トップページ > 審議会・研究会 > 日本工業標準調査会 > 日本工業標準調査会標準部会化学製品技術専門委員会(第27回)−議事要旨
日時:平成18年7月26日(水)14:00-17:00
場所:経済産業省別館621会議室
1)前回議事録の確認(審議)
2)工業標準の制定について(審議)
3)日本工業規格の改正について(審議)
4)日本工業規格の廃止・確認について(審議)
5)その他
委員長:
宮入 裕夫 東京電機大学工学部機械工学科教授
委員:
江村 智之 日本プラスチック工業連盟規格部長
奥山 通夫 社団法人日本ゴム協会評議員
加茂 徹 独立行政法人産業技術総合研究所環境管理技術研究部門吸着分解研究グループ主任研究員
田中 誠 財団法人鉄道総合技術研究所材料技術研究部防振材料研究室長
野 忠夫 財団法人化学技術戦略推進機構常務理事・高分子試験評価センター長
西川 輝彦 石油連盟技術環境安全部参与
西本 右子 神奈川大学理学部化学科助教授
林田 昭司 社団法人日本化学工業協会化学標準化センター部長
夷石 多賀子 財団法人日本消費者協会 消費者相談室長
堀 友繁 財団法人バイオインダストリー協会技術企画部長
中田 亜洲生 昭和シェル石油株式会社研究開発部課長
関係者:
中野 幸弘 石油連盟
関谷 知博 石油連盟
杉山 正晃 石油連盟
香月 比呂子 独立行政法人製品評価技術基盤機構
森田 修司 森田技術事務所
野口 義男 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
三田 達 東京大学名誉教授
菊池 勧 タキロン株式会社
平井 正広 大日本プラスチックス株式会社
石井 恒 日本プラスチック板協会
江村 智之 日本プラスチック工業連盟 ※委員
松井 昭 日本プラスチック工業連盟
松永 孝治 日本プラスチック工業連盟
山本 一人 財団法人日本規格協会
村井 陸 財団法人日本規格協会
異議無く承認された。
以下の工業標準案についてそれぞれ説明の後、すべての工業標準案の制定については承認された。
資料4 [制定] 引火点の求め方−第1部:タグ密閉法
資料5 [制定] 引火点の求め方−第2部:迅速平衡密閉法
資料6 [制定] 引火点の求め方−第3部:ペンスキーマルテンス密閉法
資料7 [制定] 引火点の求め方−第4部:クリーブランド開放法
資料9 [制定] プラスチック−フィルム及びシートの垂直の炎の広がり試験方法
資料10 [制定] プラスチック−小火炎に接触する可とう性フィルムの垂直燃焼性試験方法
資料11 [制定] プラスチック−灰分の求め方−第1部:通則
資料15 第26回化学製品技術専門委員会案件の再審議
[制定] プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−第1部:差圧法(案)状態調節温度、試験条件の修正
以下の日本工業規格改正案についてそれぞれ説明の後、すべての日本工業規格の改正については承認された。
資料12 [改正] 繊維強化プラスチック−ショート・ビーム法による見掛けの層間せん断強さの求め方
資料13 [改正] プラスチック−記号及び略語−第1部:基本重合体(ポリマー)及びその特性
資料14 [改正] プラスチック−ポリカーボネート板−タイプ、寸法及び特性
以下の日本工業規格改正案についてそれぞれ説明の後、すべての日本工業規格の廃止・確認については承認された。
資料8 [廃止] JIS K2265 原油及び石油製品−引火点試験方法の廃止について
資料16-1 [廃止] JIS K7126 プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法
資料 16-2 [廃止] JIS K7211 硬質プラスチックの落錘衝撃試験方法通則
次会の開催を10月3日(火)とすることを確認した。
最終更新日:2006年07月31日
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