経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第8回) 議事録

1.開会

住田技術振興課長
 皆様、お忙しい中をお集まりいただきまして、どうもありがとうございます
 第8回のNEDO部会に際しまして、事務局より委員の皆様にまず御連絡をさせていただきたいと思います。
 本日は自由民主党の科学技術創造立国調査会の方が物質・材料研究機構に急遽、御視察をされるということが予定されましたために、その対応のために岸部会長が今日は出席ができないということになってしまいました。委員の皆様のスケジュール等を考えますとこの日時を変更するということは非常に難しゅうございますものですから、急遽、後藤委員に部会長代理といたしまして議事進行と、本日のお取りまとめをお願いをしたいということで岸部会長の方から御指名がございましたので、御連絡をさせていただきたいと思います。
 それでは、誠に恐縮ではございますが、後藤委員、よろしくお願いを申し上げます。
後藤部会長代理
 それでは、御指名ですので、岸部会長に代わりまして、今日は議事進行・取りまとめをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、ただいまより第8回の独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催させていただきます。
 まず最初に、資料の確認を事務局の方からお願いいたします。
住田技術振興課長
 それでは、資料の確認をさせていただきたいと思います。
 まず座席表がついておるかと思いますが、その次に本日の議事次第がございます。議事次第の方に本日の議題が4つほど書いてございます。そこの紙の中に「配付資料」ということで書いてございますが、配付資料の中の一番上のところにはこの委員の名簿があると思います。それから、続きまして新エネルギー・産業技術総合開発機構平成17年度実績概要の御説明資料が資料1-1としてございます。それから、資料1-2といたしまして、事業の実績がございます。それから、資料2-1といたしまして、「独法評価委員会NEDO部会の評価スケジュール等について」というのがございます。資料2-2がその次でございまして、「新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務実績の評価基準(案)」というのがございます。資料3として「京都メカニズム・クレジット取得業務の追加について」、さらに資料4といたしまして、「役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について」という資料がございます。参考資料といたしまして、今後、委員の皆様に行っていただく現地調査候補の紙が参考資料1としてございます。また参考資料2といたしましては、「NEDOにおける技術評価」というのがございます。最後に参考資料3といたしまして、これは1枚紙でございますが、「独立行政法人通則法(抜粋)」がございます。
 なお、資料1-2につきましては多分一番下に置いてあると思いますが、A3の横長の大きな資料となってございます。
 そのほか幾つかパンフレットなどをお配りさせていただいていると思います。
 不足等がございましたらおっしゃっていただければと思います。
後藤部会長代理
 よろしゅうございますでしょうか……。
 それでは、議事に入ります前に委員の異動がありましたので、事務局の方から御紹介いただきます。
 よろしくお願いいたします。
住田技術振興課長
 それでは、委員の異動につきまして、御説明をさせていただきます。
 まず、今年の3月に森尾委員から、都合によりまして、会社を退任をされることになったということで、この部会の委員も辞退をさせていただきたいというお申し出がございましたので、これをお受けすることにいたしましたので、御報告をいたします。
 続きまして、本日の議題でもあるわけでございますが、NEDOに京都メカニズム・クレジット取得業務を追加するということに伴いまして、これらの業務に関する評価を中心といたしまして、新たに2名の方に委員として加わっていただきましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、国連環境計画・金融イニシアティブ・アジア太平洋地区特別顧問であります末吉竹二郎委員でございます。
末吉委員
 初めまして。よろしくお願いいたします。
住田技術振興課長
 よろしくお願いをいたします。
 もうお一方、独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究領域の領域長でいらっしゃいます原沢英夫委員でございます。
原沢委員
 原沢です。よろしくお願いいたします。
住田技術振興課長
 よろしくお願いをいたします。
後藤部会長代理
 新しく加わっていただいたお二人には地球温暖化に関する専門的な知見を基に、NEDOの独法評価に携わっていただくことになっております。特に、今日の議題の3番目にもありますけれども、京都メカニズム・クレジット取得業務に関する部分においては御意見、御経験をベースに御貢献いただけるものと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、今日の議題ともなっておりますけれども、年度評価につきましては、次回の18年度の業績からお二人には評点をつけていただくということにしておりますが、本日の17年度の業務実績の評価においても何か御不明な点等がありましたら御意見を賜ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

