担い、地方公共団体などは市場監視的役割に特化することで、必要最小限の計量行政を実現していくことについて中長期的に検討していくことが適当であるとの御意見を賜っております。

    38ページの一番下の計量証明事業について説明申し上げます。計量証明事業につきましては、次の39ページの第6図をごらんいただきたいと思います。

    まず計量証明事業を行うためには、都道府県知事に事業者の登録をいたしませんとできないということでございます。この事業につきまして幾つかの問題点の指摘がありまして、その問題点に対しまして、具体的に対応しようとしている項目が41ページの真ん中あたりの(イ)具体的方針というところに出ております。

    最初に、計量証明事業者の能力や品質の担保、特に地方公共団体の環境部署などが発注するときの問題点が指摘されております。それに対しまして、(i)の2つ目の、また、というところから始まる段落に書いてございますけれども、地方公共団体間による情報共有化を進める。具体的には、能力不足やずさんな計量などが判明した場合は、地方公共団体から経済産業省に通報し、内容審査の上、その結果を経済産業省から地方公共団体に通知するといった情報共有を図ろうということを提言していただいております。

    次に罰則の適用につきましては、計量証明事業における不正に対する制裁手段といたしまして、行政処分の強化や罰則を課すことなどを検討するという提言をいただいております。

    42ページでございますが、3つ目でございます。

    先ほど計量証明事業は、登録しないとできない事業だということを申し上げましたけれども、その登録した事項に変更があったときの変更や廃止届出などが徹底されていないという御指摘がありました。これにつきましては、登録の管理を徹底するべく、登録の更新制の再導入、または変更・廃止届出の徹底及び所在不明の事業者について登録の取消し、失効の積極的な活用などの方策を検討するということで、現在、都道府県の担当の方々と何らかの方法で登録の事項について管理を徹底する方策を検討しているところでございます。

    次に特定計量証明事業についてでありますけれども、43ページをごらんいただきたいと思います。

    第7図に、特定計量証明事業というものがございますが、経済産業大臣が認定するわけですけれども、実際には経済産業大臣の委任事務を受けたNITEあるいは特定計量証明認定機関として指定されました機関が認定をするという仕組みでございます。

    注1)で書いてありますが、特定計量証明事業を行おうとする事業者は、計量証明事業者として都道府県知事の登録を受けることが必要でございまして、この2つのことをやらないとやってはいけない事業ということになっているわけでございます。

    これにつきましても、いろいろな問題点を指摘していただいた上で、44ページの上から3行目でございますけれども、平成16年3月に、特定計量証明事業者がダイオキシン測定値の改ざんを行った。それに伴い、平成17年11月25日、計量法の規定に基づき、特定計量証明事業の認定取消し処分を行ったという事案がございます。

    それを踏まえまして、44ページの下あたり、新たな方向性の基本的考え方というところでございますけれども、1つは、以前から指摘がございました特定計量証明事業の認定事業につきまして、ISO/IECに適合化させるという点、2つ目は、特定計量証明事業の信頼性の確保のために制度面の見直しをするという点、具体的には45ページのa)でございますけれども、特定計量証明事業の認定取消しと都道府県への計量証明事業者としての登録の関係を整理する。

    これは昨年の不正事案に対する対応から明らかになりました点につきまして改善を図るということでございます。

    そのほか、認定後のチェック機能の強化、計量士などの能力の維持・向上といったことを御報告いただいております。

    また、47ページをごらんいただきたいと思いますが、今、申し上げました特定計量証明事業につきましては、平成13年に国会で御議論いただきましたとき、幾つかの付帯決議をいただいております。きちんと対応するようにという指摘を受けてございます。それについての現在までの対応状況について表で整理させていただいております。それが49ページまででございます。

    計量証明事業については以上でございます。

    引き続きまして49ページの3番目、商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進でございます。

    商品量目制度というのは、商品の販売の事業を行う者に対しまして、計量販売の際には一定の商品は量目公差を守らなければならないという義務が課されております。これが商品量目制度であります。

    特定商品は、例えば食料品、飲料、生活・文化用品などとなっており、特殊容器に入れる商品も量目規制の対象となっているところでございます。

    50ページですが、商品量目制度は、消費生活における商品の正確計量の推進に今まで大きな役割を果たしてきており、消費者利益の確保を図るとともに、公正な経済活動を支えているところでございます。

    しかしながら、最近は、不正を防止、抑止する観点から、不正があった場合の手続などを今よりも明確化して、広く全国一律の基準を示した方がいいのではないかというような声があがっていたり、消費者を中心とした地域住民が、公正な計量を実現するためのプレーヤーではあるのですが、なかなか適正計量に関して積極的に参画できていないのではないか。

    また、他の法令と計量法との協力関係がうまく築けていないために、同じ商品、同じ事業所に対して、複数の部署から検査が入るなどといったことになっていないかとか、そういった問題点が現在ございます。

    51ページでございますが、地方公共団体ごとに事情は異なるのですけれども、全国的に一定水準の計量行政の実施は必要であり、民間能力の活用を含め、地方公共団体ごとの実情を踏まえて、適切な計量行政手法を採用できるような選択肢が現在、必要となっているのではないでしょうか。

    また、特殊容器に関しましては、各種の特殊容器の製造技術が向上し、自動充填装置などの高度化などによって計量技術が向上し、特殊容器を用いる必然性というのが低下してきているのではないか。制度発足当時の昭和32年に比べまして、特殊容器というのは全体の10分の1以下になっているというような状況でございます。

    これらを踏まえて商品量目制度については、市場による監視機能を活かすとともに、他法令との協力関係を構築することにより、より効率の高い合理的な制度に移行していくことが適当であると提言をいただいております。

