経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第2回)  議事録

平成15年5月30日(金)

開会

【岸部会長】
定刻になりましたので、第2回新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催させていただきます。

産業技術環境局長あいさつ

【岸部会長】
議事の開始に先立ちまして、前回国会での法案審議のため御出席いただけなかった産業技術環境局の中村局長から一言ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【中村産業技術環境局長】
産業技術環境局長の中村でございます。
皆様方におかれましては、御多忙中にもかかわらず、御参加いただきましてありがとうございます。
先般私ども国会の関係で出席できませんでしたことをおわび申し上げます。
既に第1回の部会で中期目標等を御審議いただいたところですけれども、委員の皆様方から非常に活発、かつ、貴重な御意見を頂戴し、誠にありがとうございました。今回お配りしている資料等にも御意見等を反映させていただいております。
独立行政法人として発足するNEDOが、単なる看板の掛け替えではなく、特殊法人時代に比べて、さらなる行政の効率化や国民へのサービスの質の向上などを図り、「成果を上げるNEDO」、「利用しやすいNEDO」として新しいスタートを切るためには、中期目標、中期計画を的確に策定することが極めて重要であり、そうした意味で当部会において活発な御審議を賜りたいと考えております。
本日は、宜しくお願いいたします。
【岸部会長】
どうもありがとうございました。

委員紹介

【岸部会長】
それでは、1つ目の議題に入る前に、前回御都合により御出席いただけなかった、竹中委員、南委員、森尾委員を事務局より御紹介いただきたいと思います。
【持永技術振興課長】
それでは、前回御欠席だった委員を紹介させていただきます。
新日本製鐵株式会社取締役技術総括部長の南委員でございます。
ソニー株式会社取締役副会長の森尾委員でございます。
それから、まだお見えではございませんが、山之内製薬株式会社代表取締役社長であります竹中委員ももうじきいらっしゃるかと思います。

配付資料の確認

【岸部会長】
それでは、本日の配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。
【持永技術振興課長】
それでは、配付資料を確認させていただきたいと思います。
資料1が、当部会の委員の名簿でございます。
資料2が、「経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について」、資料3が前回第1回の部会の議事録、資料4-1が前回の部会の指摘事項、その他指摘事項です。資料4-2が中期目標(案)に対するパブリックコメントの結果について、資料5が中期目標(案)でございます。資料6が中期目標(案)と中期計画の(素案)の対比表でございます。資料7が中期計画(素案)のポイントでございます。資料8がNEDOの参考資料。
以上、資料1から資料8までございます。ない方がいらっしゃれば手を挙げていただければと思います。
よろしゅうございますか。

評価委員会運営規程の改正及び第1回部会議事録について

【岸部会長】
それでは、議事次第に従いまして、議事に入らせていただきます。
まず、議題1の評価委員会の運営規程の改正及び前回議事録の確認等について事務局から説明をお願いいたしたいと思います。
【持永技術振興課長】
それでは、資料2に基づきまして、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について御説明させていただきます。
経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程というのがございますが、今回特殊法人改革で、新たに独立行政法人が幾つか誕生することから、より適正な、国民に対する説明責任を果たす等々の観点から、6月12日付で規程の改正を行っております。
改正の内容を2に書いてございますが、まず1番目でございますが、利害関係のある委員なり、臨時委員の議決権の制限ということで、研究助成事業等々利害関係者が委員となっている場合、当該事業について直接的に評価をする場合等、密接な利害関係のある委員の方についての議決権を一部制限するという規定でございます。
2番が評価委員会について、情報公開でございますが、従来公表していたものが議事録及び議事要旨だったわけですが、あわせて配付資料についても公開をするということでございます。
3点目が、新しくできる独立行政法人に係る分科会の議決事項が、個別法に定められておりますが、例えばNEDOの関係でございますと、石炭経過勘定における国庫納付金に関する事項、このようなものについては、非常に詳細、技術的にわたりますので、独立行政法人評価委員会、通常親委員会と申しておりますが、親委員会の議決を経ることなく、分科会決議事項を親委員会の議決とすることとするということでございます。
なお、当部会は、産業技術分科会の下にございますけれども、当部会の決議、NEDOに係わる部会の決議をもって分科会の決議にするということについて、木村産業技術分科会長の同意を得ております。したがいまして、NEDOに係わる部会の決議、当部会の決議というのは産業技術分科会の決議になりまして、そのまま親委員会にいくということになります。
それから、4点目でございますが、他府省との共管法人の場合には、議事の手続を、当該法人の主管府省の評価委員会に準ずるということでございます。
以上が資料2の運営規程の改正についてでございます。
続きまして、資料3、前回の議事録についてでございます。皆様方に一応配付を事前にしておりますので、問題がなければこれを議事録として公表するということにさせていただきたいと思います。
よろしゅうございますか。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。
それでは、これは議事録として公表することにさせていただきます。
よろしいでしょうか。

