経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会適正取引ワーキンググループ(第11回) 議事要旨

日時:平成18年7月21日(金)10:00~12:00

場所:経済産業省各省庁共用会議室別館10階1014室

出席者

委員

鶴田座長、井手委員、古城委員、根岸委員、松村委員

オブザーバー

東京電力(株)木村常務取締役、
関西電力(株)稲田副本部長
エネット(株)白羽取締役
公正取引委員会 菅久課長
宮川電力ガス事業部政策課長、
片山電力市場整備課長、鈴木電力市場整備課長補佐、
野沢電力市場整備課長補佐、
田中電力市場整備課長補佐、
土井競争環境整備室長

議事次第

「常時バックアップについて」資料3,4説明

質疑応答

  • 常時バックアップがベースとして利用されており、PPSの供給量の4割を超えているということは、当初予想した常時バックアップの形態と異なる。一方、PPSの新規電源建設もなされているため、現在の利用状況は、過渡的なものとなるかどうか。常時バックアップは、一般的に考えた場合は、卸という位置づけも考える必要がある。取引所取引は、当初予定したより厚みが出てきているものの、予想の範囲での判断であることに併せて、私設任意という位置づけとなっているため取扱いが難しい。取引所取引へのインセンティブを確保するために電力会社、PPS双方に対してなにか方策が必要。常時バックアップは、新規参入を促すためのもので独禁法的には特殊な概念。常時バックアップが利用しやすい一方、取引所取引が利用しにくいとなるといつまでも状況は変わらない。
     仮に卸として位置づけたとき、比較する料金はどう設定するのか。一般電気事業者間の卸売は、競争上センシティブだと思うが、料金設定の仕組み等についてはどうなっているのか。一般電気事業者間の卸売取引が新規参入者への料金等の手がかりになり得ると考える。
  • 一般電気事業者の卸料金については、自由な世界なので料金等開示することは、難しいし、適切でないと考えられる。
  • 卸取引というのは、電力の広域運営の一環であり、全国で効率的に電気を使うという考えに基づく。基本的な考え方としては、自社の供給に支障がない範囲で可能な限りで要請に応じるというもの。供給量、料金を協議で決定し、お客様に影響のない範囲で実施するものと考える。どの電源からの供給か、送電パターン、期間に応じて適切な料金、供給方法、供給時間等を決定し、お互いの共益をベースとして決めている。
  • 常時バックアップについては、便利な仕組みになっていると考えるが、制度として決められているものなのか。

→ 電事法上規制されている取引ではなく、私契約の世界。取引所が出来る前から常時バックアップ取引が存在していたため、現在の様な通告変更とスポット市場の〆切時間の差異が存在している。
 PPSの電源構成が未整備なうちは、気温の急激な変動に併せてどこかに調整する仕組みが無いとインバランスのリスクに晒されることとなるため、小売自由化当初の状況を勘案して常時バックアップが作られたものと考えられる。現在は、PPSの電源構成も整備をされてきており、PPSへのアンケート結果では、通告変更の実態は、年数回から月1回であって日々使われているものではない。この様な仕組み自体を常時バックアップという私契約に依存し続けるかどうかは制度設計の議論と考える。資料において、通告変更の時間や変更量の単位について典型的な例としたのは、異なる場合も存在するためであり、概ね常時バックアップは同じような仕組みとなっている。