    52ページでございますが、不正事業者というのがいやがるのは、行政指導のみではなく、消費者の信頼を失うことでもありますから、地方公共団体は不正事業者名の公表などの手続を整備することによって、不正事例の発生を抑止することが適当ではないでしょうか。

    さらに地方公共団体は、計量器の不正使用の摘発を強化すべく、抜き打ち検査などの事後検査を強化することや、非常勤、常勤などの地方公共団体ごとの実情に応じた形で、計量士さんの活用をより積極的にしていってもいいのではないか。また、その結果、より多く立入検査を実施することが適当ではないかとの御意見をいだいております。

    また、市場の監視機能の活用ということで、地域住民の積極的な参画が必要ではないかと思っております。

    そして関係省庁における各法律の運用と計量法との運用の連携がもう少しできればいいなと考えております。

    さらに特殊容器制度は、正確計量を担保する制度としての役割は相当程度低下してきており、原則として廃止することが適当であるとの提言を現在、いただいております。

    それとこの項目の2つ目でございますが、52ページの適正計量管理事業所制度というのがございます。

    53ページをお開きください。

    適正計量管理事業所制度というのは、自主的な計量管理の推進を目的とする制度であり、事業者にとって、はかりやその他の特定計量器における定期検査などの免除などのメリットがあり、その活用が図られてきているところでありますが、現在は適正計量管理事業所の指定を受けるための体制整備、例えば計量士さんを必ず雇わないといけないとか、帳簿を複数きちんと備えつけて管理しないといけないなどといった維持にコストがかかる一方で、メリットといえば、定期検査の免除程度であり、適正計量管理事業所となる魅力が低減してきております。また、その指定を返上する例も散見されております。

    53ページの上の方に第9図とございますが、適正計量管理事業所のこれは標識であります。このマークはデザインがよくないため、店頭に表示をしていなかったり、店頭にこのマークを表示しても、消費者へのアピール力が乏しいなど認知度が低いものとなっているのが現状でございます。

    次のページでございますが、地方公共団体の執行体制に跛行性がある中で、適正計量の実施を促進していくためには、事業者みずからの計量管理の推進を図ることが必要不可欠であり、それらの問題を踏まえ、事業者みずからの計量管理の推進により適正な計量の実施が促進される制度を目指し、適正計量管理事業所制度というのは、やはり今後、ますます改善して使っていただく制度にしていくべきではないかと考えております。

    そのためには、まず消費者が、一般の適正計量管理事業所とより消費者の保護に資するような品質管理の基準を定めているなど、他の適正計量管理事業所との差別化が容易にできるよう、よりわかりやすいマーク制度を創設するであるとか、適正計量が実施されている商品に対するそれらにはるマーク制度についても合わせて検討し、創設することが適当ではないかと提言をいただいております。

    また、現在、事業所単位で指定している適正計量管理事業所でありますが、中小企業、あるいはその集合体である商店街など、その商店街単位で適正計量管理事業所というものを指定できるように手続の簡素化を検討したいと考えております。

    次に54ページから55ページにかけてでございますが、計量士の活用でございます。

    計量士さんと申しますのは、適正な計量を確保するための重要なプレーヤーの位置にありながら、登録されている計量士さんの数は、累計でおよそ2万5,000人前後であるにもかかわらず、実際、どこの県に今、何人計量士さんがいらっしゃるのかがわからないという状態になっており、また、計量士さんも、みずからの意思で計量士でなくなることができずに、亡くなられた計量士さんであっても、計量士登録証の返納手続きが定められておらず、計量士の登録簿から削除されることがないなどといった計量士制度の現状の把握が困難となっております。

    したがいまして、計量士さんにおかれましては、計量管理における専門家として、登録後も資質の維持、向上が図られることが適当であると考えておりますし、一定程度の資質の維持を図る観点から、更新制度を導入するとともに、更新時に研修を義務づけるなどといったことが適当ではないかと提言をいただいております。

    56ページになりますが、地方公共団体は、計量器の不正使用の摘発を強化するため、抜き打ち検査などの事後検査を強化することが期待されておりますが、その際には、例えば計量士さんを雇用するなど、地方公共団体ごとの実情に応じた形を通して、より多く立入検査を実施することについて検討していただきたいと考えております。

    続きまして56ページから58ページでございますが、情報提供ということが書いてございます。

    これはホームページやパンフレットなどの各種チャンネルを通じた情報提供の充実、強化を図ること、それから計量に関する教育の充実を図ること、地域における会議の設置、クレームの受付窓口の整備、計量モニター制度の充実などによりまして、住民の参画を促すことだと考えております。

    ちなみに、58ページの下の注でございますが、特に計量に関する教育の充実を図ることにつきまして、昨年度から全国の小学生を対象にして、第1回「何でもはかってみようコンテスト」というのを日本計量振興協会が11月の計量記念日に実施しているところでございます。

    以上が2つ目の柱でございます。

    最後に、59ページのおわりにでございますが、これは検討の中で、地方公共団体から計量制度に係る国と地方公共団体の役割分担を明確にすることについての御指摘がありましたので、そこについてはおわりにのところでまとめて書かせていただいております。

    以上でございます。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、ただいまの御報告につきまして御意見を賜りたいと思います。

    内容が多岐にわたりますので、なるべく議論が整理されるよう、報告書案の各項目であります1つ、計量単位、1つ、計量標準の開発・供給、1つ、計量器の規制、検査・検定制度、1つ、計量証明の事業、1つ、商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進の5つに分けて御議論をいただければと思います。

