経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第28回) 議事要旨

日時:平成18年7月10日(月)9:00~12:00

場所:経済産業省別館513共用会議室

出席者

木村委員長、青木委員、伊丹委員、岩村委員、大橋委員、 梶川委員、橘川委員、小泉委員、坂本委員、鳥井委員、 鳥居委員、中村委員、早川委員、松山委員

議題

  1. 工業所有権情報・研修館の平成17年度業務実績評価及び第1期中期目標期間における業務実績評価について
  2. 日本貿易保険の平成17年度業務実績評価について
  3. 情報処理推進機構の平成17年度業務実績評価について
  4. 中小企業基盤整備機構の平成17年度業務実績評価について
  5. 日本貿易振興機構の平成17年度業務実績評価について
  6. 原子力安全基盤機構の平成17年度業務実績評価について

議事概要

1.工業所有権情報・研修館の平成17年度業務実績評価及び第1期中期目標期間における業務実績評価について

分科会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○各年度の財務内容の評定がBで続いているにもかかわらず、中期目標期間における評定がAになるのは少し理解しづらいところがある。

←各年度の評価は、前年度からの変化を見る相対的なものであり、最初から財務内容が良いと向上の余地がないため、B評定とした。しかし、中期目標期間の評価は、中期目標の達成度合いを見るものであり、財務内容については、すべての項目について「達成している」と判断できるのでA評定とした。

○中期目標期間全体の評定はBではないか。

○ここに示されている経済波及効果は、工業所有権情報・研修館が成立する以前からの蓄積を費消して生み出されたものではないか。毎年のフローによる成果を見る必要があるが、フローのみの経済波及効果はどのくらいか。

←ほとんどの技術移転案件は、工業所有権情報・研修館成立以後に成約されているが、ストックとフローの関係は今後精査していきたい。

◎財務内容の評価については、再度分科会で審議していただきたい。

委員から評価結果に意見が出たことから、工業所有権情報・研修館分科会において再審議し、最終的な評価結果については委員長と分科会長が相談して処理することが決議された。

2.日本貿易保険の平成17年度業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○評価結果が一覧として公表される場合、分科会レベルで決定された細かい評価項目は統一した方がよい。また、A+やA-という評定は許容されているのか。

←公表の仕方については検討する。

◎一覧表のあり方については検討する。

○サービスの質の向上は独法によって項目にばらつきがあるが、これについてはより細かくブレイクダウンして評価していく方がよい。

○5段階評価と3段階評価に分かれていることについても、今後整理していく必要があるのではないか。

○日本貿易保険の平成17年度の債権回収の実績は、中期目標における信用事故に関わる債権回収実績率の20%を大きく上回る。いかなる理由でこのような数字が達成されたのか。中期目標策定時と比較して、これほどの実績を出した要因は、日本貿易保険の経営努力によるものなのか、それとも外的要因にあるのか。

←経営努力もあるが、貿易保険の債権回収実績は世界経済情勢に大きく影響される、回収の見通しを立てることは難しい。平成17年度は、世界経済情勢の動きが多くの人の予想を上回る良いものであったこと等から、中期目標を上回る実績となったが、来年度以降もこの傾向が継続するかどうかはわからない。

◎評価項目については、ある程度法人の特色を出した方がよい。これについては事務局と相談したい。

報告された評価結果を、当委員会の評価として日本貿易保険に通知することが決議された。

3.情報処理推進機構の平成17年度業務実績評価について

分科会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した。

報告された評価結果を、当委員会の評価として情報処理推進機構に通知することが決議された。

4.中小企業基盤整備機構の平成17年度業務実績評価について

分科会長が業務実績評価について説明、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○資料中の財務諸表内に貸倒引当金や繰上償還金が記載されていないが、記載すべきではないか。

←資料の財務諸表内には、高度化事業等の貸倒引当金が記載されていないが、独法会計基準に基づきこれらを適切に積んでおり、適正に処理している。

◎財務諸表の資料への掲載のあり方については、全体的に今後どうするか検討する。

○国の政策に応えるのが独立行政法人であり、人員等余裕のない組織はうまくいかない。国から新たな施策等多くの業務が来た際に、対応することができなくなる。これについては、経済産業省の評価委員会で議論していただきたい。

○5年間で人員を削減していく際の方針はあるのか。また、国からベンチャー企業への支援に関し、アドバイザー等の研修はどうなっているか。

←機構設立初年度に大幅な削減を行った。今後は、新たなニーズに応えつつ、管理部門及び時限業務である産業用地部門を中心に、計画的な削減を想定している。また、アドバイスを行う外部専門家については、多様なニーズに的確に支援できるよう、レベルアップのための研修を受けていただいている。

報告された評価結果を、当委員会の評価として中小企業基盤整備機構に通知することが決議された。

5.日本貿易振興機構の平成17年度業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○農作物の輸出入に関して、省庁間の壁を破るという観点はないのか。

←組織として既に農林水産に関するセクションがあり、組織間の壁はないと考える。

その他、委員から以下のような指摘があった。

○昨今、契約の問題も含め、独立行政法人の業務運営に関して、画一的な取組を求められることが多くなっている。これにより、そもそもの制度の理念であった法人の自律的業務運営の確保が困難になるという問題が起きているのではないか。

報告された評価結果を、当委員会の評価として日本貿易振興機構に通知することが決議された。

6.原子力安全基盤機構の平成17年度業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○原子力に係る問題として、原子力安全基盤機構のサービスが海外でも役立つか、また、バックエンドをどのような体制で対応するかということは重要。

←海外へはIAEA等を通じて発信している。また、バックエンドへの対応については人材を充実させる必要がある。

○武力攻撃原子力災害(テロ対策)とあるが、どのような事を実施したのか。

←国民保護法に基づく指定公共機関として、武力攻撃時の原子力災害対応のための業務計画の策定・訓練を実施した。

報告された評価結果を、当委員会の評価として原子力安全基盤機構に通知することが決議された。

お問い合わせ

大臣官房政策評価広報課
担当:安橋
TEL:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

 
 

最終更新日:2006年7月20日
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