経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第29回) 議事要旨

日時:平成18年7月11日(火)9:00~12:00

場所:経済産業省別館513共用会議室

出席者

木村委員長、青木委員、岩村委員、大橋委員、小野委員、 梶川委員、岸(輝)委員、橘川委員、小泉委員、鳥井委員、 永田委員、早川委員、平澤委員、八木委員

議題

  1. 製品評価技術基盤機構の平成17年度業務実績評価及び第1期中期目標期間における業務実績評価について
  2. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成17年度業務実績評価について
  3. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成17年度業務実績評価について
  4. 経済産業研究所の平成17年度業務実績評価及び第1期中期目標期間における業務実績評価について
  5. 産業技術総合研究所の平成17年度業務実績評価について
  6. 平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて

議事概要

1.製品評価技術基盤機構の平成17年度業務実績評価及び第1期中期目標期間における業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○AやBといった評定が何を意味するか必ず記載しておくべきではないか。

○マネジメントに関する事項について、平成13年度以来A評定が継続しているが、中期目標期間における評定がAA-となっているのはなぜか。

←中期目標期間における評価を総合的に見た結果、向上したと判断している。

○化学兵器の禁止等の業務の評定はBであるが、これをAにするのは難しいと思われる。

← この業務を計画通りに実施すれば、それだけでAにしてよいか疑問である。

○自己収入の増加はどのように使用されるのか。目先ではなく将来に投資する必要がある。

←業務経費の前年度比1%の削減を行う一方で、新規業務を追加している。

←組織運営に柔軟性がある独法では自己収入の増加は可能であり、努力によりA評定となるが、AA評定となるのは難しい。

○自己収入の増加を図るために、かえって組織が疲弊してはいけない。

報告された評価結果を、当委員会の評価として製品評価技術基盤機構に通知することが決議された。

2.石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成17年度業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○民間備蓄については、一般市中銀行、財政融資資金いずれの借入か。

←一般市中銀行から借り入れている。独立行政法人には、政府保証が附保できるというメリットがある。備蓄は国家エネルギー安全保障であるが、民間の力を借りる必要があるため、民間石油会社に備蓄を義務付けている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施することで、政府保証を背景として低利での調達・貸付が可能となっている。

○民間備蓄支援としてのリスクの取り方、独法の業務とすることの適切性等、支援の方法論について検討した上で評価した方がよい。

←法律の壁が厚い部分もあるが、貴重なアドバイスとして考えていきたい。

報告された評価結果を、当委員会の評価として石油天然ガス・金属鉱物資源機構に通知することが決議された。

3.新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成17年度業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○財務内容がA評定なのは理解しがたい。研究基盤整備事業における前倒しの株式処分が、肯定的に評価されるのか。通常であれば否定的な評価ではないのか。決定された処分を実行するのは、それほど困難ではない。

←経過業務で初期の目標は達成していた。民間にどのように引き継ぐかが問題であった。早期の処分でリスクが軽減された。

○サービスの質の向上は、個々の項目で独立して評価できるのではないか。この点については、評価委員会でも検討してほしい。

○ファンディング・エージェンシーの研究の効率化は達成されているか。現場の資金を活用しやすくするという観点で、その努力が評価されているか。

←使いやすさは良い目標であり、実際に民間研究機関等に対して調査している。

←効率化については、決済の方法を簡略化する等の工夫をしている。

○科学研究費補助金は繰り越しが可能。年度末の駆け込みで資金を全部消化する等の問題点は、少しずつ改善していく必要がある。

←運営費交付金においても、年度をまたがる執行は可能。また、良い成果を出している事業については、追加資金を投入する加速化も行っている。

○アウトカムを短期で強調するあまり、目先の利益にとらわれることはよくない。

○財務内容の評価に納得できない。研究基盤整備事業における株式の処分が、どの程度の影響を与えたか明示する必要がある。また、運営費交付金債務が残っていることから、財務が合理化されているかどうかわからない。財務内容について説明が必要。

