経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合(第2回)‐議事要旨

日時:平成18年7月27日(木)10:00~12:10
場所:フロラシオン青山 芙蓉

議題

  1. 小売業者からのヒアリング
  2. 製造業者からのヒアリング
  3. その他

議事内容

  • 大手家電流通懇談会が資料に基づき説明(資料2)
  • 全国電機商業組合連合会が資料に基づき説明(資料3)
  • 財団法人家電製品協会が資料に基づき説明(資料4-1,4-2)
  • 社団法人日本電機工業会が資料に基づき説明(資料5)
  • 社団法人電子情報技術産業協会が資料に基づき説明(資料6)
  • 上記説明に対する委員からの主な質問、意見
    • 不法投棄は多くはないとはいえ困っている自治体もある。現行制度を維持したいというメーカーの意見についてもう少し聞きたい。
    • 消費者は、家電リサイクル法施行時に、リサイクル料金を払うことには納得済みだが、より払いやすいシステムにしてほしい。もっと払いやすいように前払いにすべきとの販売店の提案には賛成。
    • 地域点でもっと修理システムを充実してもらえないか。
    • 安いシステムを評価するとの意見については、どういう処理を行っているかわかった上で考えていくことが必要。「安ければいい」はリサイクルでは通用しない。
    • 前払い制度にすることで消費者が使用後のコストを認識しないというのでいいのか。
    • 先払でもらえば計画的に使えるという点については、実際に購入した機器がリサイクルされるのは10年後であり、連結的な仕組みを考えることが必要。
    • 自治体が大型ごみを有価で回収している。消費者が有料で責任を持って処理する日本の文化を変えたくない。
    • メーカーには、現場が見えていない。リサイクル料金を請求すると消費者が廃家電を引き渡さないこともある。その家電はどこに行くのか。不法投棄か無償回収か。この点をメーカーはどう見ているのか。
    • 修理にかかる労務費が高く、販売競争で商品の価格が安くなっている。工賃と部品代にちょっと足せば新品が買える。
    • 消費者は単に買い物をするだけであれば安いものの方が良いと考えるが、リサイクルについては、きちんと内容の説明をする必要がある。
    • 収集運搬料金が、500円のところもあれば、2千円、3千円のところもあり、消費者に不公平感がある。この価格差は指定引取場所までの距離も影響している。単に安ければよいということではない。
    • 不法投棄対策として自治体の監視要員が必要との説明があったが、何故監視員が必要か考えて欲しい。
    • 前払いでも後払いでもコンピュータ等を活用した効率化を検討してほしい。
    • 現行制度は5年間で社会に定着しており、制度変更には理由が必要。変更すると社会的混乱が起こるおそれもある。前払いだと不法投棄が減る、中古品輸出も減るというがなぜ減るのか分からない。むしろ不法投棄の処理費用をまかなうことができるという議論か。
    • いかに3Rを前進させるのか。出されたデータと違い、不法投棄は増えていると感じている。監視活動など自治体の負担はかなりのものがある。処理費もバカにならない。前払いでごみがごみでなくなる、資源となる。現状をどう前進させるのかが重要。
    • 不法投棄は家電以外のものも含めて不法投棄全体で考える必要がある。家電については、自治体ごとに状況は異なるかもしれないが、マクロでは微減。
    • 3Rを前進させるということについては、この5年間で再商品化率も向上している。今後の方向については今回の審議で検討されると思うが、品目拡大等についても本会合で議論される。
    • 家電リサイクル法以前の廃家電の不法投棄のデータは、不法投棄のが顕在化した自治体のデータを拡大推計しており、サンプリングバイアスがあるかもしれない。
    • 不法投棄については、件数が横ばいか微減、全体の数量の1%台で少ない、各自治体がきちんと対応しているというが自治体としては大きな数字と見ている。不法投棄したものを自治体が税金で処理することとなり、負担公平の観点から問題。前払いは不法投棄を誘発しにくいのではないか。
    • メーカーが委託で処理している廃家電の割合を教えてほしい。
