経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会適正取引ワーキンググループ(第12回) 議事要旨

日時:平成18年8月24日(木)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階第1~2共用会議室

出席者

委員

鶴田座長、井手委員、古城委員、白石委員、根岸委員、松村委員

オブザーバー

東京電力(株)木村常務取締役
関西電力(株)稲田副本部長
エネット(株)白羽取締役
公正取引委員会菅久調整課長
土井競争環境整備室長
有限責任昼間法人日本卸電力取引所法貴事務局長

事務局

宮川電力ガス事業部政策課長
片山電力市場整備課長
伊藤電力市場整備課長補佐
野沢電力市場整備課長補佐
田中電力市場整備課長補佐

議事概要

  1. 事務局より開会の挨拶
  2. 法貴事務局長より資料3に基づいて説明、質疑
  3. 事務局より資料4に基づいて説明、質疑

質疑応答について

資料3について

○取引所における市場監視の考え方として、どの市場でも違法行為となるような不公正な取引について調べるのは当然であり、市場支配力の行使・市場の流動性等については私設任意の市場であることから、監視の責務がないということも暗に読める資料構成となっているが、もしそうであるならばそもそもの前提が異なり、問題だと考える。まず、その認識について問いたい。

○あくまでも諸外国の例として資料に記載した。市場支配力の行使については、継続的に会社ごとの入札量・価格等をすべて把握しており、価格のつり上げ等についてはおのずとわかるようになっている。意図的なものかどうかに関わらず、市場分断時の価格のつり上げといった異常時に市場支配力が働いているかについては常時監視している。

○電源が偏在しており、入札カーブを公表してしまうとプレーヤーが明らかとなってしまうような薄い市場で潜在的な市場支配力の行使が可能となるような状況においては、監視は必要不可欠。私設であっても、市場監視を行うべきであるという前提のもとで質問したい。取引所は制度改革評価小委員会のように強制的に参加企業から情報を提供させるのではなく、取引所の入手可能な情報から限界費用のスケジュールについてある程度推計していると認識しており、一般には公開されていない入札、応札の価格について情報を持っているため、競争的な市場における入札カーブも推計可能と考えられる。推計した入札カーブと実際の入札カーブとの乖離についてはすでに監視しているのか。

○市場価格に発電コストからの大きな乖離が生じる等の異常が一定の時間帯、エリア等に認められたときに調査することが原則と考える。更に調査を行うとすれば、入手しうる情報から個別の会社の原価を推定し、発電コストを推計することが可能。今後異常値が生じた場合にピンポイント的に乖離について調査していきたい。

○よほど異常がない限りは、限界費用のスケジュールを調べて、入札カーブ全体と比較することはないということか。

○取引所で違法なことが実施されていれば、取引所自体の信頼度が低下し、取引量が減少すると考えている。市場取引が増えている現状としては、市場価格も正常に機能していると思われる。

○約定価格と実際のコストの比較は、評価小委員会でも行ったがそれでは不十分であるということで関係者の同意があったはず。取引所は入札情報をすべて把握しているというアドバンテージを生かしていないのではないか。

○制度改革評価小委員会においては「明確な市場支配力の行使はみられない」という結論だったと記憶している。価格操作はこれまで無かったと認識している。

→事実関係の整理をすると、評価小委員会のレポートでは「恒常的に大きな価格支配力は推察されなかった」という結論。

○制度改革評価小委員会においてはデータが限られており、明確な市場支配力は推測されなかったが、情報が圧倒的に不足していたことが強調されていた。取引所は非公開の情報を保有しているのに情報の公開されていない第3者と同じレベルでしか評価を行っていないのはおかしい。電源の偏在により、ある程度アグリゲートされた入札のカーブであっても公開すると匿名性を保持できないような薄い市場で潜在的には市場支配力の行使があり得る市場において市場監視の役割を取引所が担うことが期待されているにもかかわらず、異常な価格等が生じない限り市場監視をしないということであれば、制度改革評価小委員会の際に示された取引所のスタンスと異なっているのではないか。当時はそこまでの監視は出来ていなかったが、これからは実施するという取引所の意思表明があったと思っていたが、状況は後退しているように受け取れる。

