経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第1回)  議事録

平成15年5月30日(金)

【持永技術振興課長】
定刻になりましたので、独立行政法人評価委員会第1回新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催させていただきます。
当部会の部会長につきましては、規則により、委員の皆様方の互選となっておりますが、部会長が決定されるまでの間、事務局として私が議事を進行させていただきます。申しおくれましたが、産業技術環境局の技術振興課長の持永と申します。よろしくお願いいたします。
最初に、独立行政法人評価委員会の会議、議事録、議事要旨の公開につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程第5条におきまして、会議は原則非公開、議事録及び議事要旨は原則公開とされておりますので、これに基づいて運営させていただきます。また、現在、配付資料を公表する予定ですので、6月12日に開催される第11回独立行政法人評価委員会、いわゆる親委員会と申し上げておりますが、で運営規程を改正する予定となっております。
それでは、まず、議事開始に先立ちまして、本日、産業技術環境局長の中村から一言ごあいさつをさせていただく予定でしたが、急に法案審議の国会が入りましたものですから、欠席させていただきます。その関係で、産業技術政策課長の藤田からごあいさつをさせていただきます。
【藤田産業技術政策課長】
委員の皆様方には、本日、お忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。また、この委員会の委員をお引き受けいただきまして、本当にありがとうございます。
皆様ご案内のように、平成13年度に進められました特殊法人等改革において、36の独立行政法人を設立することが決まりました。この流れの中で、新エネルギー・産業技術総合開発機構につきましても独立行政法人化の方針が決まり、昨年秋の臨時国会において法律が制定され、本年10月1日をもって独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を設立することとなりました。
独立行政法人制度は、これまでよりも柔軟な仕事のやり方で質の高いサービスを提供することを目的として創設されたものです。
この制度は、大臣が法人に対して「中期目標」を指示するとともに、法人の長には中期目標を達成するための「中期計画」を作成させ、大臣の認可を受けさせることにより法人の果たすべき責務を明確にする一方で、法人に対し裁量権を与え、効率性を追求しようとするものであります。
具体的には、第一に、法人の長に業務運営の責任と権限を与え、意思決定のスリム化を図ります。第二に、流用や年度を跨いだ予算執行が可能な「運営費交付金」を交付して、法人の予算執行上の裁量を与えます。
従いまして、この制度を機能させるためには、中期目標、中期計画を妥当なものとし、法人が目標を達成したかどうかについて的確な評価をしていくことが極めて重要であり、これらについて審議を行う評価委員会は、独法制度の要と言えます。
当部会で御審議いただく独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、我が国の産業競争力の源泉となる産業技術について、産学官の総力を結集して研究開発を推進し、新技術の市場化を図ること、また、エネルギーの安定供給と地球環境問題の解決に向け、新エネルギー・省エネルギー技術の開発と導入普及を積極的に展開することが主たる責務となります。
この他、平成13年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置づけられる業務や、アルコール製造・販売業務を実施することとなります。特にアルコール製造部門については平成18年4月を目途に特殊会社化されることが決まっておりますので、市場競争力と収益性を確保できるようその経営体質の強化が求められております。
委員の皆様におかれましては、これまでの御経験や御知見に基づき、新しいNEDOが、その責務を果たし得るよう、中期目標、中期計画などの審議事項について、忌憚無き御意見を賜りたいと考えております。
本日は、よろしくお願いいたします。
【持永技術振興課長】
それでは、本日は第1回の部会ということでございますので、事務局の方から各委員のご紹介をさせていただきたいと思います。
まず、私から向かって右の方からでございますが、独立行政法人物質・材料研究機構理事長の岸委員でございます。
東京大学先端科学技術研究センター教授の荒川委員でございます。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、石谷委員でございます。
東京大学先端経済工学研究センター教授、後藤委員でございます。
日本経済新聞社編集委員、滝委員でございます。
東京電力株式会社常務取締役、築舘委員でございます。
新日本製鐵株式会社技術総括部長、南委員の代理で、高松技術総括部長代理でございます。
お茶の水大学理学部長、室伏委員でございます。
芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教授、渡辺委員でございます。
本日はこのほかに、資料1にございますが、欠席されておりますが、山之内製薬株式会社・竹中委員、ソニー株式会社・森尾委員が委員のメンバーであることをご紹介させていただきます。
では、議事次第に従いまして、議事に入らせていただきます。
まず、第一に、当部会の部会長の互選ということでございますが、関係法令、経済産業省独立行政法人評価委員会令第5条によりまして委員の互選となっております。委員の皆様方からご推薦がありましたら、お願いしたいと思います。
【石谷委員】
僭越でございますけれども、物質・材料研究機構の理事長であられる岸委員が、独法の評価に関する経験を有されており、部会長として適任と考えますので、推薦させていただきたいと思います。
【持永技術振興課長】
岸委員を部会長というご推薦がございましたが、いかがでございましょうか。
(「異議なし」の声あり)
それでは、岸委員、よろしくお願いいたします。
(岸委員、部会長席へ移動)
【持永技術振興課長】
それでは、今後の議事進行につきましては、岸部会長からよろしくお願いいたします。
【岸部会長】
おはようございます。岸です。よろしくお願いします。
石谷委員のご推薦ということで引き受けさせていただきますが、本日、朝起きましたら、NEDOが中期計画に数値目標を入れるという新聞の記事を読んでやってきた次第です。中期目標ですから、経済産業省が行うわけですね。私自身の経験では、この委員会、時がたつと重みが私の想像した以上に強いです。評価委員会の重みというのを、実際、独立行政法人の長として感じている次第なので、責任を感じている次第です。全体の方向を大きく導くことに結びつくような、余り細かい評価ということより、そういう方向を打ち出していければと願っている次第なので、皆さんのご協力を得て、よい評価に結びつけていきたいと願っている次第です。ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、座って議事を進行させていただきます。
まず最初に、本日の配付資料を事務局からよろしくお願いします。
【持永技術振興課長】
配付資料を確認させていただきます。
お手元の資料は、議事次第の下の4.に配付資料が出ていますが、資料1が当部会の委員名簿でございます。
資料2が「独立行政法人制度と特殊法人等改革について」という表題の資料でございます。
資料3が、1枚目が図になっておりますが、「特殊法人等独法化後の独立行政法人評価委員会の審議体制」という表でございます。
資料4―1が「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の概要」でございます。
資料4―2がNEDOのパンフレットでございます。
資料5が「独立行政法人の中期目標等の策定指針」でございます。
資料6が「NEDOの中期目標(案)・中期計画(素案)について」でございます。
資料7が「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構中期目標(案)」でございます。
資料8が「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務の実績の評価基準案」でございます。
そのほかに、参考資料として、資料1が中期目標、中期計画の対比表、参考資料2が独立行政法人産業技術総合研究所の中期目標と中期計画、参考資料3がプログラム基本計画、参考資料4が独立行政法人関係法令でございます。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。
それでは、議題に入りたいと思います。
もう必要ないかと思いますが、独立行政法人制度は、先般の中央省庁改革の1つの柱として創設された制度で、この制度の趣旨は、研究機関とか美術館、病院など、現在国が直接行っている事務事業のうち一定のものについて、国とは別の法人格をもつ法人、これが非常に大事なところなのですが、を設立し、この法人に事務事業を担わせることにより、行政サービスの提供をより一層よいものを目指すということになっております。委員の皆さんにおいては既に詳細をご承知の方もいらっしゃるとは思いますが、事務局からまず本制度についての概要を説明してもらい、審議事項及び今後の主要スケジュールを説明していただきたいということで、議題の(2)及び議題の(3)を一緒に進めたいと思っております。
それでは、事務局、よろしくお願いします。
【持永技術振興課長】
それでは、まず、資料2に基づきまして、独立行政法人制度と特殊法人等改革についてご説明させていただきます。
まず、独立行政法人制度の概要でございますが、「独立行政法人とは」と最初に書いてございます。中央省庁改革基本法の中で独立行政法人が位置づけられているわけでございますが、中央省庁改革の中で、行政改革として、国の部門におきまして企画と実施の分離というもので、行政の効率化、行政改革を貫こうという哲学が立てられたわけでございます。
実施部門の中におきまして3つに分類されて、国みずから主体となって直接実施しなければならないもの。例えば警察、消防ですとか、そういったもの。一方、民間の主体にゆだねることが可能もの、これは民間にゆだねるべきである。その中間形態として、民間の主体にゆだねた場合、当該事業が必ず実施されるという保障がなく、実施されないときには国民生活上多大な問題が生じるというようなもの、これにつきましては独立行政法人というように位置づけて、その制度を改革するということになったわけでございます。
具体的に申しますと、下の方の4行ほどに書いておりますが、経済産業省関係で申しますと、貿易保険を実施する部署、あるいは基礎研究を行っている研究所、旧国立研究所、こういったものが平成13年度の中央省庁改革の中で独立行政法人として国から切り出されたということでございます。
ご参考までに、別紙1というのが5ページに載っておりますが、その中の左の方の2行と真ん中の欄の上の方までの59プラス3の62法人でございますが、こういったものが、そもそも国が実施していた部門が切り出されて独立行政法人になったということでございます。
この独立行政法人については、その法人の長にゆだねて、先ほどから部会長からもお話がございますように、自由な裁量の中で行政の効率化を達成しようという目的でございます。
2ページ目に「独立行政法人の特徴、基本原則」というものが書いてございます。独立行政法人につきましては、目標を設定して、その目標を達成するためには独立行政法人の自由な裁量にゆだねるというのが基本的な哲学でございます。従来でありますと、全事業について予算をきちんと管理する、あるいは定員を管理するということは非常に厳密な管理のもとで行われていた国の機関でございました。それが独法化後は3~5年の中期目標というものを大臣が定めて、それに対して各法人は達成義務を負うということでございます。そのための業務の運営というのは独立行政法人に自由にゆだねられるというような制度でございます。
ただ、達成したかどうかについては、きちんとした評価をする。特にこれは各省がなあなあでやるのではなくて、外部の委員によってきちんと厳しい評価をして、客観的な評価をして、それに応じた見直しを行うということでございます。
そういう意味では、(2)、(3)に書いてございますように、財務に係る弾力性ですとか、組織・人事管理についての自律性というものがとられているわけでございます。財務については、企業会計原則を導入した独立行政法人会計基準を適用して、内部留保なり移流用を認める。あるいは、組織・人事管理につきましても、従来の国における定員管理や組織管理の対象から外しまして、役員の公募や任期付き任用を可能とするような制度としているわけでございます。
片や、従来の国に対する批判としての情報の不透明性というところについても、情報公開による透明性の確保をきちんとして、成果なり業務内容についてオープンにして、アカウンタビリティーを確保するというようなことも一方で出ておるわけでございます。そして、定期的な見直しを行っていくということでございます。
3ページ目に、独立行政法人の種類というものが2つ例示されています。独立行政法人の中の職員の身分をどういうものにするかによって変わるわけですが、1つは、公務員型独立行政法人。これは、公務員が有するような身分ということで、争議権はございません。身分保障はあります。給与についても非現業公務員、民間の給与等を考慮して決定ということでございます。それから、服務制限についても、一部法人の長で弾力的に緩和可能ですが、服務制限もございます。服務制限の例は下の※に出ております。
一方で、非公務員型独立行政法人、これはまだ独立行政法人の中では数が少のうございますが、公務員身分をもたない法人ということで、争議権があるとか、身分保障がないとか、服務制限がないというような非公務員型独立行政法人というのがございます。