2.議題

(1)平成17年度業務実績について

後藤部会長代理
 それでは、早速ですが、議題の1番目から順番に進めていきたいと思いますが、まず議題の(1)平成17年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務実績についてですけれども、本日の進行につきましては、まずNEDO側から17年度実績について一通り御説明いただいた後に、委員の皆様から御意見、御質問をお伺いするという形で進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、そのように進めさせていただきますが、まず業務運営の効率化、業務の質の向上、財務内容その他の関連事項に関する平成17年度の業務実績につきまして、NEDOの方から御説明をお願いいたしたいと思います。
 よろしくお願いします。
吉田理事
 NEDOの吉田でございます。資料1-1に基づきまして、平成17年度の実績概要について御説明を申し上げます。
 まず1ページをおめくりをいただきますと目次がございます。1.の「業務運営の効率化」と2.の「業務の質の向上に関する事項」、3.の「財務内容の改善その他」、4.の「関連事項」、こういった順番で御説明をいたしたいと思います。
 このうち、1.の「業務運営の効率化」等につきましては私の方から御説明をいたしまして、2.の「業務の質の向上に関する事項」のうち、(1)の「研究開発関連業務」と(2)の「新エネルギー・省エネルギー導入普及促進関連業務」につきましては企画担当の佐々木理事の方から御説明をいたします。そして、(3)以下、3.の「財務内容の改善その他」につきましては私の方から引き続き御説明をいたしまして、最後の関連事項につきましては私と佐々木理事、共同で御説明をするというふうな形で進めさせていただきたいと思います。
 それでは、まず8ページをお開きをいただきたいと思います。最初の「業務運営の効率化等」という点でございまして、これは2つございます。「組織・人事等」、それから「業務の効率化その他」とこの2つの項目がございますが、まず最初の項目の「組織・人事等」でございます。
 8ページにもございますように、平成17年度の実績の総括というのがここにまとめてございます。5点ほどございまして、1点目は研究開発業務にあたります外部人材の登用の促進。2点目は固有職員の人材育成という点。3点目は前回御説明いたしましたが、エネルギー環境技術本部の設置に関します効果等、4点目はNEDOの基本理念などを明示をいたしました今後の運営方針の策定、5点目は追跡調査・評価並びに制度評価の結果を反映して、運営にこういったものを取り組むという仕組みを構築したという5点について御説明をいたします。
 まず1点目の研究開発業務には専門性が必要だということでございまして、この分野につきまして、プログラムマネージャー、あるいはプログラムオフィサーというふうな形で、大学、あるいは研究機関等の極めて専門性の高い外部人材の登用を促進をするということでございまして、17年度におきましてはその採用分野の拡大を行っております。従来、6分野でございましたのを8分野に拡大をすると同時に、人員も4名から7名に拡大をいたしております。このうち常勤者の数も3名から6名というふうな形で拡大をしてきているところでございます。
 参考までに11ページをご覧をいただきますと、現在のプログラムマネージャー・プログラムオフィサーの一覧が掲載されております。とりわけ一番上にございます上級プログラムマネージャーでございます前東京農工大の学長でございました宮田先生には常勤として御参加いただいておりまして、燃料電池・水素の技術開発につきましては企画立案の段階からプロジェクトの実施等々にわたりまして、幅広く私どもの事業に御参加をいただき、御指導いただいておるところでございます。
 それから、2点目の固有職員の人材育成という点でございます。12ページをお開きをいただきますと、「職員の能力向上への新たな取り組み」ということで、2点ほど記載をいたしております。1点目は人材育成のガイドラインというものを今回、新たに策定をいたしまして、職員のキャリアタイプ別の具体的なイメージの提示を行いまして、このタイプ別にそれぞれ専門性に即した資質向上の支援制度に着手をしたというところでございまして、技術のスペシャリスト、あるいはアドミニストレーションのスペシャリスト、マネジメントのスペシャリスト、こういったような区分けのガイドラインを策定をいたしております。
 それから、「外部研究機関への派遣」という点につきましては、研究現場でのマネジメントの経験ということから、今年の1月より光技術開発の関係でプロジェクトを推進しております東京大学の大津研究室の方に1名を派遣をいたしております。また、18年度におきましても同様な形で新たな研究機関にさらにもう一名派遣すべく、現在、調整を行っているところでございます。また、従来から行っております早稲田大学、北陸先端科学技術大学、あるいは東京大学にも引き続き一定人員を派遣することにいたしておりまして、こういったことを通じまして、職員の資質の向上というものを図ってまいっております。
 それから3点目のエネルギー・環境技術本部の関係でございます。このエネルギー・環境技術本部につきましては、13ページにございますように、平成16年の12月にエネルギーに関します技術開発、省エネルギー、新エネルギー、そして環境技術、こういった技術開発部門と、これの成果を導入・普及するということで、国内につきましてはエネルギー対策推進部、海外については国際事業部、こういったものを1つの本部として統合いたしまして、相互、一体的に連携して事業が実施できるような形で組織化したところでございますけれども、17年度におきましてはこれをさらに強化するということで、14ページにございますような組織の再編を行ってございます。従来、国際関係の事業につきましては国際事業部ということで単独で実施をいたしておりましたけれども、国際的な実証事業から得られますデータを国内の技術開発部隊にもフィードバックをして、より有機的な研究開発体制を進めていくことが重要であるという観点から、この国際的な部門につきましてはそれぞれの技術開発を実施をする部の方に統合いたしまして、有機的な研究実施体制の確立に努めるという体制の変革を行ってまいりました。
 また、従来、温暖化対策事業につきましては、エネルギー対策推進部の中で実施をいたしておりましたが、後ほど御説明がございますような京都メカニズムに関します事業が本格化するということに対応いたしまして、このエネルギー環境技術本部の中に京都メカニズム事業を行うための対策室を新たに設置をいたしております。
 こういったことを踏まえまして、15ページにございますように、研究開発、実証試験、導入普及、情報発信といった一連のこのエネルギーなり環境に関します事業をそれぞれ国内外とも連携して展開する、いわゆる三位一体の取り組みということを組織的にも対応するような形で、こういった組織の整備を行ってまいりました。
 それから、4点目でございます。NEDOの基本理念などを明示した今後の運営方針の策定という点につきましては16ページに記載をいたしておりますけれども、NEDOの基本理念を明らかにしようということで、役職員の間で徹底的な議論を通じまして、NEDO技術開発機構の今後の運営方針というものを策定をいたしまして、これの周知徹底を図るとともに、こういった理念を基に産業界の幹部の方々と、これは分野ごとでございますが、議論の場を設けまして、産業界におけますニーズ、あるいは技術開発の方向等につきまして議論をしつつ、今後のNEDOの経営戦略の構築に努めてまいったところでございます。
 それから5点目でございますが、「追跡調査・評価」並びに「制度評価」の結果をマネジメントに反映する仕組みということでございまして、この点につきましては17ページに書いてございますが、私どもNEDOの中の評価関連部署、企画関係部署、そしてプロジェクトを推進する部署、これがそれぞれ連携をいたしましてマネジメントを徹底しようということで、過去実施をいたしましたプロジェクトの事後評価を実施したプロジェクトにつきまして追跡調査・評価を行っております。そして、その中でいろいろな課題が抽出されてまいりましたので、その課題とそれの改善策、こういった点につきまして実際のマネジメントの方に反映させるというふうな取り組みも行っております。それから、制度評価、私どもが実施をいたしておりますいろいろな制度につきましても中間評価を16年度に実施をいたしておりますけれども、この評価結果も制度運営に反映するような取り組みを行ってきているところでございまして、いわゆるPlan-Do-Seeといった企画、実施、評価のサイクルを効率的に実施をすることによって、マネジメントの効率化を図ってきたというところでございます。
 続きまして、この業務運営の効率化の中の2番目の項目でございます業務の効率化という点でございます。18ページをご覧いただきますと、平成17年度実績の総括が書いてございます。3つほどポイントがございます。1点目は業務全般の電子化ということに取り組みまして業務の効率化を図るとともに、契約検査等々の部門におきましては、こういった部門の専門的な知識を持っている人を嘱託というふうな形で採用することによりまして、業務の効率化を図ってまいりました。こういった取り組みを通じまして、17年度におきましては、一般管理費を特殊法人の時代に比較いたしまして12.2%の削減というふうな実績を達成いたしております。
 それから2点目でございますが、先ほど申しました中間評価の結果でございますとか、これの事業への反映、さらにはいろいろなテーマを私どもは実施をいたしておりますけれども、このテーマ間の重複排除、これはNEDOのみならず関係類似の機関等ともこういったものの調整を行っております。それから、プロジェクトごとの連携の強化にも努力をしてまいっております。
 さらには、研究開発で取得いたしました研究開発資産につきましても、プロジェクトを終了した時点でこういった資産につきましては他のプロジェクトへの転用を図ったり、あるいは中古売却を図るというふうな形で、業務の簡素化、効率化を図ってまいったところでございます。
 それから3点目でございますが、アルコール事業本部につきましては、当初の計画どおり今年の4月1日に日本アルコール産業株式会社という形で特殊会社への移行が済んでおります。19ページに書いてございますように、平成14年度から製造コストの低減に努めまして、17年度ではおよそ36%のコストダウンが達成されておりますし、18年度の目標でございます50%のコスト低減にも概ね道筋がついたというふうな状況になってございます。
佐々木理事
 それでは、引き続きまして業務の質の向上に関する事項について御説明をさせていただきます。
 最初に研究開発関連業務でございますけれども、ページを追いながら御説明させていただきますが、21ページ、22ページでございますけれども、研究開発業務の全体像、資金の配分、技術シーズの発掘、あるいは中長期・ハイリスクの研究開発、実用化開発の支援、そしてまた22ページにはそれぞれ、どういう分野にどれぐらいの資金を投入しているかということを一覧にしておりますけれども、この全体像につきましてはおおよそ16年度、17年度、傾向的には大体同じでございます。
 具体的に、それでは17年度取り組みましたそれぞれの課題別に申し上げたいと思いますが、まず23ページは大学・公的研究機関を対象とする提案公募の事業でございますが、これも16年度に引き続きまして、17年度、特にこの関連でいろいろ我々も努力したことといたしましては、NEDOのこうした制度についてそれぞれ地方、あるいは大学において説明会を相当の回数をやらせていただきましたことと、電子申請による受付を開始をしているというようなことが言えるかと思います。
 24ページは中長期・ハイリスクの研究開発事業の17年度実績の総括というのが述べられておりますけれども、先ほども説明がありましたけれども、NEDOの業務運営の基本理念をNEDOの職員一丸となって共通の認識を持った上で高度なマネジメントをやっていこう。選択と集中、PDS(Plan-Do-See)のサイクルを回し、高度なマネジメント手法の下で業務運営を行う。また、現場の実態の把握をする。そして機動的、あるいは弾力的な業務運営に努める。評価、あるいは成果の普及にきちんとした対応をしていくという考え方の下で業務運営を行ってまいりました。
 今日これから御説明いたします具体的なアイテムで17年度中に新たに取り組んだことや、あるいは不断の業務の改革、あるいは改善に取り組んだことを中心にして御説明をさせていただきます。
 28ページをご覧いただきますと、ここに総括表がございます。「研究開発マネジメントに関する総合的なPDS(Plan-Do-See)のサイクルの本格導入」と書いてございます。プロジェクトの立案、実施、終了、また縦軸にはNEDOの基本的な運営の考え方をいろいろな外部の御意見も取り入れて、これをPDS(Plan-Do-See)の中に織り込む、あるいはマネジメント全体の向上のために技術戦略マップ、あるいはマネジメントのガイドラインの作成をしてきましたとか、あるいはそれぞれのプロジェクトレベルにおいてもPDS(Plan-Do-See)をきちんと機能させるという考え方で取り組んできております。この28ページに、実は一番下の(1)というところに「企業・大学インタビュー2005」というのがありますけれども、(1)から(12)まで番号が振ってあります。これらについて後ほど具体的にどういう取り組みをしたかということを御説明させていただきます。
 次のページの29ページ、(1)から(12)まで具体的にそれぞれ申し上げます。まず(1)でありますけれども、29ページに現場主義の実践と運営への反映ということで、独立行政法人以降、100社インタビューということを経済産業省と共同作業いたしまして、NEDOの運営改善をやってきたわけであります。この表の中に100社インタビューの結果ということで技術戦略マップの策定、あるいは柔軟な計画変更等、加速資金の導入など、あるいはテーマの絞り込みといったような運営の方針について「Do」をやってきたわけですが、2005年も90の企業、あるいは今回は大学の研究者の方へもインタビューをいたしまして、実際にこの改革がどういう評価であるかということをお聞きし、また今後の改善として取り組むべき課題についていろいろ御意見をお伺いして、これを反映させている結果が一番右側の「【PLAN】改善の取組み」ということでございます。
 第(2)でございますけれども、30ページに「内外の動向を踏まえた技術戦略マップの更新と新たな取組み」ということでございますが、16年度に作成した技術戦略マップをさらに更新をいたしますとともに、4つの分野を新たに策定をいたしました。具体的には超電導、ガン対策、人間社会技術、エネルギー技術といったような4項目でございまして、また専門家のネットワークも拡大し、お互いの暗黙値やお互いのいろいろな知識というものを共有することに相当の効果を発揮したと考えております。また、新たに分野融合領域、ここではネットワーク医療といったようなことでIT技術、ナノ技術、バイオ技術の融合といったようなことから、どういう研究の体制や研究の目標を定めていったらいいかということを検討会を設けていろいろ議論を行ったということであります。また、こうした技術戦略マップに基づいて技術が実現をしたときに、具体的にそれでは産業や社会にどういうような絵姿でこれが実現して、国民の生活にどういう関わりを持ってくるのかというようなことで5つの場面に分けて、これは後ほど出てまいりますけれども、将来像といったものを1枚の絵にしてみようではないかというような努力もしております。
 具体的にはこれが32ページでありますけれども、例えば医療とバイオ技術の将来といったようなことを1枚の絵でわかりやすく何とか説明できないかというような努力をしたわけでございますけれども、例えば体内のリアルタイムセンサの栄養管理による予防医療とか、電子カルテ、個人創薬とか、あるいは遠隔手術とかいろいろな新しい技術を絵にしてみると、こういう絵姿になるのではないかというようなことでございます。