  • 常時バックアップは、部分供給と同一で小売料金とリンクしているため、一見不明確に見えるが、制度ができた当初から卸売と位置づけられていると理解。部分供給を拒否することが、競争制限行為となるかが問題であって、部分供給を拒否しても卸売が行われていれば代替が可能であり、実態的にも同じ機能となっており、取引が不当に制限されているものではないという電力会社の考え方であったと記憶している。
     小売料金とリンクしているというのは、卸供給を実施したとしても、その料金をとんでもなく高い料金に設定した場合、実質的に取引をしないことと等しいため、部分供給を拒否したことがすぐに取引制限になるかも知れないが、コンシステントな料金の下での卸売供給であれば部分供給拒否が競争制限行為とはならないという理解。初めから卸取引という位置づけで、常時バックアップがなくても卸供給の機能が卸取引所で十分に機能が果たしており、部分供給を拒否したとしても卸取引所で購入すれば良く、卸市場は十分に発達したということなのかそれとも、これからは、卸供給をすれば部分供給はいらないという位置づけが変更されたのか。部分供給を拒否した場合は、公正取引委員会が積極的に介入するということでいいのか。位置づけの変更ということで変化がおきるのか。それとも部分供給の拒否と無関係の議論であるのか。
  • 平成11年の基本政策部会の資料をみると部分供給が出発点であり、小売としての位置づけとしてスタートしていると理解している。常時バックアップについては、卸としては規定しておらず、小売か卸かの議論はしていない。小売自由化が進展してきて部分供給のような小売の機能はほとんど無くなってきていると認識している。最初から卸であるとの議論はしていなかったと思われる。
  • はっきりとしたコンセンサスが無かったということか。
  • コンセンサスということで言えば部分供給から始まっているので、小売である。部分供給の導入は、電力会社のシェアが大きくて参入が難しいが、一つの需要地で複数の事業会社が供給を行うという歴史的な産物。
  • 部分供給の代替というコンセンサスではないのか。
  • そこまではコンセンサスが取れていなかったと考える。当初、部分供給はもっと活用されるのではないかという認識があったと思う。独禁法の争点となった三峰川の件が、公取に議論がもちこまれ、独禁法違反かどうか議論された経緯がある。プロセスについて独禁法違反になる行為はどのようなものかを公正取引委員会が文章として発表している。
  • その時にはまだ常時バックアップは無かったのか。
  • スタートはしていたが、小売の供給力不足のための常時バックアップ供給という理解。部分供給と常時バックアップの関係は、以前の議論でははっきりしてない。
  • 新規参入者が参入当初は電源が確保できず、全量供給出来ない。そのため、不足分を電力会社が供給するが、一部分だけ供給した場合と全量供給した場合で増分のコストを分けることは難しいため、別メニューとして小売りとして供給するのではなく、卸供給としてPPSへ全量供給する形態を認めたもの。両方存在して、使い勝手のよい方法で実質的な部分供給を行うものとなっている。電力会社が部分供給する際に小売の部分供給は大変なので、卸で常時バックアップをやりたいという考え方をなされたという理解。そもそも卸市場がないから出来た概念であり、バーチャル卸市場として卸売が成立したのと同じような料金で供給するのであるから小売では、部分供給をしなくてもいいという考え方。
  • PPSに卸売をして需要家に一本で供給するのが望ましいが、イメージとしては、需要家にPPSと電力会社から2本で供給するため、当初は、小売供給という位置づけ。卸取引所ができて、卸取引所と常時バックアップが代替的であるとすると卸と位置づけて将来的に取引所に移行していくのが望ましいのであれば、再度制度設計を考えていくのは自然の流れだと思う。

→ 小売の自由化が始まった当初は、お客さんがどの様に増えていくのか分からないため、需要家を獲得するごとに部分供給、常時バックアップの相互代替的なものでやっていということであったと考える。それは、複数の需要家への供給について別立てにするのか一本化するのかということで供給を制限すべきではないという記述が未だに残っていることに現れていると思われる。新規参入が進むにつれて、常時バックアップ交渉というのは、PPSによって考え方は異なるかもしれないが、当該年度の電源調達をどうするのかという観点から、その年の電源構成をどうやって作っていくのかという観点への常時バックアップ取引に代わり始めているという理解。部分供給を拒絶する対象としての常時バックアップという位置づけから電源構成をどう考えていくのかという際に卸市場が未整備な状況の中、常時バックアップという卸電力取引が、不当に拒絶される等の行為は、新規参入者の事業活動に影響が出ていると考える。同じようなことかも知れないが、実態が自由化されて6年たち、当初思い描いていた位置づけと若干変わっていると思われる。

  • 小売自由化が始まって6年がたち、実際の卸市場の創設、PPSの新規電源建設、自由化範囲の拡大等により、再度、卸としての位置づけをしっかりするということ。GL自体の記述が混沌としていることからも未分化であったと言えるのではないか。

