経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第8回) 議事録

平成18年5月22日

森嶌委員長
 定刻になりましたので、ただいまから、第8回放射性廃棄物小委員会を開催いたします。本日は、ご多忙のところをご出席いただきまして、まことにありがとうございます。審議に先立ちまして、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 それでは、本日お配りした資料の確認をいたします。本日は、資料の1から資料の4まで用意してございます。資料3には参考もついてございますので、ご確認をいただければと存じます。
森嶌委員長
 それでは、よろしゅうございましょうか。今日は、あらかじめご通知いたしましたように、その他を入れますと四つですけれども、議題が三つございます。廃棄物の交換による返還についてが一つ目、二つ目がTRU廃棄物の処分事業形態について、それから、三つ目が次回以降ご審議いただきます報告書の骨子についてでございます。以上、三つについてご審議をいただくことになっております。
 まず最初の議題の廃棄物の交換による返還について、前回に引き続きましてご審議いただきたいと思います。それでは、事務局から、資料1に基づきましてご説明をお願いいたします。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 それでは、私の方からご説明をさせていただきます。資料の1でございます。この件につきましては、これまで、小委員会の合間を縫いまして、昨年の11月には事業者の方からのご報告をいただきまして、また、12月には低レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物の交換指標の妥当性について評価をいただいた。前回、TRU廃棄物の地層処分費用とともに交換の経済性についてご報告をいただいたということでございます。本日はそれを全体的に取りまとめるということでございます。
 まず、めくっていただきまして、英国からの提案でございます。○の二つ目にありますように、もともとは約850本の高レベル放射性廃棄物とそれから約1万2,000m3の低レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物については2013年以降に我が国に返還されることになっておりましたものを、○の三つ目にありますように、その低レベル放射性廃棄物については高レベル放射性廃棄物約150本と交換をして返還することが提案されている。
 2ページめくっていただきまして、その交換に用いる指標としましては、放射性物質による人間への潜在的な影響度を評価するための指標でございますITPという方法があわせて示されたということでございます。
 少しはしょりますけれども、他方、5ページ目のところでは、国内における政策論の経緯としまして原子力政策大綱における方針を示してございますけれども、この真ん中にあります平成17年10月11日の原子力政策大綱におきまして、英国からの提案については、「国内に返還される廃棄物量が低減し、それに伴い輸送回数が低減すること及び海外から返還される低レベル放射性廃棄物の最終処分までの我が国における貯蔵管理施設の規模が縮小できる等の効果が見込まれる。このため、国は、事業者の検討結果を受け、英国提案の廃棄体を交換する指標の妥当性等を評価し、これらの提案が受け入れられる場合には、そのための制度面の検討等を速やかに行うべきである。」ということで、この小委員会で順次議論をいただいてきたということでございます。
 6ページ目のところに、この英国提案の評価をどのような視点で行うかということでございます。これはこの小委員会でもご指摘をいただきまして、○の一つ目にありますように、輸送、貯蔵、処分の観点、すなわちそのそれぞれの段階ごとの取り扱いの観点からの整理と安全性・セキュリティ、経済性、外交・その他といった縦横の視点で評価をするべしということで、7ページ目以降に今の整理に従ったものをお示ししております。
 7ページ目には輸送について書いてございます。輸送回数が36回低減をするということで、高レベル放射性廃棄物と基本的には同程度に安全性の確保が求められる輸送がそれだけ回数が減るということですので、リスクも減りますし、それから、外交面での手間も大幅に軽減をされるという点がございます。経済性については前回ご紹介があったとおりでございます。
 それから、次のページは貯蔵についてでございます。安全性・セキュリティに関しましては、既に、高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物、いずれも国内での貯蔵が適切に関係法令の基準に従って行われておりまして、いずれにしても高レベル放射性廃棄物になったところで大きな差異はないだろうということ。それから、経済性については前回ご説明があったとおりということでございます。
 それから、次のページ、処分についてございます。この安全性・セキュリティに関して、実際に、高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物ともに処分場が決まっておりませんけれども、法的な制度を整えて今後進めていくということ、同じ地層処分をするということで大きな差異はないというふうに考えております。それから、経済性については前回ご説明があったとおりということです。それから、その他として、英国側におけるメリットとして、この交換に伴って約650億円の費用を支払う必要があるということでございます。
 以上、このような整理をしたわけでありますけれども、先ほど触れましたように、交換比率の問題に関しましては、10ページ、11ページ、12ページにありますように、既に12月においてその妥当性について評価をいただいたということでございまして、今回は、13ページの全体の基本方針ということでございます。
 まとめのところを見ていただきますと、廃棄物の交換による返還は、輸送回数が大幅に低減することにより、輸送時のセキュリティ上のリスク低減、調整事務の軽減などの効果が見込まれる。さらに、交換に伴い英国に支払う費用を考慮しても、輸送、貯蔵、処分の観点で費用の大幅な削減効果が見込まれることから、経済的にもメリットがある。また、交換比率の算定に用いる指標は、他の代替指標と比較しても一定の合理性を有しており、契約上の基準として適当であるというふうにまとめております。
 これを踏まえまして、基本方針としましては、電気事業者が英国からの廃棄物の交換による返還の提案を受け入れることは妥当ではないか。それから、交換後に返還される高レベル放射性廃棄物を、原子力発電環境整備機構による最終処分の対象として受け入れるためには、所要の制度化を行うこととするべきではないか。それから、3番目には、実際の交換に当たっては、我が国も交換本数をしかるべく確認することが重要ではないか。さらには、低レベル放射性廃棄物が高レベル放射性廃棄物になって返還されることについて、国民及び関係者との相互理解や協力を得ることが重要ではないかということでございます。
 それで、今のまとめに従いまして今後の措置がどうなっていくかということですが、14ページ目でございます。一つ目は、現在の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律における措置でございますが、現在、この法律では、イギリスから交換によって返ってくる高レベル放射性廃棄物分の費用の手当てがなされておりませんので、その分を対象とするように規定をする必要がございます。それから、実際に返還廃棄物を受け入れるとなった場合には、できるだけ早期に、原子力発電環境整備機構に払い込む措置を講ずるべきではないかと思っております。繰り返しになりますけれども、その本数については、しかるべく確認をするための措置が必要と考えております。
 他方、もう一つ必要な措置がございまして、次のページでございます。昨年度に施行されました原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律、再処理等積立金法といっておりますが、この法律によりまして、もともとイギリスから返ってくることになっておりました低レベル放射性廃棄物の貯蔵、処分等の費用を電気事業者が積み立てるという措置が講じられております。今回、交換に伴いまして費用の移動がございますので、その積立額の調整を行うことと、それから、交換後は高レベル放射性廃棄物になって返ってくるわけですけれども、その貯蔵費用等についてはこの積立金法の対象とする、すなわち積み立てられたものを取り崩してその費用に充てていくという措置を講ずるべきではないかということでございます。
 以上でございます。
森嶌委員長
 ありがとうございます。今まで、ほかの点につきましては、かなり時間をかけましてご検討いただいておりますけれども、経済的な点を中心にして、本件に関して、ご意見、ご質問等ございましょうか。
 どうぞ、佐々木委員。
佐々木委員
 ありがとうございます。この資料の1に関しては、今日やるべきことは、基本的には、「総合的に評価をした結果、ここでいろいろ議論をした結果、交換による受け入れは妥当である」と、そういう結論が得られるということが基本ですよね。
森嶌委員長
 取りまとめの報告書の手前の、いわば今までの議論の集約としては、そういうことになります。
佐々木委員
 それでオーケーだと思うのです。
 一つだけちょっと確認というか確かめておきたいことは、余りここで議論しなかった点が一つあるのではないかと思うのです。それは、例の650億円というものの処理の仕方というか、あの数字がここの場で出たときに我々が非常に気にした点は、一つは、その650億円というものは当初から予想していたものかどうかということでしたよね。それに対して、それは全く「エキストラ」というか「追加的」に新たに出たものだというお話がございました。それは確認したと思います。
 それから、もう一つは、650億円という数値です、金額。それはどこから出てきたのかという議論があったと思うのです。それがあいまいだと非常に気持ち悪い、はっきりしない。それについて、ここにも書いてありますが、イギリス側の英国貿易産業省のレポートにある数字だと。それは我が国だけではなくてほかの国のものも一緒に入った金額が示されていて、その中の我が国の案分というか、それがその650億円に当たるというようなご説明だったと思います。