4ページ目でございますが、特殊法人につきましても、従来、国の事務の実施機関であったわけですけれども、これについても、運営責任の不明確性、あるいは非効率性、自己増殖性という問題が指摘され、そういう中で、平成13年6月、小泉内閣誕生を機に特殊法人等改革推進本部が設置されまして、特殊法人についての見直しが行われました。「経緯」のところに書いておりますが、平成13年12月に整理合理化計画というものが閣議決定されまして、一部政策金融機関等については引き続き見直しということで特殊法人形態が残っておりますが、原則としては特殊法人を廃止するということで、業務の合理化を図った上で、一部民間法人化、例えば地下鉄ですとかそういったものは一部民間法人になりますが、多くは独立行政法人として位置づけるといった改革を行う特殊法人等整理合理化計画が決定されたということでございます。
それに基づいて38の特殊法人が36の独立行政法人になるということで、先ほどの別紙1のところで、右側の2列が平成15年10月に移行される30法人、それから16年1月から7月までに6法人が移管されるということでございます。
別紙2に経済産業省関係の特殊法人改革の独立行政法人がございますので、簡単にご紹介させていただきます。まず、エネルギー関係では、石油公団、金属鉱業事業団、これは法案の成立時期が若干早かったものですから、別になっておりますが、これら2つの特殊法人が統合されまして、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構になります。
それから、昨年の臨時国会にて成立したのが次の2に書いてあるものでございますが、中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金。地域公団につきましては、国土交通省所管部分もございますので、それを分離しまして、経済産業省所管部分だけでございますが、この3つの特殊法人と特別認可法人をあわせまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構になります。
それから、ここの部会でご審議いただくNEDOは、基本的にはそのまま独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に生まれかわります。日本貿易振興会(JETRO)は、独立行政法人日本貿易振興機構、特別認可法人であります情報処理振興事業協会(IPA)は独立行政法人情報処理推進機構、水資源開発公団は独立行政法人水資源機構というように変わるわけです。
参考のために、3に書いてございますが、これは特殊法人が母体ではないのですが、原子力安全・保安院の安全規制業務の一部、それから旧公益法人が行っておりました業務、これをあわせまして、新しく独立行政法人原子力安全基盤機構というものが設置されるということになっております。
経済産業省関係の独立行政法人としてみますと、新しく7つの独立行政法人ができるということでございます。
ご参考までに、一昨年の平成13年の12月に閣議決定された整理合理化計画で、NEDOが独立行政法人になったことを決めた計画の中で、事業について、どういうことをしなければいけないのかというものが別紙3でついております。一番最後には、組織形態について講ずべき措置として、独立行政法人とするというようになっておりますが、事業について講ずべき措置として、研究開発事業につきまして幾つかの指摘があります。
競争的資金供給業務につきましては、各省要求の全体調整、実施状況の評価、公表を踏まえて実施して、不必要な重複、特定の研究者への研究費の集中がなくなるようにすべきだとか、研究経験者が審査及び評価について責任をもって取り組む体制を構築するとか、費用対効果について、費用を上回る効果が明確なものに事業を限定するとか、そういったものが幾つか指摘をされているわけでございます。
新エネルギー研究開発・導入促進事業につきましても、(1)の研究開発事業におきましては、費用対効果についての分析とか、経済波及効果をできるだけ定量的に示して、費用対効果分析を行って、国民にわかりやすく情報提供するとか、導入促進におきましても、厳格な外部評価をやるとか、国が明確な政策目標を定めて、あわせて当該目標が達成された場合、あるいは一定期間経過後には助成措置を終了する、そういったことがいろいろ指摘されているところでございます。
ご参考までに、8ページには、こういった新しく特殊法人を母体にした独立行政法人についての審議、各省において実施されるものについてフォローアップすることを目的として、特殊法人等改革推進本部参与会議というものが設置されております。参与名簿は、飯田セコム株式会社取締役最高顧問が委員長になっておりまして、以下、そこに書かれているような方々で構成されておりまして、NEDOの中期目標につきましても6月にはここでのヒアリングが予定されているところでございます。
続きまして、資料3で、独立行政法人評価委員会の位置づけについてご説明させていただきたいと思います。
横の図が出ておりますが、現行が経済産業省関係の独立行政法人評価委員会の審議体制でございますけれども、独立行政法人評価委員会の本委員会というのが上の方にございます。これが経済産業省関係の独立行政法人全体を評価する委員会でございまして、その下に、現在ございます5つの独立行政法人に対応した形での分科会が設けられております。分科会で各独立行政法人ごとに審議をして、それを最終的には本委員会に上げるというような形態で審議されているところでございます。
これを、今申し上げましたように新しく独立行政法人が7つできるものですから、それに対応した形での分科会なり部会をつくる必要が出てきました。そういうことで、そこに書いてありますような形で、極力新しい分科会をふやさないというような方針のもとに、従来あります分科会に吸収できるようなところは、その分科会の下に部会をつくるというような形で設置をしたということでございます。当部会は、産業技術分科会の下に新エネルギー・産業技術総合開発機構部会として設けられるということになります。産業技術総合研究所部会、いわゆる産総研の評価を行う部会が別途設けられる。これらをあわせて産業技術分科会となるということでございます。
委員名簿が2ページに出ておりますが、独立行政法人評価委員会、本委員会の方は、各部会の部会長を含めた委員が出ておりまして、本委員会の委員長は木村大学評価・学位授与機構長でございます。
3ページ目でございますが、産業技術分科会、ここにいらっしゃる方々と、産業技術研究所部会の方々をあわせた名簿が出ております。
4ページ目でございますが、独立行政法人評価委員会の担当する事務でございます。繰り返しになりますが、独立行政法人の設置根拠というのは、中央省庁改革基本法に書いておりますが、法人に対してある一定の自律性を認める一方で、第三者の有識者から構成される独立行政法人評価委員会において実績の評価を受けることで、法人の透明性、効率性を担保する仕組みとなっているわけでございます。そういう意味で、経済産業省の独立行政法人評価委員会というものは、経済産業省所管の独立行政法人について、中期目標なり業績評価を行うために、政令に基づき設置されております。
評価委員会の所掌事務でございますが、独立行政法人通則法というものがございますが、これに基本的に定められておりますけれども、独立行政法人が策定する業務方法書について、あるいは中期目標なり、そういったものの審議、設定変更の審議、あるいは各事業年度の実績に関する評価のご審議ですとか、基本的には中期目標に係る業務の実績に関する評価、この辺が中心になってくるわけでございます。
とりあえず議題の(2)、議題の(3)については以上でございます。
【岸部会長】
ありがとうございます。いかがでしょうか。資料2については、独立行政法人の経緯といいますか、成り立ちですね。それから、独立行政法人の特徴、裁量権と評価に代表されるかと思います。資料3は、独立行政法人の本委員会の位置づけを中心にしたものと理解できます。何かご質問ありましたら。どうぞ。
【石谷委員】
ちょっと細かいことであれなんですが、別紙3というのが資料2にくっついておりますけれども、ここに書いてあるのは、NEDOの目的といいますか、やるべきことを要約したものかと理解しているのですが、その中で、研究開発事業という真ん中辺にある2つ目のマルは、これはNEDOがやることなんですか。それとも、国がそういう位置づけをするというように。ほかのとちょっと異質のようにみえたのですが。どういう位置づけで入っているんでしょうか。
【持永技術振興課長】
2番目の競争的資金供給業務という。
【石谷委員】
そうではなくて、真ん中に、導入促進事業のところの研究開発事業の中の2つ目のマルに、エネルギー政策全体の中で、核燃料サイクル機構の云々というところは、国がやるべきことがそこに入っているのかというようにもみえるのですが、NEDOがやるべきこと。
【持永技術振興課長】
これは、むしろ国がエネルギー政策全体の中でこういった位置づけを明確にして、国がNEDOを含めた各研究機関に具体的に目標を設定しろと。
【石谷委員】
ほかのは大体NEDOがやるべきことを並べてあるということですね。
【持永技術振興課長】
そうです。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。ほかに何か。
【後藤委員】
この委員会のやる仕事の範囲ということなんですけれども、基本的には、中期目標は経産大臣が決めて、それを達成したかどうかを評価するということだと思うんですが、中期目標については経産省で決めて、中期目標について議論するのはこの委員会の権限の中ではないということなんでしょうか。
【持永技術振興課長】
すみません。私、ちょっと説明を抜かしました。資料3をみていただければと思います。
資料3の10ページでございます。独立行政法人評価委員会の審議事項でございますけれども、1に書いてございますが、評価の基準の作成、中期目標に対する意見をいっていただく、中期計画に対する意見をいっていただく、業務方法書に対する意見をいっていただく、役員に対する報酬等の基準に対する意見ということで、中期目標、中期計画については我々はこの委員会で意見を聞かなければいけないということになっております。目標は経済産業大臣が定めて、中期計画、業務方法書はNEDOが定める。それについてこの委員会で意見をいっていただくということでございます。
【後藤委員】
わかりました。中期目標に対する意見をここでいうことができるんですね。どうもありがとうございました。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。中期目標は経済産業省がつくるんですけれども、ここの意見を入れるということになっておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
ほか、いかかでしょうか。
【滝委員】
組織的なことなんですが、資料2の一番最後に出てきます参与会議というのがありますね。この参与会議というのは、こうした委員会の、さらにレビューをするような立場なんですか。相互の関係がわからないんですが。
【持永技術振興課長】
目的のところに書いてございますが、参与会議はあくまで暫時的といいますか、オープンな組織でございまして、特殊法人等整理合理化計画というものが平成13年度に決定されて、それに基づいて、NEDOも独立行政法人になる。そういった整理合理化計画にのっとってやられているものかどうかについてのフォローアップをするということですが、別紙3にあります整理合理化計画、これに基づいてNEDOの中期目標がつくられているかどうかについてこの参与会議がフォローアップをするということでございます。そういう意味で、ある意味では評価委員会の方がかちっとした通則法に基づいた組織ということになると思います。
【荒川委員】
先ほどの評価委員会の役割に関連して質問させていただきたいと思います。先ほどお話がございましたように、10ページのところに審議事項ということで(1)から(5)が示されているわけですが、これは、独立行政法人設立に際してのみの審議ということで理解してよろしいでしょうか。
と申しますのは、4ページのところで、評価委員会は実績の評価を行うというのがミッションだと思いますが、10ページにはその記載がありません。そのあたり、どのように整理すればよろしいのかお教え下さい。
【持永技術振興課長】
申しわけございません。評価委員会は、中期目標、計画に対する意見と、目標、計画の評価、及び業務実績、各年度における事業についての評価、その運営の改善に対する勧告等、4ページに事務の内容が書いておりますけれども、評価なり勧告というものも当然この委員会の所掌事務ということになります。
【岸部会長】
確かに10ページの書き方と4ページをうまく整合するように、少し直していただかないと、わかりにくいですね。よくわかりました。どうもありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
【石谷委員】
つかぬことを伺いますが、我々の任期はとりあえず何年なんですか。要するに、今の話に絡むんですが、立ち上がりに重点を置いておられるのか、今後の定常的な話に重点を置いておられるのかが、よくわからないんです。それから、立ち上がりのときに、さっきご説明のあったアルコールとか石炭という話が、トランジェントには随分いろいろあるようですが、その件はここの委員会は全く関与しないでよろしいんでしょうか。
【持永技術振興課長】
まず第1点目の任期につきましては、皆様方は臨時委員になりますので、第3項に基づきまして、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは解任されるものとするということで、任期については特に設けられてないということでございます。基本的には、私どもとしては、委員の皆様方に5年間にわたる中期目標なり中期計画をきちんと審議していただいて、5年後も、それについての評価もしていただきたいということは原則でございます。ただ、委員の皆様方もご事情がございますでしょうから、その中で辞退されるというか、そういうことはあるかと思いますが、基本的には、この機関というのは常に独立行政法人の期間評価を監視する立場ということで、継続性をもってやるということが重要ではないかと思っています。そういう意味では、まずはきちんと目標をつくってもらうということと、それから評価もきちんとしてもらうという両方が必要だということだと思います。
【石谷委員】
ほかの件は対象外?
