日時：平成22年5月18日（火）14：00～16：00
場所：経済産業省940号会議室（別館9階940号室）

飯塚主査、首藤委員、東嶋委員、中條委員、米岡委員、堀井委員、棟近委員

1. 根本原因分析における組織要因の考え方
2. 根本原因分析結果を評価するガイドラインの改訂について
3. 平成21年度第4回保安検査結果及び21年度総合評価

根本原因分析における組織要因の考え方

1．事務局より、冒頭説明し、次に電気事業連合会より、「根本原因分析における組織要因の考え方」について、以下のとおり説明した。

• 根本原因分析は起きた事象の発生メカニズムを理解し、組織として未来に活かせる教訓を得て、類似の問題の未然防止を図ることを目的としてスタートした。
• しかし、直接的な要因から安全文化や組織風土等の要因に飛躍してしまう等、問題があり、改善策を検討・提案する。
• 現状の問題点として、
  1. 対策すべき要因が安全文化等に飛躍してしまい、問題に対して有効な対策にならない。
  2. 背後要因分析において、事象の詳細を記載するだけになっている。
  3. 対策ありきとなっている。
  4. JEAG4121付属書の中で組織要因の視点とQMSとの関係が明確にされず、分析する者がわかりにくい。
  5. 組織要因の視点を全て抽出しないといけないと思い込んでいる。
• 組織要因の分析についての提案として、「事象発生の背後にあるQMSの問題点を明確にすること」を分析者の共通の概念とし、分析者の誤解を避けるため、「組織要因の視点」を削除する。

根本原因分析結果を評価するガイドラインの改訂について

2．事務局より、「根本原因分析ガイドライン改訂について」について以下のとおり説明した。

• 事業者の根本原因分析実施内容を規制当局が評価するガイドラインについては、本ワーキングにて審議し、平成19年8月に制定をした。
• 検査において、このガイドラインの構成と食い違っていて、要求事項を変更する必要はありませんが、ガイドラインの構成を改善して、使いやすさを考えたいと考えている。
• 改正の全体像は、左側に現在のガイドラインの構成を記載し、要求事項の項目ごとに4.1から4.2、4.3と並べている。今回、右側の修正案の方では、4.2の活動計画の確認、事実の整理ということで、時系列の整理の確認、組織要因の抽出結果の確認、最後に是正処置・予防処置の確認を実際の事業者の活動、検査を行っていく時間の流れに合わせて、ガイドラインの全体を変更する。
• 4.2に「活動計画の策定に関すること」という題を設け、4.2.1で「分析主体の中立性に関すること」においては、分析主体の中立性を確保することによって、客観的な観点からの事業者の組織の弱点や教訓の抽出、分析に対する恣意性、意図的に分析結果を曲げられることの排除を図ることができる。
  しかし、重大な組織の問題が内在する場合には、そういったものは排除をするというような記載に変えている。
• 4.4.1の中ほどに、「一定の枠組み」に基づく洗い出しの例というところで、「品質マネジメントシステムに基づき、個別業務のプロセス、基本業務のプロセスにおける問題発生の原因となる組織要因を抽出する。次に、主要な要因以外にも事象の進展を助長したか、あるいは進展を防止できなかった要因がなかったか検討し、同定された要因を組織要因として追加する。さらに、事象によっては、現場の管理要因に加え、経営層の関与・影響及び品質マネジメントシステムを支える安全文化等の領域まで分析し、経営管理に関する組織要因や安全文化に関する組織要因までも洗い出すという三段階の包括的な枠組みが例として挙げられる。」としている。
• 4.5のところの是正処置、予防処置に関し、少し記載を充実させており、過去2年間、事業者がやってきた活動の状況を踏まえて、記載を充実している。

平成21年度第4回保安検査結果及び21年度総合評価

3．事務局より、「平成21年度第4・四半期保安検査の結果」について以下のとおり説明した。

• 泊発電所を例に21年度の保安検査の結果を受けて、平成22年度の保安検査の計画、基本方針の方へつなげていくのか説明し、規制側のガイドラインを用いた一律的に事業者の活動を見てはどうか等の意見を頂いた。
• 委員から、島根原子力発電所の保守管理不備について質問があったが、3月30日に事象の全体が判明したこと、事業者が現在対応中であることから、22年度の保安検査で確認し、次回WGで報告する旨回答した。

原子力安全・保安院原子力発電検査課
TEL：03-3501-9547

• 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会安全管理技術評価ワーキンググループ