 その辺については、私の覚えている限りでは、この場では、やはりその650億円というものの妥当性といったらちょっとあれですけれども、我々ちょっとその辺のところがわからないので、これは民間の事業者、つまり電力と相手側との間のハードなネゴシエーションをした結果のものとしてこれをとらえなければいけないと思うのです。そういうことであるべきだということを申しました。この点も一応ここでは大方の合意されたものではなかったかというふうに思うのです。
 その2点については覚えているのですが、ここで問いたいのは、この650億円というものの「会計上の取り扱い」はどういうふうになるのだろうかという点です。これは二つの考え方があると思うのです。というのは、一つはなにかというと、参考資料の10ページ、この図を見たら非常にわかりやすいのですが、いろいろ、今回の返還によって、高レベル放射性廃棄物は若干増え低レベル放射性廃棄物は減るというか、そういう「出し入れ」があるわけです。それに基づいて積立額の「調整」ということをやるわけです。そのときに、一つの考え方というか、ある意味では非常に自然な考え方ではないかと私は思うのですが、それは、この650億円というものはどうして出てきたかというと、プラスとマイナスの、高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物の間の「出し入れ」があって、それと非常に密接な関連性をもって650億円というものは出てきたのではないかと思うのです。ですから、積立額の「調整」という場合に、この650億円は別にして、単に高レベル放射性廃棄物のものが若干増えた分、それから低レベル放射性廃棄物が減った分の調整だけではなくて、この650億円もそこに一緒に入れて、その差額がさらに出ますよね、その差額を、あるいは差額のみを調整すればいいのではないかという考え方が一つあると思います。
 もう一つの考え方は、そういう積立額の調整からは切り離して、輸送費用と同じような形で「当期費用」等々で扱うというやり方があると思います。ただ、その後者の場合は、世代間の公平とかいろいろな問題がまた出てくるのではないかというふうには思いますけれども。
 この辺について、もしかしたら、この当小委員会で扱うべきテーマではないというふうに言われたらそれはそれなのですが、その場合、ではどこで扱うのでしょうか。あるいは、このことについては、余りこの場では議論しなくてもまとめに入ってよろしいのでしょうかという、その辺をちょっとお尋ねしたいのです。
森嶌委員長
 今、佐々木委員に指摘されて、私自身は実は考えていなかったということに気がついたのですが、吉野室長、何かお考えがあったら。少なくとも、ここで決められるかどうかは別として、議論をしてはいけないどころか、やはり一応議論はしておくべきだろうと私は思いますけれども。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 少々会計的にはテクニカルな議論になりますけれども、先ほど申しました再処理等積立金法の積み立てていますのは、電力会社が再処理等にかかわります将来の費用、合理的に見積もられた費用を、負債性引当金として引き当てるべきものを、透明性を確保する将来の安定確保のために外部積立をするという仕組みでございますので、今回、低レベル放射性廃棄物が高レベル放射性廃棄物になって返ってきたときに、その高レベル放射性廃棄物のものとしての貯蔵費用、処分費用というのは、これは基本的にだれが考えても目的内の引当金の取り崩しだと思われるのですが、他方で、アディショナルに支払われる650億円というものは当初の見積もりとしては想定はしておりませんし、多分、支払われる650億円は、一旦資産計上されて何らかのその戻ってくるスケジュールに従って償却されていくような位置づけのものではないかと思うのですが、その償却に都度充てていくような費用の出方というものが果たしてその引当金の取り戻しになるのかどうか、若干そこはそうではないのではないかというふうに頭の整理をしつつございまして、したがって、この法律の適用を考えるときにはややその外側と整理をするのが素直ではないかと。
 かつ、全体として申せば、輸送費用のところの節減というところを先方もお考えのようでございまして、海外から返ってくるときの輸送費用はもともとまたこの積立金を対象にしておりませんので、総じて申せば、この制度の外側として考えるべきものではないかというふうに思っております。
森嶌委員長
 どうぞ。
佐々木委員
 650億円というものの性質というか、それをどうとらえるかということについては余り議論はなかったのです。
森嶌委員長
 そうですね。
佐々木委員
 何か急にそういうものが出てきた、この数字が。どちらかというと一方的にイギリスの方から出てきた。そのときに、ではそれは、今のご説明によると、650億円というのは、参考資料の10ページの図が非常にわかりやすいのですが、ここでいう900億円のマイナスがありますよね、現在価値換算値で700億円。これと、この650億円というのはそれに非常に関連が深いというか、そういうふうにとるわけですか。要するに、1回で済むからというような感じで、輸送費用が非常に節約されるだろうと、それの見返りというのは変ですけれども、オルターナティブなものとしてそういうものだというふうにとらえるわけですか、これは。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 輸送費用の節減分見合いでというふうには直接的にはなっておりません。ただ、DTI(英国貿易産業省)側のレポートを拝見すると、日本側が受けるメリットの中に、輸送費用が減るでしょうということは、これは言及がなされている部分がありまして、その意味合いで申し上げたというまでのことです。
 全般的な整理としては、企業会計上どういう形で整理をされるのか、それに従ってこの650億円に充てる、充てるといってもいきなり650億円が費用化されるわけではなくて、一旦は資産化されて、それが何らかのスケジュールによって、この後、持ち帰られるごとなのか1回なのか、そこはさておき、持ち帰られてそれが実現するときにその資産を償却する。資産で立てて、一方で負債にも立てて、負債で償却する形になると思うのですが、その会計処理がもともと想定している引当金の目的取り崩しということになるのかどうかというところがポイントかと思っておりまして、そこは基本的にはそれに従うことになるのだと思っておりますが、今のところはそうではないのではないかというふうに思っているということです。
森嶌委員長
 井川委員、どうぞ。
井川委員
 佐々木先生のご懸念はそのとおりだと思って、だから、前に申し上げたとき、足元を見られるなというふうに、電事連というか、武藤委員にわあわあ申し上げたような次第で、これは、単純に考えてみれば英国も高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の廃棄に困っておられるのだろうと。できれば、ガラス固化体を国内でやるには、自分たちの制度も整っていなければ体力もなければ意欲もなければ能力もなければまで言うと怒られそうなので言わないにしても、そう簡単にできそうもないということで、海外から引き受けた分、むしろ低レベル放射性廃棄物というかTRU廃棄物なら何とかなるかもしれないという見通しのもとにこういうことをおやりになっているのだろうと勝手に推測しているわけですけれども、ただ、日本の場合、ガラス固化体の処分というのは制度も整って、今、手直しも必要かという議論もありますが、少なくとも制度も整って、しかもなおかつ技術的にも安全性についてもクリアできるだろうということで進めているということを考えれば、この輸送費用の減少分に見合うのであればやってもいいだろうというのがこれまでの議論で、ただし、じゃあ何で向こうも困っているのにということになるわけですけれども、さりとて向こうも、貯蔵と処分の費用はどんとふえるだろうし、かなりこういう交換をするということについて議論もいろいろあるだろうし、それから、国内的にこれだけの量のものを何とかするために一定のお金もいるだろうということで、だから、それをやるときに、計算できるようなコストではないので、ここは武藤委員初め皆さんに頑張っていただいて、できるだけ値切ってほしいということをお願いしたという次第だったと思うのですけれども。
 だから、議論して正確に勘定できる額ではないのですよね。だから、イギリスがそれで多分納得してくれて、なおかつ、たしか以前の電事連さんの説明だと、ドイツとかほかの国、ヨーロッパ内でも大体そういう額ならということで相場観ができている。だから、日本の場合はもう少し頑張ってという話だと私は理解しているのですが、違うのでしょうか。
森嶌委員長
 ですから、元来的に言えば、輸送とか何かということを全然抜きにして考えれば、本来ならば、向こうで処理して高レベル放射性廃棄物とそれから高レベルでない放射性廃棄物とが日本に返ってくる。日本では高レベル放射性廃棄物として処分すべきものとそうではなくて処分すべきものとをそれぞれ別勘定で費用の計算と費用の徴収をしている。ところが、今度、TRU廃棄物という形で、高レベル放射性廃棄物と同じような処分をしなければならない形で返ってくることになるものですから、そうなると、今までそういう前提で事柄を考えていなかったので、そこで法律も変えなければならないし、今まで積み立ててきた費用も振りかえていかなければならない。それが我々に与えられた問題なわけです。
 さてところで、佐々木先生の650億円ですけれども、今までここでも出てきましたように、私もそうでしたけれども、杤山先生もそうだと思うのですけれども、全然考えていなかった650億円が向こうから出てきたわけです。我々としては、我々の方の家庭の事情から考えて、650億円も払った上で交換するということでいいかどうかということで考えているわけですけれども、その際に、ほかの問題と違うのは、輸送とかセキュリティとかいろいろな問題が、イギリスから返還される場合には別途くっつくわけですから、それも考慮した上で、イギリスに650億円を取られるかもしれないけれども、そう非合理的ではないように思われる。しかし、650億円は佐々木先生がおっしゃるように、向こうが言ってきた額で、何で650億円か我々は知らされていないわけです。そこで、佐々木先生も私もそれから井川さんも、650億円が大変結構な数字だと申し上げているわけではないので、向こうがそう言っているので、そこでコントラクトを結ぶに当たっては、ぎりぎりとそこはやってくださいということで、我々として650億円を所与のものとして受け取ったというのではなくて、いわば契約交渉の出発点として理解しているだけの話と私は考えているのですけれども。