 次に(3)番目ですが、「国民の声を反映したプロジェクト立案」ということで、33ページになりますけれども、16年度からNEDOのホームページを活用いたしまして、パブリックコメントを求めてきました。「NEDO POST」という形でこれを実施してきました。17年度につきましてはNEDO POSTは第1段階、第2段階、第3段階、この図にありますように3段階にプロジェクトの実施前に分けておりますけれども、特に事前評価書、基本計画案、プロジェクトの基本計画案の段階で行いますNEDO POST2、NEDO POST3の段階では17年度はその活用率は100%ということでございます。下に、今後のプロジェクト運営に反映させた意見、あるいは反映させる予定の意見というようなことも、具体的に20件もいただいている状況でございます。
 次に34ページでありますけれども、第(4)の「国際動向や社会情勢の変化への迅速な対応」でここの下に書いてございますけれども、御承知のとおりの今の原油価格の動向でございます。世界の石油市況といったようなことも相当大きく顕在化して変化しておる状況でございますが、17年度の具体的な取組みをご覧いただきますと、これまで技術開発を終了したNEDOの石炭液化技術を再評価し、この技術を例えば中国での実機建設を視野に入れて、性能試験に着手をしております。また、バイオマスの燃料関連技術につきましても、アジアを中心にニーズのある地域での導入可能性調査にも取り組んでおりまして、今後の展開を図っていく予定にしております。
 また第2は、アスベストの健康被害が大きく社会問題化いたしましたけれども、急遽、実際に簡便に探知・計測できる技術開発、あるいは代替製品の実証技術試験であるとか、あるいは処理の技術でありますとか、こうしたことに公募を経まして、技術開発に着手をしております。
 次に、35ページに第(5)番目の課題でありますけれども、新たなプレーヤーの発掘にも取り組んでまいりました。具体的にそれではどういうようなことをやってきたかということですが、例えば特定分野での幅広いシーズの発掘の取組みとして、燃料電池分野におきます極めて基礎的・科学的な分野においての大学の若手研究者を中心にテーマを絞って、シーズ発掘にいろいろ取組みました。あるいは、半導体分野でも今後の微細化に向けてますます技術革新が必要になるわけでありますけれども、この分野でも革新的なアイデアといったことに対していろいろなシーズ発掘に着手をいたしましたし、また省エネ技術も今後さらに一歩進んだ革新的な省エネ技術への取組みの制度を創設したところであります。
 また、ベンチャー企業からのシーズ発掘の取組みといたしまして、もう一歩技術的な観点での突っ込みができれば、あるいはモノになるかもしれないといったようなものに対しましては、研究開発や事業化計画の明確化について、さらに支援する制度を運営いたしました。また、経済産業省の地方の経済産業局との連携の強化にも取り組みました。
 それから、一番下に「新技術調査委員制度の新設」とありますけれども、いわば埋もれた人材、あるいは埋もれた技術のシーズ、こうしたものを発見し、NEDOのいろいろなプロジェクト、あるいは提案公募型の事業の中で産業化に結び付けていただくような事業をやってく上で、まずはやはり技術や人を見つけてくるということで、ベンチャーのコンサル、あるいはベンチャーキャピタルの方々、あるいは産業連携のコーディネーターの方々をNEDOの新技術調査委員として委嘱をするということを始めました。17年度は13名にお願いしたところであります。
 次に36ページでありますが、プロジェクトの中間評価の実施、これについては16年度以降もプロジェクト自身の中間評価については厳格にやっておりまして、必要に応じ、テーマの一部を中止したり、あるいは計画の一部を変更したり、テーマの一部を加速したりというような必要な措置を講じてまいりましたが、17年度も厳格にやってまいりました。
 それから、37ページはプロジェクトだけではなくて、NEDOの持っているいろいろな技術開発に関わる制度の中間評価の実施を17年度以降についてもその結果を反映するという取組みをいたしまして、PDSサイクルを回すように努力をしてまいりました。ここでは大学の若手研究者に対する助成制度や、大学発のマッチングファンド事業と言っておりますが、企業と共同で実用化を目指す事業、それから福祉用具実用化の開発推進事業について、制度評価を16年度にやりました際の主な指摘を、17年度以降、いろいろ反映をいたしておりますということを述べております。
 38ページをご覧いただきますと、(8)番目でございますけれども、プロジェクトに加速資金を投入し、まさに機動的、弾力的な運営を行うということでありますが、加速が加速を生み、新しい成果を生み出している例、そしてまた実用化、製品化に結び付いてきている例が出てきております。ここに書いてあります図は平成15年、16年に加速資金を投入した事業は、13年から15年度の終了事業に比べまして、製品化段階以上に達している事業の割合が多いということを示しておりますし、また加速事業の対象事業数や金額の推移も、16年までと比較していただきますと、17年の春、17年の秋のこの加速事業の金額、件数ともに充実をさせてきていただいております。
 次に、39ページでございますけれども、ここでは加速資金の投入によりまして、実用化、製品化や上市に至った例を幾つか掲げさせていただいております。
 40ページでありますけれども、プロジェクト間の連携の強化というテーマでございます。これは3つのカテゴリーをここに書いてございますけれども、1つは大学の研究成果をNEDOプロジェクトに結び付ける、そうしたシームレスな流れをつくること。2つ目はNEDOのプロジェクトの共通基盤的な成果をNEDOの他のプロジェクトにも利用していこうという連携の方法、それから3つ目には省庁の垣根を越えて共通の目的のために取り組む連携、こうしたことを進めてきたわけであります。
 大学関係については、科学技術振興機構(JST)のCREST制度の開発成果を実際にNEDOの方でより実用化に結びつけるプロジェクトとして着手をしている例もございます。またNEDO内におきましても、ナノ部のいろいろなプロジェクトでありますとか、あるいはリチウムイオン電池やキャパシタなどの蓄電システムにつきましてもいろいろな各部が連携をしながら今後の開発方針の検討を開始しております。また省庁の垣根を越えて共通の目的のために取り組むということでは、厚生労働省と共同いたしまして、悪性腫瘍の治療のための分子イメージングといったような機器の開発、あるいはその試薬の開発を厚生労働省と共同分担しながら研究開発をしていくというようなプロジェクトがスタートしております。
 41ページでありますが、事後評価でございます。おかげさまで16年度、17年度の終了プロジェクトにつきましては、かなり合格、あるいは優良案件ともにNEDOの掲げておる目標を上回っております。ただ、大事なことはこの事後評価に基づきまして、この結果を今後のNEDOのマネジメントに反映していくということでございますけれども、41ページの右下の方に事後評価結果から得られたマネジメント上の課題といったようなことが幾つか書いてありますが、こうしたこともNEDOのマネジメントのガイドラインの中にいろいろ具体例を書き込んで、皆で共有するという努力をしております。
 42ページは、一層、成果普及の取組みを強化してまいりました。その具体的な例を書いてありますけれども、1つは各種のサンプル提供、あるいは評価事業をやっていただく。特に、医療の関係でございますと、臨床機関と連携して実証事業をするといったことも極めて大事でございます。また、フロンの代替物質におきましても、ここに書いてありますような公的な評価機関において性能評価試験を開始をいたしましたり、あるいは2番目の開発成果の実証事業では、光触媒の空冷システムを横浜市の水道局と連携して実証事業に着手しましたとか、あるいは追跡調査の結果、もう一押し成果普及にNEDOが立ち入っていただきたいというような御要望があったものの例が書いてありますけれども、風況マップの機能アップでありますとか、ダイオキシンの簡易型の連続測定機の開発などにつきましても、成果普及の目的からもう一押しいたしましたというようなことがあります。
 それから43ページには(12)番目でありますけれども、「マネジメントノウハウの共有化」ということで、研究開発のマネジメントガイドラインを作成したということでありますが、ここで申し上げたいことは、いろいろなプロジェクトの中間評価、あるいは事後評価、あるいは追跡調査の中から貴重な経験を随分学んでまいりました。そんなことでNEDOの特に若手の実務レベルからのボトムアップというようなことで、実際にいろいろ担当している人からの意見も十分聞きながら一冊のガイドラインとしてまとめたものでありますが、基本的な考え方はプロジェクトの進捗段階を分けて、その進捗の段階ごとにどんなプロジェクト運営をする上でチェック項目を設けて判断をするか。それに沿って具体事例で今までどんな事例でどういう経験を積んできたかというようなことが一冊子としてまとめてあるものですが、これを今後の業務運営に反映していこうということで策定をいたしたものであります。
 44ページから47ページまでに、「平成17年度までに得られた主要成果」として、具体的な事例を挙げさせていただきました。この御説明は時間の関係で省略をいたしますが、今日皆様のお手元にも配付させていただいておりますNEDOの「未来へ広がるエネルギーと産業技術 成果レポート集」、ここにも詳細に載っておりますので、ここでは8つだけ挙げさせていただきましたが、具体的な説明は省かせていただきます。
 48ページでありますが、得られた成果として、表彰案件というものを掲げておりますけれども、まず第1に、産学官の連携功労者表彰ということで、17年度、6月に京都で開催されました会議でございますが、NEDOのプロジェクト参画者として以下の2件がそれぞれ科学技術政策担当大臣賞、経済産業大臣賞を受賞されているところであります。1つは膜タンパク質の構造解析、もう一つは超高密度の磁気記録技術ということで、京大の藤吉先生、あるいは東北大学の中村先生が受賞されております。
 49ページでありますけれども、そのほかに表彰案件として、「日本産業技術大賞」、この中で内閣総理大臣賞、あるいは文部科学大臣賞を受賞されているプロジェクト、上位2つの賞がNEDOの成果でもございました。そのほか、日刊工業新聞社の「十大新製品賞」、あるいは日本工業新聞社の「独創性を拓く先端技術大賞」、また50ページには「日経BP技術賞」以下いろいろありますけれども、NEDOの技術開発の成果がいろいろなところで表彰の対象になっているとこを御紹介申し上げました。
 次に52ページ以降でありますが、まず広報・情報の発信ということであります。追跡調査につきましては、17年度はかなり数を増やしてきております。この追跡調査の結果は今後も継続してまいりますけれども、プロジェクト終了後5年間調査を継続する。この中で得られた知見をマネジメントに反映させるという考え方で取り組んでおります。
 53ページでありますけれども、17年度は愛・地球博にNEDOが出展をしたわけでありますけれども、愛・地球博につきましては万博来場者総数2200万のうち15%、延べ320万人がNEDOの取組み、あるいは開発成果に触れていただいたということで、NEDOがこういう事業をやっているのだということに対する認知向上にも大きく貢献したものと考えております。
 また、子供たちに科学技術に親しんでいただくということで、こうした万博の中でも、NEDOのテクノロジー特派員という豆記者になっていただく活動であるとか、ソーラーの工作教室などにも取組みました。
 54ページには万博関係のNEDOの出展をいたしました事業が出ておりますけれども、そのほかにも、それぞれの企業館におきましてもNEDOでの開発成果がいろいろ実用化されている例につきましてここでは絵を入れております。
 55ページで、こうした活動を持続的に続けていくという努力もいたしておりますが、55ページの第1点でございますけれども、北の丸公園の科学技術館にNEDO常設展示の場所がありますが、ここを全面的にリニューアルを実施いたしまして、愛・地球博におきまして出展したロボットなどについてもここに移設をするというような工夫もいろいろいたしました。また、「春休み地球環境アカデミー」といったようなことをマスメディアと協力して実施したり、あるいは愛・地球博に出展したロボットは極めていろいろな場面で人気が高うございます。いろいろなところでの催しでこうしたロボットの出展を依頼されているケースが極めて多ございます。そうしたことにも可能な限りいろいろ御協力を申し上げております。
 もう一つ、NEDOのホームページを大幅に改革、改善をいたしましたが、17年度の、これはニュースダイジェスト社というところでありますけれども、マーケティング大賞ホームページ部門賞をNEDOが受けたというようなこともございます。
 次に56ページ~58ページでありますが、人材の養成関係でございます。ここで57ページをちょっとご覧いただきたいのですが、これは実際には18年度からの事業開始でありますけれども、17年度、この実現に向けていろいろ取り組んできたわけですが、一言でこれを申し上げますと、NEDOのプロジェクトを核にいたしまして、その核になっていらっしゃる方が大学において研究開発を進めておられるケース、こうした場合に、大学の場にNEDOが特別講座を設置して、そしてこのプロジェクトを中心にして派生する研究、そして研究開発と同時に人材の育成事業、大学における実学教育もあわせてやっていただくことをNEDOが資金提供して進めていくというような新しいスキームであります。
 具体的には、18年度から東京大学の大津先生のグループで大容量光ストレージの技術開発プロジェクトと、京都大学の平尾先生のナノガラス技術のプロジェクト、この2つを選定させていただきまして、右図に書いてありますような研究と教育といったことを同時に大学を中心にして進めていくという考え方で、NEDOがそこに資金を提供していこうという事業を始めているわけであります。
 58ページは、産業技術フェローシップ事業につきましては、16年度に引き続きまして技術のコーディネーターの育成に引き続き取り組んできたところであります。
 それから、59ページには中期計画での目標数値との比較で実際のどういう数値になっているかということが書いてございます。概ね順調に推移していると我々は考えております。ただ、実用化・企業化促進事業につきましては、実際にこの実用化達成率というのは少し時間がかかることもありまして、目標値40%に対して現時点で32%という数字にはなっております。
 次に、新エネルギー・省エネルギーの導入普及の関係を御説明したいと思います。61ページでありますけれども、この関係ではフィールドテスト・海外実証の関係と、新エネ、省エネ、再生可能エネルギーの導入普及の関係と、2つの大きな事業の区分になっておりますけれども、大枠は16年度から引き続きとお考えいただいて差し支えございません。
 では、具体的にどういうところがポイントかということを申し上げますと、64ページをご覧いただきたいと思います。先ほどもお話が出ておりましたけれども、17年度は京都メカニズム事業に対して、今後、取組みをする上でいろいろな諸準備を進めてまいりました。それから、特に新エネ、省エネに関して他省庁とも連携してのいろいろな施策の展開でありますとか、あるいは複数の技術を組み合わせてシステムとしての連携を図る、あるいは開発と実証と導入普及がシームレスにつながるような連携を強化する、こうしたようなこととあわせて、事業評価を充実させましたり、あるいは国際事業の展開について基本的な戦略をどう考えながらやっていくかということについても、国別にその考え方を明確にして取り組んでいくというようなことを進めてまいりました。
 では、具体的に1つ1つ簡単に御紹介しますと、65ページでは京都メカニズム事業の取組みとしてNEDOが取り組んできましたCDM/JIのキャパシティビルディング事業、あるいはCDM/JIとして将来、種になりそうな推進基礎調査を引き続きやってまいりました。18年度新規としてはこれからクレジットの取得事業をNEDOで実施することになるわけですが、これは後ほど経済省の方から御説明があります。