    また、最後に、全体を通して御発言をいただく時間も設けたいと思っております。

    それでは、まず1つ目の計量単位に関して御議論いただければと思います。御発言を希望される方は、前のお名前の札を立ててください。どうぞお願いいたします。

    まずは計量器の最初の計量単位についての項目でございますけれども、どなたか御意見等ございましたら、どうぞお願いいたします。よろしゅうございますか。

    それでは、次の項目に移ります。

    2番目、2つ目でございます計量標準の開発・供給に関して御議論いただければと思います。どうぞ御意見ございましたらお願いいたします。

  • 細田委員(代理・渡部)

    26ページの第5’図、この中に、実用標準の流れからの中にJCSSが2つ書いてございますけれども、マークが。これはこの形でよろしいでしょうか。と申しますのは、23ページの第5図、この実用標準の流れの矢印にはJCSSはついておりません。まことに細かいところで恐縮ですけれども。

    それから、もう1点は、このJCSS利用の促進のa)の中に、1つの登録事業者に計量器を持ち込み、登録を有していない量については連携先の登録事業者が校正をすることにより、ワンストップで校正証明書を交布することが可能とすることとございますが、これはISO/IEC17025でいう下請負契約を可能とするということと解釈してよろしいでしょうか。

    この2点ございます。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

  • 吉田課長

    まず2番目の質問については、そのとおりというふうに考えております。

    それから、図のJCSSのロゴがたくさんついているのとついてないのという御指摘につきましては、確かにちょっと整理が悪いかもしれませんけれども、意味合いとしましては、23ページの方も、まとめてつけておりますけれども、それぞれの矢印は全部JCSSです。それから26ページの第5’図も、新しく制度を加えようとしておりますけれども、それぞれすべてJCSSであるということをあらわそうとしております。どちらかにロゴのつけ方は整理、整頓したいと思います。

  • 細田委員(代理・渡部)

    どうもありがとうございました。

    そういたしますと、第5’図のJCSSというのは、ユーザーのところにJCSSのロゴマークつきでもってユーザーからユーザーに供給できると解釈してよろしいわけですか。

  • 吉田課長

    はい、それはJCSSのルールにのっとっている限りはそういうことでよろしいかと思います。もし委員の方から補足がございましたらお願いいたします。

  • 正野会長

    よろしゅうございますか。どうもありがとうございました。

    ほかに何か御意見、御質問ございましたらどうぞお願いいたします。よろしゅうございますか。

    それでは、次に移りたいと思います。3つ目でございます計量器の規制に関して、計量器の規制(検査・検定制度)に関して御議論いただければと思います。どうぞお願いいたします。

  • 加島委員

    製造業の立場でちょっと意見を申し上げます。

    今回の計量法見直しにつきまして、私は第1ワーキンググループの委員でございましたので、業界からの要望も踏まえまして意見を申し上げてまいりました。この機会に、特に業界の強い要望であります指定製造事業者制度の業務拡大について意見を申し上げたいと思います。

    報告書案におきましては、計量器の検査・検定等に係わる規制の中で提言されております指定製造事業者等による自主検査の修理品への拡大、これにつきまして、指定製造事業等に対して、自己が製造した製品に対する修理品の自主検査を認めるように制度を見直すことが適当であるというふうに記されております。この修理品まで適用できる指定製造事業者の業務範囲の拡大につきましては、製造業の立場から大いに賛成するところでございます。

    御案内のように、平成5年に指定製造事業者制度が導入されまして、一定の品質、管理能力を保有する事業者に自主検定を認める制度で、現在、既に130を超える事業者がこの指定を受けております。それまで検定所が行ってきた業務を代わって行っておりまして、まさしく民間活力活用の成功例であると思っております。

    したがいまして、本制度をさらに維持発展させることが計量行政に係わる規制改革、行政改革にとって重要であるというふうに思います。

    そこで、ここで提案されておりますとおりに、主として初回検定時に適用が限られておりますこの制度を、修理品まで適用できるようにすれば、さらなる民間活力の活用につながると考えますので、このような方向でぜひ見直しをお願いしたい。要するに賛成演説でございます。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

    大変力強い賛成意見をちょうだいいたしました。

    ほかにございませんでしょうか。どうぞお願いいたします。

  • 宮下委員

    日計振からの委員でございますが、メーカーの立場として一言申し上げたいと思います。

    今回の計量法見直しの審議については、計量制度検討小委員会の委員としていろいろと意見を申し上げてきたところでございますが、最終的には、3つのワーキンググループ、計量制度検討小委員会がまとめた報告案については業界からも賛同を得ております。

    この機会に、今回の計量法見直しについて一言加えさせていただきたいと思います。

    まず計量法の見直しについては、政府が進めております規制改革の流れに沿って進めることが重要であると考えております。すなわち政府の大筋で、大方針であります民間でできることは民間でを尊重していただき、規制する場合は、民間の負担を軽減するような合理的、効率的な規制にするように工夫をしていただきたい。

    また、検査・検定業務についてですが、消費者への安全・安心を配慮しながら、政府方針が既に示されている被害発生可能性が小さいものについては、検査・検定業務を事業者自身に委ねる。こんな基本に沿って、安全・安心と規制改革を両立させる見直しを行っていただきたい。

    また、国、独立行政法人、行政代行法人等の独占的になっている検査・検定業務は、非効率となったり、また、顧客満足度が低くなったりしがちであるので、民間への開放をするべきであり、また政府方針としても検査・検定制度について、国が関与した仕組みとして維持される必要があるかについては抜本的な見直しを行うとされており、安全・安心と、官から民への開放を両立させる見直しを行っていただきたいと思います。