 ですから、それよりも多いと私どもは困るのと、650億円が突然1,000億になったり1,500億になったりしたら、我々の話は何をしていたかわからないと思っております。その際に会計上どう処理するかということについては、私は不明にしてこれまで全く考えていなかったことは確かです。
佐々木委員
 いいですか、済みません、一言だけ。私が申し上げたいのは、この650億円がいけないというふうに申し上げているわけではないのです。
森嶌委員長
 もちろん、そうだと思います。
佐々木委員
 繰り返しますが、要するに、この数字そのものの根拠というか、その辺についてもいろいろ、あるいはこの650億円そのものの性質というか、そういうことについて理論的にはいろいろ問題もあるかもしれないけれども、この場の今までの議論を振り返ったら、あるいは議事録を見たらわかると思いますが、非常に現実的に考えて、プラス・マイナス、日本にとって従来どおり来た場合の費用と比べるとこちらの方がより安いわけです。そこのところだけだと、非常に現実的なことだけを考えて、我々はここの場で基本的にはやむを得ないのではないかというふうに申し上げたと思うのです。ですから、それについては私は小委員会の一人として賛成しているわけです。だから、それに反対するわけではないのだけれども、ではその後で日本としてこれをどういうふうに会計上処理するのでしょうかということだけをお尋ねしたわけです。お答えいただきましたけれども。
 これが原子力部会に行ったときにまた同じような質問がもしかしたら出るかもわかりませんが、基本的には、これは、電気事業者と国側との間で、この処理の方法等々についてはまた後日詰めるというような余地が恐らくまだあるのではないかというふうに私は思うのですが、そういう見方でいいのですか。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 そういう意味では、繰り返しになりますけれども、会計法上の厳密な整理がどうなるかということに従って、法律の方の運用、この後の手直しの方もしていくことになるとは思っております。
森嶌委員長
 この負担は、国民にダイレクトに課税というような形でかかってくるわけではないので、この委員会にご報告をいただくというようなことになるのはともかくとして、具体的にどういう形で整理するかということになると、私は、国と直接負担をするであろう事業者との間で処理することになるとは考えていなかったのですけれども、先ほどからのお話を伺いながら考えますと、あるいはそうなのかなと今は考え直していますが、また後で事務局のお話を伺った上で考えてみたいと思います。
 杤山委員、どうぞ。
杤山委員
 私も全然考えていなかったのですけれども、それでも、ほかの費用を一生懸命どちらから出すかということをやっているのに、これだけぽこっと何にもなしでやるというのはやっぱり何となく整合性がとれないので、やっぱり、これはそういうふうに処理しますとか何とかというのは何らかの形で整理された格好でやる方がいいと思います。
森嶌委員長
 中林委員。
中林委員
 この費用というのは結構大きなお金です。日本側がこれから制度整備も含めていろいろな手順を踏んでいかねばならない段階にあることを考えれば、時期的にいつぐらいになればこれだけの数字が必要になる、などの全体の流れを把握していないようでは、金額に関する議論もままならないと思います。もちろん相手があることですからこちらだけの都合では決まらないでしょうが、それでも大体の流れが知りたい。もし、時期的なものが分かるようでしたら、一体いつになれば、どのような手順でこういう650億円などという数字が確定してくるのか、あるいは煮詰まってくるのか、お教えいただければと思います。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 この制度の措置をした後に、後ほど申し上げますTRU廃棄物の地層処分の部分も含めて制度改正をする。それから、再処理等積立金法についても若干の調整をするということになりますけれども、いずれも、制度の改正ができた後以降に具体的にその費用の調整をするということになろうかと思いますが、再処理等積立金法は毎年3月の末にかけて将来費用の届出をしていただくことになるわけですが、この制度改正ができたその次の3月の届出の時点で将来の費用の調整がなされて、それで積み立てるべき引当金の額がおのずと示され、それに従って毎年の電気料金からの積み立てをしていくという形になろうかと思います。
 そういう意味では、法改正も含めて、制度の改正後の最初の手続からそういうふうなことをやっていくということになろうかと思います。
井川委員
 650億円の話をちょっとだけ。
 僕もちょっとそういう意味では相場観でそうなっているのかなという理解はしているのですけれども、後で確かにぐずぐずとなると困るので、この2点、追加で電気事業者の方に出しておいてもらった方がいいと思うのは、レポートによると書いて650億円とぽんと書いてありますけれども、そのレポートは公表されているものでしょうから、該当部分のコピーがくっついていれば、彼らがどう説明しているのかというものがあれば、これは後で会計処理上とかを検討する上で原子力部会等で話すときも参考資料になると思うので、その該当部分のコピーがあるといいということが1点。
 それから、ドイツ等でもこういう話をしているということであるならば、そのドイツ等がどういう対応をしているかというのを、政府なり向こうの電気事業者のオープンになっている部分でどういうデータがあるのかというのを追加で出しておいていただければ。恐らくこの議論をする、あるいは国民の方のどうせパブリックコメントか何かを求めなければいけないのでしょうけれども、そのときの参考資料になるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
森嶌委員長
 そうですね、おっしゃるとおりで、それは、国の方でやれる範囲で、あるいは事業者の方でやれる範囲で、情報を集めて追加的な資料を出していただくということで、よろしくお願いします。
武藤委員
 二つおっしゃいましたけれども、前者の方は、公開の資料がございますので準備が出来ると思います。
 後者の方は、イギリスとヨーロッパの電力顧客との関係になりますので、これは、当たってみたいと思いますけれども、ちょっと難しいかもしれません。
森嶌委員長
 交渉のプロセスはわからなくても、今どういうことになっているのかという、結論がわかる範囲で。それはわかる範囲で結構だと思うのです。今現在、交渉中でどうなっているかわからないという場合は、これはやむを得ないと思うのです。他人様の交渉プロセスにまで入るわけにはいきませんから。
 他によろしゅうございましょうか。
 それでは、本件に関しまして、事務局が取りまとめました基本方針及び必要な措置、先ほどの最後に読み上げられたところでございますが、こういうことで佐々木先生は基本的にはいいのではないかと言われましたけれども、そういうことでよろしゅうございましょうか。
 ありがとうございました。
 それでは、議題の2でTRU廃棄物の処分事業形態についてご審議をいただきますが、事務局の方でよろしくお願いします。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 それでは、資料の2に従いましてご説明をいたします。前回は、制度の枠組み全体、それから併置処分をする場合のもろもろの前提などをご議論いただきました。その中で基本的な方向性をお示しいただいたわけでありますけれども、今回は、それを踏まえての費用確保のあり方についてご審議をいただきたいと思っております。
 1枚めくっていただきますと、本日の検討事項を示しておりますけれども、まず一つ目には、費用措置の前提としまして、拠出金制度の対象となる費用の考え方、それから、併置処分により効率化される費用の扱い、それから、二つ目の○ですが、処分施設の規模に関して、それから、3番目には、拠出金制度の考え方ということで、費用回収及び費用負担に係る基本的考え方についてご議論をお願いしたいと思っております。
 次のページ、2ページ目は、これは前回のものを改めて掲げたものでございます。
 対象廃棄物の範囲でございますけれども、下の表の右角のところにございます全体の数字としては約2万6,400m3、返還の後に物量が減った場合には2万3,900m3といったものがこの対象になるということでございます。
 それで、次のページでございます。費用措置の前提(1)―1ということでございますが、まず、その拠出金制度の対象となる廃棄物についてでございます。お手元にお配りした参考資料の19ページ目のところを参照いただければと存じますが、TRU廃棄物のうちで地層処分の対象となるものは、ハル、エンドピース、それから廃銀吸着材といった地層処分が必要であるもの、参考資料の方で言いますと、四つの区分けになっております左側の二つ、これは放射能レベル、含まれている放射性核種の性質からいきまして地層処分が当選確実なものということでございます。
 本体の「及び」以下ですが、及び浅地中処分または余裕深度処分を適用できないもの(余裕深度処分が可能である放射能濃度の上限値を超えるもの)とありますが、参考資料の方でいきますと右側の二つの項目、ここについては、ある程度のところまでは余裕深度処分ないし浅地中処分、ある程度から以上は地層処分とありますが、これについては、余裕深度処分についてどれだけのものを処分できるのかという濃度の上限値、これが定められれば、それ以上のものは地層処分になるということでございまして、そういうものを今回の拠出金の対象にするということでございます。
 ※印のところにありますように、高レベル放射性廃棄物は、再処理後の残存物を固化したものということでは物性で区分ができるわけですけれども、このTRU廃棄物を含む低レベル放射性廃棄物については、基本的にその濃度によって処分方法が区分されてきておりまして、今回のものもそうした整理に従わなければならないということでございます。それで、○の二つ目のところ、今申し上げました濃度上限値の件でございますが、これは、現在、低レベル放射性廃棄物処分の安全規制の考え方を原子力安全委員会の方でご検討中でございまして、伺いますところ、秋ごろに中間的な取りまとめがなされて、その中で一定の整理が示されるということを伺っております。
 それから、○の三つ目でございます。前回、この事業者の方から提示のありました費用見積もりの前提となる地層処分対象廃棄物については、現時点での足元の検討における基準としては一定の合理性があるものと考えておりまして、この前提のもとに制度設計を行いまして、この後、原子力安全委員会での検討結果、その制度化の状況を踏まえて、法施行、法律を実際に見直して後の施行までの時点で改めて拠出金の対象となる物量及び費用を審議、確定していくことになろうかと思っております。