 具体的に、それでは省庁の垣根を越えた連携というようなことの例を御説明しますと、66ページであります。特に、ここでは省エネルギーの関係で国土交通省、あるいは農林水産省との連携で、国土交通省とはトラックの省エネとして、例えばアイドリングストップ、あるいは蓄熱式の暖房マットであるとか冷房、エアヒーターなど、こうしたものに対しての助成、農林水産省の関係ではビニールハウスの高効率暖房機、あるいは船舶を2サイクルから4サイクルに切り替えるといったようなことを共同で実施をしてまいっております。また、沖縄県でありますけれども、バイオマスにつきましては、農林水産省とNEDOと環境省がお互いに連携を図りながら事業を進めてきました。
 それから、67ページは複数の技術間の連携ということで、万博におきましてNaS電池や燃料電池、太陽電池、こうしたもので実際に技術の実証を行いましたが、一定の成果が挙げられたと考えております。
 68ページでありますけれども、NEDOが行います研究開発、実証、導入普及がシームレスにどういうふうにきちんとつながっているかということで、ここでは具体的な例として、高性能の工業炉の開発でございますけれども、研究開発の段階から次の段階の実証の段階につなげるとともに、さらにここではNEDOで高温空気燃焼制御技術によります非常に優れた高性能工業炉の開発に成功したわけでございますけれども、こうした技術を実際に導入普及するためにエネルギー使用合理化事業者支援事業、あるいは国際省エネルギーモデル事業で実践をしているというような例が書いてございます。
 69ページでございますけれども、導入普及事業に対してきちんとした事業評価を行っておりまして、一定の効果を常に挙げていくという努力を行ってきたということを掲げてございます。
 70ページは先ほど申し上げました、特にアジア地域における今後のエネルギー問題に対して、NEDOの行いますモデル事業などを通じた事業について、きちんとした国際戦略をベースにしてやっていこうということで、国際戦略を国別に策定をいたしまして取り組んだということを掲げております。
 それから、71ページでありますが、2008年から2012年までということで、新しい新エネルギーや省エネルギーの導入目標値が書いてございますけれども、今まで取り組んできた導入量に対して、NEDOの技術開発がどの程度実際に使われているかというパーセンテージをここで記しております。しかし、実際にはこれはまだまだこれから進んでいく話でありますので、まだ断面で評価するということも適切ではないかもしれません。
 最後に72ページでありますけれども、実際にフィールドテスト事業などの実証事業でデータがどのように活用されているかということについても一言触れさせていただきますと、ここでは太陽光発電のフィールドテスト事業でありますが、いろいろな数々のデータがございます。一方、またユーザーからの意見、要望もございます。これを新たな研究開発の種としてもう一度戻すケースや、あるいはこのフィールドテスト事業のデータ公開によりまして、設置者の設置方法の選択などにとりまして非常に貴重なデータとして活用されているというふうに我々は考えておりますということを御説明させていただきました。
吉田理事
 続きまして、業務改善に関わる事項でございますが、73ページをご覧いただきますと、私ども、従来から不断の業務改善努力に取り組んでまいったところでございますが、その結果につきまして、研究開発事業並びに導入普及促進事業につきましてアンケート調査を行っておりますけれども、このアンケート調査の結果をご覧いただきますと大変に高い評価をいただいております。
 こういった評価に加えまして、74ページにございますが、100社インタビューでありますとか、このアンケート調査の結果を踏まえて、さらなる制度改善に努めていこうというふうに考えておりまして、18年度におきましては事業者の経理処理ルールの尊重でありますとか、労務費の関連、あるいは検査関係の効率化等々につきまして、さらなる改善を行っていくというふうなことにいたしております。
 続きまして、76ページをお開きいただきまして、出資・貸付経過業務についての御説明を申し上げます。この出資・貸付経過業務につきましては3点ございまして、1点目は研究基盤出資経過業務、これは「5センター」と従来言われておりましたけれども、このうち2センターにつきましては16年度に株式の処分を行っておりますが、残りました3センター、イオン工学センター、鉱工業海洋生物利用技術研究センター、超高温材料研究センターにつきましては株式の処分を行いまして、17年度中に2年前倒しでこの業務の終了を行っております。
 それから、鉱工業の承継業務につきましては、2社ほど残ってございましたけれども、この2社につきまして、1点、ワイケーシーにつきましては株式の処分を完了いたしております。残りましたウツミリサイクルシステムズにつきましては、現在その処分の検討を行っておりまして、18年度中には処分が完了するめどがついてございます。
 それから、この鉱工業承継業務の中にございます貸付金の回収につきましては、スケジュールどおり17年度におきましては13億5000万円の回収を行っております。
 また、石炭関係の探鉱貸付経過業務につきましては、17年6月に予定の全額を回収いたしまして、この業務も予定どおり終了しているところでございます。
 77ページにこの5センターの概要が出ておりますけれども、この各センターとも株式処分後も民間事業者等が活用できるような体制になっておりまして、特に利用ニーズの高い3つのセンターにつきましては、引き続き従来と同様な事業が民間でも行われているということでございます。
 それから4番目、石炭経過業務につきましては78ページでございます。経済産業省と密接に連携をしながら、貸付金の償還業務、旧鉱区管理業務、鉱害復旧業務を実施をいたしております。貸付金償還業務につきましては、17年度は約1億円上積みの10億5000万円の回収を行っております。また、旧鉱区管理につきましては、各鉱区につきまして調査を行いまして、発見されました坑口等の閉そく事業でございますとか、最後に残っておりました福岡県の大規模ボタ山の安定化工事につきましても、17年度に着手を行っております。その他、旧鉱区に関わります鉱害処理につきましても、適宜適切に処理をしてまいったところでございます。
 それから一番下の鉱害復旧業務につきましても、18年度終了を目指して鋭意処理を行っているところでございます。一部、農地関係は約10件ほど残っておりますが、家屋につきましては1年前倒しで、17年度に業務を完了いたしております。
 引き続きまして79ページ、アルコール関連経過業務につきましては、先ほども御説明いたしましたが、ことしの4月に日本アルコール産業株式会社が無事スタートしたというところでございます。
 続きまして、3.の「財務内容の改善その他」でございます。81ページに記載をいたしてございますけれども、業務の効率化等によりまして職員数の抑制を図ってまいりますとともに、専門性を要する嘱託職員の採用等によりまして、さらなる業務の効率化を実施してまいったところでございます。また、先ほども御説明いたしましたプロジェクト終了後の研究資産についても、適宜転用なり、中古売却を行ってまいりました。また、監査手法の効率化という観点から、事前のチェックリストに基づきました計画的な監査の実施等々を行ってまいったところでございます。
 それから最後の4番目、関連事項でございます。2つございまして、1つは「NEDOの知財管理に関する取組み」、2つ目は「総務省の独法評価分科会意見に対する措置状況」というものでございます。
 83ページをご覧いただきますと、知財管理に関する取組みでございます。これは大学とか中小ベンチャーへの知財管理を支援するという点につきまして、知財専門家を派遣するということで、17年度は予備調査を実施いたしまして、試行的に派遣を行いまして、18年度に本格化するということになってございます。また、適切な知財戦略のもとで事業実施をするという観点から、特許情報状況解析、いわゆるパテントマップの策定を5件について今準備を行ってきているところでございまして、18年度に本格化する予定でございます。
 それから84ページをご覧いただきますと、総務省の独法評価分科会意見に対します措置状況が掲載されております。これは「平成16年度における経済産業省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」というのが17年11月にこの総務省の分科会の方から出されてございます。ここでは5点ほど指摘をされております。1点目はエネルギー・環境技術本部等の組織の新設につきましての評価、2点目は海外事務所の評価、3点目は産業界への貢献というアウトカムの観点からの評価、4点目は研究開発事業におきますニーズの把握でありますとか手法の見直し、あるいは効率化、重点化の取組みの評価といった点、5点目は欠損金なり不良債権等につきまして、発生理由の明確化とその解消方策に対します評価といった指摘がなされております。
 まず1点目のエネルギー・環境技術本部につきましては、先ほどの説明で申し上げましたので、改めて説明は割愛させていただきます。
 2点目の海外事務所でございますが、85ページをご覧いただきますと、私ども独法化時点では海外事務所を6ヵ所ほど持っておりました。欧米の政策動向、あるいは企業動向の把握という観点から、ワシントンとパリに事務所を設置をいたしております。それから、プロジェクトの発掘、あるいはこの実施支援につきまして、北京、バンコク、ジャカルタ、シドニーに事務所を設置をしてまいりました。これまで平成16年には大洋州地域のプロジェクトの減少に対応いたしまして、シドニー事務所の閉鎖をいたしております。一方、中国、東南アジアにおきましては、それぞれの調査範囲の拡大、あるいは実施プロジェクトの増というふうなことに対応するために、北京事務所、バンコク事務所の増員を行ってまいっておるところでございます。今後の体制整備につきましては、それぞれの情報収集機能の強化拡充を図りますとともに、先ほど来御説明がございましたような18年度から新たに開始されます京都メカニズム関係事業の効果的な支援実施のための体制整備もこの海外事務所を通じて行いたいというふうにも考えているところでございます。
佐々木理事
 88ページでありますけれども、NEDOの成果が産業界や、あるいは社会に対してどのようなインパクトやその成果が活用されているかという観点で、アウトカムという問題についていろいろ議論をし、まとめてみたものであります。
 ただ、現段階ではまだ試行的な段階であります。基本的にはこのアウトカム調査というものは中長期の観点と、プロジェクト終了後、5年ぐらいである程度製品化、実用化という例にございますような比較的短期でアウトカムが出てくるものとに2つに分けてやりました。
 中長期のアウトカム評価として、1つは太陽電池技術の例と、もう一つは代替フロンの開発につきまして、NEDOは随分長く取り組んできましたので、その2つについて取りまとめを行いました。短期のアウトカムにつきましては、いろいろ成果報告にも出しておりますけれども、幾つかのものを取り上げて説明を加えております。
 まず太陽電池の関係でありますが、89ページでありますけれども、NEDOの特殊法人の設立以来からでありますが、太陽電池についての研究開発に取り組んできたわけですが、90年以降、太陽電池の利用は年平均30%で伸びてきております。日本の太陽電池産業は世界の太陽電池生産の約半分を占めるというところまで育ってきたわけですけれども、これについて、技術的にどういうものがこの太陽電池産業を構成する上でNEDOの技術が使われているか。そしてまたその基本技術が半導体の、例えばスライシングの技術でありますとか、液晶産業の薄膜製造技術として伝播をし、これが非常に波及効果もたらしているという例について取りまとめを行っております。
 もう一つの例として代替フロンの例でありますが、このフロンにつきましてもオゾン層保護の観点からNEDOは長く代替フロン、あるいはフロンの破壊技術に取り組んでまいりましたけれども、これらの技術については、NEDOの役割は極めて大きいということがわかっております。例えば、フロンの破壊技術におきましては、冷凍・冷媒用の冷媒をつくるときに発生する非常にCO2係数の高い物質を破壊するような技術も、NEDOでの実用化技術として成功した例であります。それからまた今取り組んでおりますような代替フロンの技術のプロセス改善でありますとか、いろいろな技術開発に取り組んでおりますけれども、2010年におきまして、1990年を基点とします温室効果ガスの総排出量に対してどの程度の貢献があるかというような計算もいたしておりますけれども、代替フロンの開発も、これもNEDOの貢献は極めて大きいものとして評価をいたしております。
 91ページから92ページは具体的に比較的短期で製品、市場化されていろいろなところで使われているような例をここでは掲げております。
 最後に93ページでありますけれども、特許の分析をいろいろやってみました。1つは、NEDO特許が論文をどれぐらい引用しているかというようなサイエンスリンケージの分析です。NEDO特許における論文引用というのは全国平均と比較してかなりレベルが高い。それから、NEDO特許自身が他の特許をどれぐらい引用しているかということになりますと、全国平均に比べて低いというようなことは、NEDOの特許は基本技術が多い。それからまた、NEDOの特許が他の特許にどれぐらい引用されているかというようなことでありますけれども、これも比較的高い水準で、全国平均より高いというような分析をいたしております。総じて言えば、NEDOで開発しておりますような技術で特許に結び付くような技術については、やはり基本的な技術に取り組んでいるということが、一応こうした特許分析からも言えるのではないかというふうに考えております。
吉田理事
 先ほどの総務省の委員会の指摘事項の4番目でございます。84ページにお戻りいただきますと、研究開発事業におきまして、ニーズの把握でございますとか手法の見直し、あるいは効率化、重点化の取組みの評価といった点につきましては、先ほど来佐々木理事の方から御説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。
 最後の欠損金、不良債権等につきましては94ページにございます。まず欠損金でございますが、これは二通りのものがございまして、1点目は産業投資特別会計から出資を受けて研究開発業務を実施している部分がございまして、これは短期的には収益が生じないという観点から欠損金がとりあえず立っております。これもプロジェクトが始まりましてまだ数年ということでございまして、これは事業が終わった後、実用化されて、そこで収益が生じた段階で収益納付というものが原則、事業終了後10年間、課されておりますので、今後この収益納付が出た段階で、この決算金は処理できるのではないかというふうに考えてございまして、毎年度、事業の終了後のフォローアップを行っているところでございます。
 それから、もう一つは研究基盤の出資経過業務につきましては、NEDOが保有していました株式の処分の段階で欠損金が出てございます。従来からこの出資金の回収については最大努力をいたしまして、なるべく欠損金の額を少なくするように努めてまいったところでございます。今後、これは新たな欠損金が発生するという性格のものではないということでございます。
 それから、貸倒懸念債権と破産更生債権等でございます。これも二通りございまして、旧基盤技術研究促進センターから承継をいたしました融資金の回収につきましては、金融庁の検査マニュアルにのっとって資産査定を行っておりまして、貸倒懸念債権と破産更生債権に分類をいたしておりまして、この部分につきましては融資先の状況を見ながら回収の最大化に努めてまいっております。これも経過業務でございまして、新規融資はございませんので、今後、債権回収に伴いまして、この債権額は減少していくものと考えてございます。
 それから、石炭関係につきましては、13年度に終了いたしました国内の石炭政策の経過措置として実施をいたしております貸付金の償還業務がございますが、これも平成13年度に閉山をいたしました炭坑に関わる債権、これもいわゆる破産更生債権として分類をいたしておりますけれども、この点につきましては債務者と長期的な返済計画をまとめておりまして、これも計画的に回収を行っております。これも経過業務でございまして、新たな融資はないということでございますので、債権額の回収に伴って残高は減っていくものというふうに理解をいたしております。
 説明、大変長くかかりましたけれども、以上で終了いたします。ありがとうございます。