中期目標について

【岸部会長】
それでは、次の2つ目の議題に移りたいと思います。
議題2は、NEDOの中期目標についてでございます。
前回の第1回部会でも事務局より説明いただきましたが、前回からの変更点等を中心に事務局よりまず説明をお願いし、その後、議論をいただきたいと思います。
では、よろしくお願いします。
【持永技術振興課長】
それでは、資料4-1と、あわせて資料4-2で御説明させていただきます。
資料4-1は、前回の部会における中期目標に関しての指摘事項について列記したものでございます。簡単に御紹介させていただきますと、まず1番目でございますけれども、特許件数なりを定量目標として中期目標に原案としては示したわけでございますが、特に日本においては基本特許というのが非常に少ないというのが日本の置かれた問題である。そういう中で単にいたずらに数をうたっても仕方がないのではないか。質についてどこかにうたう必要があるのではないかという御指摘でございます。
2番目も同じような話ではございますが、やや特許件数なり、論文数なりをただ羅列した原案だったものですから、その点について数値目標をある程度入れるのは理解できるが、誤ったインセンティブというのはつけない方がいいのではないか。特に論文なり、特許という、業務の質について異なるのではないか。それについての整理というのが必要なのではないかという御指摘があったかと思います。
3点目といたしまして、技術を普及させるという観点も重要ではないかと。そういう意味でも、例えば3年で研究が終わって、資金が余った場合には産業技術の普及に回すというようなことも必要になるのではないかという御指摘がございました。
4点目でございますけれども、管理経費の5%削減ということを目標として掲げさせていただいたわけでございますが、インフレが進むと達成が厳しくなる。あるいはデフレが進むと楽になる。そういったこともございますが、そういった点についての考慮をする必要があるのではないかということでございます。
最後、5点目でございますが、特にNEDOの内部に研究開発のパフォーマンスを審査する人というものが必要である。そういう意味では内部人材の強化についての目標設定があってよいのではないかというような御指摘がございました。
それから、前回の部会の後、幾つか関係省庁、政府の関係部局からのヒアリング等がございました。それについて御説明させていただきます。
まず第1番目に、財務省の理財省、国有財産を所管する理財局からの指摘事項が2点ございます。
1つは、出資・貸付の経過業務のというものがございます。いわゆる5センターと言われるもの、あるいは基盤技術研究促進センターからの引き継ぎの出資なり、貸付の経過業務がございますが、これについてNEDOが保有している株式の処分、出資金の回収について時期を明示してもらいたいというのが1点目でございます。
2点目は、現在NEDOが行っております産業投資特別会計で実施している業務というのがございます。基盤技術研究についての委託事業でございますが、そういったものについて産投会計でやっているわけでございますので、収益、リターンというのがきちんと確保されるような、そういった質の高い案件を採択するよう、そういった記載をしてほしいという指摘がございました。
次に、3ページ目をめくっていただきたいと思います。行革事務局という、現在特殊法人が独立行政法人に政府全体として移行する過程全体をし切っている、そういった取りまとめをしている内閣の事務局がございます。この行革事務局からの指摘が3点ございます。
1つは、先行独立行政法人ですと、研究関係の法人であるとインパクトファクターですとか、あるいは論文についての査読論文の数を目標にしているということであるわけですが、NEDOについてはどう考えるのかという御指摘でございます。これにつきましては、インパクトファクターというのはややサイエンスの分野に属するものでございますから、むしろNEDOのような産業技術の実用化というようなことを目的とする法人としては、これを目標にするのは不適当ではないかというのが我々の判断でございます。
査読論文の数については、査読論文というふうに明確に書くということにしたいと思っています。
それから、2点目は、文言でございますが、中期計画の数値目標については、「努める」ではなく、「する」としてはどうかということでございます。
3点目として、平成13年にございました特殊法人等整理合理化計画の中で、NEDOについて、費用対効果分析を可能な限り実施した上で、費用を上回る効果が明確な事業に限定するというような計画になっています。これを反映するべきではないかというような指摘をいただいております。
それから、4ページ目、5ページ目でございますが、特殊法人等改革推進本部参与会議というのがございます。これは今申し上げた事務局のさらに外部機関として、セコムの飯田最高顧問を座長とした参与の方々によります会議でございます。今回特殊法人から独立行政法人になる法人についての中期目標、中期計画についてのヒアリングがございました。6月12日にヒアリングがあったわけでございますが、3人の方から御発言がございました。いずれも同じような指摘でございます。
1つは、NEDOについては、定量的な目標をかなり掲げるなど、今まで聞いた中では非常によくできているという印象である。ただし、管理経費5%減というのはもうちょっとふやすことができないのかと。
2人目の方はやはり同じような指摘でございます。経費削減、これは管理経費、年1%というのについては、今回特殊法人から独立行政法人になるもの、あるいは先行の独立行政法人もすべて年1%減ということになっているようだが、企業では年1%というのは誤差の範囲内。そういう意味では一律に1%減というのはおかしいのではないか。これはそういう意味では内閣全体に対する指摘ということであると思います。
最後に書いてあります民間企業でも年15%減といったレベルであるので、年1%減には違和感を感じるということで、これについては政府全体としてどうするかというのを今後検討していかなければいけないということであるかと思います。