松村:部分供給の記述は小売、卸どちらとも取れるということは理解した。但し、卸売という位置づけとインコンシステントだとは思っていない。

  • 当初、電力会社、PPS双方から需要家が購入する形態があり得るのではないかとして部分供給という考え方を検討していた。現在の常時バックアップは、料金が安いためPPSが選択しているというだけであり、部分供給は実態として存在していない。料金で同じである場合は、どうなるのかは分からないが、全体の総供給量の不足を鑑みて常時バックアップを利用していると理解している。導入当初、諸外国での実態はなく、現実に部分供給はあり得ないのではないかと主張していたが、実績を積み重ねるとやはりなかったということ。
  • 当初の議論では卸取引は存在していなかった。お客さんのニーズの3割を満たせるが、7割は供給をできないという現状について、電力会社がなぜ部分供給を行う必要があるのかという雰囲気だったのでお客さんのニーズなら良いだろうということで部分供給が導入された。その後、こんな面倒なことをするよりも卸取引として常時バックアップで行いたいというのが経緯だったと考える。常時バックアップがあったから今のような形態ができあがったと考える。
     位置づけについて、部分供給と同一ものであるというところにウエイトがかかって記述がされているが、小売メニューと整合的であることが望ましいという結果を導き出すための枕詞で部分供給を記載したと考える。常時バックアップ料金の設定の際に、全コストを積み上げて算出するか、もしくは、小売料金は、卸コストプラス小売コストとなるので小売料金から小売コストを引いたものが卸コストとなるという考え方があるが、後者の設定でGLに記載されたと考える。コスト積み上げ型ではなく、同様の需要形態を有する需要家の小売料金から引くのがよいと考える。小売コストがかなりディスカウントした小売料金を設定しても、標準メニューの小売料金を下に料金を基に常時バックアップ料金を設定するのが望ましいということなので、電力会社には、気の毒に働くときがあるが、卸料金の実際のコストが不透明だから小売標準メニューを基に料金設定することは仕方がない。
  • 位置づけについては、卸ということで問題ないか。
  • 問題ない。
  • 制度改革評価小委員会、公取規制研において取引所ができたものの、卸市場は、未整備な状態にあるため、常時バックアップ制度は残した方がいいと書かれている。
  • 卸取引所の取引においてPPSにとって常時バックアップが卸取引所より不利であれば勝手にPPSが常時バックアップを利用していると評価するか電力会社がマーケットパワーを行使して卸取引所で不利な料金をつけているとしてセイフティネットとして常時バックアップを利用することは問題ないと評価するか、両方が成り立つ。現在は、常時バックアップが残っていて良いと思われ、もし、問題があるのであれば常時バックアップの仕組みを修繕して対処することが現時点では必要。
  • PPSが常時バックアップに供給量を4割依存していることを考えみれば今の位置づけでいい。将来的にどのように電力市場を形成していくかということは、卸取引所がどの時点で未整備から整備されたと判断するかによる。常時バックアップについては、価格が安定しており、使い勝手がよいため、選択されていると考えられる。PPSのビジネスモデルとして需給が逼迫している際には、スポット価格が高いとすると、新規に電源を建設し、スポット取引に出すという形態も考えられなくはない。常時バックアップで安く買って取引所に売り、利ざやを稼ぐことも可能。取引所取引を増やしていくのが重要であって、どのように取引所取引を増加していくのか望ましいかということがGLに記述が可能かどうかは別の話となるが、いずれにせよ卸取引所の方にシフトすることが望ましい。
     常時バックアップ供給を拒否する理由は電力会社としてはないと思われる。常時バックアップを行うために火力発電を追加的に動かさなくてはならず追加的にコストがかかるとすると、現在は、コストベースで積み上げたものではない算定方法をしているということであり、コストベースとした料金を採用したいということはありこそすれ、拒否するという概念はでてこないと考える。料金については、小売料金の小売コストを引いて料金を設定しているのであれば、卸取引所の創設により、コスト積み上げで料金を見直すと言うことはある。
  • 供給可能にもかかわらず、供給を断ることはしないが、自社のお客様に不利益な商売は避けたい。供給へのコストがどれ位かを協議して料金を設定することがベター。常時バックアップがPPSの事業継続に不可欠とした場合、事業継続の概念を考える必要がある。新規参入を支援する発想で始まったにもかかわらず、継続に不可欠とするとPPSがどれだけの事業を行うと考えるのかが問題である。PPSが自ら想定する事業規模に対して電力会社が常時バックアップの供給義務があるのではという意味合いにとれる。年間売り上げが500億円を超える規模で事業を行っている実態があるとすると参入当初とは状況は異なってきているのではないか。