後藤部会長代理
 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
 松田委員、どうぞ。
松田委員
 3点ばかりお伺いしたいのですが、アルコール事業が5年間の間に製造コストが半分になっているという大変な実績かと思いますが、今回、株式会社化されたということは、1/2になって採算がとれるようになったから株式会社に移行したというふうに理解してよろしいのでしょうか。コストは下がっているけれども、それ以上に販売価格が下がっていたら採算に乗りませんので、そこをちょっと御説明いただきたいのが1点でございます。
 それから第2点目は、先ほどの総務省の関係でアウトカムの話が出たわけですけれども、研究のテーマによって成果というのは何で見るかというのは非常に難しいことは重々承知しておりますが、特に実用化に近い研究の場合には事業化が成果ではなくて、上市して、さらにそれが成長しないことには成果にならない。上市をして採算に乗れるかどうかということは、開発したものが市場でもって評価されるような品質コストになっているかということが非常に重要なので、研究調整をした場合のチームの組み方まで変わってくるのではないか、そのプロジェクトのチームのですね。そういうふうにちょっと理解しておりまして、その辺のことをどの程度NEDOとしては支援しながら判断基準に入れておられるのか、特に実用研究のところであります。
 それから、3点目が大学との連携、随分やっておられて非常に成果が出るのですが、大学の方にいる立場としまして、NEDOの方は国家プロジェクトに近い支援ですので成果についての、あるいは研究プロセスについての機密の問題というのは相当しっかり判断されてはおられる、当然の話だと思いますけれども、大学側の受入体制の問題がどうなのかということをどのように感じておられるかということの御意見を逆に伺いたいと思っています。特に、今、多くの日本企業がアジア圏との競争に勝つために、研究も工場もクローズ化というのが随分動いているわけで、そういう意味でオープン化と同時にクローズ化の動きもございまして、そういう意味で、国家プロジェクトとしての成果を国のプロジェクトとしてしっかり成果を出していくという意味での、情報共有という意味でのオープンと同時にクローズ、そのあたりが大学と行う場合の注意点がございましたら、逆にお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
後藤部会長代理
 3点にわたってお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
吉田理事
 ただいま御質問がございましたアルコールに関しましてでございますけれども、これはアルコール法の改正によりまして民営化するというのがまず定義されておりまして、この民営化が今年の4月というリミットも決められていたわけでございます。それに合わせて従来の私どものアルコール事業本部は極めて血のにじむような努力、コスト削減努力を行いまして、その結果として、販売価格に見合ったコスト低減対策というのも整ったということで、一応ことしの4月からの新しい会社においてはビジネスとして成り立つという見通しが立ったというところでございます。
佐々木理事
 2つ目のアウトカムの成果を何で見るか、特に実用化の事業についてNEDOとしてどう考えているかということであります。我々も単に上市ではなくて、それがやはり産業として育っていくということについて、やはり本当の意味のアウトカムだという認識を持っておりますけれども、まだ実はこうしたアウトカム調査はまだ試行段階であることをまずお断り申し上げたいと思っておるのですが、本格的にプロジェクト終了後、5年間の追跡調査を行うのもこれで2年目ということであります。5年間追いかけるということで、こうした追跡調査の中からNEDOとしてさらにいろいろマネジメント上反映すべきことや、あるいはNEDOがもう一歩何か押すことによって、何らかの支援を行うことによって、さらに市場化のマーケットの拡大につながっていくようなことがあれば、それはむしろ謙虚に受け止めて、それをうまくNEDOでできることをやっていこうという気持ちで実は取り組んでおります。
 まだ現在のところ、上市をした後のマーケットの拡大のところまで実はプロジェクトの企画や、あるいはマネジメントの段階で本当に反映されているかと言うと、まだそこまでの段階までのアウトカム調査は今日御説明しましたけれども、今後の課題だなというふうに考えておりますということで、ちょっとお答えになっていなくて恐縮なのですが、そういう状況でございます。
 それから大学との連携において、特にいわば技術管理や情報の機密性の保持についてどうかということでございます。まずは人のことを言う前にNEDO自身の技術情報の管理といったことに自らもきちんとしたたたずまいをしなければいけないということでございます。これについてはそれぞれのプロジェクト部においても、NEDO内におきまして技術情報の管理に対して非常に厳しく臨んでいるところであります。特に、大学の場合に先ほど申し上げましたような例で申しますと、企業と大学がマッチングファンドで事業をやるような場合には、企業が1を出してNEDOが2のお金を出すというマッチングファンド事業などでは、契約の段階で大学と企業との関係もかなりそうした情報の管理体制については企業側も非常に神経を使っている例を多く聞いております。
 大学の若手研究者への助成制度につきましては、これが企業から見たときにいずれ共同研究をしたいとかいうようなことに発展したり、NEDOのプロジェクトの中で取り上げていきたいというふうに発展してくるもの、その段階まで来るとかなり厳しく情報の機密性の保持といったようなことを大学側と契約する際にも相当はっきり言うことができます。
 ただ、若手の研究者に対してNEDOが直接今助成しておりますような制度で、特に学会への発表と特許との関係でありますとか、その辺になりますと、なかなかNEDO自身がそこまでコントロールをするということは現実的には難しい側面もありますけれども、非常に企業が着目しているような大学における技術シーズについていろいろなアプローチがある中で、先生によってはそういうことに非常に注意深くやっておられる先生と、必ずしも、いや大学というのはどんどん発表すればいいのだというふうな基本姿勢で臨まれている方では少しアプローチが違ってまいることも、一方でこれが現実でございます。
 ただ、NEDOとしては必要なものについては、やはり技術情報の管理について、NEDOもこういうふうにきちんとやっていることをよく御説明しながら、必要な対応はやはり取っていただくようなことは相対でいろいろお話をさせていただいているというのが現状であります。
後藤部会長代理
 よろしゅうございますか。
松田委員
 はい。
後藤部会長代理
 ほかにいかがでしょうか。
 原沢委員、どうぞ。
原沢委員
 すみません、細かな点でちょっと教えていただきたいのですけれども、例えば34ページなのですが、社会情勢の変化への迅速な対応ということで、これは非常にいいと思うのですけれども、その場合、例えば右の方で「石炭液化技術を再評価」とあるのですが、この場合はどなたが評価されて、また予算的にも多分、途中でこういった予算をつけなければいけないということだと思うのですけれども、その辺ちょっと説明をいただきたいのが1点。
 あともう一つ、41ページに事後評価ということで、これはやはり非常に重要だと思うのですが、その中で、例えば合格が89%ありまして、11%は多分合格点に達していないということだと思うのですが、具体的にその不合格の場合の中身について、若干御説明いただければと思います。
後藤部会長代理
 よろしくお願いします。
佐々木理事
 まず石炭の液化技術でございますけれども、NEDOは石炭液化につきまして過去10年以上、いわゆる瀝青炭と褐炭の液化技術に取り組んできましたけれども、その技術開発が終了した段階におけます原油価格の動向から、それが直ちに商業ベースでつながっていくということができなかったわけであります。ところが、こういう状況になってまいりますと、技術的には一応当時も原油の価格が30ドル台ということであれば石炭の液化技術が企業化の可能性ありというような報告も出てきているところでありました。
 現在、再評価しているということは、実はこれまでのNEDOの技術成果を、こういう原油価格の情勢になれば、今までやってきた技術成果を生かせるのではないかという考え方で、もう一度本当に今後石炭の液化技術を企業化ということをにらんで具体的にそれではどの国でどういうふうにやれるか。日本の国内での事業化は、日本は産地ではないものですから、実際に山元の方でやるということで具体的に今話が進んでいますのは、中国において今まで中国にも協力をしてきた0.1トン/日のプラントがまだ現存しておりますので、そこにおいて引き続き調査研究を継続するという形で、具体的にこれからの液化事業に協力していこうということで進めていこうということであります。また東南アジアのその他の国で石炭を産出する国においても、今後このNEDOの技術を生かせるという見通しが立てば、さらに取り組んでいこうという考え方をしております。
 それから事後評価の観点でありますけれども、お手元に参考資料2ということで、「NEDOにおける技術評価」という資料を配付させていただいておりますけれども、この中の参考資料2-3、「平成17年度事後評価の結果」ということで、めくっていただいて、参考資料2-3の2ページの総括表で、「厳しい評価を受けたプロジェクト例」ということで、「不合格プロジェクト」というのがあります。
 これはそもそもどういう考え方でやっているかということなのですけれども、NEDOの技術開発についての評価の軸を実は4つ設けております。1つはそのプロジェクトそのものの位置付けや必要性という観点が1つ目の軸です。それから研究開発のマネジメントがきちんとうまくワークしているかというのが2つ目の軸です。技術開発目標としてどこまでどういうスペックを達成しなければいけないかということで、研究開発の成果がちゃんと上げられたかという軸が3つ目です。4つ目の軸が、これは技術開発した成果が事業化やあるいは実用化に結び付いていく見通しがあるのかという、この4つの軸で実は評価をしております。
 それで、まず合格ラインというのはどういうことかと言いますと、今申し上げました4つの軸で何人かの評価委員の方に3、2、1の3段階で評価していただきます。3、2、1、0という正確に言えば4段階でありますけれども、その評価をした合計点の数がそれぞれの軸ですべて1点以上でなければ不合格になります。それからまたもう一つ、ここまで達成するという研究開発成果の軸と今後の実用化の見通しを平均点を取って、3点以上のものについては合格というふうにしております。
 したがいまして、この不合格であったというプロジェクトについて、今申し上げましたその評価の理由が書いてあります。具体的にはここでは必ずしも事業化の方向性が明確ではなかったとか、あるいは達成すべき技術開発の成果自身が十分な成果を挙げられなかったという例、その例がまた2つ書いてありますけれども、41ページの方にこの事後評価のやり方として、ここにグラフがあります。今、申し上げました説明は41ページの注の「合格基準」というふうにここで説明しております。すなわち右側の図でございますと、X+Y=3のちょうどこのグラフよりも下にプロットされるプロジェクト、これについては不合格という判定をしております。一応、評価の手法をこういうふうに一定の考え方で手法を決めませんとこうした判定は非常に難しくなりますので、我々の方としてこうした手法を一応確立した上で、合格、あるいは不合格、優良というのを判定しておるということでございます。
原沢委員
 はい。
後藤部会長代理
 築舘さん、どうぞ。
築舘委員
 築舘でございます。
 2点御質問させていただきたいのですが、1点目は資料の16ページに関係する「NEDO全体での経営戦略の明確化と役職員の意識共有」というところです。組織の体制とか、あるいは位置付けとか、大きな変革があった、NEDOさんにしてみるとこれは経営戦略上、大変重要なことなのだろうと思うわけですが、吉田理事と佐々木理事の御説明を全体として伺っておりまして、基本的に目指すべき方向、それからレベルを達成しながら実績が上がっているのだなというふうに伺いました。例えばですが、経営の幹部の方、あるいは部長クラスの方がこういうことをやったという表現になっておりますが、左側の緑色の絵にあります研究現場の方たちとのやりとりもいろいろあったし、今現在もあるのではないかと思います。こういうところでどういうことをおやりになっているのかということをお教えいただきたいということと、順調に進んでいるという印象を持ちましたけれども、それでも将来的な今後の課題がまだあるのかどうかという、そのあたりを伺いたいというのが1点でございます。
 もう一点は74ページのところなのですが、この100社インタビューとか、あるいはユーザーアンケート調査結果等を踏まえて18年度から契約検査制度等を改善するということが内容的に書かれております。細かい1つ1つの項目はさておきまして、ザックリと全体的にNEDOさんから研究を受託する大学、あるいは研究機関、あるいは民間企業にとってかなりの歓迎すべき改革なのか、あるいは大変、言葉が適切ではないかもしれませんが、まあまあというか、ほどほどの改革なのか、その辺のボリューム感と言いましょうか、その辺をお教えいただけると、と思いました。ありがとうございます。
後藤部会長代理
 それでは、お願いいたします。
佐々木理事
 基本理念を実際に現場とどういうフィードバックをしているのかという御質問でしたけれども、実はそこが一番の重要なポイントであるというふうに考えています。今日御説明した中で、こうしたNEDOの運営の基本理念といったこと、運営方針として、NEDOの職員1人1人がこれを持っていただき、また幹部からの説明や討論をしたりというようなことで、こういう考え方でNEDOは経営していくのだぞと。このことをNEDOの現場の方と共有するということは実は極めて大切なことだと考えておりますが、今日の例として、マネジメントのガイドラインは実はボトムアップでできてきたというお話をさせていただきましたが、まさにそれぞれのプロジェクト部で、現場で若手の人たちも一緒に議論し、中間職の人も一緒に議論してマネジメントのガイドラインをつくる中で基本的な議論というのは、このプロジェクトは国の研究開発投資でありますが、なぜこれがNEDOのミッションなのか、そのミッションを達成するためにどういうふうにフォーメーションをするべきなのか、そのためにはNEDOはどういうマネージをするべきなのか、そしてまた評価に従って何を変えなければいけないのか、あるいはもっとここで資金を入れなければいけないのかとか、そういうことを機動的にどんどん議論していくことを積み上げることによって、初めて現場と経営との基本理念が一致してくると思っています。まだ威張れるところまで来ていませんが、そういう努力をしながら、そのプロジェクトマネージをやってきておりますということだけは申し上げたいと思います。
 こうしたいろいろな不断の改革と改善の努力といったことを進めていく上でこうした業務運営方針というものを17年度も策定いたしまして、18年度もまた策定して議論を進めています。将来的な課題という意味では、こういうマネジメントと現場、そしてまた現場と企業、あるいは大学の研究者との関係ですね。その辺はやはりNEDOの基本姿勢として申し上げております現場主義を徹底する、現場で何が起こっていて、その現場からどういうことをマネジメントに反映させていくことが大事か。現場主義に徹するということはそれぞれのプロジェクトにおきまして実際に研究開発をやっておられる企業の研究者であれ、あるいはNEDOからの資金提供が出ている大学の先生であれ、議論を徹底的にするというようなことが実はそのマネジメントを高度化していく上で非常に大事なことだと思っております。
 そういう意味で、この将来的な課題としてどういうことが今後まだ考えられるのかと言いますと、本当にこれを実践して高度なマネジメントを実現していくということを、たくさん成果として結びついていくことをきちんとやっていくことが、将来への課題に対しても、具体的にそれを1つ1つきちんと実現していくということでこれが達成できるものと考えております。
吉田理事