そういう中で、参与会議の議論を踏まえて、6ページ、7ページに添付しておりますが、6月20日に石原行政改革担当大臣の記者会見がございまして、この記者会見の中にも7ページの最後、石原大臣が参与会議の数値目標について議論が出たことについてコメントしておりますが、「さらに」という段落の中に、経費削減についてはやや問題があるのではないかということで、総理にも報告して、各省とも考えていきたいというようなことを言っておりますが、これについては政府全体として議論をさらに進める必要があるということではないかと思います。
それから、4-2という資料がございますが、これは中期目標についてパブリックコメントを付すことになっており、6月の12日から2週間、6月26日までに私どものホームページに中期目標について掲載しまして、パブリックコメントを求めました。電子メールだけでございますが、合計8件ございました。基本的には修文というよりは、こういうことが重要であるというような意見でございます。
最初の2つは、やや修文に近いところでございますが、一番最初は、技術分野ごとの目標におけるライフサイエンス分野について、低侵襲なテーラーメイド医療・予防医療ですとか、生体特性模擬インプラント・デバイスの開発ですとか、臨床試験のためのプロトコルの作成、ISOの標準化という文言を挿入すべきではないかというようなコメントがございました。
これにつきましては、技術分野については、私どもとしてはNEDO4年半の中期目標でございますので、ここまで細かく書くのはむしろ適当ではないのではないかということで、これについては回答させていただきたいと思っております。
2番目でございますが、ナノテクノロジーについての文章がわかりにいので、ちょっと整理した方がいいのではないかというようなコメントがございました。これも「制御」を「構造制御」にする等、やや細かくなるということ。むしろ広範にとらえるためには「制御」にしておいた方がいいのではないかという判断でございます。
あとはいろいろなコメントというか、意見でございます。ナノテクの分野について、電子波の干渉を用いる電子線ホログラフィー等の新解析技術が重要であるですとか、今後評価者の選定についてはさまざまな分野の専門家を活用すべきであるですとか、あるいは実用化技術の情報発信、特に環境等につきましては地方自治体等特定の対象には積極的に行っていく必要があるですとか、技術分野ごとの目標においてナノテクについては材料の機能融合も必要ですとか、情報通信分野においては今までにない、新機能を持つデバイスを開発することも重要であるですとか、ナノテク分野については広範囲にわたってナノ材料を複合させることも重要であるとか、水素に関するものについてはさらに積極的に推進すべきではないかということで、今申し上げたようなところは基本的に目標を変えるということではなくて、その中に特にこういうことは重要だというような意見でございますので、これについては今後中期計画等にも反映するというようなことで対応していきたいと思っています。
そういったことを踏まえまして、資料5でございますが、前回の中期目標から変えたところについて御説明します。
1ページ目で、言葉の整理でございますが、アルコール製造部門について、「特殊会社化に向けた準備を進めるとともに」というようなことを入れさせていただいております。
2ページ目でございますが、この部会での指摘を踏まえまして、(3)でございますけれども、「研究開発関連業務に従事する職員については、当該業務の中核を担う研究開発マネジメントの専門家を育成することを目指し、適切なキャリアパスの設定と能力開発を行うものとする」ということで、NEDOの職員についての能力開発というものが重要であることを目標に明確に入れるということでございます。
それから、業務の電子化について、これは「電子政府構築計画に基づき」「業務の最適化計画を作成する」ということを挙げさせていただきます。
それから、2ページから3ページ目の「管理業務の効率化」のところでございますが、物価変動の件を入れさせていただきました。最初の方は削除しております。これは「段階的に管理経費(新規に追加される業務、拡充分等に係る経費、事務所移転に伴う経費及び義務的経費の除外等の補正を行う。その際、物価変動を必要に応じ考慮する。)」というふうに記述をして、物価変動についてきちんと踏まえる。デフレが進行したらそれで終わりということではないということにいたしたいと思います。
それから、(9)のⅱ)は業務について明確化したということでございます。
それから、4ページ目のⅳ)でございますが、最後のところ、プロジェクト基本計画の策定に際しては、費用対効果について、行革事務局の指摘を踏まえて、「費用を上回る効果が見込まれるものに限定するなど、評価結果を反映させる。」ということを記述させていただきました。
それから、5ページでございます。ⅶ)でございます。「採択案件」というのを追加させていただいていますが、これはプロジェクトだけですと、NEDOでやっている業務の中に提案公募事業等々、プロジェクトで読めない事業がございますので、そういったものを含めるような形にさせていただいております。そういう意味で、計画をつくるものを限定するために、「中長期・ハイリスクの研究開発については」ということで挿入させていただいています。
それから、5ページのⅸ)でございますが、先ほどの質の補完というところについて、あるいは文章の整理をすべきではないかという部会の御指摘を踏まえて、「さらに、成果に関する定量的な指標として、技術シーズの発掘を目的とした大学・公的研究機関等の研究者に対する助成業務につきましては査読済み論文の発表数」というふうに「査読済み」ということを入れ、なおかつ、論文についての目標を設けるのはこういった事業であるという限定をかけています。それから、「中長期プロジェクトについては国内及び海外におる特許出願数及び実用化を目的とする助成業務については実用化率」というものを「計画に定め」、さらに目的としては「真に産業競争力の強化に資する質の高い研究開発成果を挙げることを目指す」ということで、質の補完ということをきちんとうたうというふうにさせていただきました。