  • 通告変更の形態は、私人間が結んでいるので、それ以外はなしというものではない。この契約を前提としてコストを算出し、現在の料金ではペイしないというのは、おかしい。通告変更はスポット市場が締め切られた後にできるのでその需要に対応するように電源を用意しなくてはいけないためコストが高くなるというのは、もっともなことである。直前に変更出来るのであれば、スポット市場へPPSが使用せずに取引所に売ることも可能であり、市場で買うことをそもそも考えずに常時バックアップをもっぱら使用するといった卸市場が出来る前には、考えられなかった弊害を生じている。市場が出来る前には問題でなかったが、市場ができたことによって問題となっている案件も存在している。小売価格と整合的でない高い価格でないとペイしないとするか契約形態が悪いとして通告変更の仕組みを改めるのか選択の余地があるが、この現状を前提としてコストベースでという考え方は、少し飛躍があるのではないか。実態としては、あまり変更がないため、寛容にみて契約を継続しているのであればそれはそれでかまわない。こういう契約だから小売りと整合な価格で出すとペイしないというのはおかしい。石油炊きの発電所を稼働させるため小売整合ではペイしないということだと小売の価格がゆがんでいるのではないか。夏等の需給逼迫時にコストが高いということでは、常時バックアップの状況も同じで同様のことが小売にも起こり得ると考える。域外供給はほぼゼロであることを鑑みれば、PPSに需要家を奪われる等、前から分かっているものはリプレイスがおこり得るのでマージナルコストが上がるということはあり得ない。
     料金がペイしないので常時バックアップの量を制限するという理屈は正しいように見えるが、おかしいものと考えられる。小売整合を柔軟に運用するということになれば前提を再度考慮する必要がある。
  • どのタイミングで通告変更を行っても同じ料金で供給しているのか。
  • 基本的にはそうだが、規模によって協議をしている例はある。量によるところ。
  • 論点としては、事業規模とコストの2点が存在する。PPSの事業継続に不可欠としたら 規模については、どう考えるか。事業の規模によるのではないという意見については、どう考えればいいか。
  • 常時バックアップの使い方としては供給力不足を電力会社から供給頂いている。お客様の必要とするパターンを全て満たす電源をそろえてからでないと参入できないが、常時バックアップが存在するおかげで事業参入が可能。
     常時バックアップの供給量については、電力会社の管内において使用する場合は、当該管内の需要に充てており、電力会社の供給余力を考えると影響があると考えにくく、供給量を制限することに合理的理由はないと考える。
  • PPSの事業拡大に応じて常時バックアップの供給量も増加していくことについてはどのように考えるのか。
  • 新規参入者がベースミドルピークの全ての電源を揃えるのは極めて困難。不足分を電力会社にて確保して頂きたい。PPSごとに事業計画は異なるが、原子力を利用できないこと、ベース電源として機能する石炭火力が環境問題で建設が困難であることを考えるとベース電源の確保が大変である。代替先の確保ができるまで、継続して頂きたい。取引所取引に厚みがでて、市場監視の機能が整った上で、移行していくことが好ましい。常時バックアップに依存せざるを得ない状況というのは卸市場の状況に係っている。
  • マーケットが何を持って整備されたと判断すればいいのか。前回の適正取引WGでの議論では、マーケットが出来ていないので常時バックアップは継続すべきであり、マーケットが育つまでは常時バックアップを選択できた方がいいため、常時バックアップは継続するということで落ち着いた。
     今後は、マーケットが育つことが論点となっている。電力会社の見解如何。
  • 判断は難しい。卸取引所が活発になっているか否かを判断する際に、永遠に常時バックアップのほうが安いとなると、安い商品があって高い商品を買う必要がないということは、取引所はいつまでも未整備で常時バックアップが続いていくのではないかという印象を持つ。最終的な答えは持ち合わせてないが、基本的な考え方では、週間物の設定等取引所で様々な商品が出来ることによって理想的な姿に近づけると考える
  • 取引所取引については、当初想定したより活発化しているようにみえるが、あくまでも日本国内の話であり、条件は異なると考えるが、世界と比較すると市場はまだまだ小さい。
     安く仕入れて高く売れる市場ならば必ず裁定取引がおこる。裁定取引まで事業の継続に不可欠とみるか、正常な状態ではないので恒常的に電力から安く仕入れてマーケットで高く売るシステムを制度としてずっと残こすのは私としては疑問。未だリアルタイムマーケットがないので裁定取引は行われることは認識した方がいい。マーケットの成熟度については、電力の総発電の中で取引所取引量が誇れるほどないといけないのではないか。
