経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第9回) 議事要旨

日時:平成18年7月7日15:00~17:15

場所:経済産業省別館10階1020会議室

出席者

岸部会長、石谷委員、黒木委員、後藤委員、末吉委員、 竹中委員、築舘委員、原沢委員、室伏委員、渡辺委員

議題

  1. 平成17年度財務諸表等について
  2. 平成17年度年度評価について
  3. 中期目標・中期計画の変更及び業務方法書の作成について(京都メカニズム・クレジット取得業務関連)
  4. 政策金融業務の見直しについて
  5. 随意契約の見直しについて
  6. 石炭経過勘定における国庫納付について

議事概要

1.平成17年度財務諸表等について

NEDOより資料1-1に基づき平成17年度財務諸表等の説明が行われ、了承された。

2.平成17年度年度評価について

配付資料2-1及び2-2に基づき、各委員による年度評価に関する審議が行われた。委員からの意見等は次のとおり。

  • 16年度にエネルギー環境本部を設置し、17年度にはそれを改変し、状況の変化を的確に捉えて柔軟に対応している。一度作った組織があると組織ありきになりがちであるが、今後も円滑な意志決定ができる組織を追求してほしい。
  • 役職員の経営の理念や経営戦略の意識の共有に対する取組みがなされている。現場への浸透が重要であるが、今後も工夫を加えながら進めてほしい。
  • 大学からのプログラムマネージャーやプログラムオフィサーの登用については、専門性を高める観点から有意義である。今後も外部の有能な人材を積極的に取り込むことにより充実させ、組織全体の活性化を図ることに期待する。少ない人件費でより一層効果を上げるため、退職者の活用等も視野にいれるべき。
  • エネルギー分野では特に大型のプロジェクトが多く、大きなプロジェクトを組める体制が評価されることになると思うが、大学や社会において若い人が資金が取りにくくなっている状況を考慮した枠組みに期待。
  • 数多くの開発プログラムがハンドリングされ、その結果もフォローしているので、ぜひとも研究開発のPDCAサイクルのあり方の進化に期待。企業では目の前の開発はできるが、基盤的なところに振り返ることが困難な状況。従って、今後様々な知的基盤を整理していくことが非常に大きな役割である。
  • ハイリスクという文言の使い方も一度検討すべき。例えば、中長期で波及効果が大きい技術はハイリスクでも支援するといった考えを確立すべき。
  • 根拠のない数値目標があり、それによって却って厳しく評価することになることがあり、見直すべきだ。
  • 技術を掘り起こして産業化につなげていくプロセスをどのようにして効果的にやっていくのかということについて、同様の海外の組織と比較検討してはどうか。
  • CSR、企業の社会的責任からNEDOのあり方を見る必要も出てくるのではないか。既にNEDOの様々な事業がCSRの要素になるものとして行われている。
  • イノベーションというところにチャレンジすべきで、ハイリスクへの大胆な挑戦に積極的に向かってほしい。
  • NEDO流のPDSという形でPDSをさらに進化させていくべきではないか。
  • 技術戦略マップを発展させるべき。
  • 国民への広報が重要。技術の良さを国民に積極的にアピールして理科離れをNEDOの力で止めることに期待。若い人のためのプロジェクトに重点的に取り組むべき。
  • 研究に対する支援を受けている人たちが一般の人々に分かるように成果を発信していくことが大切。
  • 地方との協働は普及のみではない。NEDOの活動の重要な切り口となる。この点にも留意して価値ある事業に高めてほしい。
  • ハイリスクな研究についてみると、プロジェクトに採択されている時点で、プロセス・イノベーションが主体になっている。プロダクト・イノベーションといわれるところがある意味でハイリスク。プロセス・イノベーション中心型からプロダクト・イノベーション型に中身を変えていくことも必要か。
  • 外国の機関との比較が必要で、それがかなり良ければAAということになるのでは。
  • AとBの間の評価基準が曖昧なので検討が必要ではないか。
  • 「財務内容の改善その他の項目」については他の項目と違い、やるべきことが割と明確である中で、研究基盤整備事業における3社の株式処分の2年前倒しなど、順調より少し良いという意味で、Bに近いAではないか。

評価結果

業務運営の効率化等・・・・・「A」

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・「A」

財務内容の改善その他・・・・「A」

総合評価・・・・「A」

3.中期目標・中期計画の変更及び業務方法書の作成について

配付資料3に基づき、京都メカニズム・クレジット取得業務の追加に伴う中期目標・中期計画の変更及び業務方法書の作成について審議が行われ、了承された。委員からの意見等は次のとおり。

  • 既に民間の会社がいいところを大分取り尽くしていると思うが、それを後から買うのではなく、新たなクレジットのみが対象か。(クレジット取得の具体的な方法には、幾つかの方法がある。NEDOが直接取得する方法と、公募の手続きを経て民間企業から応募のあったものを審査して買う間接取得がある。そういった方法を組み合わせて、全体としてのポートフォリオを組むということになる。)
  • まだマーケットが未成熟なので、思ったようにはいかないケースがたくさん出る。むしろ、学習するための準備期間と考える必要がある。評価に当たっては、事後的に検証できるクレジットの評価の仕組みが必要である。
  • 「環境影響等への配慮」は重要と考えるが、例えばCDMプロジェクト等の審査においては、あくまでも書面的な審査までなのか、あるいは、現地に行って具体的にプロジェクトそのものを審査するところまで考えているか。環境影響等への配慮の範囲について教えて欲しい。(環境社会配慮は重要と考えている。具体的な進め方については、ケースバイケースでいろいろなやり方がある。NEDOが直接クレジットを取得するのか、間接に取得するのかによって様々なやり方があると思うが、必要な措置を講じていきたいと思う。)

4.政策金融業務の見直しについて

配付資料4に基づき、NEDOの政策金融業務の見直しについて審議が行われ、省エネリサイクルは廃止、新エネは存続の方向とされた。

5.随意契約の見直しについて

配付資料5に基づき、随意契約の見直しについて審議が行われ、透明性の確保について強調することが重要であるとの意見を踏まえた所要の修正を加えた上で、研究の本質を失うことのない随意契約のあり方として親委員会に報告することになった。

6.石炭経過勘定における国庫納付について

配付資料6に基づき、石炭経過勘定からの国庫納付について説明が行われ、国庫納付額が確定する段階で書面審議等の方法により審議することで了承された。

以上
 
 

最終更新日:2006年8月30日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.