○後退しているわけではなく、異常値が検出された際の調査を行う体制は整えられているということであって、全ての一般電気事業者の応札について調査するとまでは制度改革評価小委員会で約束したことはない。

○市場取引検証特別委員会について、分科会報告では2年間程度電力会社からの売り入札量について検証を行うとされているが、取引所取引の厚みの増加については、電力会社のタマだしが不可欠であり、今後も検証を続けていって欲しい。10月より一部情報を一般公開するということで、情報公開については評価している。また、入札カーブについては匿名性への配慮は重要だが、潜在的取引所参加者の取引参加へのインセンティブとなるので是非公開して欲しい。また、適切な取引が行われているか否かについても情報公開をお願いしたい。

○第3者への情報公開が無いため、情報を入手するために情報会員となるには会費等費用がかかる。また、市場監視は重層的に行われることが望ましいため、取引所内のみならず、第3者が情報にアクセスして客観的に情報を分析が可能となると市場監視への信頼性も高まると考える。大前提としてどの程度の情報を公開すべきかについて意見が欲しい。

○取引の検証結果については公開していくのは現状としては難しい。情報の公開については、公開しても差し支えないものについては公開していく。ただし、電源の偏在性から誰が入札をしたのかが明らかになってしまうため入札カーブは現状では公開できないと考えている。取引監視レポートについてはすべての情報は公開できないが、ある程度は公開したい。東証のようなレベルでの情報公開は最終目標であるが、情報の公開により取引が控えられてしまうことは避けたいが逐次公開していく所存。

○市場取引検証特別委員会については、取引所のテイクオフがうまく行くように2年間は一般電気事業者のタマだし量を監視していこうという主旨であると認識。買いたい価格で買える量がある訳ではないと思っているが、2年を過ぎたら電力会社が全く売り入札をしないということはない。これは制度全体の崩壊につながる。常時タマだしについて監視する期間として2年間が設定されており、存続については、実態を勘案して議論されるべき事項と考える。

○取引所取引が十分な取引量とはなっておらず、電源が偏在しているという現状は変化していない。これらのことが解消した上で検証方法については議論して頂きたい。

○取引所のガバナンスについて、市場監視委員会の独立性はどの程度確保されているのかお聞きしたい。

○理事会がこれまで市場監視委員会の見解を覆すことは無かった。ただし、取引所は会員及び社員のためのもの。その意向に沿ったガバナンスを行うものである。一方、市場監視委員会は十分機能するように、理事会においても配慮すべきものと認識しており、今後理事会と市場監視委員会の間で反目があるかもしれないが、話し合いによって解決可能であろう。

○取引所は取引会員及び社員のためだけのものという位置づけでよいのか。そうであるとすると市場監視等の役割も変わってくると思われる。もっと国民経済的な位置づけが必要ではないか。

○不正行為の取り締まりは正に会員のために当然やるべきこと。加えて市場の流動性等の監視は単に会員のためだけではなく、電源の偏在、少数の取引参加者といった潜在的に競争が失われる可能性がある市場において、公共の目的のために誰かが監視する仕組みを作らなければならない。私設任意であっても、公共的な役割を果たしてくれるだろうという期待のもと、強制的な仕組みをつくらなかったということがあったはず。
 ガバナンスについて、市場監視委員会が全ての情報へのアクセス権があることは保証されていることは分かったが、分析の結果、入札カーブの検証をし、理事会及び事務局へ報告した際に実際の入札カーブと分析の結果推定される入札カーブとのと乖離があったことをもってすぐに処分となることはないと思うが、そういった報告があったことは公開されるのか。これまで理事会において「処分」を覆すことはなかっただろうが、理事会が報告を黙殺するということはないのか。