    以上です。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

  • 中村(栄)委員

    民間の力を利用してというところはいいのですが、そのところでかなり地方自治体の事後サーベイランスが重要になってきているということも書かれているのですが、例えば31ページに、地方公共団体の格差が非常にあるというような実情で、その後には人材の育成が必要であるとか、あるいは33ページの真ん中辺には、一定水準の計量行政の執行体制を維持する、地方公共団体がそういう維持する必要があるとか、あるいはもう1カ所どこかに職員の研修が、36ページの(ii)のa)のところの最後のところに、実習も含めた職員の研修を積極的に行うことが必要であるとか、幾つかの具体策がありますが、国はこういう地方公共団体の事後サーベイランスの計量行政の質を高めるための施策としては何を行うのかというのをもうちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

  • 籔内室長

    いろいろと書いてございますけれども、例えば職員の研修を積極的に行うことが必要であるなどと書いてございますけれども、これは都道府県の計量部門の職員に対する研修というのは、昔、自治事務化以前は必置義務でございまして、必ず行ってこいということになっておりました。ところが自治事務になって以降は、これは必ずというふうにはできません。まさに自治体の判断によって職員を研修に行かせるかどうかという判断になってございます。ただし、自治事務になって以後も、必置ではないのですけれども、あえて報告書の中でもう一度、立入検査技術などについては実習も含めた職員の研修を積極的に行うことが必要ですよ、なるべく地方公共団体におかれましては研修に出してください、というメッセージを込めたつもりでございます。

    それともう1つ、都道府県、それぞれ跛行性が出てきているのは事実でございますが、それは出てきたところについては、今までどおりのようなやり方ではできないというところにつきましては、なるべくできるように、例えば計量士さんを雇っていただくとか、指定検定機関をより活用していただくというような選択肢をふやすということを我々としては提言しているところでございます。

  • 正野会長

    よろしゅうございますか。

    それでは、ほかにございましたらどうぞ。

  • 青山委員

    33ページの、ただいま二方からの御意見がございましたように、計量器の検査・検定等の修理品の民間能力の活用という部分についてですけれども、第1ワーキングのときに河村委員が非常に危惧されていたところがここなんだろうというふうに思うのです。

    基本的に民間活力、民間をできるだけ活用ということ、事後規制への移行ということは、これは政府方針の流れでいた仕方ない、これは当然のことなんだとは思うのですけれども、一方、やはり自己のところで製造したものを修理品にもまたそこで自己認証するというところが、理論的にはちょっと私もきちんと申し上げられないのですけれども、自分のところでやったものをまた自分のところで認証するというところがどうもいまいちしっくりしない。もちろん第三者が関与してきちんとやるべき部分もあるのではないかなという気がしまして、ここのところ、非常にいろんな業界間の問題点も出てきているところなんで、流れとしては、頭ではわかるけれども、ここのところ、もう1つ、担保する何かを何かの形で加えておいていただけないかなというふうに思うのですけれども、そこの辺を全面的に賛成ではないよという部分を一言入れておいていただきたいなという気がいたします。

    以上です。

  • 籔内室長

    特定計量器の中には、全部が全部ではございませんけれども、幾つかの計量器につきましては、新品よりも修理品の方が検定の合格率が高いといったものもありますし、最近は修理技術も随分向上してきておるので、自分のところでつくったものが一度市場に出て、それがさらに修理で返ってきたときには自主検定を認めてもいいのではないかというふうに、そのような提言をいただいておるわけでございますが、そこに関しましては慎重に検討してまいりたいと思っております。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにこの項目でございませんでしょうか。

  • 江木委員

    先ほどの地方の行政の跛行性という話がありましたけれども、全体の整合性というか、計量士さんの活用とか全部からんでくることかとは思うのですが、地方自治体での計量行政の跛行性が存在するという監視そのものは経済産業省さんがやられるのか、今のこの提言だけだと、どうやってそれを見るのかなという、探しに行くのか、例えば計量士のなにか組合から、あの地方はおかしいとか、そういった情報が上がる仕組みがあるのか、その辺の是正の仕方はあるとしても、是正すべきかどうかの事実を見つけないといけないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

  • 籔内室長

    おわりにのところにもありますが、計量法に基づいてそれぞれ国の役割、地方公共団体の役割とありまして、地方公共団体は地方公共団体の役割があって、その中で自治事務に落ちているものもありますし、それは自治体が皆さんの方で、当然我々の方も大体この県の中には計量部門に携わっている方は何人いらっしゃるとか、それは毎年、毎年わかることになっております。したがって、その中で、例えばだんだんニーズが減ってきているのであれば、少し計量士さんを雇って、立入検査などの方に回していただこうとか、そういう判断は各地方自治体の方がなさって今、やっていらっしゃいます。むしろネックになっているのは、例えば計量士さんを雇いたいのですけれども、何人自分の県の中に計量士さんがいらっしゃるのか、どこにいらっしゃるのか、それが今わからないというのが問題となっていて、まさに今回、計量士さんに対する、計量士制度に対して登録申請を導入しようとか、そういうことをやろうとしているわけでございます。

  • 正野会長

    よろしゅうございますか。

  • 江木委員

    多分それでいいのですが、ここの今のテーマとして後の方がいいのかなと思ってちょっとがまんしたのですが、計量士制度そのものに関してちゃんとしていけば今のような話も、つまり地方自治体さんがほかに比べて自分のところはお粗末なんだという認識はしないわけですね、多分、自分のところだけ見ていて比較しなければわからない。例えば東京都がすばらしいから、ではそれに比べて自分のところは、というのか、それから、住民の方から、消費者から、どうも量目に関してあやしいが、この自治体は何もそれを文句も言わない。でも隣の県に行ったら、すごくそういうところが出ていたというようなことが出てくればもちろんわかると思うのです。ですけれども、多分形としては、計量士制度をちゃんとしていけば、そちらの方から比較したレポートが上がるような仕組みというのがあれば、今の話につながるような気がするのですけれども。