それから飛びまして、13ページの(3)でございます。株式の処分について、理財局の指摘でございますが、「株式の処分については」、時期でございますけれども、「原則として本中期目標の期間中において処分を完了するものとする」ということでございます。ただ、一部ベンチャー企業に対する株式を持ってございますので、そういった「株式の公開を目指す企業の株式については、公開時期、公開後の市況等を考慮して処分を行う」ということで、必ずしも中期目標の中ではないかもしれないという留歩をさせていただいております。
それから、14ページでございますが、これも理財局からの指摘でございますけれども、産投会計から行う事業の収益性の確保ということで、「出資を受けて実施する業務については、採択時において収益の可能性のある場合等に限定するとともに、実施段階において必要に応じて収益改善に向けた取組を行うものとする」というような記述をさせていただきました。
以上のように変更させていただきました。
以上でございます。
【岸部会長】
どうもありがとうございました。
少し大部になりましたが、ただいまの事務局からの説明に基づいて、中期目標の審議を行いたいと思います。
どうぞ何なりと質疑、コメント、質問がございましたら。
訂正した部分は下線がついていると思います。
大体よろしいでしょうか。
定量化の問題等、この前かなり質疑が出ていましたが、今後十分時間をかけて、その辺は見ていかないといけないという気はしております。
よろしいですか。
そうすると、ほぼ完璧な原案をつくっていただいたというように理解して次に進みたいと思います。
また何かありましたら、時間は若干ありますから、終わった後で気がついたら意見を言っていただければと思います。
それでは、これからも御意見がありましたら出していただいて、皆さんの御意見を踏まえて7月7日の独立行政法人評価委員会、いわゆる親委員会と言っているものですが、ここに提出することになります。
いろいろ御意見をいただきましたものを事務局とよく精査して、中期目標に反映した上で、7月7日のいわゆる親委員会に提出しようと、こういう段取りです。
当部会での今までの議論や中期目標の修正、これらについて本委員会、いわゆる親委員会で報告いたしますが、何かございましたら、意見はもちろんいただくのですが、一応今後は私と事務局に御一任いただければありがたいと存じますが、いかがでしょうか。
【後藤委員】
1つだけお伺いしたいのですが、特殊法人等改革推進本部参与会議というところで、経費の5%削減というのが少ないのではないかという意見がかなり強く出ていたように思うんですけれども、これに関しては今回5%という数字は変わっていないわけですか。
【持永技術振興課長】
5%の数字についても見直しを含めて内閣全体の議論を踏まえて対応していきたいと思っております。
【中村産業技術環境局長】
要するにNEDOだけではなくて、全特殊法人一律考えるということ。
【持永技術振興課長】
政府全体として、参与会議でこういった指摘がございますので、政府全体としての方針というのが出た場合には、そこに従わざるを得ないのではないかというふうに思っております。
【後藤委員】
NEDOの中期目標の数字は基本的に5%のまま。
【持永技術振興課長】
いや、そういう意味で、参与会議の指摘を踏まえて、政府全体としての方針が出た場合には、それに従って、そこが変わった場合にはまた改めて9月に部会を開きますので、そこで御報告して、審議していただくということになるかと思います。
【後藤委員】
わかりました。
3ページの特殊法人比5%相当の効率化を達成するというのは、これはどういう。
【持永技術振興課長】
その部分について変更があり得るということです。
【後藤委員】
わかりました。どうもありがとうございました。
【持永技術振興課長】
今の先行独立行政法人なり、これから特殊法人から独立行政法人になるものについて、基本的に経費削減については年1%というような目標が置かれていますので、そういうことを踏まえて、NEDOについても1%削減目標を立てたわけでございます。
ただ、それに対して参与会議というところから、そこについてはやや踏み込みが足りないのではないかという御指摘があって、それについて政府全体としてどうするかということを今後決めていく。それに従って、このNEDOの目標も変更するということでございます。その点については留歩をいただきたいということでございます。
【滝委員】
今の話に関連なんですけれども、要するに横並びで5%見直して、例えば10%になれば10%にするというような議論ですよね。
【持永技術振興課長】
そこはどうなるかわからないのですが、ただ全部一律に5を10に上げるという議論か、あるいはこういう法人については7にするけれど、それも含めて、単純な横並びではなくて、そこはいろいろな議論があり得ると思います。いずれにしても政府全体としてそういった考え方を固めた上で、それを踏まえた上でNEDOをどうするかという判断をするということでございます。
【滝委員】
わかりました。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。
今5%ですが、政府から今後の方針がくれば大きな見直しもあり得るだろうと。また、NEDO自身も何かあってしかるべきではないという御意見ではないかと思いますが、一応今のところはそういう方針で走っているということですね。
よろしいでしょうか。
ただいまの部分は非常に重要だと思います。意見をありがとうございました。
それでは、NEDOの中期目標に関しては皆さんの意見を踏まえて、中期目標の修正及び本委員会への報告につきましては部会長に一任いただきたいと思います。
その後、事務局から中期目標に関して何かつけ加えをお願いします。
【持永技術振興課長】
ちょっと繰り返しにはなりますが、6月12日の参与会議においてヒアリングが行われて、それに対しての指摘というのがこの2週間ぐらい後にきますので、効率化目標を含めて何がくるかまだわからないのですが、それがきた段階で我々として変えなければいけない場合にはそこを変えさせていただいて、それで改めてその点について第3回部会で御議論をいただきたいというふうに思っております。
そういう意味では参与会議の意見が来たことについては留歩させていただいて、一応この原案で御了解いただきたいということでございます。
【岸部会長】
それでは、一応御承認いただいたということでよろしいでしょうか。
ここのところが今のところ一番重要な1つのポイントだと思います。