○問題が生じている場合には、公表もあり得る。高い価格でしか取引のできない取引所に、事業者は来ない。一部会員の横暴を許すような取引所からは会員は脱退するはず。そういったことがないように監視を行っている。

○市場監視について会員の利益のみならず、公共の利益にも通じていることは認識が共有できたと考える。「さらに詳しい調査の必要がある」という段階で情報公開をすることはあるか。

○調査の段階での情報の公開はできない。処分の段階まできたら公表する。

○まだ取引所取引が始まって一年と数ヶ月であり、やむを得ない点もあるが、公開情報が少ない。第3者への分かりやすい情報公開に積極的に取り組んで欲しい。また、取引監視結果についても公開して頂きたい。

○取引所には二つの性格がある。取引会員のための取引所という側面はあるが、有力な会員が10を取引所へ投入できるポテンシャルをもつところを不利益が生じるとの理由で7しか投入しない場合、公益と取引会員の利益が一致しないことがある。こうした場合、私設任意に任せるのではなく、大所高所より政府の介入があると考える。これを避けるために社会の利益と合致した取り組みを取引所は自ら行うべき。
 甚だしい問題が生じたときにだけ監視委員会で検証することについては、取引所取引で常時バックアップを吸収することが期待されている中、それができる水準にあるか判断するための情報がでているとは言えない。どのように対応するつもりか。

○常時バックアップへの取引所取引への移行における対応については、その詳細については、検討中であるものの、小売価格と約定価格応札価格との差について大きく乖離したものがないか市場監視委員会において監視している。私設任意だから勝手にやっていいとは考えていない。私設だからこそ自律的ルールに従って厳しく監視していくことが取引所の存在意義。

○取引監視レポートは公開したらどうか。

○適切な形で公開したい。

資料4について

○GLの構成はどのようになるのか。

→整理上及び読み手の利便性を考慮し、卸電力取引所の章を新たに立てて整理したい。

○GLの「望ましい行為」は電事法の観点から、「問題となる行為」は独禁法及び電事法の観点から記述されている。取引所については、私設任意であり、電気事業法をストレートに根拠とできるものではないが取引所自体が電気事業制度の一環として位置づけられており、電気事業分科会においても報告されているところ。分科会の答申においてGLの「望ましい行為」について記載すべき論拠が述べられていると考える。ガス事業においてもガス事業法を直接根拠とはならないがGLに記載している同様の例があったと記憶。

→取引所は、まさに分科会の議論をもとに設計・設立されたものであり、事務局としては「望ましい行為」を積極的に記載していきたい。

○議論の前提として取引所の位置づけをはっきりさせて頂きたい。法的根拠がなくとも分科会の議論をもとに「望ましい行為」を記述することは可能かもしれないが、あくまで第一印象であるものの、例えば売札を不当に妨げる行為などは独禁法上で整理しにくいのではないか。従来の小売供給区域をもとにして、そこへの参入を妨げる行為はもちろん独禁法上問題となると考えられるが、取引所の場合にはマーケットがどこか、どのような影響を与えるのかを検討すべき。売札を不当に妨げる行為については、間接的には言えるが、独禁法はもっと直接的なものについて適用されるのではないか。他の代替手段が複数あり得るので、新規参入者に与える競争への悪影響を掴むのは難しいと思われる。したがって独禁法上「問題となる行為」として記載するのは、直感的に難しいのではないかと考える。
 望ましい行為にしても、取引を誘導して取引の厚みをつくり、価格指標性を形成することが重要という認識であるならば、取引所のあり方、自主ルールについて言及することもあり得るが、そもそもGLに書くべき問題かどうか。