 それから、その対象となる廃棄物を整理した場合に、拠出主体の方は、再処理事業者としては、日本原燃株式会社、それからJAEAさん。それからMOX燃料加工事業者としては、JAEAさん、それから日本原燃は現在申請中であります。それから、返還されてくる低レベル放射性廃棄物については、電力会社の方が拠出主体になるという整理をいたしております。
 続いて、次のページ、費用措置の前提の(1)―2でございます。受託処分制度というものなのですが、これは、このページの下に参考とございまして、現行最終処分法における受託処分制度に関する規定とあります。これは現在の最終処分法におきましても、研究所から出てくるようなもので同一の処分を行うようなものに関しては、個別に経済産業大臣の認可を受けて処分が受託の形態でできることになっております。
 TRU廃棄物に関しましても、研究所から出てくる廃棄物ですとか、それから、先ほど濃度上限値が決まるということを申し上げましたが、その濃度上限値の範囲で余裕深度処分の事業の申請がなされる場合、若干の濃度上限値と事業者が申請される値の間にすき間が生ずることもあり得ますので、そうした限界的な部分を受け入れるために一定の受託制度を想定しておく必要があると考えております。この受託のものに関しましても、他のTRU廃棄物の処分単価といったものを踏まえまして、適正な処分単価の支払いを前提としながら適切に処分が行われることが必要というふうにも考えております。
 それから、5ページ目、それから6ページ目、これは前回示されました事業者による地層処分費用の見積もりでございます。5ページ目が返還が行われない場合、6ページ目が返還が行われて物量が減った場合ということでございます。
 飛ばしまして、7ページ目、費用措置の前提の(2)―1でございます。事業者による費用見積もりの評価、今お示ししたこの評価をどうするかということですが、評価のポイントとしてピンクの枠で囲んだ点をお示ししております。まず、お示しをいただいた費用に関しては、見積もりの範囲として技術開発から順々に、解体・閉鎖、モニタリング、プロジェクト管理費といったさまざまな費用が適切に含まれている。
 さらに、それぞれの見積もり方法に関しては、土木工事、調査事業など、一般的な見積もり方法や過去の類似例に基づいての積算がなされているということ。3番目には、過去、電気事業分科会のコスト等検討小委員会で一たん見積もりがされているわけですけれども、それらとの比較がなされて、その中で現状に即した処分スケジュールの採用、さらには安全性に配慮した施設設計の採用といった詳細化がなされている。
 こうしたことから、基本的に合理的であると考えておりますが、まず、その若干の変動はあり得るとしましても、足元の現在の制度設計を行う上では少なくとも十分な合理性があるものと考えておりまして、○の二つ目にありますように、また、この制度、先ほど積立金法の方に関しても申し上げましたが、制度改正がなされた後には個別に各年度で必要な積立のための単価が国によって示されるとなるわけでございまして、その単価を的確に算定するために、改めてこの費用に関してはその時点において厳密な見積もりがし直されるということでございます。
 それから、○の三つ目は、これは将来の問題でございますけれども、現在の高レベル放射性廃棄物処分の総費用に関しても、前提条件が大幅に変われば原子力部会で改めて審議を行うとされておりますが、TRU廃棄物の処分に関しても、将来何かの事情で費用見積もりが大きく変わる場合には、そうした審議会において改めて審議をいただくものというふうに考えております。
 それから、次のページ、費用措置の前提(2)―2でございます。ここでは、拠出金の対象となる費用の考え方で、特に併置処分となる場合の取り扱いでございます。併置処分に関しては、前回ご議論いただきましたように、事業主体が選択をしていく事業オプションという位置づけでございます。もろもろの将来における不確実性があるということで、当初の前提としては単独処分を想定して拠出がされていくべきではないかと、その上で、併置処分を行うことに関して国の承認を受けた時点において実施主体の事業の状況を踏まえて改めて最終処分費用の見直しを行うこととする。タイミングとしましては、基本的には、ボーリング、物理探査等が行われて地質内のスペースの状況が十分に把握できる概要調査を終えた時期、精密調査地区を選ぶ時期あたりがその見直しの時期に当たるのではないかと今のところ考えております。
 それから、○の三つ目でございます。併置処分への移行に伴いまして最終処分費用の減少が見込まれます。おおむね2,000億円弱減少するということでありますが、それに伴って拠出金単価が減額をされるということで、それによって拠出される方々の間の費用負担の公平性が確保されるように十分制度的には留意をすべきと考えてございます。
 それから、次のページは処分施設の規模についてでございます。高レベル放射性廃棄物に関しましては、現在、4万本以上の処分ができる施設というふうにいっておりますが、これは、4万本を超えますと、1本当たりの処分単価がほぼ一定、約3,500万円で一定になるというようなことが算定できたということで、そうした施設規模を置いた経緯がございますけれども、TRU廃棄物に関しましては、比較的大きな空洞に廃棄物を集積する方式ということでございまして、高レベル放射性廃棄物のように固定費的なものが比較的大きいと限界的な費用を算定するという方法は非常に非現実的なことになってございます。
 したがいまして、現在、想定をされております、交換をしない場合には2万6,400m3、交換をした場合には2万3,900m3という物量がございますけれども、この物量を想定しながら、※印にありますような、2万5,000m3級ないしは2万8,000m3級の施設を想定して、それをもとに費用の見積もりをする、それをもとに拠出をしていくということが合理的ではないかと考えてございます。ただ、固定費部分が大きくなりますので、あえて言えば、量がふえても単価については限界的に下がっていくという性質があるかと思ってございます。
 それから、10ページ目でございます。拠出金制度の考え方でございます。まず、ちょっと先に2枚めくっていただいて、縦に2段積んだこういう表がお手元にあるかと思うのですが、これを先に見ていただければと思います。
 基本的に、この後の拠出についてはTRU廃棄物の発生スケジュールに即して出していただくものと考えておりますが、まず上の図については、少々いびつなグラフになっておりますが、一番左側のところ、これは、これまでのところ、2007年までを想定しておりますが、発生した、ないしは発生したと考えるべき廃棄物の量を示しております。これまでに出てきている分を縦に一遍にまとめて立てているものですから、その初めの棒が高くなっております。注とございますけれども、この注の部分はイギリスから返還されてくる予定の低レベル放射性廃棄物の部分でありまして、これが高レベル放射性廃棄物に交換をされればこの部分がそのままなくなるということでございます。
 他方、上の図でいうと、下の方にずっと這っている将来の発生状況のスケールを抜き出したものが下のグラフでございます。まず水色で書いておりますのが民間再処理の操業、六ヶ所の再処理操業に伴って発生する廃棄物、それから濃い青色の部分が六ヶ所再処理工場の解体によって発生する廃棄物のスケールでございます。それから、次に赤で書かれておりますのが民間のMOXの操業に伴って発生する廃棄物、それから茶色になっておりますのがその解体に伴って発生する廃棄物のスケールでございます。あと黄色の部分がJAEAの東海の再処理の操業に伴って発生するもので、この後研究ということで再処理が行われる部分が若干あるということでございまして、そのうち、肌色にありますように、その再処理施設の解体がこのようなスケジュールで想定される。次に、緑色ですけれども、これはJAEAのMOX、プルトニウム燃料工場の操業に伴う廃棄物で、それから一番下のオレンジの部分がJAEAさんの今のプルトニウム燃料工場、MOX工場の解体に伴う廃棄物ということでございます。
 いずれもこうしたスケジュールをまず想定をしていただいて、もとの10ページ目に戻っていただきたいのですが。まず、民間再処理事業に伴う廃棄物に関しましては、まず費用の回収の方は、何度か出てきておりますが、再処理等積立金法で順次回収をされております。
 他方、○の二つ目ですが、拠出を行う時期に関しましては、再処理事業者の毎年度の事業実態に即した支払いとする観点から、再処理が行われた時点で、その再処理の操業に伴っておのずと発生する物量ないしは廃棄物が廃止措置等によって発生した時点において拠出がなされるべきというふうに考えております。
 それから、民間MOX燃料加工に伴う廃棄物に関しましては、まず、MOX燃料の加工については、バックエンドの費用というよりかはフロントエンド、燃料の取得に要する費用ということで整理がされておりまして、将来、その燃料取得がなされるに際してその中で費用として見込まれるものと考えております。他方、この拠出に関しましては、MOXの燃料加工時にその操業に応じておのずと発生するもの、さらにはその操業の廃止後に発生する廃棄物の発生のパターン、こういうものに即して順次拠出が行われることが適当と考えております。基本的に、再処理、それからMOX、同じ考え方でございます。
 それから、既にその事業が行われているもの、過去分について、先ほどのグラフで申せば一番初めのところに高く立っていた部分でございますけれども、これらの部分に関しましては、制度が改正され法律が施行された後に、しかるべき期間において経過措置という形で拠出がなされるべきと考えております。また、その中で海外の返還廃棄物に関しましては、これはほぼ再処理が終了しておりますので過去分として扱うことが適当と考えております。
 下のピンクの部分でございます。日本原子力研究開発機構さんの廃棄物に関しましては、基本的には民間の事業者と同様の措置のもとで拠出が行われることが基本と考えておりまして、そのための資金確保が適切になされるべきと考えてございます。
 少々長くなりましたけれども、説明は以上でございます。
森嶌委員長
 それでは、ご質問、ご意見、ございましょうか。
 どうぞ、杤山委員。
杤山委員
 確認ですけれども、10ページの今の民間MOX燃料加工事業に伴う廃棄物とか民間再処理事業に伴う、これは、それぞれ解体の部分も入れて例えばMOX燃料加工時に回収しろと、そういうようにとらえてよろしいのですね。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 はい、そういうことでございます。