中期計画について

【岸部会長】
それでは、続きまして本日の最後の議題でありますが、中期目標から今度は中期計画に移りたいと思います。
中期計画については、本年の9月上旬に開催予定の第3回目の部会で正式な議題になる予定でしたが、次回は審議事項が非常に多いということで、今回の部会で現在検討中の素案を紹介していただこうと思っております。
中期計画は経済産業大臣が定めた中期目標を達成するために独立行政法人みずからが作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならないことになっております。現段階では素案ということですが、検討中の現段階のものをNEDOから説明願いたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
【奥村NEDO総務部長】
NEDOの総務部長の奥村と申します。私の方から事務的ではございますけれども、中期計画を説明させていただきます。座ってやらせていただきます。
今、部会長からも御紹介がございましたけれども、中期計画については独法NEDOがつくるものでございますので、現段階ではまだ独法NEDOの幹部他、体制が必ずしも決まっているところではないので、本来それが決まってから成案を御説明すべきところではありますけれども、今部会長からもお話がございましたように、期間も短い間に御議論いただくということでございますので、今事務方として考えている素案ということで御説明させていただきたいと考えます。
資料はお配りさせていただいている6、7、8ということでございます。
それで、恐縮でございますけれども、まず中期計画そのものについて御説明する前に、基礎的なお話といたしまして、NEDOとはどういった機能か等々について、前回も経済産業省の方から御説明がありましたけれども、若干つけ加えて御説明いたしたいと思います。
それで、資料8「NEDO参考資料」というのがございますので、そこから御説明させていただければと思います。
この資料のまず1ページ目でございますけれども、NEDOの沿革ということでございます。
NEDOは1980年、昭和55年に、2回にわたるオイルショックに対応するために、代替エネルギーを開発・導入していく機関として、前身は石炭合理化事業団等々でございましたけれども、これを発展的に解消し、新しい組織としてでき上がりました。したがいまして、これは色でおわかりになるかと思いますけれども、当初はエネルギーの技術開発と石炭の構造調整というのを主な仕事として設立された特殊法人でございます。
その後、時代の変遷に伴いまして、NEDOの役割というのが大きく変わってきております。
例えば昭和57年、82年でございますけれども、アルコールの製造部門をNEDOで、これは国から引き受ける形で実施することになりました。
その後、88年、63年でございますけれども、産業技術研究開発業務をNEDOに追加したということでございます。したがいまして、名前も当時はエネルギー総合開発機構という名前でございましたけれども、現在の産業技術というのが加わったわけでございます。そのときの産業技術開発というのは今と若干状況が違いまして、むしろ日本が経済的にも強いころでございまして、国際貢献の観点から国際共同研究等々をNEDOで実施していくということ。あるいは地域における技術開発というのを進めていこうと。こういった主な観点からここでNEDOの業務に産業技術が加わったわけでございます。
その後、地球環境対策とか、あるいは93年でございますけれども、地球環境問題、COPに対応するような形でエネルギー導入促進業務というのが加わってきております。
それから、96年でございますけれども、石炭鉱害事業団を吸収する形、あるいは合併する形で石炭鉱害賠償事業をここで追加いたしました。その結果、そこのグラフにもございますように、石炭鉱害、薄茶でございますけれども、そういった業務も加わってきたということでございます。
このころからむしろ産業技術、あるいはエネルギー技術開発等々の業務というのがさらに加わりまして、それに加えて、エネルギーの導入というような事業もこのあたりから増大していったところでございます。
つい最近、御存じのように、中央省庁の統合等々がありましたけれども、その中で経済産業省の方も組織変更がかなりございました。その一環として当時工業技術院の研究開発官が行っていたような事業もその際にNEDOの方に一部移してきているということで、ますます産業技術についての機能というのが拡充されてきたということでございます。
さらに、2001年でございますけれども、アルコールについては、製造に加えまして、販売業務もNEDOに移ってきておりまして、これは前提といたしましては、アルコールの事業を民営化するという前提でこちらに移ってきた。これが既に、前回も御説明がありましたけれども、平成18年4月を目途ということで取り組んでいるところでございます。
それから、石炭につきましては、長年日本の重要な政策として行われてきたわけでございますけれども、2002年の4月以降、石炭政策を終えて、今経過的な業務に入っているということでございます。それが御存じのように、今年の10月に独法化するということでございますが、さらに来年の2月に予定してございますけれども、本部を川崎に移転するという予定でございます。これはかなり古い話なんですけれども、昭和63年、88年のころにNEDOのような特殊法人は東京の過密対策の観点から東京以外に移るという政府の方針が決まっておりまして、それを独法化後も政府の方針を変えずに実施していく。こういうような政府の方針に基づいて移転するということでございます。
大体主な沿革はこんなところでございますけれども、次に、それでは今までNEDOは主にどんな成果を上げてきたかというのをかいつまんで御説明しますと、まずエネルギーの技術開発・導入といった点では、例えば太陽電池がございますけれども、これにつきましてもう既に生産量、あるいは導入量では日本は今世界の半分を占める。そういった位置にありますけれども、この開発をNEDOが長年取り組んできたということでございます。この過程で20年間でコストが100分の1になったといったような、そういうような成果を上げてきているわけでございます。
それから、2番目に高性能工業炉というのがございますけれども、これは特に省エネ効果の極めて大きい工業炉を開発して、今、導入の段階にきてございます。
それから、NEDOが設立された当初から進めてきた事業といたしましては、石炭の液化といった事業でございます。これによりまして、日本のような石油資源をほぼすべて海外に頼っているような状況を解決していこうということで精力的に取り組んできたものでございまして、一応技術的には既に確立してございます。
それから、エネルギーの関係で、海外でも実証等々やってございますけれども、その中のカザフスタンにおきまして、そこにございますようなプロジェクトをNEDOが相手国と行うことによりまして、いわゆる京都議定書に基づきます共同実施、JIと呼んでおりますけれども、これを日本で初めて獲得したといったような成果を上げてございます。
それから、産業技術でございますけれども、例えばそこにございますように、超先端電子技術開発ということで、100ナノメートルの線幅の半導体の微細加工を開発するとか、あるいは現在では世界市場の4分の3を占める電子ビーム装置を開発する。
それから、バイオ分野におきましては、そこにございますように、完全長cDNAという遺伝子やたんぱく質の機能を知るために必須のそういったものについての分析を行っているわけでございます。
それから、材料の関係では、例えばカーボンナノチューブの大量合成に成功している等々、そういったような産業技術における成果を上げてきているわけでございます。
それで、今後NEDOはどういったことに特に重点を置いていくのかということでございますけれども、それが4ページ以降でございます。
まず、産業技術の分野につきましては、大きな目標といたしまして、現下の日本の経済を踏まえて、産業競争力の強化、あるいはエネルギー・環境問題の解決というような観点から研究開発を進めていこうということで、後で中期計画の中の重点分野としても出てまいりますけれども、それと平仄が合っておりますが、次のような分野について重点を置いていこうということでございます。