【持永技術振興課長】
経過業務につきましては、目標は定めていただく必要があると思います。独立行政法人として、あくまで経過業務の2年間なりのところまではやる必要があるわけで、したがって、評価するときにも、中期目標が仮に5年だとした場合に、5年後に、その2年間の間にどれだけ経過業務をきちんとやったかというのは当然評価の対象にはなるということでございます。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。何なりと、ほかに。
それでは、次の議題で、現在のNEDOの概要について、説明をお願いしたいと思います。機構の概要について、事務局、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
【豊國産業技術環境局参事官】
産業技術環境局参事官の豊國でございます。資料4―1、横の紙をお願いいたします。
まず、NEDOの沿革からご説明をいたします。NEDOは、昭和55年に石油代替エネルギーの開発及び導入を行う特殊法人ということで設立をされております。以降、幾つかの業務を追加し、今日に至っているわけでございますが、その主な経緯を申し上げたいと思います。
昭和57年でございますが、アルコール事業について国から移管をされております。また、昭和63年には、現在のNEDOの中核的な業務であります研究開発業務の追加を行っております。そして、このときに名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構と改称を行っているところでございます。
平成8年でございますが、石炭鉱害事業団と統合いたしまして、石炭鉱害関連の事業を追加いたしております。この時点で、おおむねNEDOが現在実施をしております業務がそろったということでございます。
平成13年でございますが、アルコール事業に係る行政改革、規制緩和を目的といたしまして、アルコール事業法の改正が行われております。この中で、アルコール部門について、平成18年度をめどに特殊会社化をするということが法定をされております。また、平成14年には、国内石炭政策の終了に伴う石炭鉱害関係の法律改正が行われたところでございます。NEDOは石炭関係経過業務を行うということにされております。
このようにNEDOは累次の改革を行ってきたわけでございますが、先ほどご説明ありましたように、一連の特殊法人改革の中で、NEDOを独立行政法人化し、一層の業務運営の効率化を図るということになったわけでございます。昨年の臨時国会におきまして、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法が成立をいたしまして、本年の10月に独立行政法人化をするということになったところでございます。
次のページをお願いいたします。組織について、簡単にご説明をいたします。
NEDOの本部でございますが、現在、池袋のサンシャインビルにございます。本部ということで、エネルギー関係、産業技術の関係の業務を中心に、362名という体制で業務を行っております。それから、石炭関連の業務等を行うということで、北海道あるいは九州等に支部がございます。ここに102名が配置されております。それから、アルコールの関係でございますが、全国4ヵ所に工場がございまして、人員としては287名の体制でございます。定員については(2)のところでもう一度整理してございますが、全体で役員13名、職員751名でございます。このうち役員につきましては、独法移行後は、左側に記載してございますが、合計10名に削減をするという予定をしております。それから、本部事務所につきまして、独法移行後の来年2月ごろをめどに川崎市に移転をする、こういう予定もございます。
次に、3ページで、まず、業務の全体について、ざっと概略をご紹介いたしたいと思います。
予算規模でございますが、平成15年度予算で、政府予算額といたしまして2,560億円。今申しましたように、役職員数は、役員、職員合わせて764名でございます。
業務でございますが、ここに示しましたように大きく4つに分かれます。研究開発関連業務、新エネ省エネ導入普及関連業務、それから右側に行きまして出資・貸付の経過業務、石炭の経過業務、アルコールの関連の経過業務ということでございます。
このうち、政府予算を計上して事業を実施しておりますのは、左側の研究開発関連、あるいはエネルギーの導入普及の関連の業務でございます。さらに、その中の予算の内訳を申し上げますと、予算全体の7割ぐらいに当たります1,860億円を研究開発の関連業務に充てております。それから、エネルギーの関係の導入普及業務には607億円を充当しているということでございます。
右側の出資の関係の業務については、出資先9社、融資残高104億円ということでございます。これらについては後ほどまた具体的にご説明させていただきたいと思います。
石炭関連業務でございますが、これは石炭構造調整の関係の貸付金の回収、あるいは石炭鉱害の関係での残存業務等を経過業務として行うというものでございます。
アルコールの関係でございますが、これはアルコールの製造・販売の業務を行っておりますが、沿革の方で申し上げましたように、既に平成18年度には特殊会社化をするということが決まっておりますので、独法化後も特殊会社化に向けた準備を着実に行っていくということにいたしております。
次のページをお願いいたします。研究開発の関係の業務につきまして、その内容をご説明させていただきたいと思います。
まず、(1)に技術シーズの発掘ということで記載をいたしております。これは、将来の産業の核となる技術シーズを広く発掘するということを目的といたしまして、産業界のニーズを踏まえて、研究の領域を設定して、広く研究課題を公募する。若手の研究者を対象に研究資金を支援するという事業でございます。制度といたしましては、3年間の研究期間ということで、助成総額は1件当たり5,000万円程度ということでございます。15年度はこれに59億円の予算を計上いたしております。
次に、(2)のプロジェクト型の研究開発事業、NEDOの中での最も中核的な事業でございます。これは中長期の観点から、我が国の産業の競争力の基盤となるような技術について、産学官の英知を結集して行う研究開発プロジェクトに対する事業でございます。1つのプロジェクト当たりでは年間数億円から数十億円、これを5年程度で1つのプロジェクトということで実施をしておりまして、平成15年度は合計で1,695億円の予算を計上しているところでございます。
下の表のところで分野別の予算額を示してございます。(1)のライフサイエンス分野は、画期的な新薬開発、あるいは予防医療、テーラーメイド医療に必要な遺伝子たんぱく質の機能構造解析などを進めることですとか、生物機能を活用したプロセス技術に関する研究開発等を行うというものでございます。
(2)の情報通信分野でございますが、情報化社会におけるネットワークの高度化を実現するための情報通信基盤技術の開発、あるいは次世代の半導体開発に必要なデバイス関連技術の開発等を行うというものでございます。
(3)の環境分野でございますが、これは地球温暖化、資源リサイクル等の環境関連の技術開発を行っております。
(4)のナノテクノロジー・材料分野でございますが、これからの広範な産業を支える基盤技術として期待されておりますナノテクノロジーの研究に取り組んでいるとともに、我が国で非常に優位にあるといわれております材料分野について、さらなる強化に取り組んでおります。
(5)のエネルギー分野については、燃料電池技術を初め、新エネルギー、省エネルギー関係の技術開発に取り組んでおります。
(6)の新製造技術分野では、世界でも非常に高い水準にある我が国の製造技術をさらに高度化するということで、新製造技術、ロボット技術等の課題について研究開発を行っております。
最後に、(7)の境界分野・融合分野等ということですが、今申し上げた各分野にまたがるような分野、あるいは融合分野の課題について、機動性、柔軟性をもって研究開発を行うということでございます。
次のページの(3)の実用化開発でございますが、これはNEDOが民間における技術の実用化を促進するための事業を行うということでございます。幾つかの制度のパターンがあるわけでございますが、典型的な助成内容をご紹介いたしますと、年間1億円を上限に、2年間の助成を行うといったような制度がございます。15年度予算では90億円を計上いたしております。
さらに、(4)で記載しましたが、技術者・研究者の人材育成ということで、16億円の予算を上げております。
次のページをお願いいたします。エネルギーの関係の導入普及関連業務についてご説明をいたします。
まず、新エネルギーの推進関係でございますが、太陽光、風力等の新エネルギーにつきまして、導入普及の基礎を確立する実証事業を行うとともに、設備導入に対する補助、あるいは専門家派遣によるアドバイザリー事業等を実施しております。予算として165億円を計上しております。
(2)が省エネルギー等の推進業務でありますが、省エネルギー、あるいは資源の有効利用を推進するということで、設備導入に対する補助、専門家派遣によるアドバイザリー事業等を実施しておりまして、予算額が248億円でございます。
(3)の海外における実証業務等でございますが、エネルギー・環境問題の解決に資するということで、我が国の知見や技術を生かして海外において実証事業を実施いたします。予算は223億円でございます。
さらに、(4)、海外資源開発業務といたしまして、海外での石炭の関係の開発を支援するため、15年度で47億円の予算を計上いたしております。
なお、ここには記載されておりませんが、NEDOの独法化に伴う業務見直しの一環といたしまして、現在、海外で行われております石炭の炭鉱についての貸付業務、あるいは炭鉱開発に対する債務保証業務は、独法化の見直しの中で廃止をするということになっております。
続いて、7ページの出資・貸付経過業務をご説明いたします。(1)が鉱工業承継業務と呼んでおりますが、ことしの3月に解散をいたしました基盤技術研究促進センター、これは民間企業が行う研究開発事業につきまして、産投会計を原資とする出資・貸付を行うという研究支援の機関であったわけでございますが、これが本年3月に解散いたしております。その出資・貸付について、基盤センターからNEDOが引き継ぎまして、株式の処分及び貸付金の回収を行うというものでございます。基盤技術研究促進センターは、解散前の段階で大半の出資の処分を終えておりますので、NEDOが引き継ぎましたのは、出資先としては4社でございます。この4社について株式の処分を行うほか、融資残高が104億円残っておりますので、今後返済される貸付金の回収業務を行うということでございます。
(2)、研究基盤出資経過業務ございますが、これも今回の独法化に伴う業務見直しの中で廃止をすることとした業務の関係の経過措置でございます。内容といたしましては、NEDOが地方自治体、あるいは民間企業の協力を得まして、いわゆる三セク方式で、例えば地下無重力実験ですとか超高温の研究施設、こういった大型の研究開発施設を整備してきた事業でございます。この事業によりまして、5社について出資が行われたわけでございますが、事業開始から10年余り経過をいたしまして、一定の成果を上げたということで、業務の廃止及び株式の処分が今回の独法化の中で決まりましたので、その関係の業務を行うということでございます。
次のページをお願いいたします。以上がNEDOの研究開発関係、それからエネルギー関係の業務でございますが、ここで、これらの業務について、業務改善の取り組みについて簡単に触れたいと思います。
NEDOは、後ほど中期目標の説明の中でご紹介いたしますが、「成果を上げるNEDO」「利用しやすいNEDO」ということをキーワードに業務運営の抜本的な改善に今後取り組んでいくということにしておりますが、独法化以前の段階から鋭意業務改善には取り組んできているところでございますので、幾つかの具体例をご紹介させていただきます。