←年度をまたぐ資金の執行がある。

○運営費交付金収益の未払いが適切かどうか。年度末の予算消化のあり方に批判があるが、これは年度末の駆け込み消化の印象を与える。この点は分析が必要ではないか。

←年度末にすべて支払う方がリスクがある。年度をまたぐ契約は、研究開発を実施していくに当たり必要。

○誤解を避けるべく、財務内容のディスクロージャーを行うべき。

←新エネルギー・産業技術総合開発機構では、年度を超えた予算の執行ができるようになったことを評価している。ご指摘については、今後検討する。

◎財務諸表に注記を加えることでよいか。

委員から財務内容その他の評価の内容に意見が出たことから、評価に反映させることとし、反映の仕方については、委員長と部会長が相談して処理することが決議された。

4.経済産業研究所の平成17年度業務実績評価及び第1期中期目標期間における業務実績評価について

分科会長が業務実績評価について説明、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○各年度の評定がAにもかかわらず、なぜ中期目標期間評価における評価ではA+に上振れするのか。

←平成17年度は中期目標期間の最終年度で、総括的な業務を行っている。新しい中期目標を作成したこともあり、研究員の士気は高く総合的に評価した。

○職員数が著しく減少した理由は何か。

←常勤職員数については、中期計画の期末の縛りがある。

○職員数の減少を見ると、経済産業研究所は縮小均衡に陥っているのか。マネジメントの方針に変更があったのではないか。

←発足当初は自由研究の比率が比較的高かったが、徐々に研究の内容が絞られ、職員を効率的に運用した結果による。

○業務運営の効率化について、任期満了後の転籍によって処遇 が向上した研究者数を目標とするのは問題ではないか。

○各年度の評価は、前年度からの比較か一定レベルのパフォーマンスの軸で測る。中期目標期間全体の評価については、年度とは異なる視点があってもよいのではないか。

報告された評価結果を、当委員会の評価として経済産業研究所に通知することが決議された。

5.産業技術総合研究所の平成17年度業務実績評価について

部会長が業務実績評価について説明し、事務局が補足した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○新エネルギー・産業技術総合開発機構からの受託収入はどこに分類されるか。

←「国・民間企業以外から」に含まれる。

←民間からの外部資金の導入を試みているが、依然として足りないと感じている。

○日本中で研究者のクリーム・スキミングが生じていることから、産業技術研究所においても育てるという発想が重要。

○組織の評価を積み上げていくことで、全体の評価がなされることが基本ではないか。

←外部評価を導入し、研究ユニットの評価を詳細に行っている。

○製造業に関する技術だけでなく、システムに係る研究を重点化することは考えているか。

←これまではうまくいかなかったが、今後の課題としている。

報告された評価結果を、当委員会の評価として産業技術総合研究所に通知することが決議された。

6.平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて

事務局から、平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(◎:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○研究開発事業においては、価格による競争ではなく、むしろ事業実施者の固有の知的レベルが重要。新エネルギー・産業技術総合開発機構では、加速化という資金追加も行っており、随意契約の柔軟性は高く評価している。透明性を失うのはよくないが、随意契約の検討においては、研究開発特有の事情が配慮されるべき。このような意見を総務省等にも伝えてほしいと思っている。

○財務内容の評価においては、注記を付けるなどの措置が必要である。また、セグメント情報があまり開示されていないので、国民へのディスクロージャーの観点から検討すべき。

←随意契約を一般競争入札に移行させるには段階がある。まず企画競争方式に移行した後、総合評価方式に移行する。

◎研究に係る委託契約では、ある特定の事業者のみが保有する技術等を必要とすることが多く、その場合、随意契約の形態とすることが望ましい。随意契約の一律的な見直し・廃止を行うことは避けるべき。ただし、特定の相手方との契約が長期化することに伴う弊害が生じやすいという点も十分考慮する必要がある。随意契約を締結する場合には、選定手続きの透明性を十分確保するとともに、適正な手続きの運用を図る必要がある。

お問い合わせ

大臣官房政策評価広報課
担当:安橋
TEL:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

 
 

最終更新日:2006年7月20日
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