1番目がライフサイエンス分野ということでございまして、少子高齢化社会の中で、健康で活力に満ちた、安心できる生活を実現していく。そういうような観点から、例えばそこに健康・医療基盤技術とございますけれども、テーラーメイド医療の実現というのがいろいろなところで目指されているわけでございますけれども、そういった観点から遺伝子・たんぱく質等々の機能・構造分析とか、あるいは身体機能修復・代替といったようなプロジェクトを進めていこうという考え方でございます。
それから、循環型産業システムの実現というような観点から、そこにございますように、生物機能を活用した生産・処理・再資源化プロセスというものに取り組んでいこうということでございます。
それから、情報通信分野につきましては、高度なIT社会の実現ということでございますけれども、高速大容量の処理が可能で、信頼性が高く、しかもだれでもが使いやすいコンピュータ、あるいはネットワーク機器、それからデバイスの開発というような観点から、右側にございますように、半導体、これについては微細加工とか、あるいは新たなアプリケーション、そういった機能を持つ半導体の開発、それからディスプレイ等々、そういうものの技術開発をやっていこうということでございます。
それから、宇宙産業高度化基盤技術とございますけれども、これについては、商業打ち上げ市場、あるいは商業衛星市場への参入を可能とするような、そういう衛星、ロケット等の宇宙機器の開発とか、あるいは宇宙実験等々の宇宙利用ということを進めていこうということでございます。
それから、環境分野では、地球温暖化対策と循環型社会の実現ということで、具体的には右側にありますように、CO2削減とか代替フロン、それから3R、すなわちリユース、リデュース、リサイクルといったような関連技術開発によりまして、再利用率の向上とか、あるいは最終処分量の削減というものを図っていこうと、こういうことでございます。
それから、化学物質についてのリスク評価とか、あるいは次世代低公害車技術等々を開発していこうと、こういうことでございます。
それから、4番目にはナノテク等々の技術でございます。物質のナノレベルの制御によりまして、広範な産業分野の飛躍的な発展の基盤を構築していこうと、こういうことで、右側にございますように、ナノマテリアルの創製、あるいは加工、計測といったこと。それから、革新的な資材の創製といったようなことを行っていこうというものでございます。
それから、エネルギー分野につきましては、エネルギーの安定供給、環境適合等々の観点から、今話題を呼んでおりますけれども、固体高分子型の燃料電池等々の水素エネルギー利用、あるいは太陽光、風力、バイオマスのさらに高度化といったような技術開発。それから、この観点からすると、系統連携技術についても技術開発をかなりこれからも取り組んでいかなければいけないということがございます。
それから、省エネルギーにつきましては、例えば民生用でしたら待機電力の削減技術だとか、あるいは運輸でしたら自動車の軽量化、産業についてはさまざまな製造プロセスにおける省エネ技術といったものに取り組んでいこうということでございます。
それから、6番目に新製造技術分野ということでございますけれども、我が国の競争力の維持・強化、あるいは製品の高付加価値化ということをねらいまして、ここにございますように、新製造技術、MEMSという半導体とマイクロマシンを活用したような融合技術とか、あるいは新規の加工プロセス技術等々に取り組んだり、あるいはロボット技術、これについては特に家庭や福祉施設で活用されるロボットを開発していこうと、こういうような観点でございます。
最後に、7番目でございますけれども、境界・融合分野ということで、今、上に出てきましたMEMSとか、ナノテク、あるいはバイオインフォマテックス、これはバイオと情報処理の技術を融合化したものでございますけれども、そういったもの。
それから、燃料電池などもこれはエネルギー変換と材料技術の融合分野といってもよろしゅうございますけれども、こういったことについて取り組んでいこうと。こういうことでございます。
それから、次に5ページ目でございますけれども、新エネルギー・省エネルギーの導入普及関連ということですが、これについてはエネルギーの安全保障とか、あるいは今も出てまいりましたけれども、エネルギー・環境問題の解決ということで、今現在見直されるということを聞いておりますけれども、現行の場合でしたら、そこにございますような長期需給見通しを踏まえまして、新エネ導入、あるいは省エネにつきまして、そこにありますように、今申し上げたような技術開発に加えまして、その実証、あるいはそれを踏まえた広範な導入ということを一体的にやっていこうということでございます。
以上が大体今後特に重点的にやっていく分野でございますけれども、次に6ページ目でございますけれども、そもそもNEDOの機能ということでございます。
まず研究開発の分野におきましては、我々ここに書いてありますように、Plan-Do-See、このサイクルを非常に重要と考えております。
そこにございますように、研究開発業務も大体3類型ございますけれども、大学への提案公募、あるいはナショナルプロジェクト、それから実用化・企業化助成といったような3類型がございますけれども、これらにつきまして、まずPlanということで、我が国の産業技術政策を踏まえた適切な基本計画を作成し、それに基づきまして迅速・公正なプロジェクト選定を行い、最後、Seeの結果でございますけれども、これを適切に翌年度予算等々に反映していく。こういうようなことでございます。
それから、Doは、例えばプロジェクトリーダーを含めまして、実施者のフォーメーションを適切にやっていくということ。それから、プロジェクトリーダーとNEDOとの適切な役割分担等々で効果的なマネジメントを行っていく。あと、複数年度契約による継続的かつ円滑な事業推進。これは独法になってこういうことを導入して、さらにDoの部分を機能強化していこうという考え方でございます。
そして、Seeでございますけれども、3年目を目途に中間評価、あるいは終了後の事後評価をやっていくということ。さらには追跡調査をいたしまして、NEDOがやってきたプロジェクトについての成果の把握と以後のマネジメントへの活用というのを考えていきたいと思います。
いずれにしましてもここの機能がNEDOの一次的な機能でございますけれども、これが企業等のユーザーが成果を上げる前提になるというふうに考えております。
それから、エネルギーの関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、開発、実証、導入というのをワンスルーで考えていきたいと思いますけれども、その前提といたしまして、エネルギーの需給、あるいは国際動向を把握する。それから、審査等々におきましては外部の専門家を活用する。それから、当然のことながら迅速な審査をしていくということでございます。
技術開発におきましては、審査の視点といたしまして、コストの低減、市場化の見込み、それから技術としてのそもそもの革新性。
それから、実証ということにつきましては、多様な地理的条件とか、設置条件で実証していく。
それから、導入普及につきましては、特に波及効果、モデル性に重点を置いていきたいと考えておりまして、右側にあるように、企業、自治体、NPO、個人を対象に総合的に普及していこうという考え方でございます。
それから、今、研究開発、エネルギーの関係の仕事について御説明いたしましたけれども、その他、経過的な業務として、1つが石炭経過業務がございます。これにつきましては、平成13年度までに50年にわたる石炭政策というのを行ってきたわけでございますけれども、その後の経過業務を行うという、こういう趣旨でございます。具体的にはそこにございますように、合理化資金、鉱害賠償資金の貸付については、償還等々に努めるということ。それから、既にNEDOとして買収した前の国内炭鉱の鉱業権につきましては、その所有している部分につきまして、右にございますように、鉱区の管理をしていくということ。それから、鉱害復旧業務につきましては、一部経過的に残っております左のような鉱害対策を完了していく。こういったような考え方でおります。