まず、(1)の評価の関係ですが、既に13年度から外部専門家による研究開発プロジェクトの評価を開始いたしております。5年プロジェクトの3年目に行う中間評価では、中間評価の結果をプロジェクトの中止、見直し等に反映させておりますし、すべてのプロジェクトについて、事業終了後には事後評価を実施するということで、その評価結果をその後のプロジェクトの企画立案・実施に反映をしたりいたしております。こうしたことで、「成果を出すNEDO」ということで取り組んでいるところでございます。
(2)の産業界のニーズの把握については、プロジェクトの基本的な計画になる基本計画の策定に当たって、内外の専門家を入れたワークショップを開催するほか、企業のトップとの意見交換の実施やシンポジウムの開催による情報発信などを行っております。
次の9ページでございますが、もう1つのキーワードであります「利用しやすいNEDO」ということを目指しまして、(1)から(5)に書いてありますような、契約事務を中心とした各種の合理化の取り組みを行ってきたところでございます。下にあるのはアンケート結果でございますが、ユーザー、民間企業等からの評価を載せております。こういった取り組みが高く評価されていると同時に、ユーザーからはやはり制度面、事務手続面での改善の期待が大きいということの証左ではなかろうかと思っているところでございます。
10ページをお願いいたします。経過業務のうちの石炭、アルコールの関係について、ざっとご説明をさせていただきたいと思います。
石炭経過業務でございますが、資料にありますように、貸付金の償還業務、旧鉱区の管理等業務、鉱害復旧業務を今後経過業務として着実に実施していくということでございます。貸付金の回収業務は、平成13年度以前に石炭企業に行った貸付金についての回収業務でございます。旧鉱区管理業務は、NEDOが保有します旧鉱区及び石炭のボタ山というものがございますが、これの管理及び鉱害賠償に関する業務でございます。鉱害復旧業務は、平成18年度までの終了ということを目指しまして実施をしている鉱害復旧業務でございます。
最後に、アルコール関連の経過業務でございます。アルコール関連では、平成18年度の特殊会社化を目指しまして、それまでの間、アルコールの製造・販売業務を行うとともに、特殊会社への円滑な移行に向けての準備を進めてまいるということでございます。ここに若干記載いたしてありますように、これまでも工場の再編・集約化を進めるなど取り組みを進めてまいっております。また、ことし5月からは民間の出身者を経営に起用するなど、特殊会社化を見据えた経営の強化にも取り組んでいるというところでございます。
以上、ざっと急いで説明いたしましたが、以上が現在のNEDOの概要でございます。
【岸部会長】
どうもありがとうございました。ただいまの説明について、質問等ありましたら、どうぞ。
【渡辺委員】
今のこういう業務は独立行政法人になってから変わるということだと思うんですけれども、今説明を受けた予算額というのがありますが、この予算額を決めるのは、NEDOと財務省で決めるわけではなくて、経済産業省と財務省で決めると。その予算を決めるときに、この技術開発の制度はこうしましょうというスキームを決めるわけですよね。そのときに、そのスキームを前提にしてNEDOが実行するといった場合に、そのスキームがよくない場合は評価のしようがなくなってしまうという矛盾点が出てくると思うんですが、それはもうあきらめて粛々とやるしかない。制度が悪いんだからしょうがない、やるということになってしまうのかどうか。
その辺が、評価するときに機関評価の非常に難しいところで、政策そのものを評価してはいけないということで、だけど、政策が悪いときには実績もないから悪い評価になってしまう。それではNEDOの人がかわいそうじゃないか、こういう話になってしまうんですけれども、その辺の整理というのはどのように、まあしょうがないと思うのかどうか、その辺のことなんですけれども。
【豊國産業技術環境局参事官】
評価の大宗については、もちろん時間差の問題はあるのですが、今ありましたようなスキームそのものについてもご意見をいただいて、それを踏まえて改善していくということだと思っております。ただ、例えば、既に予算がついてしまっているものについて、当該年度はやはりそれでいくということがどうしても避けられないものですから、その中でのいろいろな改善ということになりますが、もう少し長い目でみれば、次の予算要求に対して、この委員会でいただきました意見を踏まえて改善に取り組んでいく、そういうことになろうかと思います。
【岸部会長】
どうしても目標を定めて、その達成度をみるというようなところが、今、日本じゅう、評価の対象で、この相対評価というのは本当は余りおもしろくないんですね。絶対値が非常に大事だというのは認識していると思います。ただ、NEDO自身が、このごろみていますと、政策的評価という軸を非常に強く打ち出していますね、NEDOの中の評価で。ですから、全くそういうことはやらないということではなくて、終わった後についてもそういうものが入っているというように私は認識しているので、多分、そこはここともつながってくるところが出るのだろうと期待しております。
ほか、どうぞ。何なりと、気のついた点。
【室伏委員】
人材育成についてお伺いしたいんですけれども、NEDOが現在いろいろなところで人材育成のための予算を配分していることは聞いておりますが、今後、この人材育成についてはどういった枠で、どういった方針を考えようとしていらっしゃるのか、ご説明いただければと思います。
【本部研究開発課長】
基本的には、人材育成に関しましてはNEDOの将来にわたっての大きな課題だと認識しております。予算の規模をどうするかという話はこれからでございますけれども、特に我が国の産業技術を伸ばしていくというためには人材育成が欠かせない領域でございます。(1)にも書いてございますような、グラント的なもので研究を支援していくこともその1つだと考えておりますけれども、こういった分野について、将来、中期目標としてきちんとしたことをこちらの方から申し上げて、それに対して計画をつくっていくことが必要だとは考えております。
【室伏委員】
ありがとうございました。ぜひ人材育成には力を入れていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
【濱野NEDO企画調整部長】
NEDOの企画調整部長をしております濱野と申します。今の人材育成の件につきまして、ちょっと補足をさせていただきます。
先ほどの資料の5ページの(4)人材育成、予算額16億円と示してございます項目につきましては、私どもで行っております産業技術フェローシップ事業、こういうものを指しておるわけでございますが、これは、NEDOがポスドクの方等を対象にして、産業技術にかかわる研究を実際の研究機関の現場で体験をしていただくということを目標に運営をしておる制度でございます。
こういうフェローシップ事業というのは、他省庁、文科省関係でもいろいろな予算手当てがございますけれども、私どもの特徴といたしましては、あくまでも産業に直結した研究というものをぜひとも若い研究者の方に積極的に取り組んでいただきたい、そういう趣旨で運営をしているものでございまして、平成12年の法律改正によって私どもの役割に加えられたわけでございますけれども、今後ともそういう趣旨を踏まえて、できる限り着実にこの事業を運営してまいりたいと考えているところでございます。
【岸部会長】
ほか、いかがでしょうか。
【後藤委員】
NEDOの助成をもらった場合の知的財産権の取り扱いというのはどうなっているか、教えていただきたいということと、独法になったときにそういうことが変わるのか変わらないのかということを教えていただきたいと思います。
【豊國産業技術環境局参事官】
知財につきましては、バイドールということで委託先が100%使えるという制度になっておりまして、独法化後もこれをさらに徹底、基本的に徹底されていますが、しっかりとやっていきたいと考えております。
【後藤委員】
わかりました。どうもありがとうございました。その技術を事業化するときに国内でできるだけやりなさいというような話も入っているわけですか。
【豊國産業技術環境局参事官】
バイドールの仕組みといたしましては、基本的に、実施をしないのに特許だけをもっている場合には国がほかのところに使わせることができるというような制度も法律的には用意されているところでございます。それから、別途、知財に限らず、技術開発成果をどのように、これはなるべく日本の産業競争力の強化に充てていくということが必要だとは考えておりますので、そこはもう少し広く、例えば、プロジェクトを採択するときですとか、そういうときになるべく国内の産業競争力の強化につながるような案件を採択していく、そういったことで対応することが必要なのではなかろうかとも考えているところでございます。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。大事な視点だと思います。では、荒川委員。
【荒川委員】
これはちょっと興味としてお尋ねするのですが、今年度、2,560億円という予算であるわけですが、組織としてはこの10月で特殊法人から独立行政法人に変わるということであるわけでありまして、その場合に、この2,560億円が、変わる前と変わった後で明確に予算の配分が分けられているのか、あるいは移行措置ということで、15年度はそのあたりは区別はしないのか、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
【豊國産業技術環境局参事官】
この2,560億円は、正確に申し上げますと、特殊法人NEDOの予算額と、独立行政法人NEDOの予算額の合計でございます。そういう意味では、通常、研究開発等は1年間にわたって行われますので、2つに分けて大丈夫かと、こういうご心配があろうかと思いますが、そこについては支障のないように、最大限事務を簡単にするとか、やると決めたものが独法になったら変更されるとかそういうことのないように、それは十分な措置をとって対応している、そういうことでございます。
【荒川委員】
つまり、財務省の立場でいうと、2つの組織に対する予算が明確に分けられていると理解してよろしいでしょうか。
【豊國産業技術環境局参事官】
分けられております。
【築舘委員】
これまでのご説明の中で、産業界のニーズについてもいろいろな形で吸い上げていただくようなご努力をいただいているというご説明があったんですが、実は、この後のご説明にある中期目標の策定方針というところにかかわってくるんですけれども、今まで産業界の人たちとの懇談会というんでしょうか、年間でもかなりの回数をやっていただいているような説明もあったのですが、そういうことをやっていただいていく中で、かなり手ごたえをもって産業界のニーズというものがくみ上げられたり、把握されているのか。あるいは、今後の独立行政法人という形になっていく中で、その辺の吸い上げ方についてさらに工夫といいますか、そんなことをお考えになっていらっしゃるのか、その辺、お聞かせいただければと思います。
【濱野NEDO企画調整部長】
私ども、産業技術の研究開発を推進する立場といたしましては、産業界の方々のニーズをくみ上げ、また、そのニーズに合致した研究開発というものをいかに効率的にしていくかということが最も重要なことではないかと考えているところでございます。そういう意味におきまして、産業界の方々の生の声をいかに私どもとして吸い上げるか、また、そういった生の声にいかに接するかということに努めてきているところでございまして、例えば、理事長主催の会議等で企業トップの方々と意見交換をさせていただいたり、あるいは各事業において企業等の方々を対象とした各種のアンケート調査を実施し、NEDOの事業についてのいろいろなご意見、ご要望をお聞きしたり、あるいは経団連等のご協力を得て、NEDOについてのご要望をとりまとめていただいたり、さらには、最近行っておりますのは、企業の研究の第一線で働いておられる方に個別にインタビュー等をさせていただいて、そういった方々のNEDOに対する期待、あるいはご不満といったことをお伺いする。それをもとにいたしまして私どもの制度運用を改善していくということを心がけているところでございますが、そういった努力につきましては、独法化後におきましてもさらに重要性を増すのではないかということで、一部、中期計画、今検討しているところでございますが、その中にもそういった活動の重要性を踏まえて記述を書き込んでいるというところでございます。