 先ほど2点目にございました業務改善に関する事項でございますけれども、73ページをご覧いただきますと、すでに今まで取り組んでまいりました項目がちょうどこの真ん中ぐらいのところに書いてございまして、事務手続を簡素化するという観点でいろいろな対応をやってきてございます。特に、この中で一番効果が大きかったのは2番目に書いてございます複数年度契約ということで、これは従来ですとなかなかできなかったわけでございますが、独立行政法人になってNEDO全体のマネジメントの中で自由度が出てきたということで、こういった契約制度を設けることができました。こういった点については日本の中でもいろいろな機関がございますけれども、私どもNEDOが率先してやったということでございまして、特にこの件については関係機関からの評価が非常に高いものであるというふうに考えてございます。
 その他、大学、あるいは受託企業等からもいろいろな要請が出ておりまして、この辺は従来から経団連ベースでも御意見をお伺いをいたしましたし、また個別の企業からも率直な御意見をいただいてまいりました。制度的、特に法律上どうしてもできないものはございますけれども、何とか改善の余地のあるものについては、私どもも相当程度踏み込んだ形で改善してまいったつもりでございます。
 ただ、まだいろいろアンケート等をやっていくとさらなる改善の希望もございまして、私どもも場合によってはできるようなものも幾つか 見られるということで、こういった点については、「利用しやすいNEDO」というものを我々は標榜しておりますので、できるだけの対応をしてまいりたいと考えてございます。
 ただ、どちらかというと手続を簡素化することによりまして、いろいろな形で逆の例と申しますか、不正を働くようなケースも結構ございます。したがいまして、これは我々といたしましても性善説に立ったやり方をとっているわけでございますけれども、万が一、不正を働くような場合には厳正な処置をとるというふうなことでございまして、従来から最大3年間の契約停止期間とかいうふうなルールを設けてございましたけれども、昨年からケースによってはさらにこれを倍の期間、いわゆる6年まで厳しい契約停止期間を設けるとか、こういった対応をとりながら、できる範囲で業務改善に努めてまいりたいと思っております。企業の方におきましても、このアンケート調査で見られるように、概ね好意的な御評価をいただいていると考えてございます。
後藤部会長代理
 渡辺委員、どうぞ。
渡辺委員
 イノベーションというか、そういうものの基本に関わることになってくると思うのですけれども、11ページのプログラムオフィサーの方々が新しくできて、それは大変いいことで、そういったことのプロフェッショナルが育っていくべきだというふうに思うのですけれども、一方で41ページのところの「事後評価結果から得られたマネジメント上の課題」というところは違和感があるかなと。というのは、どういうことかというと、やはり事業を開発するというのはここのNEDOプロジェクトでやった成果がどの水準まで達成できていれば、今度は民間企業として事業を事業化する、あるいはどういうマーケットをねらっていれば事業化するというマーケットに関する考え方と、それから企業としてどこの時点でリスクを取る決断をするかということは、やはり事業開発をした人の立場、要するに、技術を開発した人の立場ではなくて、ビジネスをした人の立場がどうしても必要かとは思ってはいるのですけれども、これは人によって考え方は違うかもしれませんけれども、基本的にはプログラムオフィサーの中に、見ますと、技術開発をして、あるいは研究をされて技術に詳しい方であるということなのですけれども、技術に詳しいということと同時に、技術の理解力はあるけれども、ビジネスをしている経験を持つという人が少しいてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、今後これをさらに充実させていく上でどういう採用方針を取っていくかということについて、もしお考えがあればお聞きしたいというふうに思っております。
後藤部会長代理
 いかがでしょうか。
吉田理事
 大変貴重な御提言、ありがとうございます。
 私どもも今の状況では技術を中心という形で人は選んでおりますけれども、ビジネスサイドのマネジメントという点も極めて重要だと思います。特に、私どものNEDOの中の体制は、固有職員と経済省、あるいは他の省庁からの出向者並びに民間企業からの出向者も多数参画していただいておりますので、どちらかと言いますと、そういった人たちを中心にビジネス面のチェックと申しますか、評価、こういった人たちがある程度やっていただけるような体制もとれておりますけれども、さらに大所高所に立って本当のビジネス経験者と申しますか、ビジネスを立ち上げる経験という観点からの人材も場合によっては必要なことも出てくるかもしれませんので、そういった点については今後検討してまいりたいと思います。
後藤部会長代理
 室伏委員、どうぞ。
室伏委員
 独立行政法人化して随分いろいろなことが大きく変わってきたというふうに私は感じております。随分皆様の御努力の結果だというふうに思いますが、幾つか質問と、それからコメントを申し上げたいと思います。
 最初に組織、人事の件ですが、プログラムマネージャー及びプログラムオフィサーが大分増えてきました。ただ、私いつも思うのですけれども、例えば外国のこういった組織では常勤の方が非常に多いですね。そこでかなりな金額の予算などを扱うわけですので、これを非常勤の方々をできるだけ常勤の方々に置き換えていくという、あるいはもっと人数を増やすというようなこともぜひ今後お考えいただきたいというふうに思います。
 その際に、先ほど渡辺委員がおっしゃいましたような実務経験者のような方々もこの中に入れていくということも考えていいのではないかと思います。
 いつも現場の現職の方々がどうしても常勤にはなれないというお話を伺いますが、例えば大学なり企業なりを定年でおやめになったばかりの方などというのは非常にまだアクティビティが高いので、そういう方々を、ぜひ優秀な方をここに引っ張っていただいて、そして常勤で働いていただくというようなことを考えたらもっと充実するのではないか、皆様の御負担も少なくなるのではないかと考えます。
 そのときに、固有の職員の方々に対して、随分人材育成という面からいろいろな対策を取っていらっしゃるようです。私、いつも思うのですけれども、体制が変わったときに、それまでそこにいらした職員の方たちがやる気をなくしてしまうような形で組織が動くのは非常にまずいと思いますので、ぜひ固有の職員の方々が上を目指せるような、そして御自分たちの努力がこの組織の発展のためにこんなふうに役立つのだというようなことが明らかに見えるような形でぜひ職員の方を励ましていただいて、そしてプログラムマネージャー、プログラムオフィサー、それと固有の職員の方々、また出向の方々が皆さん連携して、ますます効果を上げていただけるようなことを考えていただきたいなというふうに1つ思っています。
 それから地方の研究開発などを支援しようとしていらっしゃること、それと省庁横断的な形での研究開発を進めていらっしゃることは非常によいことだと思います。今、地方がどんどん寂れていくといいますか、地方の技術なり産業なりがだんだん、だんだんだめになって、地方の教育なり何なりもだんだん下向きになっていくという、今大変よくない傾向が地方であらわれていると思いますので、ぜひNEDOさんが地方における産業技術、そういったものをますます支援して、それを省庁横断的な形で大きく花咲かせていくような、そういったことをしてくださるといいなというふうに思います。
 それから、やはり研究開発の面で広報にとても力を入れられて、非常に今、NEDOという名前があちらこちらに見えているのはうれしいと思います。子供たちにも、万博で大変NEDOがどんなことをやっているかということを見せてくださって、子供たちが科学技術に対して夢を育めたというのはとてもすばらしい成果だったというふうに思うのですが、これをやはり先ほど科学技術館の中でずっと展示などをしてというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、ぜひ継続的にやっていただきたい。先端技術を見せるのも大事なのですけれども、やはり基盤技術の大切さということも子供たちに伝えていただきたいと思いますので、その辺の工夫をぜひお願いしたいなというふうに思っています。
 それと、エネルギーの普及促進、新エネルギー、省エネルギーの普及促進を国別に戦略を立てられる、これは大変すばらしいと思います。やはりその国、その国で全く違った戦略が必要ですので、この辺はかなりその国での状況を精査なさった上で戦略を立てていただきたいと思います。
 以上です。
後藤部会長代理
 どうもありがとうございました。
 時間が大分なくなってきまして、あと3つ議題があるのですが、残り時間が10分しかなくなってしまいましたので、まだ御意見、コメントがおありの方はまとめてお伺いしたいと思いますけれども、どなたか。では、お二人に順番にお願いいたします。
谷田部委員
 細かい点で申しわけないのですけれども、21ページのところにプロジェクトの区分けとして中長期とハイリスクの研究開発というところがあるのですけれども、中長期は十分に理解できることなのですが、普通、ハイリスクと言うと、やってみてもどうなるかわからないという意味合いがあると思うのですが、そういったものがNEDOの研究開発事業の中に入ってきていいのかということと、具体的に、とにかくやってみて、失敗してもすばらしいことだということまで大胆に発想してもしやっているとすると、具体的にはどんなことがあるのかということと、それから職員の人材育成というようなことで12ページに「外部研究機関への派遣」というような項目があるのですけれども、具体的にどういった経験をすることによってNEDOの中でどんな形で生きるのかという、簡単で結構ですので、その辺の具体的なお話をちょっと伺えればいいかなと思っております。
後藤部会長代理
 どうもありがとうございました。
 石谷委員、どうぞ。
石谷委員
 二、三質問があります。1つは先ほど原沢委員がおっしゃったことに関連しますが、このプロジェクトの評価で成果と実用化と分けていて実用化は非常にわかりやすいのですが、成果というものはなかなか客観的に評価しにくいところもあるかと思います。エネルギーのシステムというのは、今も直前の御質問にもあったように、非常に短期的に実用化するものと、長期的に基礎からやらなければいけないものがある。短期的な実用化と言ってもこれは既存システムとの競合が非常に厳しいので、コスト的な面で妥当でないと成り立たない。この辺の評価というのはある程度プロジェクトに入る前にわかっていたのではないかと思います。特に、この3番の溶融炭酸塩燃料電池ですか、こういったものが難しいというのは前からわかっていて、この成果は大きいが実用化が難しいというのは、いわば長期的な視点に立つからこういうことになる。その辺のプロジェクトに入る前の位置付けと、結果の整合性というものを一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。特に、長期の技術、これはLNG改質タイプだって非常に難しいわけで、そういったものは評価が高いがこっちは評価が低いというようなことは一体どういうふうに理解してよいのかがちょっとわかりにくいことが1点。
 それから細かいことですが、先ほどの新エネルギーは最近定義が変わってきて、61ページを見ると新エネと再生可能エネルギー分野というのを分けておられますが、この辺の整合性を今後よくチェックしないとわかりにくい話にならないかというのが1点です。
 それからもう一つ65ページで、これは山形さんに伺った方がいいかもしれませんけれどもねGISですか、あれは対象に入っているのか入っていないのか。そのあたりを伺いたいと思います。
後藤部会長代理
 それでは、取りまとめて御回答をお願いいたしたいと思います。
吉田理事
 それでは、幾つか私の方から御説明をいたします。
 最後に石谷委員からございましたGISですか、これは入っております。
 先ほど室伏委員からお話のございましたPM、POの常勤化という点でございますけれども、私どももできるだけ常勤化をしてまいりたいというふうに考えてございます。ただ、一方におきまして、独法として全体の管理費の削減、とりわけ人件費の削減というこれも制約が政府全体の方針として決まっております。毎年、人件費につきましては1%ずつ削減というふうな目標が定められておりますので、やはり一定の限度はございます。その限度の中で、なるべく多くの人たちを採用できればと思っております。
 それから御提案のございましたように、定年退職されたような方、こういった方は、特に私どもも嘱託という制度がございますので、その嘱託制度をうまく使いながら対応できるのではないかという感じがいたしております。
 それから、谷田部委員からございました12ページの外部機関への派遣の点でございますけれども、この点につきましては、私どもはどちらかと申しますとやはりデスクワークが中心となりがちでございます。川崎のオフィスにこもって現場をなかなか見るチャンスがないわけで、あくまでも頭で考えたプロジェクトマネジメントに陥りやすいということもございますので、こういった点については、実際に研究開発をやっている現場でどういうことが起きているのかというものを実際に1年ないし2年経験することによって、それが私どもの研究開発でNEDOとして行う場合の職員の取り組む姿勢と申しますか、方向性がこういった形によって醸成できるのではないかというふうな観点で具体的な、しかもプロジェクトとしてある程度いろいろな主体が参画しているようなものに厳選をいたしまして、そういったところで研鑽を積んでいくような形を考えてございます。
谷田部委員
 技術者としてということですか。
吉田理事
 技術者というか、マネジメントという観点からを考えてございます。
佐々木理事
 室伏委員からの、地方の研究支援にNEDOが取り組んでおることも評価するという御指摘をいただいた中で、NEDOはあくまでも技術開発の機関ということから、我々はプレーヤーの発掘にもっと力を入れるべきではないか。地方にもいろいろな新しい革新的な技術や、あるいは業績を上げておられるような研究者の方でNEDOが知らないケースも随分あるのではないか。そういう観点からすぐれた技術についてもっと我々の発掘作業をもう少し深化させて、技術開発の担い手をもっと増やしていこう、こういうことで地域にももっと目を当て、あるいは地域で起こってくるプロジェクトを進めていこうと。
 それから、広報は継続的にやらせていただきます。
 国別の戦略も精査をしながらやらせていただきます。
 それから、中長期、ハイリスクのものをどこまで割り切っているのかということは、あくまでもやはりNEDOはリスクの高い技術開発というものに対して、一定の見通しを持って取り組んでいるということは申し上げたいと思います。
 先ほどMCFC(溶融炭酸塩型燃料電池)の例で結果との整合性はどうかというご指摘でしたが、プロジェクトを始める前の段階で技術開発の見通しは相当議論をしながら、しかしその後実際にやってみていろいろな課題が出てきておるケースというのは確かにございます。それはその状況を見ながらちゃんとプロジェクト運営に反映をしていくという考え方をとっているところであります。
小井沢参事
 石谷先生からお話がございました新エネルギー、再生エネルギーの用語の件でございますが、御承知のように、今、新エネルギーの用語の中に水力、地熱は入っていないということで分けさせていただいておりますが、政府の方でも見直しがあるということで、当然それにあわせてこれも見直しをしていくということになると思います。
 それからGIS、いわゆるグリーン投資スキームについてもCDM/JIとともに対象にするということにしております。
後藤部会長代理
 それでは、よろしいでしょうか。
 次回の7月の委員会で最終的な評価をいただくことになっておりますが、それまでの間に御質問とか御意見は引き続きいただいて回答する、それからその回答の結果を委員でシェアするということを考えておりますので、今日まだ御質問、御意見等がおありで時間がなかったという方は、ぜひとも引き続きまた御意見、御質問をいただければというふうに思います。
 一応最初の議題は大分時間が超過してしまいましたけれども、これで終わりにさせていただきます。