それから、次のページにアルコールの関係がございます。アルコールにつきましては、大きく製造部門と販売部門の両方やっているわけでございます。製造部門におきましては、黄色の原料アルコールを輸入購入いたしまして、これをアルコールの純度を上げるというような製造部門がございますが、その製造部門からできたアルコールと、それから薄いブルーの部分でございますが、民間から調達したものを合わせまして、ユーザーに販売していくということでございます。一手購入一手販売、そういう言い方をしてございます。これはアルコール事業法に基づきまして、アルコールの安定的かつ円滑な供給を行う。そういった目的でやっておりますけれども、同時に酒類の原料への不正な使用を防止するという、そういった観点もありますので、そういう意味で製造、あるいは一手購入一定販売というのをやっているわけでございますが、これにつきましても、先ほど来説明いたしておりますように、平成18年の4月以降は特殊法人化して、その後、民営化していくというような考え方でございます。
最後に、NEDOの諸元ということで、どういうような事業規模でやっているということの御参考と考えておりますけれども、まず研究委託件数はNEDO全体で1700件ございます。それへの参加企業が3800法人、研究員数ですと3万6000人ということでございまして、日本の産学官の研究者が六十数万と言われておりますから、大ざっぱに見て5%ぐらいの方がかかわっているとも見ることができると思います。
それから、補助・助成対象数は大体年間2500件ということでございます。
それから、研究者、技術者の養成という観点の事業も行っておりますけれども、これは年間ベースで340人。平成7年からの累積では1800人ということでございます。
それから、予算、定員の推移というのが書いてございますけれども、予算につきましてはほぼふえてきているわけでございますけれども、定員につきましては鉱害等の人員等々につきまして合理化を図るなど行いまして、ピーク時の1200名程度から、今現在は750程度までに削減されてございます。
それから、NEDOの情報発信という観点からいたしますと、今現在NEDOのホームページへのアクセス数は年間で2300万件ということで、最近非常にふえてきております。それから、ダウンロード数も10万件を超えるような、こういうようなことでございます。
ちょっと長くなりましたけれども、今の前提に中期計画を説明いたしたいと思います。これにつきましては、「NEDO中期計画(素案)ポイント」という資料7と対照表の資料6をあわせまして御説明したいと思います。
まず資料6の方、目次的にございますけれども、中期計画、独法通則法の考え方に則しまして1から7のそこにございますような考え方で整理されているわけでございます。
それで、まず基本的な考え方というのを素案、ポイントの方で御説明いたしますと、そこにございますように、産業技術及びエネルギー・環境分野におる中核的政策実施機関といたしまして、産業競争力の強化、エネルギー安全保障、エネルギー・環境問題の解決を民間の能力・知見を最大限に活用しながらというのが我々のミッションと考えております。
具体的に4点書いてございます。
政策当局と緊密な連携のもとに研究開発を戦略的に重点化する。それから、高度なマネジメントを提供していく。こういうような考え方。
2番目に、エネルギー・環境面の技術開発、導入促進を通じまして、先ほど申しましたエネルギー・環境問題の解決に貢献していこうということでございます。
それから、3番目に、既に出ておりますけれども、「利用しやすいNEDO」「成果を挙げるNEDO」を実現していこうと、こういう考え方。
それから、4点目には、積極的な情報発信によりまして、説明責任を全うしていこうと。こういうようなことでございます。
それで、特にこの中期計画の中で大きな部分を占めますのが、目次でいいますと、2の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質に向上に関する目標を達成するため取るべき措置」ということで、ポイントでいいますと、3の「業務の質の向上」のところに当たりますので、ここらあたりから説明していきたいと思います。
まず、既に申し上げたような問題意識からポイントの2ページ目でございますけれども、研究開発業務につきまして、(1)の大学等からシーズを発掘する提案公募、それから中長期かつハイリスクな研究開発プロジェクト、それから(3)で産業技術の実用化・企業化を支援する研究助成の3種の事業を最適ポートフォリオを組み合わせまして実施していこうということでございます。
具体的には、まず(1)の提案公募でございますけれども、四角の中に入ってございます。「利用しやすいNEDO」という観点から、公募開始の1カ月前に公募情報を事前に周知し、あるいは地方で公募説明会を実施していこうと。
それから、外部専門家の参画等々を経まして、公正な審査をしていこうと。
それから、3番目には随時受付をやって、ユーザーに利用しやすい形にしていこうと。
それから、同様に、年間複数回採択を実施する。
それから、複数年度交付決定を実施する。
といったようなサービスの向上を図っていこうと考えております。
あわせまして、ユーザーアンケート等々で肯定的回答が7割以上になるように努力しようと、こういうことでございます。
それから、「成果を挙げるNEDO」という観点からは、1つの物差しといたしまして、査読済みの論文の発表数を1000本以上にしようと。14年度の実績が200弱ということでございますから、4年半でそれよりも高いペースでこれを達成していこうと、こういうことでございます。
それから、2番目に、中間時点で中間評価におきまして一定水準以下のものについては事業の中止を含めて考えていこうと。こういうことでございます。
それから、研究終了後、一定期間経過後に実用化・事業化について追跡調査を行っていこうと、こういうような考え方でございます。
それから、上の(2)に該当いたします中長期、ハイリスクな研究開発プロジェクトということでございますけれど、これについてはまず「利用しやすいNEDO」という観点から、複数年度契約・複数年度交付を実施する。
それから、上と同様に、公募1カ月前に事前周知を図る。
それから、審査期間は当然のことながら短縮するといったようなこと。
「成果を挙げるNEDO」という観点からは、プロジェクト基本計画におきまして、政策との整合性、あるいは出口イメージの明確化を図りながら、プロジェクト終了時点の最終目標と3年目を目途とした中間目標を極力定量的に設定していこうということでございます。
それから、2番目の丸でございますけれども、産業活力再生特別措置法30条で規定されておりますいわゆる日本版バイドールの条項の適用を100%目指していこうということでございます。
それから、3ページ目でございますが、すべての集中研究方式のプロジェクトにプロジェクトリーダーを配置していこうと、こういうことでございます。
それから、4点目でございますけれども、国内特許5000件以上、あるいは海外特許1000件以上。これは現在のペースでいいますと、20%ぐらいアップになりますけれども、そういった目標を1つの物差しとして達成していこうと、こういうことでございます。
それから、すべてのプロジェクトにつきまして、開始後、3年をめどに外部専門家による中間評価を実施するということ。改善がないものは原則中止。
それから、終了後についても事後評価を実施するということでございますけれども、その具体的なやり方は、先ほどのに戻って恐縮でございますけれども、NEDO資料の最後のページにストライクゾーンと我々は言っていますけれども、こういうような図があると思います。中間評価、あるいは事後評価の中で、一応合格基準といたしましては、縦軸に実用化の見通し、横軸に研究開発の成果というのがございますけれども、両方を合わせて3点以上を合格基準、それから4点以上を優良基準といたしまして、合格基準については8割以上、これは事後的なものでございますけれども、8割以上を目指す。それから、優良基準については6割以上を目指す。こういった指標で成果を挙げていこうというような考え方でございます。