【本部研究開発課長】
若干つけ加えさせていただきますと、研究開発業務の中で行っておりますさまざまなプロジェクト型研究というのは、現在はプログラムというあるくくりで実施をしておりますけれども、そのくくりで実施をしておりますプログラムにつきましては、毎年、フォーラムという形で、特に専門分野の方々、産業界、あるいは研究所、大学の方々に集まっていただきまして、その具体的な実施方法についての意見を広く伺っております。
また、そういうフォーラムだけでは広い意見が十分聞けないというケースもございますので、今、インターネットでもフォーラムを開催しておりまして、広い方々から具体的な研究の進め方についての指摘、こうした方がいいんじゃないかというようなことまでお伺いした上で具体的な研究を進めていくというようなことを進めようとしているところでございまして、現実的にはそのための予算をここに書いてございますような1,695億円の中にも埋め込んでおります。そうした努力は独立行政法人化後もより一層充実されるのではないかと考えているところでございます。
【石谷委員】
最初の渡辺委員のご質問に関連して、同じようなことかと思うんですけれども、予算に関しては、かなり費目ごとに国からの予算で動くものが多いと思うので、例えば、普及関連事業ですとか、そういったものになりますと枠まで全部決まっているわけです。透明性とか何か、そういったような話は幾らでも評価できると思うんですが、効果であるとかそういったものは非常に難しいように思うわけです。少なくともここではできない。一方で、独立行政法人になればかなり自由度があるということで、極端なことをいえば、それも崩していいのかどうか。それをもって効果があるとみれば、こっちはそれをよしとするのか、それともそういうことはいけないとするのかといったようなあたり、この辺はどういう考え方が原則になっているのかというのがよくわからないんですけれども。
【持永技術振興課長】
ご指摘のとおり、NEDOの場合、交付金でやる業務と補助金でやる業務、導入普及業務は補助金ですから、そういう意味では政府からの補助事業ということで交付金以上に縛りが、ある意味では独立行政法人の独立性というのが補助金ではやや妨げられるということにはなると思いますが、補助金においてもかなり柔軟な制度運用をしようということでございまして、その中で、NEDOが補助金をもらいながらいかに効率的にやっているのか、そこはいろいろな評価が可能だと思いますので、そこは、補助金といえども、今までとは違うような形で、補助金の範囲内で自由になるような感じでございますので、そこでの評価というのをこの委員会でしていただくということになると思います。
【石谷委員】
そうすると、ある意味では、やり方ではなく中身についてもここである程度評価、中身というのは、実質的な研究内容ですとか、支援内容とか、あるいは予算の配分のやり方とか、その中身ですね、コンテントにかかわるところ、そういったこともここの委員会の評価の対象になる、そういうことですか。
【持永技術振興課長】
さようでございます。詰めていくと、政策の評価というところにかなり近くなってきて、実際に、そもそもこの補助金を交付したこと自身がよかったのかどうかというところも出てくるかと思いますが、そこは、厳密にいうと、ある意味では独立行政法人ではなくて経済産業省の政策評価になるのかもしれませんが、それを対象外としても余り意味がないところもありますので、そこも含めて議論をしていただいて、その中でNEDOが受ける部分というのはおのずと出てくると思いますので、その辺も含めてこの委員会で議論していただければと思います。
【石谷委員】
最初にちょっと伺った経過措置というのは、どうもこのメンバーが余り得意なところではないように思うんですが、これはどのくらいの重みを考えていらっしゃるんでしょうか。
【持永技術振興課長】
そこはもちろん経過業務については2年間なりのところでございますので、それなりに評価していただきたいと思いますが、やはり中期目標、特にNEDO自身についてはエネルギーの実証、導入普及と産業技術の開発ということで、そちら中心ということで結構だと思います。
【岸部会長】
今の一般会計とかエネルギー特会とかいろいろありますが、枠を超えてきちんと評価をしてもいいというか、すべきであるというように少し積極的に理解した方がいいかなという気がいたします。
ほかはいかかでしょうか。
ちょっと私個人、細かいことでもありますが、8ページの3年目に中間評価をやるというのですけれども、これはちょっとおくれてしまうと4年目の予算が成立してしまっているんですね。そうすると、中止とかいっても余り意味がないことがよくあるので、本当は「3年目の早い時期に」とか入れておかないと、余り意味がなくなってしまうというので、ご検討いただければと思います。
ほかに何か、お気づきの点ありましたら。この辺、非常に重要なところだったのですが、よろしいでしょうか。
それでは、ある意味では本日の議題の中心になります中期目標(案)の審議に入る前に、各主務大臣及び各法人が中期目標及び中期計画を策定するに当たり指針とすべき事柄について、特殊法人改革推進本部事務局においてとりまとめました「策定の指針」について、事務局より説明していただいて、その後、経済産業大臣からNEDOに指示することになっております中期目標(案)について説明をお願いして、その審議を進めたいと思います。よろしくお願いします。
【持永技術振興課長】
それでは、資料5に基づきまして、まず、今、部会長からご紹介ございましたように、中期目標の策定指針ついてご説明をしたいと思います。
これは、表紙に書いてございますが、ことしの4月に特殊法人等改革推進本部事務局というのが内閣にございます。そこがつくりました中期目標の策定指針でございます。今回の特殊法人等整理合理化計画の中でできます独立行政法人、これの中期目標について、特にガイドラインを示して、これに基づいて中期目標を示してほしいということでございます。
まず、1ページ目の「はじめに」というところにございますが、独立行政法人についての総論が書いてございます。「特に」という2段目に書いてございますが、「目標については、それが毎年度の業績評価の尺度となり、その業績評価が組織・事業の毎年度の見直しや中期目標の期間の終了時の改廃に反映されるものである」ということから、それが重要なかぎを握ると考えられるということで、中期目標の重要性をうたっております。
さらに、3段目、「このため」の段の最後の方でございますが、平成14年10月18日の特殊法人改革本部において決定した事項の中に、「主務大臣は、明確かつ具体的な中期目標を設定することとする」としているということでございます。
さらに、臨時国会におきます附帯決議におきましても、中期目標につきまして、その段の3行目からですが、「このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には最新の配慮を払うこと」ということで、明確かつ具体的な中期目標、あるいはそういうことを中期目標の中に盛り込めというところが、こういった附帯決議あるいは決定の中に入っているということでございます。
そういう意味で、2枚目、「基本的な考え方」の中にも、そういったことを踏まえて、「したがって」というところですが、平成11年4月の「中央省庁等改革の推進に関する方針」の中でも、「中期目標は、できる限り数値による等その達成状況が判断しやすいように定めるようにする」というようになっています。これは整理合理化計画の中にもそういったことが書いてあるということが「また」の段にございます。そういう意味では、定量的な目標を設けるということが中期目標の中では1つ大きな要素になるということが、このガイドラインの中に示されているということでございます。
2ページ目の最後に書いてございますが、なお、定量的な目標設定を行うことは、厳正な評価を行うとの観点から重要であるばかりでなく、法人の長が目標に照らして業務の進捗状況を把握し、的確な指示を行うこと等を通じて組織全体として機能的かつ的確な業務運営がなされるといった法人に求められるトップマネージメント機能の確保の観点からも、極めて重要な要素ということで、その評価、あるいは法人がきちんとやれるというようなことから、定量的な目標を設けるべきであるということがうたわれているわけでございます。
3ページ目に移っていただいて、「定量的な目標設定の必要性等」というのが3ページ目の(2)の項目の中に書いてございます。定量的な目標につきまして、それを盛り込めと。(1)の最初の段に書いておりますが、「安易なものとすることなく、法人の努力を促すことが期待されるような、より高水準のものとすべきである」ということですとか、「さらに」というところの段落に書いておりますが、基本的な目標を定めた上で、法人が中期計画の中により詳細かつ定量的な目標を盛り込む、そういったことも考えられる。手法として、中期目標に書くだけではなくて、あるいは中期目標ではなくて中期計画にもそういうことを書くこともあり得るというようなことを書いています。
(2)でございますが、「業務全体を評価できるような目標設定」ということで、法人の業務全体を評価できるような目標設定を行う必要があるということでございます。
(3)では、「目標における各事項の均衡への配慮」ということで、「業務運営の効率化」「財務内容の改善」「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」この3つが基本的に目標に掲げられるわけでございますが、それがそれぞれトレードオフになるような場合もあるので、それぞれの目標、例えば、業務運営の効率化をするとサービスの質の向上が悪くなるとか、そういったこともあるので、そういったことについての配慮というものが必要であるということを書いております。
4ページ目でございますが、「組織・業務運営上の目標設定」ということで、法人を効率的、効果的に運営していくために、いろいろな組織改革ですとか、外部評価ですとか、そういった措置を講ずるよう目標に明記することも有効というようになっています。
3「中期計画の意義」でございますが、中期計画自身の意義については、最初の行にございますが、国の関与を極力制限し、法人の自主性・自律性の発揮を期待する一方で、法人は公共性の高い業務を担うものであることから、業務を確実に実施することが求められているということから、中期計画についての重要性というものを書いております。ただ、法人がみずから定めるわけですが、事前のコントロールとして主務大臣が認可するということでございます。
(2)に、目標と同じように定量的な計画の設定というものが必要だということが書いてございます。
(3)「中期目標と中期計画の関係」でございますが、目標をさらに具体化するのが計画であるということでございます。
5ページの4でございますけれども、「独立行政法人評価委員会の意見聴取」というのが、目標、計画について独立行政法人評価委員会の意見を聞かなければいけない。それは十分時間的な余裕をもって意見聴取を行う必要があるということが書かれております。
それから、「中期目標で定める事項の内容」として、通則法29条第2項で中期目標で定める内容が書かれています。中期目標の期間、業務運営の効率化に関する事項、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項、この5つを書くということになっているわけでございます。