  • 最初に卸取引所を作ったときは月間商品で取引されていたが、先般導入された週間商品、掲示板は使い勝手のいい商品となっていると考える。このように徐々に変更する必要があり、常時バックアップを一気に終了することはではないと考える。現在、取引所に移行出来るほどではないと考えるが、管内で必ずPPSに常時バックアップを供給すると、PPSへの供給分は固定化されるため、新規参入者支援的な料金でPPSに提供していたこともあり、常時バックアップ分も経営合理化が電力会社では小売において図れると考える。卸であるのであれば卸の取引料金として考えていくべき。取引市場との関係も考慮する必要がある。
  • 卸と位置づけた場合にどのような価格を設定することが望ましいのか。
  • 現在のガイドラインは、「小売料金との整合」が望ましいとなっているので、小売料金改定の都度、PPSとしては、常時バックアップの料金を予見することが可能なので、事業計画の観点からは、ありがたい。卸料金ということで小売料金に整合的といった料金の作り方が透明化されればいいが、小売料金以外で価格指標となるものが新たに生まれてくるかわからないのであれば、例え料金を提示されてもそれが正しいのかどうか、どのように変化してくるかが利用する側からはわからないので、これまで通り小売料金と整合的であることが望ましい。
  • 問題となる行為について常時バックアップは、卸の議論なのに小売の料金が比較対象となっている。素直に相対取引で価格を決めてはいけないのか。
  • 自由に相対取引で決定するというより、GLの記述の方が違和感ない。小売の標準メニューに整合的であるということから、小売りにかかるコストを引いて出すのが合理的な卸料金と考える。電力会社は、A需要家については、小売りのマークアップをかけずに安い料金で供給している。B需要家についてはマークアップを高くかけている。電力会社はA需要家については、安い小売料金なので卸料金も安くしたいが、それは競争制限的であると言われるため、不満はあると思うが、仕方がない。合理的な料金算定なので変更する必要はない。小売料金議論をしたが、同様の需要形態を有する需要家へのマークアップを電力会社が説明する必要があるということ。説明ができないのであれば常時バックアップが安い料金でもしかたない。という考え方。独禁法で考える際、自由取引の世界でも部品メーカーは、自社系の修理会社に部品を供給するけど独立系の修理会社には供給しない。また、供給したとしても非常に高い金額とするというは問題。適正な料金というのは、コスト積み上げから算定するものと、小売料金から小売コストを引いたものとするかと考えると後者が適正な価格であると考える。
  • 全てのPPSが電力会社と対等に卸相対取引が出来れば算定方法は考慮せずに良いか。
  • 卸市場が十分に発達したなら考えずともよい。独禁法上は、通常な商慣習に比べておかしいことが問題。完全な自由な市場ではないので、小売価格からマークアップを引いた料金より著しく高い料金を設定することはおかしい。
  • ある意味で歯止めであると考えられる。
  • GLでは、料金について問題となる行為については残すという判断でよいと考える。
  • 常時バックアップは、総供給量の約4割となっているのでわずかな価格の変化が事業収支に影響がある。事業が継続できるようお願いしたい。また、新規に事業を開始する場合というのは、新たに電力会社の供給区域にて事業を開始する際にも勘案していたい。
  • 望ましい行為と問題となる行為の価格の書きぶりいついては、なんとなく同じであって同じではない。
  • 問題となる行為の注釈をみると、現行GLの望ましい行為に近いものと考える。例えば、小売で競争しているメーカーの直営販売店と販売のみをやっている会社でメーカーが後者の卸料金を異常に高くして販売するのは、直営販売店は小売でマージナルコストを反映している料金設定ではないという独禁法上のプライスクイズの議論と考える。
  • 事業者は、どのように読み分けているのか。
  • 基本的に常時バックアップ出来た当初は、「育成」ということを全面に出して考えて対応した。卸としての連続制、一体性をとることがいいと考える。
     需要家によって使われる最大量の時間等も異なっているため、卸料金において小売料金の不等率の考え方の違いを考慮してほしい。
  • PPSにとっては、予見可能性が重要。予見可能性を重視すると標準メニューということになるが電力会社は、どう考えているのか。
  • 成熟段階、シェアを鑑みてどの程度までが事業継続の予見可能性が必要と理解すればいいのか。企業の事業活動はリスクをみながらやっていくものであり、新規事業を育てるという観点から、事業の継続性に与える影響度をどの程度みていくのかを考える必要がある。予見可能性は無くてもよいとは言っていないが、明確に予見可能性を持つべきかというと、我々も電気料金を下げてきていることもあり、電力会社も電源コストは予見可能性をある程度までしかもてないことを考慮してほしい。

