日本工業標準調査会国際専門委員会（第５回）−議事要旨

出席者

議題

配布資料

議事概要

冒頭、本専門委員会は議事録も含め原則公開、（対外的な公表が不適当との委員の合意がある場合を除く）とする旨確認した。

（1）第4回議事録案について

事務局より、資料1に基づいて前回会合の議事録の確認が行われた。

（2）国際標準化活動基盤強化アクションプランの実施状況について

事務局より、資料2-1に基づいてアクションプランの実施状況に関する概要を説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

• コンサルティング制度を活用した具体的事例について

  →事務局：いろいろな団体が国際規格を開発する際に、経験者がその手順やルールといったノウハウを教えるといったことを行っている。

• 標準化の重要性に関する普及啓発に関連すると思うが、国際標準の重要性を理解してもらうために国際標準と経済性、経済発展にどのような関連性を持つのか、現状で何らかの進展はあるのか。

  →事務局：経済性については標準化経済性研究会を継続して行っている。昨年度は10月に学会でプレゼンテーションをし、1月には自動車とDVDについて小さなワークショップを開催。

  3月には経団連とシンポジウムを開催し、本も出版した。今後とも継続したい。

  WTOやBSIなどでもマクロの分析は行っているが、個別具体的な技術の分析等は行っていないため、今後も、このような研究を継続していけば、有益な結果が得られるものと考えている。

  また、ISOでも標準化の経済性に関する文献を体系的に集めてデータベース化しようとする試みがある。

• 組織的に国際委員の要望などを情報交換できる会合はあるか。

  →事務局：「国際幹事・議長・コンビナー等交流会」で情報交換を行っている。

  委員の御指摘を踏まえ、広く案内していきたい。

（3）基準認証に関する最近の国際的な動向について

事務局より、資料3に基づいて説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

• WSCにおいてパテントポリシーの統一化について大きな進展を得たことは良いこと。問題はまだまだ山積みであるが、JISCには引き続きがんばってもらい、具体論まで踏み込んでもらいたい。

  →事務局：パテントポリシーの統一化は、今後の議論のスタートラインに過ぎないと認識。

（4）JISC−CENELECの覚書（MoU）締結について

事務局より、資料4に基づいて説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

• JISC−CENELECの情報交換会と覚書の締結については大変重要なことと考えるが、CENについてはどのようになっているのか教えていただきたい。

  →事務局：現状としては、CENとのバイでの定期的な意見交換等は行っていない。JISCもCENも双方の関係については前向きだが、具体的な話にはなっていない。今後、検討していきたい。

• MoU締結に伴う具体的な事例と、広報活動について教えてほしい。

  →事務局：この覚書を締結した一番大きなメリットは、テクニカルコミッティー等に日本からも専門家が参加できるようになったこと。CENELECのTC9、TC111、TC82については日本から正式に参加申請中であり、TC106については参加の検討をしているということで我々の方に問い合わせがあったという状況。

  広報については、昨年の春から初夏にかけて、APCを通じて、我が国のIECの国内委員会を持っているすべての団体に対し意見を聞いたところ。

  明確な回答があったのは3団体であったが、是非とも進めてほしいとの意見であった。

  また、昨年10月の覚書締結の際にはプレスリリースを行ったり、APCでの報告会等で関係者に説明しているところ。

  JISCの中で特に関係している専門委員会においても具体的に説明を行い、さらには標準化ジャーナルにも掲載したところ。

（5）日中基準認証会合について

事務局より、資料5に基づいて説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

• 個別テーマを取り上げて何か議論を行ったのか。また、中央と地方との場合でレベルの格差があるのではないか。

  →事務局：個別分野についてはCCCマーク制度について意見交換を行った。国際標準の分野では個別分野については触れなかった。WTO／TBT委員会に関する案件では、いくつか個別の規制法を挙げて質疑応答があった。中国側からは、日本の環境・エネルギー分野での規制法についていくつか質問があった。

  2点目の中央政府と地方政府や産業界のギャップについては、我々としても大きな懸念を持っている。今後考えられるアクションとしては、METI＋民間と中国の政府＋産業界で個別分野等に関する意見交換を考えている。

• 中国は独自規格により、日本の製品が売れなくなることがあるが、中国の中央政府とのチャネルは出来たと理解して良いのか

  →事務局：入口は開設した。今後、考えられるのは、我が国の関心のある個別分野について中国のカウンターパートを紹介してもらうといった形になるかと思う。

（6）IEC100周年及び国際標準化100年記念事業について

事務局より、資料6に基づいて説明。

（7）グローバル経済戦略について

事務局より、資料7に基づいて説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

• 当該戦略は政府全体のものなのか、それとも経済産業省のものか。

  →事務局：グローバル経済戦略は、経済産業省でとりまとめたもの。

  今後、内閣府の経済財政諮問会議でグローバル戦略を策定することになっており、それに反映されていくものと考えている。

（8）基準認証国際分野における平成17年度業務実績及び平成18年度年次計画（案）について

事務局より、資料8に基づいて説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

• 今後、どんな国とコンタクトを持つかを考える必要がある。アフリカ諸国やインドなどはISOのメンバーとなっている。PASCなどでは南アフリカがメンバーに入っており、そうした国々とコンタクトを持つことは重要なことであり、スコープを広げてやっていくことが大事であると考える。

  →事務局：インドについては、昨年の名古屋で行われたPASC総会でも話題になり、本年、南アフリカのケープタウンで行われた総会にオブザーバーとして声をかけたところ。

  その他の国々については今のところ個別具体的な意見交換は行っていない。今後、どちらかのニーズがあれば、ISOの総会等の場を利用して意見交換をしていきたいと考えている。

（9）その他

次回会合については後日調整することとなった。