経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第8回) 議事要旨

日時:平成18年5月29日(月)14:30~16:45

場所:経済産業省共用会議室(経済産業省本館2階西8)

出席者

後藤部会長代理、石谷委員、黒木委員、末吉委員、 築舘委員、原沢委員、松田委員(途中退席)、室伏委員、 谷田部委員、渡辺委員、(欠席:岸部会長、竹中委員)

議題

  1. 平成17年度業務実績について
  2. 評価基準及びスケジュールについて
  3. 京都メカニズム・クレジット取得業務の追加について
  4. 役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について

議事概要

1.平成17年度業務実績について

NEDOより資料1―1に基づき平成17年度業務実績の説明が行われた。主な委員からの質疑及び意見は下記のとおり。

  • アルコール事業の製造コストが半分になっているということは大変な実績だと思うが、今回の株式会社化は、採算がとれるようになったことから移行したと理解してよいか。(アルコール法の改正により今年の4月をリミットとして民営化が既に決定されていた。それに合わせてコスト削減の努力をし、結果として販売価格に見合ったコスト低減対策が整い、ビジネスとして成り立つ見通しが立った旨回答。)
  • アウトカム視点での評価について、研究テーマにより何で判断するかは非常に難しいが、特に実用化に近い研究の場合、上市してさらに成長しないことには成果にならない。そのための体制等も変わると思うが、NEDOとしてどの程度判断基準に入れているか。(NEDOの研究開発事業については、単に上市ではなく、産業として育っていくことが本当の意味のアウトカムだと認識している。まだ、試行段階であり、本格的にプロジェクト終了後5年間の追跡調査を行うのも2年目であり、今後、こうした追跡調査の中からNEDOがもう一歩何か押すことによって市場化のマーケットの拡大に繋がるようなことがあればやっていこうというつもりで取組んでいる旨回答。)
  • 大学との連携を随分行っており、非常に成果が出ているが、成果あるいは研究プロセスについての機密保持の問題として大学側をどのように感じているか。(技術管理や情報の機密性の保持については、NEDO内において管理に厳しく臨んでいるところ。特に大学との関係では、NEDOがきちんと行っていることをよく説明しながら、必要な対応は取っていただくようお話させていただいている旨回答。)
  • 資料1―1の34ページの社会情勢の変化への迅速な対応は非常にいいことだと思うが、石炭液化事業についての再評価及び予算措置等について説明してほしい。(石炭液化については、原油価格の情勢に応じてこれまでの成果を生かせるのではないかという考え方から再評価している。東南アジアの国で石炭を排出している国において、今後この技術が生かせるという見通しが立てば、さらに調査研究を継続する形で取り組んでいく旨回答。)
  • 41ページの事後評価は、非常に重要なことであるが、不合格の内容を具体的に説明してほしい。(参考資料2「NEDOにおける技術評価」で説明。)
  • 16ページのNEDO全体での経営戦略の明確化と役職員の意識共有については、NEDOの経営戦略上、非常に重要なことだと思う。研究現場の方々とどのようなやりとりがあったか。また、今後の課題はまだあるか。(基本理念、運営方針は、現場と共有することは極めて大切なこと。マネジメントのガイドラインは、ボトムアップ的にできてきたものである。それぞれのプロジェクト部で若手、中間職も一緒に議論した。NEDOのミッション、達成するためのフォーメーション、そのためのマネージ、評価によって何を変えるか等を機動的に議論して積み上げることにより現場と経営との基本理念が一致してくる。このような努力をしながらプロジェクトマネジメントをやってきている旨回答。)
  • 74ページのユーザーアンケートを踏まえた契約検査制度等の改善については、NEDOから受託する機関にとって非常に歓迎すべき改革なのか、ほどほどのものなのか、教えてほしい。(例えば複数年度契約については、独立行政法人になってNEDO全体のマネジメントの中で自由度が出てきたことによるものであり、関係機関から非常に評価が高い。その他、大学あるいは受託企業等かたの要請に応じて改善の余地のあるものについては、改善に努力してきたと考えている。さらなる改善の希望についても、「使いやすいNEDO」という標榜のとおり、できるだけ対応していきたい。一方、手続きの簡素化に伴う逆の例として不正を働くケースがあるが、これに対しては、罰則の強化など厳正な処置で対応しており、アンケート調査でみられるように概ね好意的な評価を受けていると考えている旨回答。)