まず、第1の「業務運営の効率化に関する事項」として、例として、数値目標で用いる指標として、法人の経費総額等々、そこに書いてあるようなものが指標としてあり得るのではないかということが書かれております。
6ページの2でございますが、中期目標の設定に当たっては、その手法についてもあわせて提示することが必要であるということでございます。
第2「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」につきましても、可能な限り定量的に定めるということが書かれているわけでございます。
7ページ、「財務内容の改善に関する事項」につきましても、2の中に、経費削減等の目標ですとか、バランスシートの健全性の向上、収支構造の改善等について目標として定めることが考えられるというようなことが書いております。
8ページで、中期目標の具体的な記載例が別添の中に書いてございます。これは時間の関係がございますので割愛させていただきますが、9ページ以降に中期目標の具体的な記載例というのが書いてございます。これに基づきまして、とりあえず私どもで中期目標というものを用意させていただいたのが、資料7でございますが、まず、全体像をつかんでいただくために、資料6の「中期目標(案)、中期計画(素案)について」でご説明したいと思います。
まず、中期目標の基本的な考え方でございますが、NEDOを産業技術政策及び新エネ・省エネ政策の中核的実施機関として位置づけるということでございます。
産業競争力の強化に資する研究開発の実施ということで、「成果を上げるNEDO」ということと、企業や大学が取り組みやすい事業実施体制の構築ということで、「利用しやすいNEDO」、先ほど豊國参事官の方からご紹介がありましたように、そういった2つのポイントを目指した目標設定を行うということでございます。
(3)にございますように、重点4分野を中心とした事業実施の重点化ということと、政策当局との緊密な連携を図るということでございます。
中期目標のポイントでございますが、まず、期間でございます。これは独立行政法人通則法によりまして、3年から5年の間で定めるというようになっているわけでございますが、通常の国立研究所、既に先行の独立行政法人の国立研究所の期間が5年でございます。それから、NEDOのプログラムというのも中心的には5年で行われていますので、通常ベースは5年と考えるということでございます。ただ、第1期におきましては、10月からスタートということでございますので、年度を区切る意味で4年6ヵ月ということにさせていただいております。
業務運営の効率化に関することといたしましては、外部人材の登用ですとか成果主義の人事評価の導入、こういったものによる職員のやる気を引き出す、あるいは外部評価に基づく業務改善ということによりまして、業務運営を効率化していくということでございます。効率化に関する定量目標としては、管理経費につきましては、特殊法人の時代のNEDOより5%削減を中期目標期間中に達成するということでございます。
業務の質の向上におきましては、「成果を上げるNEDO」ということで、ここにガイドラインに基づきます定量的な目標値をつくるということを踏まえた定量目標というのが幾つか出ております。
1つは、研究開発プロジェクトにつきまして、外部有識者による事後評価を実施するということ。その中で、政策的位置づけ、マネジメント、研究開発成果、実用化見通し、こういう4項目について評価を数値化するということでございます。その中で、達成率の目標を合格基準80%、優良基準60%以上として定めるということでございます。
これはどういうことかと申しますと、3枚目をみていただきたいのですが、実用化見通しと研究開発成果で、それぞれ外部の有識者から評点をつけていただきます。プロジェクトごとに10人から20人ぐらいの有識者の方々から、そのプロジェクトについて、研究開発成果は3点満点で何点だったか、実用化見通しは何点だったかということをつけていただいて、それが足して3点以上、合格基準の斜め線が引っ張ってありますが、それぞれ1点以上であって、なおかつ3点以上のライン、ここの黒四角に入っている、こういったプロジェクトが合格基準を達成している基準。それから、優良基準は4点以上。点線の優良基準が斜めに入っておりますが、ここより上の方、ここに入っているものが優良基準を達成しているプロジェクトということになるわけですが、こういったプロジェクトが、合格基準を達成しているものがプロジェクト全体の8割、優良基準を達成しているプロジェクトは全体の6割というような定量目標を設けたらどうかということでございます。
2ページ目に戻っていただきまして、こういった基準自身は計画において定めるということでございます。
それから、実用化助成事業におきましても、計画において実用化率の目標を40%以上と定める。実用化率というのは何かというと、事業終了後3年時点で売り上げの立った事業件数の割合ということでございます。100件の事業を実施した場合に、そのうち事業終了後3年内で40件につきましては事業化をする、そのようにするということを計画に定めるということでございます。
計画において、論文発表数を大学若手研究者支援事業で1,000件、特許出願数についても国内5,000件、海外1,000件、これを5年間で達成するということを計画に書くということでございます。この1,000件、5,000件という数字につきましては、現在のNEDOの実績からすると2割アップということでございます。
戻って恐縮ですが、実用化率につきましては、現在30%弱ぐらいの数字を40%に引き上げるということでございます。
(2)でございますが、研究開発プロジェクトにつきましては、開始後3年について中間評価を実施する。評価結果が一定水準以下のものは原則中止をするということでございます。
それから、研究開発終了一定期間後のものについては、追跡評価を導入して、本当に産業競争力につながっているかどうかを検証するということを目標に掲げるということでございます。
プロジェクトリーダーの権限を明確にして、機動的な運営を確保する。それがプロジェクトの成功につながるということもございますので、こういったことも目標に掲げるということでございます。
(2)「利用しやすいNEDO」に向けた目標ということで、客観的な採択基準を採用するということでございます。採択審査は外部有識者を活用して、資金交付先の重複、特定研究者への集中を排除するということでございます。
提案公募型事業については、随時公募、年間複数回の採択を実施ということでございます。
研究開発プロジェクトについては、よく産業界からいわれます、複数年、予算単年度主義の弊害で、財政事情によっては急に政府の予算が減るというようなことが産業界にとって協力するに当たって問題が多い、そういった声が多いことを踏まえて、複数年契約を導入して、契約事務を大幅に合理化していきたいということでございます。
それから、すべてのプロジェクトについてバイドール、知的財産については受託者である民間企業の方に移るというようなことを適用するということでございます。
3番目として、事業の重点化と政策との整合性の確保のための目標ということで、技術開発の目標は7分野ごとに規定をする。160プロジェクトを大ぐくり化するということです。7分野は、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料といった4分野に加えまして、エネルギー、新製造技術、各分野の境界分野・融合分野ということでございます。
それから、国が策定する科学技術基本計画なりプログラム基本計画を踏まえて、我々政策との連携を確保しながらNEDOが事業を実施するということでございます。
エネルギー導入普及業務等の実施に関する目標としては、助成制度を効果的・効率的に活用するということでございます。
財務内容の改善といたしましては、管理業務の合理化、研究開発資産の利活用・売却。使われてないような研究開発資産については、積極的に活用するなり、あるいは使われてない場合には売却を考えて、財務内容をよくするということでございます。
委託業務、助成業務につきまして、適切にきちんと執行されるかどうかについてのコンプライアンス体制を構築するということでございます。
最後の経過業務については、石炭経過業務、アルコール経過業務について、計画的に、18年度に完了し、18年4月からの民営化に向けた経営体質の強化を図っていくということでございます。
以上が概要でございます。本体の方を簡単に紹介させていただければと思います。資料7でございます。
目次のところで全体の構成をみていただきたいと思います。通則法に従って、中期目標の期間をまず定め、それから業務運営の効率化に関する事項を定め、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要な事項、こういった5本柱で立てろということになっておりますが、こういった5本柱で整理をしております。
前文は、先ほどいった中核的機関としての位置づけがいろいろ書いてあります。それから、中期目標の期間は4年6ヵ月ということでございます。
「業務運営の効率化に関する事項」、1ページから2ページにかけてでございますが、機動的・効率的な組織にするとか、外部能力を活用するとか、管理業務の効率化。管理業務の効率化の中に、黒網で書いてありますが、先ほど申し上げた特殊法人比5%相当の効率化を達成するというようなことが書いてございます。石炭、アルコールの効率化に関する事項もそれぞれ書いてございます。
3ページの3の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」ということで、まず、研究開発関連業務について、客観的な採択基準による選定とか、4ページにまいりまして、随時受付・複数回採択の実施、複数年度契約の実施、プロジェクト基本計画の策定、適切なマネジメント、中間評価に基づくプロジェクト等の見直し、事後評価の向上、研究開発成果の広報及び普及促進、国民に対する積極的な情報発信。その中に、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報発信をする。さらに、成果に関する定量的な指標として、論文発表数、特許出願数及び実用化を目指す業務の実用化率を中期計画に定めるということで、この辺を先ほどの数字で定めていくということでございます。
それから、政策当局との連携ということで、「科学技術基本計画」「科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」「エネルギー基本計画」、それから経済産業省が定める「プログラム基本計画」というのがございます。これは参考資料の3に一部抜粋がありますが、この「プログラム基本計画」の中で、どういったプログラムをやっていくのかというのが書いてございますが、これに基づいてNEDOが研究開発をやるようにというようなことをここで書いております。
6ページから、研究開発マネジメントに関する研究の推進等々、書いてあります。
それから、技術分野ごとの目標ということで、7分野、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料、エネルギー、新製造技術というところを、それぞれさらに細かく、それぞれの分野ごとに幾つかの技術についての達成する目標が書かれております。時間の関係がございますので、詳細は省かせていただきますけれども、そこが書かれております。
11ページから、新エネルギー・省エネルギー導入普及関連事業についての目標ということでございます。新エネ・省エネにつきまして普及業務を行うということ、それから、12ページ、海外における実証業務等の推進、石炭資源開発業務の推進、技術開発等で得られた知見の活用、それから、新エネ・省エネについての事務について、審査・交付決定の迅速化、公募方法の統一化、業務内容の周知、外部の専門家・有識者による評価、業務成果の積極的な情報発信という、新エネ・省エネ分野における業務のやり方が書いてございます。