○取引所の成立経緯等を考えるなら、私設任意というものの、市場監視委員会における監視が重要な役割を担う。問題があったときだけ市場監視委員会へというスキームでは事務局が分析した結果の追認でしかないように思われる。GLとは直接関係ないが、市場監視のあり方について検討すべき。
 また、取引所内における「問題となる行為」について独禁法上問題となれば公取が介入することとなるが、公取が常時監視を行うことは難しく、違反についての判断をすることは困難。やはり市場監視委員会が監視をしていくべき。

○取引所以外にも、電源調達の手段があることから独禁法で縛ることは難しいという点について意見が欲しい。

○自家発業者が電力会社以外に対して売電することを妨げる行為は独禁法上問題。しかし、余剰電力を取引所に出すことを妨害する行為の排除効果をどう評価するかという問題。もし取引所が発達した場合、常時バックアップより優れた調達手段になりうるのを阻害することも排除効果があると考えられるため、正当事由が無ければ独禁法違反になると思われる。

○どのような前提でGLを記述しているかということを明らかにすべき。教科書的な一般論と個別案件の中間をいくのが、本GLであり、一般論より踏み込んだ記載がなされていると考える。取引所への参入が阻害された場合の新規参入者の事業困難性について議論がなされていると思われる。実際に問題が起こったときにGLが参照されることとなるが、その場合GLの拠っている前提・事実認識を明らかにしておく必要がある。

○公取の意見を教えて頂きたい。

○取引所の現状を前提とすれば、その規模は小さいので、直ちに独禁法違反とは言い難いともいえる。しかし、取引所が期待されている役割は電気事業制度上重要な位置を占めている。また、現時点で問題となるか、長い目で見て問題となり得るかということで記載は異なり、本GLは多少広い観点から記載がなされていることを勘案すると現段階においてもある程度GLに記述をすることは可能と認識。

○取引所取引量は増加しているが、卸市場全体からみると諸外国と比較して少ない。常時バックアップからの移行という考えもあり、期待されている役割を考えると影響は大きいため、GLへ記述をすることが望ましいとの考え方もあろうが、如何。

○将来を見据えて記述するというのもありえるかもしれないが、GLである以上、GLに記載をした時点で実効性を持つこととなるため、現状とGLの記述の乖離が生じることに違和感がある。常時バックアップの取引所への移行シナリオが確定しているのであればまだしも、そうではない段階で「問題となる行為」を記述することは行き過ぎではないかとの印象がある。「望ましい行為」については、他分野との整合性を見た上でなお検討が必要。
 また、「問題となる行為」としてカルテルが例として挙がっているが、これも違和感がある。これは取引所内に限らずあらゆる場面であり得ることで、当然のこととして扱われているものであると考える。十分な検証が出来ていないが、慎重に考えるとすると「問題となる行為」にカルテルを記載することに疑問を感じる。

○制度設計論として、市場が小規模のうちは独禁法違反とならないが、大きくなれば新規参入者に影響を与えるため違反となるというのは、市場を小さいままにしておけばいいというメッセージを与えかねない。これを防ぐためになんらかの形で制度で担保することが必要と考える。

○独禁法の観点から、どのように記述すべきかについてはご指摘を踏まえて検討したい。

→一般電気事業者が卸電力取引所へのタマ出しを妨害することは、現在記載されている「卸売事業者への優越的な地位を濫用」として独禁法違反になるという認識でよいか。

○その認識でよいと考える。電力会社は発電事業者であり、販売事業者である。電力会社がタマ出しをすることにより新規参入者が供給力を確保することなるため、販売部門での競争において不利益にならない程度に発電量を調整し、タマ出しすることが可能であるがこの行為自体は独禁法上違反とすることはできない。しかし、IPP等他の卸売事業者がタマ出しをする行為を電力会社が妨げることは、新規参入者の供給力の確保が妨げられると問題であるとすれば取引所の独自性が担保できるため重要と考える。電力会社が他の事業者のタマ出しを制限できないような状況作りは電力会社が独自の判断によって発電調整をすることが不利であるという状況が構築し得る可能性があるため必要であると考える。想定競争状況と現状は差があるとすると競争制限効果はあると考える。また、論点であげている契約の不当な変更についても、「不当」でなければ独禁法上問題とならないとすると電力会社が契約変更をしても問題とならない可能性がある。「問題となる行為」に記載することで実際上の効果があることから、GLに「問題となる行為」としてしっかり記述しておくべき。