  • プログラムオフィサーの方々が新しくできてきたことは、非常に良いことで、このようなプロフェッショナルが育っていくべきだと思っているが、NEDOプロジェクトの成果がどの水準まで達成できていれば事業化する、あるいは、狙うマーケットなど、マーケットに関する考え方とどの時点でリスクをとる判断などのビジネスを行った人の立場が必要になってくる。技術の理解力もあり、ビジネスの経験を持つ人材も必要ではないか。(今の状況では、技術を中心として人選しているが、ビジネスサイドのマネージメントという点も極めて重要だと思う。企業等からの出向者も多数参画しており、ビジネス面のチェック、評価はある程度やっている体制ではあるものの、高所大所に立ってビジネスを立ち上げる経験という観点からの人材も場合によっては必要なことも出てくるかもしれないので、今後検討して参りたい旨回答。)
  • 組織、人事において、プログラムマネージャー(PM)及びプログラムオフィサー(PO)が増えてきているが、常勤化にも努力してほしい。大学、企業を辞めたばかりの人材を活用するとよい。また、これらの人材の確保に伴い組織の体制が変わったとき、固有の職員がやる気を無くすなどのことがないよう、PM、PO、出向者と連携をとりますます効果をあげてほしい。(PM、POの常勤化については、管理費の削減、とりわけ人件費の削減という制約もあり、この制約の中で努力していきたいと考えている旨回答。)
  • 省庁横断的な形で研究開発を進めるのは非常に良いことであるが、地方における産業技術についてもますます支援し、それを省庁横断的な形で成果が挙がるようなことも行ってほしい。(新たなプレーヤーの発掘という観点から地方、地域にも力を入れていきたい旨回答。)
  • 研究開発の面で広報にとても力を入れ、NEDOという名前が見えてきているのが嬉しい。子供たちにとっても万博でNEDOがどんなことを行っているか、科学技術に対して夢を育てたということは素晴らしく思う。先端技術を見せるのも大事であるが、基盤技術の大切さを子供たちに伝えていく工夫をお願いしたい。(継続して努力していく旨回答。)
  • 新エネ・省エネの普及促進を国別に戦略を立てることも素晴らしく思う。その国の状況を精査した上で戦略を立ててほしい。(努力していく旨回答。)
  • 21ページの研究開発関連業務の位置付けにおいて、中長期の研究開発は分かるが、ハイリスクのものがNEDOの研究開発に入ってきていいのか。(リスクの高いものについても一定の見通しを持って取り組んでいる旨回答。)
  • 外部研究機関への派遣について、具体的にどのような経験をすることによってNEDOの中でどんな形で生きるのか。(デスクワークが中心になりがちで、頭で考えたプロジェクトマネージメントに陥りやすいため、プロジェクトとして色々な主体が参画している研究開発現場で現に起こっていることの経験が重要であり、その経験により取り組む姿勢や方向性が醸成されると考えている旨回答。)
  • プロジェクトに入る前の位置付けと、結果の整合性というものをどのように考えているか。(プロジェクト開始前の段階で技術開発の見通しは相当議論して実施しているが、実際に着手してみるといろいろな課題が出てきているケースがある。その状況を見ながらプロジェクト運営に反映していく考え方をとっている旨回答。)
  • 新エネルギーと再生可能エネルギー分野というのを分けているが、今後チェックが必要ではないか。(新エネルギーの用語の中には水力、地熱は入っていないが、政府における見直しに合わせて見直していくことになる旨回答。)・京都メカニズムにおいて、GIS(グリーン投資スキーム)は対象に入っているか。(GISも対象としている旨回答。)

2.評価基準及びスケジュールについて

事務局より配付資料2-1及び2-2に基づき、評価基準の改正及び年度評価スケジュールについて説明を行い、了承された。

3.京都メカニズム・クレジット取得業務の追加について

資料3に基づき、NEDOへの京都メカニズム・クレジット取得業務の追加について説明が行われた。主な委員の質疑内容は、以下のとおり。

  • 京メカのクレジットに関する事業は既にかなりあり、新しい業務による価格設定はかなり微妙な問題をはらむ。どのように行うことを考えているか。(プロジェクト毎にリスクが異なるため、NEDOの今までの経験を生かして、過去の数百のプロジェクトを参考にしながら価格については評価し、費用効果的に取得していく旨回答。)
  • いわゆるポスト京都議定書の取組におけるクレジット取得業務もNEDOの事業の中で検討されることになるのか。(将来の枠組みについては政府全体で議論しているところであり、NEDOに委託する事業は第一約束期間のクレジットの取得のみである旨回答。)

4.役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について

資料4―1及び4-2に基づき、役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について説明を行い、了承された。

 
 

最終更新日:2006年8月11日
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