森嶌委員長
 ほかにございませんでしょうか。
 佐々木委員。
佐々木委員
 全体としては私はこれで賛成ですが、一つだけ、8ページのところ、※印があって、この移行に伴うところで、要するに、併置処分により効率化される費用をどう公平に分け合うかという話が書かれていますが、そこのところの一つは表現の問題で、「併置処分により効率化」というふうに使っていますよね。それは、同じこのページの一番下の方にも、「そのため」というところにも「効率化」と出てくるのですが、これは、それぞれ人によって、論理によってこの言葉の使い方は違うと思いますが、「効率化」というのは私のニュアンスでは言葉の使い方がちょっと違うのではないかと。むしろ、ここでは、もっと素直に言えば、「併置処分により節減された」とかあるいは「軽減された費用の部分」、それをどう公平に分け合うかという。「効率化」というのは、同じ条件とか何かであって、それで何か努力をそこに入れていったときにコストが減るとか、そういう場合に「効率化」と言うのではないかと私は思うのです。だから、ちょっとここでの「効率化」という言葉の使い方はどうなのかという、これは趣味の問題でもありますけれども。
 もう一つは、ちょっと先走って恐縮ですけれども、ここのところを両方見ながら、資料の3の「報告書の骨子」をちょっと見ていたのですが、この移行に伴う今の問題は抜けていますよね、私がさっと見ている限りでは、資料の3から。これも非常に重要な問題ではないかと思うのですが。できればこの資料の2の8ページの枠の中の3番目の○のところ、「移行に伴い」云々からこの欄外の※印の下のところあたりまでのところは、もうちょっと要約して「骨子」の方にもぜひ入れておいていただいた方がいいのではないかというふうに思います。
 済みません、資料3のことについて触れて。
森嶌委員長
 大変予見的なお話をなさいましたけれども。
 最近は、効率性ということに対してもともとニュートラルな言葉であるはずなのですけれども、それに対して感情的な反応を起こす人もいますから、さっきの佐々木委員の言葉の方自体はいいかもしれませんね。
 そういうことも含めて、では、これは後で事務的に整理をさせていただきます。
 ほかに。武藤委員。
武藤委員
 今の8ページのところの※印のところですけれども、上の方のところに、同一の実施主体となる場合においても勘定を区別して業務を行うことが想定される、とございますけれども、こういうことなのだろうと思うのですけれども、ただ、お金を出す側から見ますと、高レベル放射性廃棄物の処分とTRU廃棄物の地層処分の拠出金が違うわけなのでこういうことになるのかなという気がする一方で、ちょっとテクニカルな話になりますけれども、実際にお金を積み始めることになるとすると、両方お金が積み上がるスピードも、違う制度で進んでいますから、異なるということになるので、多分、一方の処分事業で一時的にお金がショートしてしまうといったようなこともあり得るのかなと。これは実際にやってみないとわからないのだけれども、そういうことも心配される。
 そういったようなときにも、ぜひ、ここは拠出者間の公平性ということはよく考えなければいけないと思うのですけれども、適切なルールを決めた上で、合理的に両者の間で、例えば一時的に融通をするとかといったようなこともできるように、ぜひ、合理的なものになるようにご検討いただければと思います。
 かなりの部分が、これはもとをたどれば、結局、電力料金ということになりますので、片方で余っていて片方でショートしているというときには、どこか外からお金を持って来なければいけないというのは、これは合理的ではないと思いますので、ぜひ、ここら辺は詳細設計をされるときにご配慮いただければと思います。
森嶌委員長
 これは全く制度設計のときの問題ですよね。これは、基金の積み立て方から言うと、例えば利息の問題とか担保とか、昔なら例えば政府系の機関などにぽんとやって、こういうような問題も含めて、制度設計をするときに、積み立てた基金がどこかに行ってしまって、なくなっていたなんていうことにならないようにしなければいけません。もっとも、短期的な資金ショートはまた別の問題ですが。
 どうぞ。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 一言だけ。
 ただいまの点について若干補足をしますと、現在の最終処分法におきましては、原子力発電環境整備機構は、短期の資金については若干の借り入れはできるのですけれども、長期の資金については借り入れができない形になっております。その資金の融通のところは、この制度そのものがあらかじめその必要な費用を積み立てておくというところに一つのポイントがあり、その安定した基盤のもとで事業が進められていくという点がございますので、今回、仮にその両勘定間の何らかの融通ということを考えます場合にも、もともとの立法趣旨に照らしてどこまで可能かというところを法制的に整備をしていく部分かというふうに思ってございます。
森嶌委員長
 最近では、政府系の基金はどういう理由でそこに設置されているのかとか、役人の天下り先になっているのではないかとか、いろいろな批判がありますので、先行きどうなるかわかりませんので、そういうことも考えなければいけないのかもしれないけれども、それはこの委員会のマンデートには入っていませんから、これはまた別としまして。
 どうぞ、井川委員。
井川委員
 二つだけ、ちょっと細かいことを確認させていただきたいのですけれども、一つは、今、武藤委員がおっしゃった資金がショートするということはあるのか、本当にあるのかという感じで、恐らく何を想定されているのかというのは、再処理引当金なんかは実際に再処理しないと使えないので、むだな金利を、むだなというと怒られてしまいますが、金利を払っているという部分があって、これは最終的には電気料金に反映されるので、電気の利用者からすればむだなという部分があるので、それはもちろん合理的にやられた方がいいという、そういうことなのかどうか。つまり、あらかじめ積んであるので、恐らくそれがうまく使えるようになっているかどうかということだろうと。
 もう一つは、何か別勘定というのがやっぱり非常に気になってきて、例えば高レベル放射性廃棄物ガラス固化体のパンフレットにTRU廃棄物というものもあって、これも併置してくださったらどうですということがちょっと書いてあると、それはどちらの勘定からその分を一部出してとか、何かすさまじい要するに細かいことをやって、そのうち現場では適当にやるということになって、ちょっとの適当が大体最後は信じられないぐらい適当なことになって、最後ぐじゃぐじゃになるというのが大体いつものパターンで、最後は新聞にたたかれるという、そういうパターンになるのですけれども。
 別勘定というのは、これはどういう考えなのか、恐らくいろいろなパターンがあるのでしょうけれども、ある程度の範囲は融通がきくようにしてうまくできるようにしておいた方がいいと、何か本当にこれでいいのかということはちょっと感じますので。
森嶌委員長
 こういうことはお役所の方がうまくお答えになるでしょうから、どうぞ。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 勘定を分けなければならない理由は、まず高レベル放射性廃棄物の費用の今の拠出単価の計算方法を申し上げますと、将来の費用が約3兆円かかります、これまで積み立てられたお金がこれだけあります、まずそれをさっ引きます。それが分子になりまして、分母の方で、今後発生する4万本なら4万本のガラス固化体の本数、それから、これまでの拠出によって手当てされたガラス固化体の本数をさっ引いて今後手当てしなければならない本数を出す。だから、今後出てくるガラス固化体の量とそれから将来の手当てしなければいけない費用を分母分子で計算をして、もちろん現在価値換算とか細かなものはあるのですが、単価を出して1本当たり積んでいってもらう。
 この場合に、将来の費用が3兆円なら3兆円ということがそれとしてありませんと高レベル放射性廃棄物としての単価が計算できない。TRU廃棄物も同じでございまして、TRU廃棄物が、今後、何m3出てくると、全体の費用がこれだけで、今後手当てしなければならない分がこれだけで、積んだ分がこれだけでということで、金額がそれとして固定をされて物量も当然おのずとあってという計算をする必要があるものですから、その場合は、この費用がごちゃごちゃになるとどちらの費用も計算できなくなるという意味では、勘定は分けておかなければならないということでございます。
 他方で、この後、法律が仮に制度化ができて実際に運用していくに際して、いざ併置処分となった場合にはさまざまな費用の区分けをするのに考慮すべき部分があろうと思います。費用の性格によっては、これは基本的に折半するべき部分だとか、これは物量に応じてやるべき部分だとか、これは総費用に応じてやるべき部分だとか、一定の合理的と思われるルールのもとで費用の仕分けをしていくことになるのだろうと思います。それは、おのずと併置処分として費用の見直しをするときにも最たる論点になるでしょうし、議論された後にルール化をされれば、そのルールをやはり公にしながら運用していくということが大事になってくるというふうに思っております。
森嶌委員長
 ちゃんとお答えになったのですが、井川委員が質問されたことは必ずしもお答えのようなことではなかったのかもしれないようにも思われますけれども、審議事項の2につきましては、これぐらいでよろしゅうございましょうか。
 きょうは、第3の審議事項の報告書の骨子が重要でございますので、これに移らせていただきたいと思います。
 なお、本日のご審議をいただきました後、5月30日に第11回原子力部会で、骨子についてここで審議をしましたということを報告する予定になっております。
 それでは、事務局からよろしくお願いします。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 それでは、資料の3に従いましてご説明申し上げます。
 まず、表紙、目次をつけるほどのこともないのですが、目次のところを見ていただきますと、大きく三つのパートに分かれておりまして、この小委員会でのこれまでの経緯を大きく仕分けをしたということでございます。
 1点目は高レベル放射性廃棄物の関連、2点目は返還廃棄物の関連、3点目は、名前が長半減期低発熱放射性廃棄物処分となっていますが、正式名称はこれですので、これの制度でございます。