13ページでございますが、出資・貸付経過業務、石炭経過業務、アルコール関連の経過業務につきましてのそれぞれのやり方を記載しております。
14ページが、財務内容の改善に関する事項ということで、先ほどちょっとご紹介した、研究開発用の資産についての利活用の検討とか売却というのが書いてございます。アルコール関連業務につきましては、それぞれの資産内容についての目標が書いてございます。
最後、5でございますが、管理業務にかかわる人件費の抑制、資金のコンプライアンス体制の構築というものが書かれているということでございます。
時間の関係で、以上、簡単でございますが、ご紹介をさせていただきました。
【岸部会長】
どうもありがとうございました。ただいまの中期目標(案)について審議をしたいと思います。質問等ございましたら、何なりとどうぞ。
【石谷委員】
ちょっとぼうっとしてフォローし切れなかったんですが、最初の方に、管理業務の効率化で5%という数字がはっきり出ておりまして、最後のページに、その他運営に関するところで「管理業務の合理化を図り」と。これ、全体の構成はどうなっているんでしょう。
【持永技術振興課長】
すみません。説明が十分でなかったと思います。業務運営の効率化に関する事項の中に管理業務の効率化ということが書いておりまして、最後のはむしろ人件費の抑制ということについて記載をしております。
【石谷委員】
管理業務に関する限りは同じことを指すわけですか。人件費であろうと。
【持永技術振興課長】
最初の管理業務、特殊法人比5%というところには人件費は含まれていないんです。
【石谷委員】
管理事務費なんですか。
【持永技術振興課長】
事務費になっています。
【後藤委員】
2点ありまして、1つは、独立行政法人になったときに、自由度が増すわけですから、アカウンタビリティーとかという観点からも、また、与えられた自由度を十分に活用して効率的な運営をやっていくという意味で、トップマネージメントの役割が非常に重要になると思うんですけれども、それについて中期目標の中では余り言及がないようなんですが、トップマネージメントの選考方法とか、ガバナンスとかといったような問題について、中期目標に入れておく必要があるのではないかというのが1点です。
2番目は、数値目標ですけれども、判断がしやすいように明確な数値目標を入れるということはそれなりに理解できますけれども、その入れ方を適切にやらないと、間違ったインセンティブをつけてしまうことになりはしないかということがありますので、そこを慎重にする必要があるのではないか。
1つは、管理費の5%削減というときも、例えば物価の変動などをどのように考えるのか。どんどんデフレが進めば簡単に達成できてしまうし、インフレだと大変だということがあるので、公益事業のときなど、物価上昇をコントロールした上で生産性の上昇をこのぐらいやってくださいというような議論があるわけですけれども、そういうことを考えなくていいのだろうかということ。
それから、論文1,000件、特許5,000件ですか。これも、特に特許などについては、特許庁の審査が大変だというようなこともあって、数ではなくて質の高い特許をできるだけつくってくださいという方針になっていますので、数だけというような目標でいいのか。何か質の高い特許が出るような、誘導するような目標の設定ができないか。論文についても同じようなことがいえると思うんですけれども、その2点です。
【持永技術振興課長】
アカウンタビリティーというところにつきましては、5ページの国民に対する積極的な情報発信ということで、そこはきちんと情報発信をしようということでございます。確かにマネージメントにつきましては、4ページの研究開発とかそういうことについてのマネージメントとか、そういうのはありますが、トップマネージメントということについては不足をしているのかなと。その辺はちょっと議論をさせていただければと思います。
2点目の定量目標につきまして、これは我々としても非常に悩んでいるところでありまして、先ほど冒頭に紹介させていただいた、内閣の事務局からもとにかく定量的な目標をぜひつくるべきだということがございますものですから、そういう意味でも、いろいろない知恵を絞りながらつくっているということでございます。
特許なども、確かにただ出せばいいということではなくて、質のいい特許が必要だということでありますので、その辺は、多少文章表現を、そういう意味も含めていうというような目標にすべきではないかとは思います。ただ、いずれにしても、定量的な目標を設けないと、評価もなかなかできないところもあると思いますので、1つの指標として定量的な目標は設けさせていただきたい。ただ、おっしゃられるとおり、中身も重要なので、その辺についての補完というのもきちんとするということをつけ加える必要はあるのかなと思います。
【荒川委員】
1つ確認ですが、きょうのここの審議では、中期目標と中期計画、両方ということでしょうか。
【持永技術振興課長】
失礼しました。参考資料の1というところに、中期目標と中期計画、中期計画については全くの素案でございまして、ここは、なぜ今回お示ししたかというと、この目標をつくった場合、計画はどうなるのかというイメージをもっていただくためにご提示しているまででして、この計画自身は今回の審議対象ではございません。それから、参考資料1につきまして、そういう意味ではこれ自身はまだ情報公開にはしないという扱いをさせていただきたいと思います。
【荒川委員】
そうしますと、今の後藤先生のお話に関連して申し上げますが、今のことで、今日の審議としては具体的に5,000件とか1,000件というのは数値は気にしなくてもいいということですね。
【持永技術振興課長】
具体的な数字として気にしていただく必要はないと思っております。
【荒川委員】
そうしますと、1つ申し上げたいのは、まさに後藤先生と全く同意見なんですが、恐らく定量化というのは、具体性をもたせるためにそれはやはりある程度必要ではないかと思います。ただ、経済産業省に関連するプロジェクトで、論文の発表数を最初にもってくると、ねらいとするところが誤解をされる可能性もあるかと思います。つまり、私は、5ページの中期目標のところで成果に関する定量的な指標を論文発表数などを具体的な記述は今回は削除しておいてもよろしいのではないかという印象を私はもっております。何を定量化すべきかというのは大変重要な課題でありまして、ここで一たん中期目標に書いてしまいますと、相当制約を受けるようなことになるのではないか、そのように考えております。
【持永技術振興課長】
これは引き続き議論させていただければと思いますが、ただ単に定量的な指標を設けろと、大臣がいうのと、論文発表数なり特許出願数までも定量的な目標の指標として設けろというのでは、こういうことについて指標を設けてやってくださいといった方が、経済産業大臣の意思がはっきりするのではないかということで、このようにさせていただいているということであります。皆さんのご意見を聞かせていただければと思います。
【荒川委員】
そうしますと、経済産業大臣としては論文発表数がまず最優先になると、そのような誤解を与えるような。
【豊國産業技術環境局参事官】
ちょっと補足的にご説明をしたいと思うんですが、先ほど申しましたように、NEDO全体では研究開発に1,800億円ぐらいの予算がございますが、ここで論文発表を指標といたしておりますのは、そのうちの59億円の技術シーズの発掘ということで、若手の研究者、これは産業界というよりは、むしろ大学や産総研のような公的研究機関の研究者に研究資金を出して、目標とすれば、それこそ論文のような形で成果を出していただきたい。その部分について論文の発表数ということが一番適切な指標ではなかろうかと。
ご指摘ありましたように、順番については、我々は基礎部分と中長期のプロジェクト、最後に実用化という頭があったものですから、その時系列の順番で、論文が前に出たために、これを一番重視しているかのような誤解を与えるということであれば、順番のところは少し考えなければいけないと思いますが、やや基礎的なところをねらった59億円のこの事業については、やはり論文ということが適当な指標ではなかろうかと考えたところでございます。
【荒川委員】
つまり、プロジェクトの種類より3つの定量化のいずれかが適用されていくであろう、そのように理解してよろしいわけですね。
【豊國産業技術環境局参事官】
そのとおりです。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。これはなかなか難しいところですが。どうぞ。
【渡辺委員】
今のことは、数も重要ですけれども、先生方おっしゃっているように、質の問題でありまして、私などの身近でいろいろ議論している中でいえば、研究水準は、かなりいい、トップレベルの研究水準の能力はある。しかし、オリジナリティーのある成果が出ていない。世界的オリジナリティーがない。そこに今日本の置かれた一番の問題があって、基本特許というような分野が非常に少ないわけですね。だから、そういうことをどこかでうたわない限り、数をうたってもしようがないなということが背景にあるのではないかと思いますので、それはまた後日の議論になろうかと思います。
もう1つ、ガバナンスを含めるというところと関連するんですけれども、NEDO内部に研究開発パフォーマンスを審査し得る能力のある人が集団として存在しないと、ここでいう外部識者に競争的資金の審査をお願いして、そこで決めてしまうのは、透明性があっていいんですが、外部の人もすべてのプロフェッショナルではない部分が非常に多いわけなんです。そうすると、事務局サイドとしてきちんとした意見具申ができないと、現状、他省庁もそうなんですが、事務局はただ資料を配付して、まとめて集計して、上から何番目でいいんだというようにやっているケースが多いんです。そこには事務局機能としては事務処理だけをしているという機能なんですけれども、今求められているのは、この研究の助成をすることに関する継続的な蓄積の考え方をもった人がいないと、何回やっても同じ失敗を繰り返すということが起きているのが現状だと思うんです。
ですから、そういう面で、何らかの格好で内部人材の強化ということを、NSFの人などにちょっと聞いてみると、ものすごい能力をもっているんですね。彼ら自身に判断能力があるんです。判断能力がある上に外部識者の意見を聞いているから強くなるということが、目標設定がどこかであってもいいのかなというのはちょっと感じました。
【持永技術振興課長】
おっしゃられるとおりだと思います。そういう意味では、内部職員の能力開発ということにもなるかと思いますが、その辺は、2ページの(3)にも書いてありますが、もう少し工夫させていただければと思います。
【岸部会長】
いかがでしょうか。何かほかにございましたら。
【南委員代理(高松)】
今お聞かせいただいて、大体のところは理解したかもしれないんですけれども、そもそも独立行政法人をつくったときには、先ほど特殊法人改革でありましたように、非効率な業務とか云々とありましたね。今回の目標をみますと、その辺は、経費削減とか何とか、目標がある程度みえるわけですが、振り返って、NEDO自体が何のためにあるかというと、産業技術を普及して、先ほども話がありましたように、国家の国際競争力が高まるというところが最後の目標で、研究のオリジナリティーももちろん大切ですから、先ほどの意見のようにやっていただければいいと思いますが、どう普及させるかというところも非常に重要な視点ではないか。
多くの国家プロジェクトをやってみても、なかなか最後のハードルが越えられないのは、1号機を打ちづらいというところです。アメリカなどの例をみますと、国防省とかNASAというのは金に糸目をつけずに技術を適用して、育ったところで産業界に普及している。どうもそういう機関がないのも少し気にはなるんですが、それはさて置いて、今回のような計画をしたときに、業務運営の効率化以外に、資金の自由度を、例えば3年で研究をやめたら、その余った資金は産業技術の普及に回すとか、どういう自由度が新たにこの中期目標の中にうたわれているのかというところをちょっとつかみ切れなかったのですが、その辺、もしありましたら、解説いただきたいなと思います。