○参考資料の「売札を不当に妨げる行為について」I(5)(7)(8)は卸事業者を拘束することによるライバルの排除、III(3)は卸業者いじめの問題であって、前者は卸事業者が痛みを感じること無しに電力会社の拘束条件を受ける可能性がある。しかしながら、それによって新規参入者が排除された場合は問題があるもの。後者は、卸電気事業者が痛みを感じるために問題となるものとして整理しており理屈の上で異なるものとして議論をする必要がある。
 また、卸売事業者が当該電力会社と取引せざるを得ないということが前提となるもので、今改訂にあたってはこのことを前提としてよいかについて考慮すべき。

○常時バックアップについては、これまでは新規参入者は、スポット市場が閉まった後も可能であれば(契約の範囲内で)欲しいだけもらえたが、今後は必ずしもそうする必要はないというのが前回のWGの結論であり、実契約を変更する動きもある取引所のスポット市場においては、入札しさえすれば自由に買える。常時バックアップについても量について制限がなされる等、条件が厳しくなりつつあると認識しており、事故時等においては、多額のインバランス料金がかかることからも取引所のスポット市場がないと新規参入者の事業計画が成り立たなくなってきているという認識。

○新規参入者としては、取引所への期待は大きい。取引の活性化については参入者が増えることが必要であり、余剰力のある人が参加しやすい環境の整備が望ましい。制度上の広域流通の活性化、卸電力価格の効率化という観点から重要であり、新規参入者としても電源調達の多様化を図ることが可能となる。取引所の厚みが常時バックアップの卸電力取引所への移行には必要であると考える。育てるという観点が重要。

○取引所を育てるために支援して欲しいという発言だが、常時バックアップで安く買って、それを取引所で高く売るというような行為もある。円滑に移行が進んでいくことが大事であり、新規参入者がリスクをとることも重要。電力会社として取引所にタマ出しをしないということはないが、常時バックアップが現状以上に増えていくことについては考える必要がある。

○このあたりで、本日の議論をまとめたい。賛同が得られれば次のように進めていきたい。
 まず、GLにおける卸電力取引所の位置づけについては、新たに一章、「卸電力取引所おける電力取引の在り方」として記載したいと考える。個人的には、取引量はもっと増加すべきと考える。常時バックアップの移行などの制度設計を考えた場合、今後新規参入者の事業活動にとって重要となるという認識。
 平成15年2月の電気事業分科会「骨格答申」に記述されている「発電設備の大半を電力会社が所有しており、これらの電源が市場において取引されない限り、市場の厚みは期待し得ず」との認識は、現時点においても妥当なもの。従って一般電気事業者が取引所に余剰電源を投入することは引き続き重要であり、適正取引WGにおいても「望ましい行為」として記述することが適当である。
 特に、売札についてはどういう値付けで行うかによって取引の厚みが変わってくるため、卸電力取引所の取引量を増やすという観点から電力会社におかれてはご対応頂きたい。
 また、取引所への売札を卸売事業者が行う際に、卸売事業者が取引所に参入することを一般電気事業者が妨げるという行為は、独禁法上どのように整理するのかを、本日の議論を踏まえて事務局でよく検討してほしい。
 最後に、卸電力取引所においては、取引所内取引における信頼性の向上のために、より充実した市場監視の実施、取引情報の公開を充実させていくことが望ましい。
 卸電力取引所内における問題となる行為については、独禁法違反のおそれがあるか否か、GLに記載できるか否、事務局にて精査して可能な限り記載していただきたい。

→次回は9月22日(金)10:00~12:00開催予定。

(了)
 
 
最終更新日:2006年8月30日
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