(2)評価基準及びスケジュールについて

後藤部会長代理
 2番目の議題の「評価基準及びスケジュールについて」ということを事務局から御説明いただきたいと思います。
住田技術振興課長
 時間もございませんので、簡潔に申し上げます。
 資料2-1でございますが、本日の部会の後、現地調査を行っていただきまして、その後、個別に御質問等がございましたらおっしゃっていただければ、説明を補足的にさせていただきます。
 評価シートの提出の方は、6月26日の月曜日までにお願いをしたいと思ってございます。その後、7月7日に部会を開催をいたしまして、評価につきまして御審議いただく。同時に京都メカニズム・クレジットの関係に関する中期目標、中期計画等の追加をさせていただくということでございます。
 それから、評価基準につきまして資料2-2というのがございますけれども、今回、わずかに見直しがございました。評価基準の中で、資料2-1の3ページ目のところの「評価指標」の中で、CとDというところの中に下線を引いた部分を今回追加をさせていただいております。これは省内独法統一的な方針に基づく追加です。評価にばらつきが昨年度あったということから、中期計画との関係ではなく、法人の業務運営に当たって問題になるような事象が発生した場合、あるいは重大な問題となる事象が発生した場合、C、あるいはDという評価をするということでございます。
 以上でございます。
後藤部会長代理
 今の件について、何か御質問はおありでしょうか。よろしゅうございますか。評価スケジュール及び評価の指標についてですが。
 それでは、そういうことにさせていただきます。