 それで、まずページ番号1ページ目のところでございます。高レベル放射性廃棄物の関連でございます。
 1.1のところにありますように、この高レベル放射性廃棄物の最終処分場確保に関しましては、この委員会での議論も踏まえまして、昨年の10月に、法律に基づきます最終処分計画の改定をしまして閣議決定をちょうだいいたしました。この際、最終処分地の選定スケジュールに関しては従前のスケジュールを維持する、その上で関係者のより一層の努力を促すことが適当とされたわけでございます。
 その際、現状のご報告もございましたけれども、まずNUMOの方の取り組みとしましては、正式な応募に至った地域はないけれども処分候補地の公募に関心のある複数の地域からさまざまな問い合わせを受けており、それぞれの地域での理解促進活動を展開中である旨、ご報告がございました。
 それで、今後の取り組みとしてでございますが、高レベル放射性廃棄物最終処分場の確保に関しましては、その最終処分計画に定められたスケジュール、参考資料の方にもございますけれども、平成20年代前半を目途に精密調査地区を選ぶというスケジュールが定められておりまして、それに先立つ概要調査、さらには文献調査という期間を考えますと、ここにありますように、今後1年から2年間程度が正念場と考えておりまして、その意識のもとで関係者が最大限努力を行うべきと考えてございます。
 このため、NUMOにおきましては、関心を寄せる地域においてさらに地元に密着した活動を行っていただくわけでございますけれども、国としても、地域支援措置の拡充、それから、広く国民各層を対象とした広報活動に重点的に取り組むべき。さらに、電気事業者におかれても、発生者としての基本的な責任を有する立場から、原環機構の活動の支援、広報活動により一層取り組むべきというふうにまとめさせていただいております。
 それから、次の1.2の拠出金単価の見直しでございますが、これは全体の中では非常にマージナルな案件でございますけれども、過去の原子力部会において割引率の計算方法の定められたものをこの小委員会の議論を経てかえさせていただきましたので、テークノートをするという意味でここに掲げさせていただいております。
 続いて、2ページ目でございます。返還廃棄物の関連でございます。
 まず2.1の英国提案に関しましては、これは先ほど詳しく資料の方で申し上げましたので、横着するようですが、はしょらさせていただきます。
 2.2のフランスの提案でございます。
 これにつきましては、地層処分が想定される低レベル放射性廃棄物、これは廃液をアスファルトで固化した固化体、ビチューメン固化体といっておりますが、フランスの方からこの固化体をガラスで固化した廃棄体にかえたいという提案がございました。この提案に関して原子力委員会の方で技術的に大丈夫かという議論がございまして、TRU廃棄物の併置処分と同様に技術的成立性があると判断をなされたということでございます。
 これに関しましては、同じ低レベル放射性廃棄物、地層処分は必要なわけですけれども、低レベル放射性廃棄物の廃棄体の姿、いわばパッケージがかわるものということでございまして、○の三つ目にありますとおり、処分に当たっての制度上の措置は、以降に申し上げるTRU廃棄物の地層処分に係る措置に溶け込んでいくものということでございます。
 それから、3ページ目がTRU廃棄物の処分事業のあり方ということでございます。
 まず、3.1の処分事業のあり方でございます。
 前回の委員会のおさらいとなりますけれども、TRU廃棄物は、α核種濃度の度合いに応じまして、浅地中処分、余裕深度処分、それから地層処分をしなければならないものと大きく分けられるわけでございますけれども、そのうち地層処分をするものに関しては、長期にわたる事業の安定的な遂行、長期にわたる安全性の確保、国民や地元からの信頼性の確保といった観点から、国の法的関与により、計画的かつ確実に事業の遂行が可能な事業形態とすることが必要というふうにまとめていただいたところでございます。
 他方で、TRU廃棄物の浅地中処分、余裕深度処分に関しましても、発生者などの関係者が具体的な計画を速やかに立案、推進していくことが重要であり、また、国は、基盤的技術に係る研究開発を行うことによって適切な措置を講じ、それらの動きをサポートしていくことが重要と記してございます。
 3.2は、今の整理に従った上での地層処分事業のあり方でございます。
 TRU廃棄物に関しても同じ地層処分をするとなるのであれば、ただいまの最終処分法と同様の事業スキームにすることが適当ではないか。
 一方、併置処分とすることに関しましては、まずその技術的成立性は原子力委員会の方でご判断をいただいた。
 さらには、併置処分の実現によっては、処分場数の低減、それから一部施設の共有化等による合理化等の経済性の向上が見込まれるということで、我々がその制度をつくる場合には、併置処分を視野に入れた施策を進めることが重要ということでございます。
 以上を踏まえて、基本的には最終処分法の枠組みを使いながら他方で併置処分とできるように、例えば現在の既に設立認可されているような法人がある場合には、業務追加の申請によって地層処分事業を行うことが可能とするように制度措置していくということでございます。
 ただし、これも前回相当ご議論いただきましたが、現に高レベル放射性廃棄物処分の地点選定の手続が進められておりますので、TRU廃棄物に関しては手続的には追加的に加わってくるということが想定されますので、地元の理解を得ていくことが重要。
 また、基本的に地質環境に求められる要件は、TRU廃棄物、高レベル放射性廃棄物、基本的に同様と考えられますけれども、併置処分をいたそうとしますと、ある岩盤の中で十分なスペースが確保できるかといった若干の見通しの不確実性も考えられますので、地質環境等の実地調査が進められた後にしかるべく判断がされるべきというふうに考えてございます。
 そういうことからも、併置処分は、制度的に義務づけるものではなく処分実施主体が選択可能な事業オプションとして位置づけるべきということでまとめさせていただいております。
 (2)以降、費用確保のあり方に関しましては、書いてあるとおりでございますが、これは先ほど資料の2の方で詳しくご説明を申し上げましたので割愛をさせていただきますが、佐々木先生の方からご指摘のありました移行にかかわる費用の取り扱いの問題については、改めて部会においてご報告する際には加えておきたいと考えております。
 それから、最後のページ、(3)国、発生者及び処分実施主体の役割のところでございます。
 いずれにせよ、国、研究開発機関、発生者、処分実施主体の緊密な連携のもとで、処分地の選定に向けた立地促進活動の取り組み、国民、関係者の理解と協力を得るための取り組み、技術開発といったものを着実に進めていくことが重要なわけですけれども、今回のTRU廃棄物に関しましては、処分実施主体が決まるまでの間、高レベル放射性廃棄物が先に進んでいてTRU廃棄物の処分実施主体が決まるまでの間に処分実施主体が円滑に処分事業に取り組めるように、国や発生者等の関係者を中心に、理解促進活動、技術開発が進められるべきというところを書いている次第でございます。
 以上でございます。
森嶌委員長
 どうもありがとうございました。
 先ほども申し上げましたように、今のところ案でございますが、骨子につきましては原子力部会に報告いたしますけれども、これはあくまでも骨子でございましてまだ報告書そのものではありません。その意味ではまだ文言等をファイナライズしているわけではありませんが、今の時点で、何かご質問、あるいは文言等も含めて、骨子に対する何かご意見等がございましたら、おっしゃっていただければと思います。
 どうぞ、井川委員。
井川委員
 一つは素朴な疑問で、このPというのは何かというのが。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 これは、きょう議論をいただく部分を一応Pとして。
井川委員
 ペンディングの。
 済みません、それで、申し上げたいことは内容を含めて3点が。Pと書いていないところも言ってもいいのですよね。
森嶌委員長
 どうぞ。
井川委員
 1ページ目で、(3)の上の○なのですけれども、1.1の(3)の上の○に「今後1~2年間程度」というふうに書いてあるのですけれども、何かすごくぼかしてある。
 それと「を正念場」というが「が正念場」なのだろうけれども、「を」と「が」もちょっと違うのだろうけれども、少しぼかし過ぎのような気がして、どういう意味なのか、もう少し、2年間でいいのか、何かちょっとご検討願いたいということと、2番目のもう一つそこの同じ下の○で、ここが重大なところではあるのですけれども、何か「国は、地域支援措置の拡充」とさらりと書いてあるのですけれども、これは、随分前に私は、この皆さんにご要望というか国にご要望を申し上げた次第なのですけれども、今2億円ちょぼちょぼの支援措置になっていますが、これはもう少し、何ぼ何でも、何百年と預かっていただくということですので、もう少しはっきりと書かれなければまずいだろうと。せめて「大幅な」ぐらいないと話にならないだろうし、ここは「交付金等」というふうに交付金もぜひ具体的に入れていただきたいということがあります。
 それから、もう一つは、一番最後のページで(3)のところの「技術開発について、着実に進めていくことが重要」と書いてあるわけですけれども、これはどう見ても埋めることの技術開発というふうにしか受け取れないのですが、それはそれで当然それも重要なのですけれども、フランスが固化体をぐんと減らしてみたり、減容の技術とか廃棄物を減らす技術、あるいは加工する技術とかいろいろ進むのでしょうから、そういうものにもぜひ視野を置くということで、何か技術開発が埋めることの技術開発だけではなくて、廃棄物の処分にかかわる幅広い技術開発をちゃんとやってほしいということがメッセージとして出るような文言にしていただければという要望をさせていただきたいと思います。
森嶌委員長
 これは小委員会の報告書ですので、外側からの要望ではなく、井川委員はこの小委員会の委員ですので、そう書こうではないかとここで提案されて、皆さんがそうしようと言えば、それはそうなります。いかがでしょうか、皆さん。
 どうぞ。
杤山委員
 私も今の二つは全く言おうと思っていた話で、最初の方はちょっと議論が全体でうまくまとまらなかったところもあるのですけれども、もっと国は地域支援措置を拡充するということについてはみんな一致していたと思いますので、もう少し具体的にはっきりと書き込む方がいいと思います。