  • 籔内室長

    そこにつきましては、私も今、全国をいろいろブロック単位とか県単位で回っておりますが、毎年、まず全国レベルで、全国の都道府県の方々と我々とで話をする協議会というのを年に2回行っております。さらにブロック単位で、それぞれの各都道府県の方々が計量行政協議会というのを年に何回か開かれていて、そこでいろんな問題点を話し合われていて、私もほとんど飛び込みで参加させてもらったりしているのですけれども、その中で、皆さん、各ブロックの中で、例えばうちの方はこのぐらい、例えば検査・検定のやり方についてこんな問題点があるのだけれども、ほかの県はどうやっていますかとか、なかなかうちの方できてないんだけれどもどうやっていますか。かなりそれはブロック単位なり、全国単位で皆さんが比較をなさっているところでございます。

    それと今回の検討においてサーベイランスの充実や量目の取締りの充実なんかがあげられておりますけれども、例えば地方公共団体の事業所数と、そのうち年間でのサーベイランスの実施の件数とかというのを、11月は計量強調月間になっておりますので、そういう場で、内々でというか、都道府県の皆さんに集まっていただいて公表し合うというようなことをやってはどうかというようなことも考えております。

    先生のおっしゃったことはもう既に地方ブロック単位で常に比較して、それぞれお互い批判の目で見ていらっしゃるので、そこはうまくやっていらっしゃるな。ずっと回らせていただいて気づいたところでございます。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。大変難しい跛行性をならしていくというところでございましたけれども、ほかに御意見がございましたらどうぞお願いいたします。よろしゅうございますか。

    それでは、次の4つ目の項目でございます計量証明の事業に関して御議論いただければと思います。どうぞお願いいたします。

  • 佐野委員

    41ページの具体的方針の真ん中辺にある地方公共団体による情報共有化のことなんですが、まさに情報共有化をしなければならないというのは今のシンドラーのエレベーター事件でもそうです。事故情報はぜひ共有化していただきたい。ここにきちんと書かれているのですが、私はこの一番最後の、国の責務と地方公共団体と書かれている、そこにもきちんと書いていただきたいと思います。そこでさらに忘れてはならないいろんな細かな情報をぜひ共有化していただいて、大きな事故につながらないような形にしていただきたいと考えます。

    それから、戻らせていただきたいのですが、さっきの修理品の件ですが、先ほど青山委員がおっしゃっていたように、修理品も自主検査を認めるというのは、ちょっと信頼できないと思います。やはりきちんと第三者の目が届くような形で検査をしていただきたいと追加で意見を言わせていただきます。

    以上です。

  • 吉田課長

    最初の方お答えいたしますけれども、59ページのおわりにのところの(1)の国が担うべき主要な役割・責務の中に、都道府県がそれぞれやっておられることについての情報共有を図るために何らかのことをするといったような意味のことを文章を工夫して書き入れたいと思います。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

  • 松本審議官

    修理品の方の関係の話ですけれども、第三者の目を通すべきだというお話だったと思いますけれど、私ども御説明しなかったのかもしれませんけれど、当然のことながら修理品のそういった自主検定を終わった製品について、市場に流れた後、都道府県等で事後サーベイランスという形で、この報告書でも36ページの(ii)の計量器の使用に係る規制にa)事後規制の充実の項目において、当然のことながら市場でそういった計量器、修理後の計量器についても、当然都道府県が行っているサーベイランスの対象とはなります。だからここの事後規制の充実で担保を図ろうというのが1つに今の私どもの考え方でございます。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

    4つ目の計量証明の事業につきまして、ございましたらどうぞお願いいたします。

  • 江木委員

    42ページの(iv)のところで研修の話がありまして、ちょっとお聞きしたいのですが、計量事業証明の従事者に対する研修で、このため、民間団体等による講演会を支援する。これは非常に実は学会等が講習会ないしは教育事業というのを今、打ち出ようとしているのです。特に私どもが関係していた計測自動制御学会等は、計測という名前がついているように、まさに計量法にぴったりの学会なんですが、そういうところで例えば何かこういう講習会を考えたというときに、支援するという意味は、何かしていただけることがあるのでしょうか。

  • 吉田課長

    お金は余りございませんので、講師を探すとか、そういったことを汗をかくつもりでおります。具体的にここで書いてあることで今、動いておりますのは、社団法人の日本環境測定分析協会で、環境の関係の計量証明事業の講習をおやりになりたいという企画がございまして、それについては、私ども、あるいは関係の独立行政法人のNITEですとか、あるいは都道府県の計量の関係機関の研究者の方とかが今、協力して、そういう動きをしておりますので、もし必要がございましたらお願いいたしたいと思いますけれども、そういうことで支援をしてまいりたいと思っております。

    基本的にそういった講習にかかる費用につきましては、受益者負担でお願いをするというようなことで組み立てられないかというふうに思っております。

  • 江木委員

    そうしますと、非常に助かるのは、お金は要らなくても、経済産業省後援とか、計量所の後援、その1行が入るか入らないかという意味は非常に大きなポイントですので、お願いすればそういうのがいただけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。

  • 吉田課長

    できることは前向きに取り組みさせていただきます。

  • 江木委員

    どうもありがとうございます。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

    ほかにございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

    それでは、最後の5つ目になりますけれども、あと全体を通してもう一度御意見を伺いたいと思いますけれども、最後の5つ目の商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進に関して御議論をいただければと思います。どうぞお願いいたします。