【豊國産業技術環境局参事官】
まず、事業化、実用化に真につなげなければということは全く同感でございまして、先ほど、定量評価のところで、合格率、優良ということでご紹介いたしましたが、その項目の中に、実用化の見通しということを入れておりまして、研究としてすぐれているだけでなくて、やはり実用化、事業化という観点でどうかということをしっかりと評価をするということにいたしております。
それから、もう1つ、予算に自由度がつくので、それをもう少し技術の普及面にというご指摘でございますが、1つは、例えば、知財といいますか、バイオの分野などにおいては研究開発をするとともに、その後の特許権の獲得ですとか、そういったところが重要でありますし、そういった面での支援がどうか、こういう議論がありますので、実は中期目標の中にも、5ページの研究開発成果の広報及び普及促進といったところで、まだ議論が煮詰まってないものですから、抽象的な書き方になっておりますが、最大限、研究開発成果の知的財産化を支援する、こういったところも書いております。
それから、政府調達とか、そういったところとの連携ということも重要な問題だと思っています。ただ、政府調達自体は、NEDOを超えた、政府の問題ですので、その点は、むしろここの中では政策との連携ということをきちっとうたった上で、別途、政府で検討される、例えば政府調達の活用ですとか、そこときちっと整合性をとっていこう、こういう考えで整理をいたしております。
【本部研究開発課長】
順番が遅くなって恐縮でございますけれども、先ほど渡辺委員がご指摘の、特にNSFに置かれておりますようなプログラムマネージャーとか、プログラムオフィサーといった、メリットレビューのできる、非常にしっかりした人材、これに対して現在のNEDOなり私どもの組織は、非常に人事回転が速い。2年たつと人がかわってしまうという制度になっている問題は我々自身も大きな問題だと考えております。
そういう意味で、当面、外部の人材を長期的に置くような制度、これは中期目標というより、中期計画の中に書き込んでいく形だと思うんですけれども、例えば、とりあえず大学に対する研究資金の配分のところあたりから、専門的な方を産業界の人材も含めて考えていく。さらには、全体として、一般的な研究開発プロジェクトについても、ここにしっかり長期間中身をみていただけるようなプログラムオフィサーみたいなものを育てていく制度を何とかNEDOなり産総研の人材なども活用しながら育てていくことが、どうしてもこの機関の長期的な役割とその目標達成のためには必要だと考えておりまして、これから具体的に議論をして、できれば計画の中にも入れ込めるものは入れ込んでいきたいと考えている次第でございます。
それから、アウトプットのところも、従来からいわれている話ですけれども、アメリカのような非常に大きな調達システムの中に連携できるような制度は、このNEDOの中にはもっていないものですから、そういう意味での制約を考えつつ、できれば特許なり標準化なり、我々のもっているツールの中で最大限活用していく、そんな形でやるしかないなと。当面はそう思っているところでございます。
【岸部会長】
若干私の不手際もあって時間が押してきたんですが、最後にどうぞ。
【後藤委員】
さっきの論文1,000件というところで出てきた若手研究者の支援という話なんですけれども、これはNEDOのプログラムだけではなくて、若手研究者支援というのはほかのいろんなプログラムであるのですが、意図は大変結構なことだと思うんですけれども、他方で、35歳というようなバイオロジカルな年齢で切ってしまうと、最近、キャリアパスが多様化していますので、大学で一度ドロップアウトして、いろんな寄り道をしてきて、猛烈に勉強したくなって研究者になったというような人が漏れてしまうので、バイオロジカルな年齢で切るのではなくて、研究者歴何年とかいうので、それもエンフォースメントは難しいかもしれませんけれども、話が細かくて恐縮ですが、そういう形で運営していただければいいんじゃないかと思うんです。
【本部研究開発課長】
今の年齢の件に関しましては、現在、この制度がスタートしたときのシステムとして35歳というように考えてつくられたわけですけれども、今、後藤委員のご指摘のようなこともございますし、今回、競争的研究資金の中に社会科学系的なものを少し入れたことで、自然科学系の方々の組織とは違うということもございまして、35歳を40歳とか、何か数値はあった方がいいと思うんですが、それをどこまでリジッドに運用するかは別といたしまして、そういう多様化していることを前提に、制度的にはより柔軟な方向に変えていこうというようには考えているところでございます。
【岸部会長】
ありがとうございました。産業実用化を目指すということと定量化の問題、それから実際に本当に実用化、普及の課題、それから運営としてのマネージャー、大きさの話、こういうところを考えて、また案を練り直すということもお願いしなといけないかと思います。
最後にご意見を伺いたいのですが、とりあえず、資料8、業務の実績に関する評価基準について、お願いいたします。
【持永技術振興課長】
資料8に基づきまして、この部会で評価するに当たっての基準案というのを用意させていただきましたので、ご紹介させていただきます。
まず、「中期目標期間に係る業務の実績に関する評価」ということで、総合的な評価と項目別業績評価、それぞれの基準を用意しております。
1.「総合的な評価の基準」でございますが、これは項目別業績評価を単純に組み合わせるのではなくて、機構のミッション、性格等に照らして、機構全体としての業績を総合的に判断するというような基準でございます。その際の考慮事項といたしましては、評価を出すに至った背景や理由についても明示する。あるいは、中期目標、中期計画に掲げられた事項だけではなくて、それ以外にも評価材料となるものがあったら、それを積極的に勘案する。それから、特殊会社化された後のアルコール事業につきまして、平成18年4月以降につきましては機構の評価対象から除外するということでございます。
評価判定指標が、別表1というのが4枚目に出ておりますが、AAからDまで、優れて達成、十分達成、達成、一部達成、達成不十分、この5段階で評価をしていただきたいということでございます。
2.「項目別業績評価の基準」でございますが、先ほど中期目標で紹介させていただいた業務運営の効率化に関する事項ですとか、国民に対するサービス等の事項、あるいは財務内容の改善に関する事項、こういった項目別について、それぞれの評価をするわけでございます。そのときにも、総合的にそれぞれを判断して評価をするということでございます。
2ページ目に書いてございますが、その背景や理由についての評価、評価材料となるアウトプットが中期計画以外にあった場合には、それを積極的に勘案する。当該実績の背景、たまたまそうなったとか、いろいろな外的要因があったとか、そういったことも考慮して判断をするということでございます。
それぞれの項目ごとについての配慮要因というのが(2)に書いてございます。業務運営の効率化に関する事項につきまして、「視点」というところに書いてございますが、特殊法人時代と比較してどうだったかということを判断していただきたいということでございます。特にこの点については、独法化後新規に追加されるものですとか、特にNEDOの場合は16年2月に川崎への事務移転を予定しておりますので、そういったものに発生する経費についてはこれを考慮して判断をするということでございます。それから、国なり他の機関との業務運営の効率化の比較もしてみるということ、あるいは、予期せぬ社会情勢への対応についても積極的に考慮していくということでございます。
2番目、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、業務の内容についての評価ということでございますけれども、これもやはり特殊法人時代との比較ですとか、他の類似機関との比較、あるいは個別業務に関して外部有識者による評価が行われている場合には、こういった評価、NEDOについても外部有識者の評価というのはございますので、こういった外部有識者の評価も積極的に活用するということでございます。
3ページ目でございますが、財務内容の改善に関する事項といたしましても、特殊法人時代との財務内容の比較ということ。ただ、一部、特殊法人時代から、独立行政法人会計基準に基づきまして、例えば、退職給与引当金についての計上の仕方が変わったりしておりますので、そういったものについては十分に勘案するということでございます。それから、他の類似機関との財務内容の改善の比較ということでございます。
最後に、II.でございますが、「各事業年度に係る業務の実績に関する評価」。これも各事業年度ごとに毎年やっていただくことになるわけですが、これについても今申し上げたような中期目標の基準を準用して評価を行っていただくということで、その際の評価判定指標は、4ページ目の別表2の方でございますが、AAからDまででございますけれども、中期目標の達成に向けてそれぞれ特筆すべき業務であるか、適切かつ着実か、概ね適切か、かなりの業務改善事項があるのか、重大な業務改善事項があるのか、こういったことで、中期目標の達成に向けてどういった水準にあるのかということを各事業年度ごとに評価をしていただくということでございます。
以上でございます。
【岸部会長】
この件について、お気づきの点、質問がありましたら、何なりとどうぞ。先ほどまでのものと随分リンクしている部分もありますので、よろしいでしょうか。
それでは、どうもありがとうございました。これで一段落ということになると思います。多分、多様な評価ということは一時的にやれないという難しさに必ず陥ると思います。だからといって、ここが非常に細かいところに入り込んでしまうのも問題なので、大体本日いただいたような、非常に大きな枠の大事な話をきちっとやっていただくと非常にいいかなと、個人的には考えている次第です。そういう意味では、本日はかなりご意見をいただけたという気がしております。
最終的な経緯がどうなるかということなんですが、スケジュールを含んで、その辺を説明いただければと思います。
【持永技術振興課長】
先ほど資料3でご説明を抜かしたところでありますが、資料3の10ページでございますけれども、2の方にスケジュールが書いてございます。第2回部会を6月下旬から7月上旬に開催して、第1回部会の意見なり、評価委員会、それからパブリックコメント等も付す予定でおります。あるいは、参与会議というのが6月中旬ぐらいに予定されておりますが、その辺の意見を踏まえて修正したものについて第2回部会でご審議いただいて、そこで中期目標については基本的には確定をしたいと思っております。その後、第3回部会を9月上旬に開催しますが、そこでNEDOが作成した中期計画、業務方法書等々について審議をしていただくということでございます。
今後、日程につきましては、事務局より各委員の方々と調整いたしまして、詳細な日程については改めてご連絡させていただければと思います。
それから、今回の議事要旨は公開することとなりますが、これにつきましては、部会長と私どもにご一任いただければと思います。
【岸部会長】
それでは、本日はありがとうございました。ぜひ本日のご意見を生かしたものをつくれるように努力したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
どうもご苦労さまでした。

以上

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最終更新日:2003.09.02
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