経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会(第6回) 議事要旨

日時:平成18年7月26日(水)13:00~14:30

場所:如水会館「スターホール」

出席者(敬称略)

委員

黒田部会長、岡村委員、橘川委員、木元委員、河野委員、 佐々木委員、柴田委員、鳥居委員、内藤委員(十市代理)、 橋本委員、山地委員、和気委員

省内

望月長官、本部審議官、岩井部長、舟木部長、木村課長、 井内課長、上田課長、高橋室長

各委員の発言概要

  • エネルギー基本計画改定の基本方針について
  • エネルギー基本計画案の骨格について

第1章エネルギーの需給に関する施策についての基本方針

  • 「エネルギーの安定供給と安全確保」についてはエネルギー全体にかかっていると理解するが、個々のエネルギーについて、原子力の安全については記載があるが、他のエネルギーついては記載がない。ガス体エネルギー等他のエネルギーについても安全性に関し記載していただきたい。

第2章エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策

第2節2.多様なエネルギーの開発、導入及び利用

  • 原子力平和利用のためには、高い透明性の維持が必要。核不拡散体制維持について記載いただきたい。
  • 原子力の既設炉の立替え、ウランの安定供給について記載いただきたい。
  • 高レベルの最終処分場は、なかなか決定しないので、しっかり言及していただきたい。
  • 電力の多様化、例えば、自家発などについて、慎重に検討の上、触れていただきたい。
  • 新エネルギー、再生可能エネルギーについて、はっきりと定義づけていただきたい。
  • 前回基本計画に比べて、化石エネルギーの扱いが軽くなったと感じる。世界的に見ても化石エネルギーは今後も重要なので、記載順序、ウェイトづけを考えていただきたい。

第2節4.エネルギー需給構造についての長期展望を踏まえた取組

  • 分散型エネルギーについて、集中電源と分散電源をどのように組み合わせて運用していくのかが重要。

第3節資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化

  • 資源外交について、関係機関一体となって推進するとあるが、具体的内容を記載していただきたい。資源外交だけでなく、他の経済協力等も活用して資源確保に当たってほしい。
  • 資源外交は重要であるが、資源開発を行うのは企業であるから、企業に対する支援を具体的に記載していただきたい。

第3章エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策

  • 「エネルギー環境協力の推進」の箇所で、産業別セクター別アプローチも含めた枠組みつくりの協力を行っていただきたい。
  • 技術戦略について、我が国の個別の技術が世界のどの位水準に位置しているのかといったベンチマークを示すべきである。
  • バーゲニング・パワーを上げるため、技術力を磨くことが必要。これへの支援もお願いしたい。
  • 研究開発について、総合的見地に立った、エネルギー全体を考える指導者の人材を育成していくことが重要。
  • エネルギー技術戦略と分散型や水素に関する記述をどう書きわけるのか。エネルギー技術戦略については、国の役割を記載すべきであろう。

第4章エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

  • 「地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等」となっているが、企業を前面に立てた上で、官民の役割分担を記載し、その上で地方公共団体の役割を記載するというふうにしてはどうか。

その他

  • 新・国家エネルギー戦略に共通する課題として、(1)強い企業の形成、(2)予算、税などの政策資源の効率的かつ効果的な活用、(3)エネルギーに関する広聴・広報やエネルギー教育の実践、があるが、改定基本計画にどう反映されるのか。(3)については、原子力だけでなく、エネルギー全般にバランスよく記載していただきたい。
  • 供給側の話だけでなく、需要側についても大きな方向性(例えば、資源節約型都市構造等)を記載するべきではないか。
  • 計画だけでなく実行が大事であり、計画を実現するための方法論をできるだけ記載していただきたい。
  • 現在の施策を十分に評価することが必要。
  • 前回の基本計画策定時とは状況が異なり、「安定供給の確保」の必要性が高まっているのではないか。前回と異なっている点を明確にすべき。
  • エネ庁が政策目的のための政策手段をどれだけ持っているのか。限界があるのであれば、どのように施策を優先付けするかを考えなければならない。また、金融機関統合の中で、何が資源外交の政策手段となるか考えていくべき。
(事務局)
  • 価値観が前回基本計画策定時と違うという点については、エネルギーの低廉安定供給が目標であり、市場原理の活用は手段であるという点は同じと考える。前回と変わらないものと変わるものがあるわけで、変わるものはその状況に応じて変えなければいけない。目標と手段を間違えずにやっていくことがいいと思う。
  • 資源外交については、どこに力点を置くかこれから議論していきたい。
  • 政策ツールが変わる中で、最適な手段を考えていくことになる。
  • 安全全般について記載しておくことは大事である。
  • 基本計画、戦略、需給見通し、京都議定書目標達成計画があって、PDCAをかけて評価していかなければならない。それぞれの議論が整合的になることが大事。
  • 委員の方々に頂いたご意見を改定案に可能なかぎり盛り込み、お示していきたい。
(黒田部会長)
  • 今後、エネルギー基本計画の改定の詳細な議論は、基本計画小委員会において行っていくこととする。
  • 次回の日程については、後日事務局より連絡してもらう。
以上
 
 
最終更新日:2006年8月2日
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