  • 佐野委員

    この中で、何回も国民、消費者の参画が必要である。参画ができていないと書かれているわけですが、モニター制度の強化なのか、一体どういうことを考えながらこれをお書きになっているのかという質問です。

    1つ前に戻って申しわけないのですけれど、30ページだと思いますが、最近は消費者が正確な計量を求めるニーズは引き続きあるものの、さほど正確性を求めずむしろ形状及びコストを重視、と書かれています。これはちょっと心外な言葉です。どちらかというと、最近、私たちは量より質の方を考えるという感じで、例えば野菜なんかでも、生鮮食品でも、有機栽培を求める方が先で、計量より重みを置きはじめているかもしれません。しかし、形状及びコストではないと思います。これから消費者として計量とどう関わり、参画していくべきか一体どういうことをお考えになっているのかちょっと説明していただければありがたいのですが。

  • 籔内室長

    正確な計量よりもむしろ形状とかコストといっているつもりは全然なくて、正確な計量を求めるニーズというのは引き続きあるのですけれど、一方で正確な計量を求めるニーズとともに、むしろ見た目がかわいらしいものとか、コストはある程度安いものがいいというようなニーズも最近はふえてきているということが言いたかったことでございます。したがって、正確でないものでもいいとかということではございません。

    それと具体的には、先ほど佐野委員がおっしゃいましたように、例えばモニター、商品量目モニタリングとか、そういったものを強化していくとか、さらにもう少し皆さんの方で、消費者の方々の方で、例えば買って帰ったものが本当に正しく入っているかどうかというのをチェックしていただいてみるとか、もう少し計量、計るということに興味を持っていただければなということでございます。

  • 正野会長

    いいですか。

  • 佐野委員

    前の方に戻ると、このはかりが規制対象からはずされてしまうというところにいきつくわけなんですが、私たちはきちんと計量をするためには正確なはかりが必要で、今までのように指定されていてほしいと考えます。

  • 籔内室長

    したがいまして、はずされてしまうというか、少なくとも今程度のものであれば、技術レベルであれば、例えばJISなどのマークがついているものを購入していただければ、JISがつくというのは、それなりの製品管理能力があるといった工場でつくられたものであるということなどから、JISのついたものを買っていただくようにするとかというふうにしていただくとありがたいなと考える次第でございます。

    したがいまして、はずしたから途端に正確な計量ができないような品物が出回るということではないと思っておりますけれども。

  • 正野会長

    今の30ページの4行目に、一方でという、そこから先の文章なんですね、一方でという、さほどの正確性を求めず、ここの解釈が少しあるのかな。上の方では正確を求める一方におけるニーズ、このニーズは大事にしつつということなんですね、そうですね。

  • 宮崎委員

    このパートでは2つ申し上げたいことがあるのですが、世間のというか、社会のというか、計量に対する意識を喚起する、活性化する。大変重要なことだと思います。58ページに、教育の中で初等中等教育の段階から取り組むという記述がなされたのは、これは画期的なことではないかなというふうに思っております。特に縦割りの中で踏み込んで書けるというのはすばらしいなというふうに思うわけでございますが、初等中等教育に限らず、同時に高等教育の中における位置づけも検討する必要があるというところまでぜひ言及していただけたらというふうに思います。

    というのは、これが2点目ですが、55ページ、計量士のお話が載っておりますが、計量士ということについてどれぐらいの方が御存じかというと、この存在すら余り知られていないのではないか。実は先日、ある学会に出ましたときに、ある大学は、我が校、本学の卒業生の環境計量士の試験への合格率が非常に高いというのを自慢している大学があって私はちょっと感動したのですが、そういうような意識を持って人材を育てようとしている高等教育機関などの位置づけというのも少し考えるといいのではないかと思います。

    これは小委員会でも発言したのですが、例えば法科大学院であるとか、会計ファイナンス専攻科とか非常に特定のとぎすまされた分野についてのスペシャリストを養成する需要というのが世の中にあるわけですから、そういう中での計量士というもののもう一度位置づけの見直しというのを少し触れていただけるとありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。

  • 籔内室長

    宮崎委員の御指摘、例えば計量士の大学院まではちょっと無理かもしれませんけれども、前向きに考えさせていただきたいと思っております。

  • 青山委員

    先ほど来、地方自治体の体力格差ということがいわれているのですけれども、私もあえてまた再度申し上げたいと思うのですけれども、52ページなんですけれども、消費者が市場の重要な監視プレーヤーであるということを位置づけられているということは基本的に賛成なんですけれども、そのプレーヤーになるためにはきちんとした情報を提供してよというところが大前提ですよということは再三、私は申し上げているわけなんですけれども、体力格差というところが非常に私としては危惧しておりまして、52ページの下の方の注の74のところで、地方公共団体が一斉に立入検査をして、例えば11月の計量月間等において行い、そして北海道から沖縄までこんなふうな格差があったよというところは、専門家同士だけで内実的に、おたく予算がついていいねとか、うちはないよとかということではなくて、やはりこういう部分を一般消費者に知らしめる。地方自治体ごとに例えば執行力を付与するということであれば、摘発業者が少ないのがいいのではなくて、やはり少ないということはやってないのだよという部分もあるのだろうというふうに思うので、そういう点では、やはり一般消費者にきちんと知らしめて、そしてその結果、適正な選択をしてくださいねということが重要になってくるでしょうし、話が前後して申しわけないですけれども、(ii)の消費者による計量制度に関する通報・監視制度の整備について検討することが必要である。この検討するということも、北海道の人、東京の人、沖縄の人は全然知らしめられていないというのでは、私どもも全国、北海道から沖縄まで4,000名の会員がいるのですけれども、うちの方は何もそういう活動もできないということでは非常に困るわけで、そういう点で体力差がある部分をどう経済産業省としては下支えをしていくかということも含めてきちんと整備していただきたいなと思います。

