経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第37回) 議事要旨

日時:平成18年6月29日(木)10:00~12:00

場所:東海大学校友会館 望星の間

参加者:別紙参照

配付資料

  • 資料1議事次第
  • 資料2容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
  • 資料3容器包装リサイクル法の一部を改正する法律の概要
  • 資料4容器包装リサイクル法の一部を改正する法律 附帯決議
  • 資料5今後の容器包装リサイクル法政省令改正等のスケジュール
  • 資料6平成18年度再商品化事業者落札結果について

議題

  1. 容器包装リサイクル法改正の概要について
  2. 今後の進め方について
  3. その他

議事内容

(委員からの主な意見等)

1.容器包装リサイクル法改正の概要について

  • いい内容の法改正。これから消費者が取り組んでいく原動力に なる。特に今回から新たに盛り込まれた環境大臣が任命する容器包装廃棄物排出抑制推進員については、地域の取組に活用できると思う。地域の取組は格差が激しいのが現状なので、是非貢献してほしい。ただ乗り対策についても、法改正を受けて進めていってほしい。
(事務局)
 容器包装廃棄物排出抑制推進員については、地域で活用してもらうことも考えられるが、すでに廃掃法でゴミ減量等推進員というのもあり、両者の役割分担をはかりたい。容リ法の容器包装廃棄物排出抑制推進員に関しては、もう少し広い範囲を対象にして、影響力を持った著名人などにPRしてもらうような役割のイメージである。もちろんゴミ減量等推進員とも連携を図っていきたい。
  • 附帯決議が今回の審議の困難さを表しているが、これらをきちんと推進していくことが大切。5年後の改正に向けて重要なキーワードがたくさん盛り込まれている。色つきのペットボトルが急激に増えているなど、この流れに逆行する事業者の動きが見られる。流れに逆行しないよう、産業界でも取り組んでいってほしい。
  • 衆議院の附帯決議2ページに循環型社会形成推進基本法の原則を堅持するようにと書いてある。具体的にはどのような時にこれが活かされていくのか。
(事務局)
 たとえば、プラスチックの再商品化手法について、どのような手法を認めていくのかということを検討するときに、環境負荷の程度などを技術的に検討していき、その結果、基本法の優先順位によることが適切な場合、不適切な場合などの判断に、こういった条項を反映させていくことなどが考えられる。
  • 審議会の中では、連携というキーワードで合意できたことはよかった。しかし、法の中身には具体的な連携のシステムがあまり盛り込まれなかった。ぱっと見では推進委員が地域コーディネータ的になるのかと思ったが、そうではないとのこと。法律とは別のシステムでもいいので、地域ごとに連携を進めていく仕組みを考えていく必要があるのではないか。情報公開について、条文が入っていることを高く評価。7条の3の2項で容器包装廃棄物に着目した排出量データを調査するという一文を入れたことは非常に評価できる。8条4項についても、分別収集計画の公表が義務づけられ、状況がクリアーになることを期待。中国への廃プラ輸出に関しても、3条4項で、初めてその他適正な処理に関する事項が基本方針に入れられることになったということも意義がある。具体的に自治体に対する国の指導の根拠条文は?
(事務局)
 この条文自体が根拠条文になり得ると思っている。すでに環境省から各自治体には通知を発出している。
  • 3条の4項に基づいて、環境省から中国に輸出している自治体に指導ができるということか?
(事務局)
 指導権限を法律に盛り込んでいるということではない。一般的な意味では指導は行うことができると思うし、3条はまさに基本方針に掲げるべき事項を定めており、これに基づいて基本方針に具体的な方向を定めていきたい。
(事務局)
 連携については、法律に連携を義務づけるということではないが、各協議会や自治体、消費者の連携を模索する動きもでてきており、どのように促進するかは、各主体の方々と相談し、こういった審議会の場などで議論していきたい。
  • 附帯決議はどういった効力・拘束力があるのか、その性格を教えてほしい。
(事務局)
 政府として法律案を提出する際には事前に与党の了解を得るわけだが、それを国会で可決するに当たり、国会から政府に対して法律の運用等留意点の意思表明をするというのが基本だと思う。したがって政府としても、附帯決議の内容を尊重して法の運用をしていくことになる。国としても関係者の方々に協力を求めていくことになる。
  • 具体的な中身は政省令ということで、今後タイトなスケジュールで検討していくことになるが、いつ、どういった体制で検討していくことになるか、できるだけ早いタイミングで教えてほしい。それにあわせて業界でも取り組む。
    • レジ袋有料化について、義務化されなかったことは残念。排出抑制策として声かけや告知、マイバスケット・マイバック運動、また、それらに対するインセンティブを与えるなどは非常に重要な政策であるが、これはすでに十数年来やっているものであり、これだけでは到底目標を達成できない。したがって、どの程度の目標達成かということを常に議論する必要があるし、ライフスタイル、ビジネスプロセスを変えていく必要がある。一部の企業が多大なリスクをかけた挑戦は持続出来ないので、多くの企業・自治体・国民が参加できるようなスキームの設計を議論してほしい。
    • 容リ法の基本的スキームの役割分担は、川上の石油精製業から川下の消費者まで負担をしていく体系に変えていくべき。附帯決議に盛り込まれている今後の見直しでは、負担事業者の考え方についても検討してほしい。
    • 判断の基準を定める際には、省庁間の所管の考え方はどうなるのか?他の管轄省庁の判断基準がどのように効力を与えるか教えてほしい。
    (事務局)
     不要な容器包装は使わないようにするというのは皆の総意だと思うので、レジ袋については皆さんと一緒に最大限の努力をしていきたい。事業者の定義については、容器包装の3Rをすすめるためにどのような役割分担がいいか議論頂くだろう。判断基準の所管については、共通化できることは共通化していくという形にしたい。

