経済産業省
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モノ作りを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会(第1回) 議事要旨

日時:2006年7月18日(火)15:30~17:30

場所:経済産業省別館3F第4特別会議室

主な議題

本研究会の目的、進め方について

要旨

本研究会の目的と進め方

  • 本研究会では、「(1)優良なベンダー企業の選別支援のための認証・格付制度などの在り方」、「(2)コスト負担・メリットシェアを可能とするモデル契約の在り方」について検討したい。この二点は、産業構造審議会サービス政策部会の中間とりまとめでも、盛り込まれている事項である。
  • 研究会の進め方としては、事務局による調査研究や、企業の実務担当者で構成するワーキンググループにおける議論を本研究会に提示し、議論を深めるスタイルを想定している。

優良なベンダー企業の選別支援のための認証・格付制度などの在り方について

  • 就業者の声が現場の施策に反映されているかどうかは重要と言われている。調査項目の中に入れるとよいだろう。
  • 派遣と請負の差異も考慮すべき。派遣は短期的な業務、請負は長期的な業務に対応しがちであるため、自ずと定着率の捉え方も異なる。
  • 企業サイドからみると、昨今は認証制度がたくさんあり過ぎる。既存の制度を包含する形で設計できたらよい。
  • ユーザーがベンダーに求めるのは、スキルと意欲のある人である。多種多様なモノ作りを行う中で、就業者に対してどのようなレベルを求めるかは様々。行動原則やチームワークといった横断的なものがよいのではないか。
  • 就業者の育成等にまつわる仕組みをチェックできると共に、ベンダーが有する管理能力をチェックできる仕組みはできないだろうか。
  • 就業者個人に着目するだけでなく、ベンダー企業の経営全体として、ユーザー企業の生産性向上をマネジメントできるのかという視点も重要だろう。
  • 認証制度の在り方を突き詰めると「優良なベンダーとは何か」という点に行き着く。ベンダーとユーザーとの間で矛盾する項目もあるはず。目的を定め、それを達成するために順を追って検討していく必要がある。
  • ベンダー企業の優良性とは何かと言うことを詰める必要がある。その一部として定着率や技能向上を取ることは良いが、整理する必要はある。
  • コンプライアンスに関する認証基準をどのように取り込むべきか、社会保険の加入や労働法規の遵守状況は入れるべきだろう。
  • コンプライアンスをしっかりする企業としない企業が混在し、社会保険の未加入で値引きをする企業が存在することに対応できるものだとよい。
  • ベンダーのコンプライアンスが、十分にできていないと、ユーザーとしてもリスクを抱えることになる。コンプライアンスは当然のものであり、出発点だろう。
  • ユーザー側がベンダー企業を選別する際、生産性や品質の問題もあるが、法的なトラブルに巻き込まれないと言うことは重要だろう。
  • 昨今のベンダーは、上場することによってコンプライアンス等の優位性をアピールする場合もあるが、ユーザーがベンダーに求めるのは、人材のスキルと意欲であることからすれば、本認証制度でもコンプライアンス基準を取り入れることに意味があるだろうか。
  • いくつかのコンプライアンス項目をやや高めに設定するという考え方はある。あるいは本認証を取得する事業者は、自ずと法令遵守しているとみなされるものであっても良いかもしれない。
  • 切り口を変えて、雇用するための最低条件としての法令遵守状況をモニタリングすることはできるのではないか。例えば、請負でも社会保険番号を開示・報告するなどの仕組み等が考えられる。業界団体も率先してコンプライアンスを進めており、本認証制度でも業界団体の機能を活用すればよい。

コスト負担・メリットシェアを可能とするモデル契約の在り方について

  • モデル契約については、スポット的ではなく、より中長期的なつきあいをする人材ビジネスを前提としたときに、どのようなモデルがあり得るかと言うことになると思う。
  • 認証制度の在り方もモデル契約の在り方も密接に関係している。ユーザーがベンダーに求めるのは、生産性・品質・信頼性であり、信頼性とは、コンプライアンスと優秀な人材がいることである。これらを確保するため、ベンダーは現場管理や能力開発を行う必要がある。認証やコスト分担の在り方はこれを踏まえて考えていくとよいだろう。
  • 現状の契約では、責任範囲の問題など法律に係わる点が、海外の契約と比べて曖昧になっている。海外の契約を参考にするとよいだろう。
  • 生産性向上を考える場合、請負の場合、生産性向上のインセンティブが働くが、派遣の場合はそれがないのではないか。
  • 就業者とユーザーの関係は短期でも、ベンダー企業との関係は長いというのもあり得る。その点も踏まえれば、派遣でも中長期的なつきあいという考え方ができるのではないか。
  • モデル契約の具体的な検討はワーキンググループを設置して行う場合、そのメンバーは実際に契約を行う法務セクションではなく、実務的な交渉を行う担当者の方が適しているだろう。
  • まずは、多くの成功事例を共有化することが現実的ではないか。例えば、長期的な連携を保ち生産性向上に成功した事例を題材とし、コミットの仕方や分配方法などが分かるだけでもよいだろう。

今後の方針・その他

  • 本研究会における議論は「高度化」という言葉でくくられているが、高度化には様々なレベルがあり、それが混同されている感がある。努力をするベンダーと、コンプラ違反をしてまで利益を上げるベンダーとを区分していこうというレベルの話と、努力して生産性をあげてもユーザーとベンダーの連携が進まないために高度化が進まないのを改善しようというレベルの話、両社で連携してパートナーシップを構築し、うまくいっているというレベルの話まで全て高度化と言って議論してしまっている。それぞれ整理する必要がある。
  • (社)日本生産技能労務協会では「請負研究会」というワーキングチームが動きはじめている。そのような組織とも連携を図るとよいだろう。
  • 日本製造アウトソーシング協会でも、コンプライアンスに係る認証について議論をしている。それらとの連携も図り、効果的に進められればよい。
以上
 
 

最終更新日:2006年8月4日
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