    以上です。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

  • 大井委員

    細かいことですが、58ページのところの下に88番の注が出ておりますが、これを読ませていただきますと、非常に詳しく「何でもはかってみようコンテスト」というのが実施されたと出ております。これを読みますと、どこがこういうことをやったのかというのを非常に知りたくなる。先ほどの御説明だと、日本計量振興協会とかとおっしゃいましたけれども、そういう言葉がここへ入ってかまわないのであれば、入れておいた方が非常に参考になると思いますので、よろしくお願いします。

  • 籔内室長

    ありがとうございます。そのようにしたいと思います。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

  • 飯塚委員

    ちょうど今、私が言おうと思ったことを大井委員に言われてしまいました。昨年初めて日本計量振興協会が試みたのでございますが、まだ全国的な広がりまでいっておりません。本年もまた11月1日の計量記念日に表彰をする予定で、現在、準備をしておりまして、特に神奈川県では非常に教育委員会の方で御理解をいただいているというふうに伺っております。

    私としては、全国的に一遍に広げるのは大変なので、スポット的に、熱心な県から、あるいは特定市から始めていただくとよろしいのではないかというふうに考えて、そのように進めるつもりでおります。

    それで計量記念日行事そのものにつきましても、いろいろ先ほどからほかの委員の方から御意見がございましたが、ややマンネリ化しておりますので、何かやはりもう少し計量の重要性についてPRをするような工夫を計量振興協会として考えてまいりたいと思っております。それはそれまででございます。

    この項の今後についての意見でございますけれども、今回の法改正の審議におきまして、計量士の区分の改変については余り議論されませんでした。最初のうちちょっとそういう意見があったのですけれども、結果的には現在の計量士制度はほとんどそのまま残るということでございます。けれども私はやはり時代の変化に伴って、ここにも計量士の役割に非常に期待しているということがあちこちに出ているのですね。恐らく必要な知識も、業務の内容によってかなり違ってくるのではないかと思いますので、このことは今回の改正には全くございませんけれども、ぜひ課題として記憶にとどめ、かつまた次回の開催のときに御検討いただきたいということをお願いしたいのと、現行のままでいくとしても、計量士の国家試験の内容につきましては、これは政省令レベルの話だと思いますので、今後また計量行政審議会での議論になるかと思いますが、ぜひ教科の内容、それから、試験の科目のあり方等々、時代の要請に合わせて再検討していただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。

    以上でございます。

  • 籔内室長

    関係方面の方々の意見を賜りながら今後、検討していきたいと思っております。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

  • 今井委員

    先ほどの大井委員、それから、飯塚委員の御意見に関連しますけれども、この報告書、脚注、非常にわかりやすく書いていただいているのですけれども、もう少し、今のような情報を提供する場として、主要なところのホームページを公開したらいかがかと思います。国内だけでなくて、例えば日計振さんのホームページをクリックすれば、今の去年の子供に対する表彰とか、どういう標語が選ばれたとかいうのがすぐわかると思いますし、それから一般的なことについても、国内の組織あるいは国際的な組織も、今の時代ですと、クリックしてみようと思う人がたくさんいると思いますので、可能な範囲でホームページをつけ加えたらいかがかと思います。たしか第3WGでちょっと検討したのですけれども、最終的に報告書にどうするかということは、そこまで考えておりませんでしたけれども、少なくとも10や20はすぐ書けると思いますので、簡単なところはそういうホームページを紹介してはいかがかと思います。

  • 宮崎委員

    今の今井先生のお話に関連したことでございますけれども、そのホームページをつくるときに、例えば各自治体ホームページとのリンクというのはどうなっているのかちょっと伺ってみたいと思いました。

    というのは、先ほどの情報を何とか流通させていくというときに、今までの20世紀型のマスの情報というのは行くようで行かないのですね、需要のない人たちは取りませんので、そうするとパーソナルメディアというのはこれからますます大事になってくるということになりますと、少し重点的に流した方がいいメディアというようなことを考えたり、あるいは受信者層というものを考えたりするというのは必要かと思いましたので、今の今井先生のお話に関連してです。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

  • 籔内室長

    今の今井先生の御意見はなるべく取り入れるべく検討させていただきたいと思っております。

    それから、宮崎先生の御発言ですけれども、各都道府県の計量関係の部署は、それぞれ皆さん、ホームページを持っていらっしゃるので、できたらそこら辺とのリンクもとれるようにしたいと思っております。

  • 正野会長

    それでは、5つ目のテーマをこの程度にして、この先、全体を通して御意見等ございましたらお願いをいたしたいと思います。

  • 中村(栄)委員

    21ページにある国際計量研究連絡委員会、各省庁が横断的にという非常にいいことだと思うのですが、これの実態が、どういう省庁が、どのぐらい参加して、どのぐらいの程度まで議論しているかということがどこにも書かれていないし、注釈にもないので、計量標準、標準物質を供給するということはこれからいろんな分野で求められてきますので、ここが実際にどの辺まで進んでいるのかというのをどこかで触れていただければありがたいと思います。

  • 吉田課長

    御指摘の内容につきましては、日々動いておりますので、この報告書に書くというよりも、別冊で何かまとめて更新するような、そういうことを考えていきたいなというふうに思います。