    • リサイクル料金はこの5年間で下がっていない。
    • 払うべきお金が何のためにこれだけ必要という説明がないまま高いの安いのと言っても仕方ない。明確に説明すべきだ。
    • 不法投棄だけで前払い、後払いを議論するのではなく、「見えないフロー」の分も含め何がよいところで何が悪いところか一つずつ検討すべき。早急にデータを出してほしい。
    • データがとれないから「見えないフロー」。実態把握が難しいということは承知してほしい。データがないから議論しないということにはすべきではない。
    • 前払いか後払いか結論ありきの議論になっている。消費者の意見を反映すべき。循環型社会をさらに前進させるのが国民の願い。
    • 家電リサイクル制度がうまくいっていることは確かに評価するが、これは自治体、消費者などの協力があってうまく動いているのである。
    • 大阪方式について、よいか悪いかわからないが、きちんと基準を守ってメーカーより安い料金でリサイクルされているということであるが、どうして規模のある大企業の方が安くできないのか。安ければいいというものではないが、料金が変化しないのはおかしい。データで示してほしい。パソコンや自動車の料金と比較しても何で高いのか。
    • 販売店が主張する自治体の責任とはどういう責任か。
    • 不法投棄は確認されている数であり、谷底などで確認できないものはカウントされていない。冷蔵庫などは不法投棄されるとクレーン車などが必要となり何万円もかかる。
    • 無料や安い方に流れるのは当たり前であり、家電リサイクル制度のシステムに問題があるのではないか。また、郵便局券も不便である。先払であればこういった不便さはない。現実を踏まえると小売りや自治体にとって、結論は見えている。メーカーも前払いにすれば処理施設を建設するための資本がプールできて良いのではないか。
    • 5年間の評価として、メーカーはいい評価をしているが、これはメーカーに行っている分のみの評価である。メーカーに入っていない部分をきちんと評価すべき。5割は適正に費用を払っているが、残りは無料で渡したり安いところへ渡したりしており、不公平感がある。これを一掃するためには前払いにすべきである。不法投棄防止にもなる。
    • メーカーはリサイクルの義務を果たしているかもしれないが、半数近くが行方不明。国内外で不適正に処理されている蓋然性が高い。メーカーと小売りが一緒に回収スキームを検討を検討すべき。データがわからなければ何もやらないというのはどうか。2400万台を全て監視するには何万人の人員、コストが必要か。制度変更で必ず行方不明は減る。これは現場の確信である。全ての小売が聖人君子ではない。小売から流れているものがあることはリサイクル券管理をしていればわかることである。メーカーは、自分の義務を果たしているからいいというのではなく、同じテーブルで一緒に検討してほしい。
    • 品目ごとに制度が違う。得失を調べる必要がある。
    • 不法投棄については、なくしていくという方向が必要。
    • 無料で回収された廃家電はどこでどう処理されているのか。
    • 前払いにするか後払いにするかは、回収率を上げる観点から検討すべき。消費者の意見をくみ取った回収システムとすべき。小売りのチャネルが通販やネット販売など多様化しており引取義務をどうするのか検討する必要がある。
    • 自動車リサイクルに比べ、割高感があるという意見があったが、自動車リサイクルの料金は自動車の一部であるフロンとエアバックとシュレッダーダストのみの処理料金である。家電リサイクルは機器全体が対象となっている。 リサイクル料金については、委託先の処理業者は適正な利潤を確保しているが、メーカーは赤字である。いろんな要因があるが、次回にもっと詳しく時間があれば説明したい。
    • 自治体にもっと消費者を啓発してほしい。また、クリーンセンターのヤードをサブヤードとして協力してほしい。
    • 先払にすることにより、どの程度不法投棄が減るかは分からないが、廃棄時に無料であると小売に渡してくれるのではないか。
  • 事務局から消費者等からの意見募集について説明(資料7)
  • 次回以降の日程について説明
 
最終更新日:2006年9月11日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.