→ 文言が書き分けられてるい意図としては、望ましい行為は、小売の標準メニューから逆算することとしてポジティブに書かれており、また、問題となる行為はどのような算定方法でも良いが、小売料金から逆算で整合性をチェックする。そもそも入り口が違うと受け止めている。

  • 異論なし。
  • 考え方は望ましい行為、具体的なチェックの仕方が問題となる行為に書いてあると考える。

→ 望ましい行為は、政策的評価を加味している、問題となる行為は、チェックすべき事項。本質的に同じことが違う表現をしていることなのではないか。

  • 問題となる行為については、条件整ったら場合、独禁法違反という趣旨。 望ましい行為は、ただちに違法ではないが、小売標準メニューに整合的がいいという考え方であり精神は同じ。
  • 育てる観点と規模の観点を微妙にバランスしながら電力会社は発言をされている。
  • 一定量まではコンシステントな価格で供給するがそれ以降は無限大の料金を提示して打ち切ということをはじめると競争に大きな効果を与える。マージナルコストだけ上げてアベレージコストにあまり影響を与えないということなので表面的にみるとマージナルコストがあがったところは事業を拡大し得なくなるので事業に影響を与えないとすると事業規模を大きくさせないという効果を持つと考える。
     規模に応じて料金を使い分けることと、ある一定以上のところを不連続的に野放しにするというのは、深刻な競争制限効果となる可能性があり、両面を考えるべき。
     一定規模以上のところを常時バックアップから卒業とすると、量と価格の両方に影響を与えることとなり、規模の勘案が必要となるところ。
     大きくなったところは卒業というのは一見リーズナブルだが簡単に受け入れがたい。卸市場が存在しないときより影響は格段に小さくなるが、競争制限的であるという懸念はもっておくべき。
  • マージナルコストについて不当な上げ方をした際には、独禁法の概念が入る。標準メニューについては、公表しているので透明性が確保されている。
  • 規模という観点で分けるのであれば、大きくなったら卒業というのは、競争制限的であるという意味では同じ話である。
  • ある一定量を超えたらマージナルコストとされている料金を割り込み、火力発電所を計画を変えて焚き増しするため、卸料金が高くなると発言されたが、供給能力がある限りは、本来は供給するべきである。そもそも、規模によってある一定量以上になると、マージナルコストを割り込む料金というものがあるか。
  • 卸供給の場合、どの電源で供給するかを特定する。全体の料金は全体の需要をもとに合計供給量から算定している。追加的な供給コストを要して供給するものはコスト差を反映していくべき。
  • 卒業論は賛成できず。卸取引がないからバーチャルな常時バックアップものを入れた。自由取引のなかで成熟すればいらなくなるという方向で常時バックアップを処理した方がいい。常時バックアップは、電力会社にとって当面手助けする料金であり、ある程度一人立ちしたらやめるという印象を電力会社は持っている。残されているのが不完全な卸市場であるならば、常時バックアップは制度全体が変わって、自由な卸取引に移行できるとなったときに無くなるもので、今のままである程度まで育ったら卒業という世界では無いと考える。
     常時バックアップ料金は、コストを反映してないというが、それは改善が出来るはず。卒業論は反対。常時バックアップ料金を廃止するとすれば卸取引所のパフォーマンスが上がることが条件。常時バックアップの料金については、合理的に考えることが重要。
  • PPSの事業拡大に対応して常時バックアップを供給すべきか。