    現在、この小委員会の報告書の中身を受けまして、他の省庁と実際に連携が進んでいるものもございますので、そういったことをこれから日々更新するようなものをつくっていきたいというふうに思っております。

  • 伊藤委員

    先ほどお2人の方から、33ページのところなんですけれども、指定製造事業者がみずから製造した製品に対する修理品の自主検査、これについてちょっといかがなものかという御意見が出たと思います。確かにつくったものがみずからやると、なんかごまかしているのではないかというふうにとられる。そういう御懸念はあろうかと思いますけれども、ここの書きぶりが、『指定製造事業者等がやった場合に、ちゃんとできているにもかかわらず、要するに一律に検定を課すことが過剰な負担だから、要するにやらせたらどうだ』という格好で非常に話が飛んでいると思うのです。今の指定製造事業者でも、品質管理といいますか、その辺のところというのはしっかりやられているはずなんで、検査も、検査というのか、第三者機関のチェックだとか、そういうものも入っているのではないかと思うのですけれども、『その辺のところはきちんとなされているという前提のもとで、こういうことも要するに考えていったらどうだ』という、そこのところを加えていただいた方がいいのではないかなという感じがします。このまま確かに読むと、『自分でつくったものを自分でやるから何かおかしいのではないか。それは何だ、余分な負担がかかっているから。』ということしか読めないので、現在の指定事業者でもきちんと管理がされているというところは書かれた方がいいと思います。

    以上でございます。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

  • 籔内室長

    その辺は製造技術を有していることなどから、いろいろと書いてはいるつもりですが、少し考えてみたいと思います。

  • 正野会長

    ほかにございませんでしょうか。

  • 宮崎委員

    イメージの問題なので、私だけが感じているとしたらお許しいただきたいのですが、10ページの図のピラミットです。上に公権力があって、上意下達で、よらしむべし知らしむべらかずというような形のピラミットがいまだにつくられているというようなイメージがちょっとするものですから、この報告書の趣旨を読むと、例えば13ページから14ページにかけて、世の中の動きに適切に対応していかなければいけない。世の中はものすごく早く進んでいる、複雑化している。それから、28ページあたりは、そういう中で、規制というような概念を変えていこう、38ページになりますと、必要最小限の計量行政というふうにうたっておりまして、方向性は、姿勢が強制禁止、規制、とにかく上から押さえつけるというのではなくて、これからの計量行政は、社会の受け皿としてバックアップをするんだ、保証認証にもあるのだというような姿勢を読みとることができるのではないか、私は大変結構なことではないかと思うのですが、そういう趣旨からすると、この図が威圧的なピラミットに見えてしまう。逆転して、ユーザーが上にいて、それを下でてんびんのはかりみたいに支えるような図になるともう少しイメージが伝わりやすいかと思います。私だけが勝手なイメージを持っているのかもしれませんが。

  • 吉田課長

    御指摘の点は、そういうイメージがあると思いますけれども、内容としては12ページの図を見ていただきたいのですけれども、ピラミットの頂点に書いてあるのが、よう素安定化ヘリウム-ネオンレーザにあたるものでありまして、そしてピラミットの下の方のものがノギスとか、ダイヤルゲージとか、マイクロメータというものにあたります。イメージとしては、上の方が物理学的、あるいはサイエンス的に難しいもの、かつ日本に1個しかないものとして、下の方はだんだん数がふえている。例えばブロックケージですと大きな会社ですとたくさんお持ちですし、中小企業でもお持ちの会社がいらっしゃる。それからノギス、ダイヤルゲージ、マイクロメータになりますと、もう生産ライン、それぞれに幾つかずつあるといったようなことで、決して国が偉いとかという意味ではありませんで、サイエンスとして難しくて数が少ないのが上で、現場でたくさん使っているのが下というようなことであります。

    それからもう1つ、実は計量法で校正というのが難しいものから簡単で多いものに対して矢印が行くようになっておりますが、実はおっしゃるように、トレーサビリティというのは逆でありまして、現場でたくさん使われているものがだんだんと正しいということがより正確にわかっているものにつながっていくというのが、この図ですと下から上になるわけでございます。

    ちょっと国家とか出てきますので、そういう印象を持たれることはそのとおりだと思いますけれども、事情は申し上げたようなことでございます。

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、大変貴重な御意見ありがとうございました。

    ちょうだいいたしました御意見につきましては、その趣旨を踏まえまして、今、進めておりますパブリックコメントの結果と合わせて、この答申(案)、報告書に反映させていただきたいと思います。

    修正に関しましては、会長であります私に預らせていただければ幸いに存じますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 正野会長

    ありがとうございます。

    また、パブリックコメントの結果、大幅な修正が必要となった場合には、再度、計量行政審議会を開催する可能性がございますが、若干の修正であれば、会長である私に預らせていただければ幸いと存じます。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 正野会長

    どうもありがとうございました。

    その場合は、計量制度検討小委員会の報告書をもって当審議会の報告書、答申としたいと存じます。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

    どうもありがとうございました。

    最後に、事務局より今後の段取り等について説明をお願いいたします。

  • 籔内室長

    計量制度検討小委員会報告書(案)は、6月23日までパブリックコメントを行っております。パブリックコメントの結果、大幅な修正が必要となった場合には、計量行政審議会が再度開催されることとなる予定でございます。

  • 正野会長

    以上で本日の議事はすべて終了いたしました。

    本日は、長時間にわたる熱心な御議論、まことにありがとうございました。

    それでは、以上をもちまして平成18年度第1回計量行政審議会を終了させていただきます。

    どうもありがとうございました。

 
 

最終更新日:2008年6月4日
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