経済産業省
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独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議(第11回) 議事要旨

日時:平成18年7月26日(水)13:00~15:35

場所:合同庁舎3号館11階特別会議室

出席者

評価委員(各省毎の50音順、敬称略)

厚生労働省評価委員会:松本宏一郎、茂庭竹生
農林水産省評価委員会:戸澤正彦、中嶋康博、渡邉紹裕
経済産業省評価委員会:小泉 明、栩木 誠
国土交通省評価委員会:後 千代、小尻利治、田村喜子、
津田和明、松尾 稔

水資源機構

青山理事長他

各省

国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

議事

平成17年度業務実績評価について

議事概要

評価の審議に入る前に、委員長より事前評価における各委員からの意見について紹介。

「評価点について」

  • 適正な執行が図られた場合や適正な執行に対して、3点を付す4点を付すかが曖昧であるという意見があった。
  • 最高点を付することについて、機構内に止まっているものであれば、4点、他の分野に適用された場合に5点を付すことが適正ではという意見があった。
  • 評価はペナルティーではなく、奨励するためのもの、5点を設けた限りは相場感を形成するためにも発動すべきとの意見があった。

上記については、具体的事例を元に議論を行うことで委員の合意形成を図ることとした。

平成17年度業務実績評価について委員から以下のような発言があった。

人事に関する計画

  • 定員の削減は大変な努力であり、高く評価したい。
  • 総合技術推進室を設置し、人員を配置しつつも定員削減を行ったことは、大変な努力だと思う。

事務的経費の削減

  • 最初から明かに削減できる事を削減することは簡単。苦労していることが見えないと高く評価しにくい。
  • 中期目標の達成にむけて、今できることをやっていれば3点で、達成が確実に見込めるならば評価は高くなる。毎年の確実な積み重ねを中期目標期間終了時において高く評価するという仕組みも考えられる。

関係機関との連携(建設)

  • 出席が叶わなかった委員から豊川用水での関係利水者間で調整を円滑に行って欲しい旨のコメントをいただいているが、7月14日に調整が完了したこともあり、会議での結論については了承するということである。
  • 利水者にとっては、機構が翌年度実施予定の業務、予算を説明することは意味のあることであり、その取り組みを継続してもらいたい。

関係機関との連携(管理)

  • 水源の安定化には表に見えない努力がある。

新築・改築事業(ダム等事業)

  • 特定事業先行調整費については16年度に創設されたものであり、機構が事前に十分シミュレーションしていたのであれば、うまく機能するのは当然とも言える。
  • 目標がクリアされれば3点であり、誰もが納得できる加点要素があれば評価をあげるというもの。単に達成できたということで、高位の得点を与えることは難しい。
  • 国の単年度予算の枠組みを超えて事業費の平準化に取り組んでいることは評価すべき。昨年の苦い経験を踏まえて、今後、積極的な挑戦をしてもらうためにも最高点をつけてもいいのではないか。
  • 17年度の努力は認めるが、16年度最低点で今年は最高点というような評価はあり得ないと思う。
  • 特定事業先行調整費の年間50億円の削減はやはり大きく、また、他の独法の在り方に影響を及ぼすものであるから、最高点をつけてもいいのではないか。
  • 徳山ダムの白谷地区に係る用地取得に関して、補償額を上乗せしたとの報道があったが、実際には地元と合意した補償基準に基づき適正に補償が実施されたと聞いている。
  • 新聞記事が誤っている場合には、きちんと抗議すべきではないか。
  • 誤った記事が出ると言うことは、機構がマスコミ、記者に対して説明責任をきちんと果たしていないのではないか、説明責任を果たしていれば、新聞社はそのような記事を書かないのではないか。

水供給、洪水対応

  • 渇水時にダムに大量の水が流れ込んで水を溜めることができた結果、浸水被害が少なかったことは、いわば天の助けである。
  • 百年に一度の洪水に対応できるようにしておけば問題はないが、費用対効果の面からそれほどのコストを費やすことはできない。そのような中で異常事態に対応していることは評価すべき。
  • 負担と効果のバランスもある。想定を超える事態への対応については、マニュアルで対応できたのであれば3点、マニュアルを超える対応をした場合にはそれ以上の評価とすべき。

技術力の維持・向上

  • 今後、2007年問題もあり、機構が次の若い世代をどのように育てるかが重要な問題。
  • 中期目標は「技術力の維持、向上及び蓄積した技術力の広範な提供を行う上での環境整備を図ること。」であり、平成17年度は、総合技術推進室を設置したことなどから、中期目標を超えた内容を確実に達成できることが見込まれ、最高点に値するのではないか。
  • 評価のスパンは1年だから、この間、総合技術推進室を設置したなどの行動を見て評価するべき。ただし、今後、具体的に機能するかどうかについては注意すべきである。
  • 論文発表については、学会誌に乗ったものの数が少なく、一定のレベルに達したものということでは目標に到達していない。
  • NARBO(アジア河川流域機関ネットワーク)について、水に関するネットワークは様々あるが、その中でどのように位置付けられるか不明である。また、研修といっても簡単にはできないのではないかと思われる。総合技術推進室において十分議論すべき。
  • 論文は大学・研究機関の基準からみると目標に達していないということになるかもしれないが、実務を行いながら、論文にも取り組むという姿勢は評価すべき。
  • 総合技術推進室は、今年は設置しただけで、どのように機能するかは今後見ていかないとわからないので、効果が発現したときの内容で評価したい。
  • 研究にかかる評価において論文数を問題とすることには大きな意味はないものと思う。ただし、最高点は、特筆すべき優れた業績を行った場合につけるべきで、次年度以降の評価で、17年度以上の成果があり得るものと思うので4点としたい。
  • 公共事業に関する技術が散逸している中で、これを蓄積し活用することは重要。実務型シンクタンクを目指して、総合技術推進室を設置したこの時点で高い評価を与えるべき。
  • 年度評価は中期目標を達成するための1段階である。結果はあとからついてくるものであり、それに至る行動を見ることが評価のポイントではないか。また、次年度以降の成果によって制度設計が成功しているかどうかを判定することもできる。ここはプレッシャーとなってよりよい成果を確実に達成できるように最高点をつけるという考え方もある。
  • 機構は実務の研究所だから、論文の数よりどれだけ鉄道総研の新幹線技術のように市場価値がある技術を生み出せるかが重要であり、やはり成果に対して評価を与えることにしたい。
  • このような議論があったことについては総合評価としてしっかり記述したい。

結果

以上の議論を踏まえ、平成17事業年度実績評価の実施状況全体に係る判断は「順調」となった。

 
 

最終更新日:2006年8月23日
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