(3)京都メカニズム・クレジット取得業務の追加について

後藤部会長代理
 次に、議題の3番目、「京都メカニズム・クレジット取得業務の追加について」ですけれども、これは法律改正などこれまでの経緯、あるいはなぜNEDOがこれを行うかという必要性等について、産業技術環境局の山形環境交渉官から御説明いただきます。
 よろしくお願いいたします。
山形環境交渉官
 ありがとうございます。山形でございます。
 資料3に基づきまして「京都メカニズム・クレジット取得業務の追加について」、御説明させていただきます。
 まず1ページ目をあけていただきまして、我が国は京都議定書の義務といたしまして、1990年レベルに比べまして、第一約束期間にマイナス6%温室効果ガスを減らさなければならないということになっております。政府では昨年4月、閣議決定をいたしまして、これをどう達成していくかということで、まずは現状に比べて国内の排出量を削減する。森林吸収源により削減するというふうにしておりますが、どうしても国内の最大限努力しても足りない部分につきまして、マイナス約1.6%、約1億トンにつきましては京都メカニズムを活用して達成するというふうに閣議決定をしております。
 2ページに移りまして、では、この京都メカニズムというものはどういうものかと申しますと、幾つか種類がございます。先ほど御質問にもございましたけれども、クリーン開発メカニズムと言われるもの、これは先進国の日本が途上国で技術を、または資金を提供して二酸化炭素の排出を減らした。その減らした分は日本国内で減らしたものとみなしてもよいという制度でございます。そうすることによりまして、世界全体として費用効果的な削減が図れる、そういう制度でございます。
 先進国同士でプロジェクトを行うものをJoint Implementation、JI(共同実施)と申します。また単に、京都議定書はそれぞれの国に排出の上限を割り当てておりますので、成績のよい国と言いますか、過剰に、義務量よりもさらに下回っているところというのはその余った分を他国に取引をしてもよいという制度がございますが、単に売買するだけではなく、先ほど御質問にありましたグリーン投資スキームというものは、CDM/JIというものは国連でルールが決まっておりますけれども、二国間で制度を設計して環境対策、他の先進国での環境対策を行った場合、初期の割当を取得する、そういう制度、3つほどございます。
 3ページに少し具体的な流れが書いてございますけれども、そもそもこのプロジェクトの1番で、先進国のA社と途上国のB社が省エネ設備の導入という計画を作ります。そして先進国の場合はその国の政府の承認、途上国もその国の、ホスト国の承認というのがございます。その計画を第三者機関による審査がありまして、その審査されたものを国連がチェックして正式登録する。実際に事業が行われました後は、(5)でございますが、当初、こういうCDMという制度がなかった場合に排出していたであろう排出量、これを「ベースライン」と申しますけれども、それとの差、実際の排出量との差を計測いたしまして、また(6)ですけれども、第三者機関がチェックをし、国連が「CER」と呼ばれる、俗に「クレジット」と呼ばれますが、それを発行いたしまして、先進国のA社にこの発行したCERを渡す。このようにしまして、先進国のA社は他社に売却することもできますし、その国の京都議定書の目標達成に用いるということもできる、このような制度でございます。
 4ページに移りまして、しかし、このような事業にはリスクがございます。1つにはプロジェクトのリスク、海外で行う以上、様々なリスクがございますし、京都議定書特有のルールに基づくリスクもございます。また、その国々ということで一般的なカントリーリスクもあれば、京都メカニズム固有のリスク、こういうものがございますので、さまざまなリスクがあり、このリスクに適切に対応するという能力がこの事業を行うに当たっては非常に重要になってきます。
 5ページに移らさせていただきまして、政府ではこのような京都議定書目標を達成するためにはどういうふうにしていくのかということでございますが、まずは非常に長期の事業、約10年ほどの事業でございますので、長期的、安定的なところ、またこのような能力、先ほど言いましたようなリスクを適切に評価し、管理できるような能力を持っているところということでございまして、先ほどの御説明にもありましたが、NEDOではこれまでにフィジビリティスタディですとか、途上国でのキャパビルというものをやっております。現に自らのプロジェクトをCDM/JIとすべく政府も承認申請を出されているということでございますので、NEDOを活用し、クレジットの取得を行わせるということにいたしました。
 現在、参議院の方でこのNEDO法というものと温暖化対策推進法というものがパッケージで議論されまして、NEDO法の方はすでに通っておりますが、温暖化対策法の方がまだ明日も審議がございますので、その後、京都議定書目標達成計画を改定いたしまして、政府のクレジット取得方針を規定する予定でございます。
 その後に、その方針に従ってNEDOにおけるクレジット取得業務に係る中期目標、中期計画等を整理することにいたしておりまして、次回の議題とさせていただきたいと思っております。
 6、7は参考資料でございますので、説明は省略させていただきます。
 以上です。
後藤部会長代理
 どうもありがとうございました。
 この件に関しまして、今お話がありましたように、次回のNEDO部会でNEDOの中期目標、中期計画、業務方法書を御審議いただくということになっておりますので、その際にいろいろと御意見をいただけるかと思いますが、今の時点で何かもし御意見、御質問がおありでしたら、黒木委員、どうぞ。
黒木委員
 この京都メカニズムは、すでに事業としてやられているということもあります。一番最後のところにいろいろな公募での評価項目というのがございますが、例えば価格設定は、既存のマーケットもございますし、各々どれぐらいの価格でやりとりするかというのは結構微妙なところです。そういう領域までおやりになるのか、そこの領域をどういうふうにおやりになろうとされているのかということを教えて下さい。
山形環境交渉官
 まず価格、これは非常にプロジェクトごとによりましてリスクがそれぞれ異なるということがございますので、ある1つの価格があるという市場ではございません。ですから、それをどう評価するかという能力が問われてくるわけでございますけれども、今までの経験を生かしていただくとともに、数百のプロジェクトの様々なデータベースというのもございますので、そういうものと比較しながら、類似のプロジェクトというものを参考にしながら価格については評価し、またできる限り粘り強く交渉していただきまして、費用効果的に取得していただきたいと思っております。
黒木委員
 そこの交渉のところは公募される案件の中でやられる、公募される人、提案する人がやっていくというスキームで考えているのですか。
山形環境交渉官
 いえ、評価はNEDO側で。
黒木委員
 そうですか。ということは、最終的な価格もNEDOの方でつけられるということですか。
山形環境交渉官
 はい。
黒木委員
 はい、わかりました。
後藤部会長代理
 原沢委員。
原沢委員
 済みません、1点確認なのですけれども、例えばCDMの場合は先進国と途上国、特に途上国は今排出枠というものが設定されておりませんね。そうなってくると、プロジェクトレベルでは排出量の設定ができるわけなのですけれども、かなりポスト京都、2013年以降のやはり日本としての戦略の中でこの排出権の売買、あるいはクレジットの取得を考えるべきではないかと思うのですけれども、そういう意味で、短期的にはマイナス6%を達成という話なのですが、その後にやはり途上国の排出削減の問題ですとか、いかに先進国は途上国を支援していくかという、そういういろいろな問題もあるかと思うので、その辺、いわゆるポスト京都みたいなものはこういったNEDOの事業の中で検討されるのかどうか、ちょっと確認までなのですけれども。
山形環境交渉官
 ポスト京都と言いますか、将来の枠組みにつきましては、この事業の外で、これは政府全体として先週も先々週もボンの国際的な議論の場で行っておりますけれども、そちらの方で行っておりまして、NEDOに委託する事業は第一約束期間のクレジットの取得についてのみでございます。
後藤部会長代理
 よろしゅうございますか。
原沢委員
 はい。
後藤部会長代理
 それでは、特に御質問がございませんようでしたら、この件はこれで終わりにしまして、先ほども申しましたように、次回にも引き続き御意見をいただくということになっております。

(4)役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について

後藤部会長代理
 最後の議題、4番目の議題ですが、「役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について」、説明をお願いいたします。
住田技術振興課長
 今般、18年の4月1日付でこのNEDOの役員報酬規程、役員退職手当規程の改正がございました。これを行いました場合には、独法通則法に基づきまして、これが社会一般情勢に適合したものであるかどうか、評価委員会の御意見をお聞きするということになっておりますので、今回、NEDOの方から御説明をさせていただきます。
吉田理事
 お手元の資料の4-1、4-2で御説明をいたします。時間もございますので、簡潔に御説明いたします。
 今回の改正は平成17年9月の閣議決定、それから17年度の人事院勧告に基づきまして役員の報酬の規程の改正ということと、それに伴った退職手当の規程の改正を行うというものでございます。
 内容的には国家公務員の指定職の給与改定、これは平均6.7%の給付減額ということになってございますので、それにならいまして、NEDOの役員の月額支給額も6.7%減額をするということにするものでございます。ただ、国家公務員の場合は一応指定職の場合、現給補償というような経過措置を設けてございますが、私どもNEDOの場合は、経過措置といたしまして現給補償というより、段階的にこれを下げていくというふうな方式をとっておりまして、19年度から20年度の間で6.7%下げていくということにいたしております。これは私どもの独法として人件費を毎年1%削減というふうな目標も定められておりますので、現給補償ということではなくて、少しずつ下げていくというふうな形の対応をとるということでございます。
 また、この給与の改定に伴いまして、退職手当の算出の基礎につきましても一部変更がございましたので、今回、あわせて退職手当の規程も改正するということでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。
後藤部会長代理
 どうもありがとうございました。
 何か御質問はございませんでしょうか……。
 もし御質問、御意見がございませんようでしたら、NEDO部会としては特段御意見なしということでよろしゅうございますか。

〔「結構です」の声あり〕

後藤部会長代理
 それでは、そうさせていただきます。
 大分時間を超過いたしましたけれども、以上をもちまして本日の議題はすべて終了いたしました。
 幾つか次回までのことについてアナウンスがありますけれども、先ほど6月26日までに評価シートを提出いただくということを申し上げましたけれども、それに基づきまして次回では新エネルギー産業技術総合開発機構の17年度評価の審議、議決を予定しております。この間、評価を行うに際して御質問等がおありでしたら、電子メール等でも結構ですので、事務局の方へお寄せいただきたいと思います。質問と回答の内容につきましては皆さんでシェアするということで、事務局の方から対応していただくようにお願いいたしております。
 それから、ことしは評価期間が昨年よりも多少短くなっているために、質問につきましてはできる限り6月10日ごろまでに送付いただければ幸いです。電子メールを活用して効率的に進めたいと思いますので、どうぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
 それから、次回のNEDO部会はその他の議題として本日説明のありました京都メカニズム・クレジット取得業務追加に伴う中期目標・中期計画の変更及び業務方法書の作成案についての審議、それからNEDOの政策金融業務の見直しについての審議も追加的に予定されております。
 次回の日程につきましては事務局から既に連絡があったと思いますけれども、7月7日の金曜日、15時から予定しておりますので、皆様ぜひとも御出席いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、これで第8回の独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構評価部会を閉会させていただきます。
 長時間にわたって、どうもありがとうございました。

3.閉会

 
 

最終更新日:2006年8月14日
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