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独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第17回) 議事要旨

特許庁総務部総務課

日時:平成18年6月12日(月)10:00~12:30

場所:特許庁特別会議室(特許庁16階)

出席者

早川分科会長、生方委員、北村委員、高田委員、松田委員

議題

  1. 平成17年度財務諸表について
  2. 平成17年度業務実績評価について
  3. 中期目標期間評価について

議事概要

  1. 平成17年度財務諸表について

    工業所有権情報・研修館から、平成17年度の工業所有権情報・研修館の財務状況の概要について説明、各委員の了承を得た。

  2. 平成17年度業務実績評価について

    工業所有権情報・研修館から、各事業毎の業務実績、業務運営の効率化、財務内容、アウトカムについて説明。「H15.3に知的財産戦略本部(本部長:小泉内閣総理大臣)が発足し、H17.12には特許審査迅速化・効率化推進本部(本部長:二階経済産業大臣)が設置され、我が国の知財政策が本格的に動き出した。このように、情報・研修館をとりまく知財環境が大きく変貌しつつある中、期待される特許情報提供や知財に関する人材育成などの重要な役割を果たしている。」といった委員からの意見を踏まえ、総合評定はA(良好)と決定された。

  3. 中期目標期間評価について

    工業所有権情報・研修館から、中期目標期間における情報・研修館の業務実績等について説明。「中期目標期間の中で、特許流通事業、IPDL、人材育成という柱が次々と情報・研修館の事業として加わったが、全体として目標を達成している。流通事業に関しては2,000億円と言う経済波及効果(アウトカム)を生み出しており、短期的に成果を上げることができている。」といった委員からの意見を踏まえ、総合評定はA(達成している)と決定された。

お問い合わせ

特許庁総務部総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室 担当:西田
TEL:03-3581-1101(内線2140)
FAX:03-3593-0487

 
 

最終更新日:2006年8月1日
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