日時：平成１８年６月１４日（水）１０：００～１２：００

場所：経済産業省　国際会議室

班目委員長、飯塚委員、岡本委員、長見委員、川﨑委員、 小林委員、笹原委員、平野委員、廣瀬委員、宮委員、 山内委員、石川特別専門員、齊藤特別専門員、 武黒特別専門員

1. 保安活動検査、保守管理検査両ＷＧにおける検討課題の検討結果
2. 報告書（ドラフト）について
3. 事業者の具体的な取り組みと新検査制度に対する期待
4. その他実用発電用原子炉に係る検査制度の見直しのイメージ
5. その他

委員

根本原因分析についてはきちんとした用語や概念の整理が必要。事業者からの期待として移行期間及び周知期間についての話があったが、もう少し社会ニーズの変化に対して鋭敏に対応することを事業者にお願いしたい。

委員

事業者自身が保全プログラムに取り組んでいくことは大事だと思うが、原子炉の停止間隔を決める保全プログラムの評価は、第３者機関や国が行うべきである。

事務局

保全プログラムの基本的事項については、国は保安検査の認可と同等に行うとしている。

委員

全体的に、組織としてどの様にマネージメントを効かせていくのかわかりにくい。また、それぞれの検査制度について、責任の所在がわかりにくい。例えば、リスク情報の集め方等についても、一体誰がどの様に情報を収集し、チェックし、分析するのかといったことについても説明が必要である。人材育成についても、具体的にどの様にやるのか等、もっと踏み込む必要があるのではないか。

委員

原子力安全において今回一体何を変えようとしているのかを書いた方が良いのではないか。安全確保に係る情報を共有する必要があるし、また関係者に知識がある必要がある。また、保安活動は重要であるという価値観をまとめていく必要がある。一度絵に描いて説明してほしい。

事務局

リスク情報の基盤について、事業者の活動、根本原因分析等の実施方法、体制などについて、絵にまとめ、わかりやすくしたい。

委員

新検査制度は、炉規法上でやるのか、それとも電事法上でやるのか。また、保安規定は独立している規定ではない。前後の規定と保安規定との整合性はとれているのか。

事務局

保安規定などについては炉規法、施設の検査については電事法。場合によっては、両法令について改正をすることもあり得る。どちらにどの様に整理していくかについては、これから検討していく。

委員

保全プログラム、ＰＳＲ、高経年化対策及び停止期間中の検査の大きな保全の体系をどの様に構築するか、法体系をどうするのか、しっかりやった方がよいのではないかと思う。特にＰＳＲについては、海外では原子炉運転の許認可につなげている国もある。どの様に結びつけていくか、考えていただきたい。

委員長

ＰＳＲとの関係については資料２－１の７ページに書いてある。必要な詳細な検討は今後行うことにしている。

委員

全体的には、高経年化を中心とした表現になっている感じがする。全体の流れの中で高経年化について今までどの様に努力してきたかということを表現した方が良いのではないか。

委員

根本原因分析等は、ガイドラインを作ればいい、という書き方のみならず、具体的な行動にも踏み込んだ表現にしていただきたい。

委員

高経年化について、「国は、保安規定と同様に認可」と記述があるが、もう少し具体的に表現出来ないものか。ちょっと一般的にわかりにくい。

事務局

法制度上、矛盾がなければ、保安規定で認可と書くが、まだ合意が得られていないため、現時点では、「同様に認可」という表現になっている。

委員

今後考えられる課題として、調達管理があるのではないかと思う。美浜の事故も、下請けとの調達に係る管理の失敗で発生したもの。我々は、安全文化について議論しているが、今後の検討課題としてあると思う。

委員長

今回の検討会にて調達管理について言及することは難しいかと思うが、今後の課題として重要なものであり、これを心にとどめておく必要がある。

委員

今回の改善の特徴を一言で言うとどうなるか。私のイメージでは、新しい検査制度では、事故・故障・トラブルを予知して、あらかじめ防いでいこうということに肉薄していこうということかと理解している。

委員

ルートコーズは必要であるが、品質保証でやっていた。そもそも品質保証は、大量生産型の産業のためのもの。安全文化の劣化についても十分重要であるが、画一的にやらないよう配慮しないと、再び品質保証の導入時と同様な混乱や現場の疲弊を招くこととなる。

委員長

ルートコーズは、ＰＤＣＡのＣＡを強化するイメージ。ルートコーズの詳細については、今後ガイドラインなどで詰めていくことにする。

委員

品質管理を入れたから混乱したのではなく、原子力安全に関する社会的ニーズが、現場までなかなか浸透しなかったのが問題。やったら現場が混乱するから、導入をやめろというのではなく、如何に現場に浸透させていくかを考えるべき。