 それから、一番最後のところも全く同じ意見なのですが、この前出たときは、もう少しはっきり、研究開発機関とそれから発生者がどういうところで技術開発を進めるかみたいなことまでこの前の案のときには入っていたと思いますので、そういうことをここへきちんと書いていただく方がいいかと思います。
 特に、実施主体が決まると、お金さえ出せばいいだろうみたいなちょっと発生者が引いてしまうようなことがあると困るという懸念が皆さんあると思いますので、決してそういうことが起こらないように、やっぱり、我々としてはリードしていくというか、そういう方がいいと思いますので、もう少し具体的に書いていただいた方がいいと思います。
森嶌委員長
 ほかに、どうぞ。
 私も、さきほど、井川委員に、何とかしていただきたいではなく、あなたは委員だと申し上げたのはそういうことなのですが、井川委員のおっしゃったことに私も賛成です。ここでの議論では、交付金を増やせとまでは、そこまでの話はしておりませんけれども、例えば地元の支援策についてもっと強化すべき、井川委員は交付金を調査段階で10億円にしろとおっしゃったか、言葉はともかくとして、そこまでは我々は議論していませんからそれは書けないまでも、また、研究開発について、これも廃棄物を少なくする研究開発までやれなどというところまでは議論しておりませんけれども、単に金を出すだけではなくて、研究開発等について事業者も含めてもっときちっとやれ、国もやれ、ということを我々は議論したはずです。ですから、こうした趣旨は骨子に入れたいと思います。
 どうぞ。
杤山委員
 廃棄物を少なくしろというところは、電気事業者の方が積極的にそういう、発生者の方がきちんとするというような話が前回のときに出たと思いますので、処分するところと処理のところというような格好で分けていましたから、やっぱりそれは書き込んだ方がいいと思います。
森嶌委員長
 よろしゅうございましょうか。
 井川委員。
井川委員
 費用の件、もうちょっとちゃんと、今、大筋ではご同意をいただいているという前提で、ただ、もう一つ、実は、松田委員とか複数の方が前に議論したときに、これが地域の方にお金で何かしたというふうに誤解を招くという、何か一種の嫌らしさを感じさせるような制度ではいけないのではないかというご懸念があって、それはまさにそうで、この趣旨を理解していただくという前提のもとに、もちろん事業は進めなければいけないわけですけれども、ですから、その場合、ここに書き込むべきは、もちろん大幅な拡充ということが一つではあるけれども、その前提として、なぜ大幅な拡充が要るのかということのできるだけ理屈を入れていただきたい。とどのつまりは、当初の事業規模は小さい、あるいは何か物が動いているわけではないけれども、超長期にわたり地元の方に確固たる理解をいただいた上で事業を進めていかなければいけないということを柱に、その理念、なぜこの大幅な支援が要るのかという理念をぜひ書いていただいて、これが決してお金で何か、言い方は悪いですけれども、つるというような誤解を決して招かないで、なおかつ支援するという趣旨を書いていただければと思う次第であります。
森嶌委員長
 それについてもここでご議論があったと思いますので、書き方はともかくとして、そういう趣旨のことを骨子の段階でも入れさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 ほかに何かお気づきの点ございましょうか。
 どうぞ。
佐々木委員
 中身のことではなくて申しわけないのですけれども、この小委員会の今回のこの報告書骨子(案)、案が取れるのかどうか知りませんが。
森嶌委員長
 取ります、もちろん。
佐々木委員
 それが原子力部会に上がっていくわけですよね、来週。そのときに、ちょっと形式的なことかもわかりませんが、原子力部会の「会議次第」みたいなものがありますでしょう。それに議題が上がっているわけです、次回の。そのときに、例の原子力部会にぶら下がっている小委員会の中の他の一つの「電力自由化と原子力に関する小委員会」の方は、「まとめ」みたいなものを報告するような議題になっているわけです。それに対して、この我々の廃棄物の小委の方は、「審議状況」みたいな、そういうような書き方をしているわけです。ですけれども、ここまでもうきょう来ましたから。
森嶌委員長
 まだこれは骨子なのです。それで、この後、この骨子をもとにして報告書をつくるのです。多分、望むらくはあと1回ぐらいで、と思いますけれども。ですから、次回の原子力部会は、こうなりましたから、あとは原子力部会でそれを承認して、あと国会に法律改正を提案してくれということではありません。今こういうふうに進んでいますという、要は中間報告です。「自由化」はどうかわかりませんけれども、「自由化」は最終報告ですか。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 「自由化」は前回が15日ですから、小委員会の報告としてはまとまっていますので、その報告を。
森嶌委員長
 原子力部会はいろいろご心配かもしれないけれども、我々はここまで来ていますよ、一応、この次の次ぐらいの原子力部会で法律改正等の審議をやってもらわなければいけませんよ、ということを予告する。ということです。
佐々木委員
 わかりました。
 言いたかったのは、おっしゃるとおりです。
 だから、それが非常に余りにも正確に議題になっているわけです。ですけれども、実質はほとんど同じものですよ。だから、余りにも、その議題の表示の仕方というか、同じようなスピードで大体いっているわけですから、書き方とかをもうちょっとこちらからも要望して、吉野さんとかが。もっと同じように「取りまとめ方」ぐらいに書いてもらった方がよいのではないか。現実はもうほとんどこれでしょうから。
森嶌委員長
 ただ、こちらはあくまでも骨子でして、報告書については6月9日に事務局の方で文章をつくって、それをここにおかけして検討していただいて、それを報告書として出しますので、今回、余り文言のことはと先ほど言いましたのはそういうことです。あくまでも骨でありまして、これから筋肉なり何なりをつけようということです。実際は、佐々木先生がおっしゃるように中身はほとんどこれで決まりということではありますが。
 何か、長﨑委員、ありますか。
長﨑委員
 今言われたところの1.1の(3)の「1年~2年間」の話は、やっぱりもう少し強く出した方がいいかなという気はします。それは、だからといって案があるわけではないのですけれども、読んでいてやっぱり一番最初に線を引っ張ったのはここですから。ちょっと何か弱いというのか、比較的ここで議論をした割には弱いような気がします。
森嶌委員長
 そうですね、「正念場」という割には「今後1年~2年間程度」という、何か「正念場」という割には弱いですかね。確かに、今後「2年間程度」ならいいのですけれども、「1年~2年間」というのが来て、しかも「程度」が来て、「1年~2年間を正念場」と、幾つかアバウトが来て「正念場」が来ますから、国語としても何となくおっしゃるような感じがしますが。
 どう表現すればいいか考えさせていただきますが、どちらにしても、例えば、ここ「10年~30年程度を正念場」というふうに書いているわけではありませんから、どちらにしてももうあとが詰まっていることは確かです。
長﨑委員
 本当は最初の資料1、2のところで伺えばよかったのですけれども、この2ページ目の2.1の(2)の基本方針の二つ目の○の「我が国も交換本数を確認することが重要」というのは、「我が国も」というのは国ですよね。
 それと、これを見ると、数だけ確認すればいいという意味ではなくて、数が確認できる以上中身がわかっていてということが暗に含まれているということでよろしいのですよね。そこの確認だけです。
 それともう一つ、前の議論とかは忘れたのですけれども、併置ができていくときに、併置をすれば費用が安くなってTRU廃棄物の方が安くなる。高レベル放射性廃棄物が安くなる話はどこに行ったのですか。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 安くなります。
長﨑委員
 それはどこかに入るのですよね。両方別々に考えるということでよろしいのですよね。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 そうです。
 ちょっと1回まとめて少しお答えしましょうか。
森嶌委員長
 その前にご意見を。
 ほかに、どうぞ。
井川委員
 済みません、ちょっと時間がかかるようなので、一つ、ちょっと。
森嶌委員長
 別に時間つぶしにやっていただくことはないのですけれども。
井川委員
 いや、違うのです。
 すごく悩ましいのですけれども、3ページ目でTRU廃棄物が出てくるところで、実は原子力部会で、秋庭委員ですか、かなりきつくこのTRU廃棄物問題について問われたのを私ちょうど伺っていて、いきなりTRU廃棄物が出てきたと、何でこれをいきなり今やらなければいけないのかという、しかも何で今まで言わなかったのかというすごく厳しいご指摘があって、それは、多分、国民の方もそうなのだろうと思うのです。
 それで、なぜ今なのかということが、このTRU廃棄物という言葉になじみが余りないということもあるし、今後の事業を我々がなるべく円滑に進めるということがこの委員会の趣旨であるとすれば、というか一番大事なことであるとすれば、この3.1のもう一つ前に何か要るのではないか。なぜ今TRU廃棄物が出てきたのか、あるいはなぜ今まで言わなかったのか、あるいは問題とされなかったのかということを何らかの形で入れておかねば、やはり、秋庭委員の、これは固有名詞にはなっていますが国民の大多数の方はそう思われているのではないか。なおかつ、今、ガラス固化体のお話をしているところで併置処分という話も出てきていますから、これが押しつけられるのではないかという誤解を与えると一番怖いことなので、これがガラス固化体の足を引っ張るようなことがあってはもっといけないので、むしろ、もちろん両方合わせて引き受けていただければいいのですけれども、なかなかそうもいかないだろうし、その意味で、もう一つ何かなぜというものを入れてほしいということがありまして、じゃあお前なんて書くんだというとなかなかちょっと、具体案がない提案ばかりで何かふざけるなという感じもあるのですが、済みません。
森嶌委員長
 わかりました。
 私はもともと原子力ではないところから原子力に入ってきたのですが、まず、なぜ核燃料サイクルなんだとか、さらにいえば、なぜ原子力なのだとか、なぜCO2なんだとか、原子力の外側から入ってきた人間からすれば、これまで原子力の人達は、これだけ重要なことをなぜ原子力村のなかの論理だけでみんな通用すると思ってきたのかという思いが常にあるのですけれども。とりわけTRU廃棄物についてはそうです。私も、この委員長をやらされて、このTRU廃棄物というのが何であるのか初めて聞きましたから。