    2.平成18年度の再商品化落札結果について

    • 再商品化落札結果について、容リ協会の努力に敬意を表す。業界においても、課題解決に取り組んで参りたい。国としても、再商品化するにあたって、闇雲に再商品化するのではなく、価値ある再生品を作るため、分別基準適合物の品質の向上・維持を進めて欲しい。また、再商品化手法に関しても、資源の有効性や環境負荷の低減などをよく勘案した上で、どのような再商品化手法が一番望ましいのか、技術的、専門的に検討を進めていってほしい。今までそういった検討無かったが、附帯決議にもあったことであるし、手法間のバランスを勘案しつつ、検討を進めてほしい。
    • 容リ協会の取り組み評価。しかし、材料リサイクルの割合がどこまで上がっていくのか、見通しつかない状況。残渣の率が高く、どれだけ分別基準適合物でいいものを集めても、再商品化率は上がらないことを危惧する。やり方についてぜひ検討を進めていってほしい。
    • 容リ協会の取組に結果が出てきているのを評価。しかし、再商品化の状況については消費者に伝わっていない状況。今後連携を進めていくためには、これらの情報を広く示していくことが必要であるが再商品化製品にはコンシューマー向けの製品がないのが現状なので、消費者向け製品などを作るなどして、消費者への情報提供に努めてほしい。
    • 再生品は消費者向けの品質には至っていない。工業用、土木用の品質にしかならないのが現状である。
    (事務局)
     昨年もLCA評価を試みたが、まだブラッシュアップが必要なので、今後も実証データに基づいた評価を関係省庁や協会と連携しながら早急に進めてまいりたい。手法間の評価もいろいろな方の意見を聞きながら検討を進めていく。

    3.その他

    • ゴミ袋やレジ袋の印刷について、もっと字を小さくするなどしたほうがいいのではないか。
    (事務局)
     印字をすべきではないのかどうか、どういった効果があるのか等も検討していきたい。
    • 容リ法のシステムの想定外のPET海外流出については、改正法における基本方針が、国として問題を明確に位置づけて方針表明をする役割だと理解しているので、今後ともフォローして欲しい。また、自治体においても趣旨を汲み取って取り組んでほしい。
     
     

    最終更新日:2006年7月28日
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