  • 当面は、供給量の制限をすべきではない。常時バックアップ料金を値上げすれば、PPSは、常時バックアップと卸取引を使い分けが変わってくると思われる。料金を値上げする理由がないのであれば、卸取引に移行せずに常時バックアップの量が増加しても仕方がない。価格次第である。むしろ卸市場が高止まりしているから取引所に移行できないという考え方もある。
  • 全ては、卸市場の状況をどうみるかによる。通常の市場では考えられないような市場が電力市場では存在している。基本的には、市場を100%独占するメーカーがいて流通経路も100%専売制となっている市場に新規に事業者が参入するという捉え方ができる。そのような市場は他にないため、普通の市場になるためには、調達先の多様性を持たせ、特定の人が取引拒絶をしても問題ないという条件が満たせるかどうかによる。代替電源へのアクセス可能性があるかどうかという観点での検討が重要。卸市場の評価については、公取委の報告書においても未整備と記述されているように、大きな変化はないものと考える。
  • 事務局からの御説明並びに委員各位の御意見を踏まえ、常時バックアップ関連部分のガイドライン見直しについて、本日の議論をまとめさせていただきたい。このような方向性で委員各位の御了解をいただけたら、事務局の方で具体的な文案を作成していただき、次々回のワーキンググループで提示いただきたい。
     まず、常時バックアップの位置づけについて。ガイドライン作成当時は、常時バックアップは部分供給と実態としては同一のものとの位置づけであったが、現在の使用形態をみれば、概ね卸売供給としての位置づけとなっていることから、その位置づけをはっきり反映する。
     なお、常時バックアップ自体のあり方については、制度改革評価小委員会、公正取引委員会報告書にもあったとおり、将来的には、卸電力取引所における取引に移行すべきとの方向性ではあるものの、卸電力取引所の現状やPPS全体での常時バックアップに対する依存度に鑑みれば、当面の間は、現行の取扱いを変更することは困難。いずれにしても、その移行に関する議論については、別途今後の制度改正の議論の際に行うことが適切であるため、今回はこれ以上踏み込んで議論しないこととする。
     次に、供給量について。卸市場において新規参入者が電源を確保するためには、新規電源建設、相対購入、取引所取引が考えられるが、IPP・卸電気事業者・自家発設置者等は、一般電気事業者と長期契約を締結しており新規参入が困難であるという認識。取引所取引も十分な厚みがある現状ではない。したがって、当面は現行ガイドラインの考え方を踏襲することが適切。
     しかしながら、そのような現状であるにしても、本来の常時バックアップの趣旨に鑑みれば、新規参入当初の補完的な不足電力や中大規模電源の運転開始までの短期間の不足電力を確保するためのものであることから、一般電気事業者の余力があるとはいえ、育てる観点と規模の観点が必要であり、抽象的だがあまりに過度に相当の期間において常時バックアップに依存することは望ましくないのも事実。
     最後に、価格について。常時バックアップが卸売供給であると位置づけたとしても、価格のメルクマールとして利用可能な卸料金の指標が存在しない。無理に卸料金との整合性をとってしまうと、新規参入者にとって料金が著しく値上がりする可能性があり、現在の新規参入者の常時バックアップへの依存率を考えれば死活問題。このような現状を踏まえれば、現行ガイドラインの「問題となる行為」の記述を踏襲することが望ましい。

→ PPSがずっと常時バックアップに依存するのは望ましくなく、取引所取引に移行すべきだが御発言を足し併せると取引所を立派に育てる必要があるということだと考える。

 
 
最終更新日:2006年7月28日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.