 確かにおっしゃるように、どう書くかというのは非常に難しいとは思いますけれども、確かに。
河田委員
 今回、制度化ということで初めて検討が始められているような感じですけれども、私の理解するところでは、2000年段階で一度、原子力委員会としても、TRU廃棄物をやりますと、これについてどうしたらいいのですかということについては、一応、そのときなりにまとめていろいろ公表されている。ただ、残念ながら、そのときに本当は高レベル放射性廃棄物と同じ程度まで事前検討が進んでいて同時に制度化ができればよかったのですが、少し技術的にいろいろ検討すべきところがまだあって、そこを私どもあるいは電気事業者がさらに検討しろというのがその2000年時点での宿題でございました。それが、一応その宿題に対する答えもでき、あるいはほかの面でのいろいろな、先ほどの例えば再処理に関するいろいろなお金の手当ての考えとか、そういうものもだんだん整ってきた。そういう環境の中で、この部分、少しおくれていましたけれども今回きちんとやりましょうというところにようやく至ったということで、必ずしも突然出たものではないと思っているのです。
森嶌委員長
 ここの中ではまさにそのとおりなのですけれども、外側から見ればそうなのです。今私が申し上げた核燃料サイクルもそうなのですけれども、ふげん、もんじゅのときからそうなのですが、外側から見れば何で核燃料サイクルなのだというところから出発しなければならないはずなのです。河田委員や武藤委員が何で今ごろだと言われても、やっぱり外側に対する関係では説明しなければならないというところもあると申し上げるほかありません。
 どうぞ、杤山委員。
杤山委員
 全く井川委員のおっしゃるとおりだと思うのです。
 我々が、高レベル放射性廃棄物も同じだと思うのですけれども、一番国民に対して説得力がないのは、何でやらなければいけないのだということを皆さんにわかってもらう、本当は廃棄物がたまって困っているわけですよね。本当にこれだけたまっていて困っているし、その辺にほうっておいたら危ないものだということを言わないで、なんか知らないけれども急にちゃんとやりますから認めてくださいみたいなことを言ったって、多分、全然説得力がないのです。だから、井川委員のおっしゃるとおりだと思います。そこはやった方がいいと思いますので。
 それで、実際にそういう廃棄物がやっぱり今までたまってきているということとそれから、それに対して、実際に原子力村の人たちが一生懸命やってその廃棄物を何とか処分できるような技術的体制が整ってきた、それではぜひともやらせてくださいということをお願いするのですよという、そういう状況はきちんと説明するというのがやっぱり国の委員会としてのあるべき姿だと思いますので。
武藤委員
 研究開発の話がございましたので、一つコメントさせていただくとすると、技術開発をこれからしっかりやっていくことは大事なのですけれども、処分ということで言うと、これは今の技術のレベルでもしっかりとした見通しがあるということで、これから技術開発をやらないと何か処分ができないということは決してない。これは一つだけはっきり読めるようにしていただくということが大事かなと。
 だから、さっきお話がございましたように、技術開発というものは、もう少し工夫していく、合理的に、例えば量を減らすとかといったようなことでよりうまく処分できるような、そういう技術開発をやっていくことなのだろうと思います。
 これは、当然、事業者にとってもメリットがあるわけで、これまでもやってきているわけです。例えばガラス固化体の本数を減らしたり、できるだけガラス固化体の中に濃く廃棄物を詰め込むのにはどうしたらいいのだといったようなことを過去やってきている。やってきているわけですけれども、当然、これをやるときには研究開発機関と一緒になってやらないとうまくいかないので、ここはまさにここで事務局がお書きになったとおりだと私は思っているのですけれども、発生者ももちろん参画をするわけですけれども、実施主体にはしっかりとした責任ある主体としてこれはやっていただいて、さらに研究開発機関が力を合わせてよりうまい処分ができるようにしていく、全体としては総合力が出るような格好にしていくということが非常に重要ではないかと思っております。
森嶌委員長
 繰り返しますけれども、これは骨子ですので、ここに余り書き込んでみて、あちこちに肉のついた骨が出てくるのもおかしなものですので、どこまで書くかということはともかくとして、今日のご意見はいずれ報告書の中にはきちっと入ることになると思います。骨子の段階でどこまで盛り込めるか、どういう文言になるかということはともかくといたしまして、私の方でこういうことでよろしいですかという念を押したポイントにつきましては、ちゃんと入れるようにいたしますが、ほかに何か指摘されるポイントはございますか。
 よろしゅうございましょうか。
 それでは、事務局でおまとめいただいた骨子の案を原則的にはこれでご承認いただいたということで、あと、ただいま各委員からご指摘いただきました点につきまして、これを盛り込むような形で、どのような形で盛り込むかということにつきましては、恐れ入りますが、まだ骨子の段階ですので、私と事務局にお任せいただければと思います。
 それでは、その他は特にございませんか。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 一応おまとめいただいて。
森嶌委員長
 盛り込むべき点について何かそちらの方で。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 少しお答えが。
森嶌委員長
 それでは、それも含めて、どうぞ。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 ただいま森嶌先生におまとめいただきましたように、各委員の方々のご指摘を踏まえて事務局の方で調整をした上で次回の原子力部会の方にお諮りをいたしたいと思っておりますけれども、幾つかちょっと、まとめるに当たってコメントをいたしておきたいのですが、まず、一番初めのスケジュールに関して、「今後1年~2年間程度」という非常にあいまいな言い方を申し上げているところなのですが、これは、先ほども少し触れましたが、参考資料のところの3ページ目を見ていただきますとスケジュールが出ております。繰り返しになりますが、平成20年代前半を目途ということで精密調査地区を選ぶことにしておりますが、それに先立つ概要調査、文献調査にかかる期間が必ずしも1年、2年、3年と決まっているわけではなく、文献調査については1年から2年、概要調査については3年から4年と少々幅のある期間が想定されますので、ある意味で、この書き方も少しあいまいなものにはなるのですけれども、ただ、いずれにせよ20年代前半を目途に精密調査地区を選ぶとなると、これは現にこの小委員会の中でもご議論があったと思うのですが、やはり、これから1年、2年、来年の夏ごろにかけてというのがひとつ正念場になっていくものと私どもは認識をしてございます。
 それから、国の地域に対する支援措置に関して累次ご議論賜っておりまして、重々ご指摘は理解をしているつもりでございますが、審議会の文書でございますので、おのずと書ける限界があるのかもしれませんが、最大限ここは書けるだけ書いてみたいと思ってございます。
 それから、このTRU廃棄物に関して、なぜ今やらなければならないのかという点に関しましては、骨子ですので、少し前置き部分といいますか、よく「はじめに」と書いて書くような部分について省略をしておりますけれども、報告書としてまとめる段におきましては、そこをしかるべく、今、河田委員、それから杤山先生の方からご説明があったようなところも踏まえて、これまでの経緯、現状といったところを記したいと思ってございます。
 それから、少々細かくなりますが、高レベル放射性廃棄物の費用とTRU廃棄物の費用、これはTRU廃棄物側の費用が併置処分によって合理化できるというのは高レベル放射性廃棄物側でもできるわけでございまして、TRU廃棄物についての調整と高レベル放射性廃棄物についての費用の調整は同じタイミングで起こるということかと思っております。
 それから、最後の実施主体の役割分担のところは、ご指摘のとおり、前回の小委員会において技術開発に関する役割分担のところは今よりも詳しく書いてございますので、骨子の段階でももう少し書き込んで部会ではお示しをいたしたいと思っております。
 以上でございます。
森嶌委員長
 余計なことですけれども、これは意識を持つということですから、さっきの期間ですが意識を持つということだから、「今後1年間程度を」との意識を持つという、「1年間を」というふうにしてしまったほうが、ある意味、意識ですから少しぐらいずれたって。そうすると何となく緊迫感がある。これが、「1年」、「2年」とそして「程度」があるから、何かそこでずるずるずるという感じがしますから、「1、2年間を正念場」との意識というのだと、それ頑張れということになりますから、それがいいのではないでしょうか。
 法律家というのは、こういうときにいろいろなことを考え出すのが法律家ですが、別に法律の文書にしてしまうわけではないので厳格に考えなくともいいと思います。それから、大幅な拡充というのは、別に補助金を出せとか具体的に指示するわけではありません。大幅が10億円ではなくて1.2億円かどうか、それはわかりませんけれども、大幅な拡充というのは、我々としてはそういう意見が非常に強かったわけですので、委員長としては、せめて大幅な拡充という表現は使わせていただきたいと思いますので、これもよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、特にほかになければ、これらのポイントと研究開発の点についての文言等も考慮させていただくということにしたいと思います。
吉野放射性廃棄物等対策室長
 それでは、その他の部分でございますが、次回の小委員会のご案内でございます。第9回の小委員会は、6月9日金曜日の10時から、この同じ場所で開催を予定しておりまして、報告書の案をご審議いただく予定でございます。
 以上でございます。
森嶌委員長
 それでは、これをもちまして第8回放射性廃棄物小委員会を閉会いたします。本日は、ご多忙のところご参加いただきまして、どうもありがとうございました。
 
 
最終更新日:2006年8月21日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.