それから、中間評価におきましては、そこにも書いてございますように、合格基準を満たさないプロジェクトは原則中止していく。こういうようなことでございます。
それから、産業技術の実用化・企業化を支援する研究助成。先ほどの(3)のジャンルに当たるものでございますけれども、これにつきましては、「利用しやすいNEDO」ということで、先ほど来と同じように、公募の時期を事前周知する。あるいは審査等々におきまして外部専門家の参画を図る。それから、年間複数回採択を行う。それから、複数年度の交付決定を実施する等々をやっていきたいと思います。
それから、「成果を挙げるNEDO」ということでは、中間評価におきまして、今と同様に評価結果が一定水準以下のものについては、中止もあり得る。こういういうことでございます。
それから、このジャンルにつきましては、研究終了後、3年以上経過した時点で、実用化達成率を40%ということで目指していこうと。これは現在ですと大体3分の1ぐらいでけれども、これよりも高い水準を目指していこうと、こういうことでございます。それからあわせまして、追跡調査をしていこうと。こういうことでございます。
それから、本文ではこの後に技術分野ごとの計画というのが定められておりますけれども、これについては先ほど重点分野ということで7分野御説明いたしましたけれども、これと平仄が一致しておりますので、省略させていただきます。
それから、(3)の新エネ・省エネ導入普及関連につきましては、特に新エネ技術の普及を見据えたコストの低減、あるいは系統連携技術、それから我が国の産業・民生・運輸各部門における省エネといった技術開発等々をやっていこうと、こういうことでございます。
具体的には4ページでございますけれども、「利用しやすいNEDO」という観点から、これも同様に、公募開始の1カ月前に事前周知を図ろうと。それから、審査につきましては、60日以内に採択を決定していこうということでございます。4番目に、研究開発と同様でございますけれども、ユーザーアンケートで肯定的回答7割以上達成していこうと、こういうことでございます。
それから、「成果を挙げるNEDO」という観点からは、特に2番目の丸でございますけれども、厳格な評価を実施し、おおむね3年ごとに制度の運用状況について点検して、政策提言に適切に反映していただこうと、こういういうことでございます。
それから、(4)でございますけれども、石炭経過業務については、特に鉱害復旧業務につきましては平成18年度までを目途に完了するように努めるということと、それから償還業務に係る貸付金を計画的に回収し、旧鉱区管理業務を適切に実施していこうと、こういうことでございます。
それから、アルコール関連業務につきましては、新たな品種のアルコールの提供、あるいはユーザー向けの相談室の設置、それから品質管理等々の情報提供等々を通じまして、平成17年度のクレームゼロの達成というのを目指していこうと。こういったようなことを今考えているところでございます。
それから、あと、計画についての内容を本文に沿いまして簡単に御説明していきたいと思います。
まず3ページ目でございますけれども、「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」ということで、1番目に「機動的・効率的な組織」ということでございます。
ⅰ)にございますように、まずは機動的な人員配置を行うということともに、プログラム・マネージャー等の外部人材を登用していこうというのが1つポイントでございます。
それから、ⅲ)でございますけれども、業務遂行体制の整備を図るというような観点等々から、目標管理の制度を導入していこうと、こういうことでございます。
それから、4ページ目に、「自己改革と外部評価の徹底」というのがございますけれども、ここについてはすべての事業につきまして厳格な評価を行い、不断の業務改善に努める。特に評価に際しましては、事業の企画(plan)、実施(do)、それから内部評価(see)に至るマネジメント・サイクル全体の評価か可能となるような仕組みを構築していこうと、こういうことでございます。
それから、(3)の「職員の意欲向上と能力開発」のところでございますけれども、個人評価におきまして、適切な目標を設定いたしましてレビューすることによりまして、評価結果を報酬や昇給等々の処遇に反映させていこうと、こういう考え方でございます。
それから、(4)につきましては、業務の電子化を推進していこうと、こういうことでございます。
それから、(5)につきましては、外部の専門機関を有効に活用していこうということでございます。
それから、(6)については、日常の業務推進体制に当たりまして、省エネ等々に努めていこうと、こういうことでございます。
それから、(7)ですが、先ほども議論になりましたけれども、ここは今後さらに検討していくところでございますが、とありえず運営費交付金を財源として行う業務につきましては、中期目標の期間の最後の事業年度において、特殊法人比5%相当の効率化を達成する。こういうことでございます。
それから、(8)が石炭経過業務の効率化ということ。
それから、(9)でアルコール関連業務について、若干詳細に効率化が書いてございます。例えば(1)では、総資産回転率の目標をつくろうと。あるいは(2)では汎用的なアルコール原料費以外の経費につきまして、18年度を目途にコストを半減させようと。それから、(3)では、アルコール製造業務の効率化のために原料調達につきまして、調達価格の低減を図ろうというようなことでございます。そういったことがアルコールについて書かれているわけでございます。
時間の関係もございますので、ちょっと先を急がせていただきます。
先ほども御説明しました2のサービス等々の業務の質の向上を図るための措置については省略させていただきまして、26ページに飛んでいただきまして、「財務内容の改善に関する事項」ということで、予算につきましては、そこにございますように、NEDOの予算につきましては11の区分がございますけれども、これをちゃんと区分して適正に予算を執行していこうという考え方でございます。
それから、予算の総計というのがどのくらいかというのが今調整を図っているところでございますけれども、今現在の特殊法人NEDOの年間の予算が、政府予算、それから出資金からの予算を含めますと、大体三千数百億円になっております。ただ、今後はアルコールの部分、それから石炭鉱害の部分の予算というのは少なくなっていきますので、多分中期計画の期間におきましては2500~2600億くらいかと思いますけれども、そのくらいまで減少していくと思います。
したがいまして、そういった年度の予算を合わせた数値が総計として上がってくるものと考えております。
それから、飛ばさせていただきまして、29ページに、「その他主務省令で定める事項等」というのがございます。その中で、「人事に関する計画について」という部分がございます。そこのアでございますけれども、特に方針といたしまして、研究開発マネジメントの質の向上、組織としての柔軟性の確保・多様性の向上というような観点から、産学官から有能な外部人材を出向ないし任期つきの任用の形で登用いたしまして、一体的に運用するとともに、その能力の最大の活用を図っていこうと。こういうような方針でございます。
それから、「人に係る指標」ということでございますけれども、特に定員については抑制に努めるというような方針でございます。
参考の数字はまだこれは調整中でございますけれども、大体感じといたしましては、期初の常勤職員というのは現在とほぼ変わらないものと考えますので、750程度の数字が入るかと思います。これは全体で750くらいの数字ということで、(1)(2)(3)を合わせましてもの750程度ということでございます。それから、期末の方につきましては、アルコールの定員、それから鉱害工事の定員というのが削減されますので、大体今750から300ぐらいは落ちたような、そういうような数字になってくると思います。
それから、参考2の人件費総額というあたりでございますけれども、今現在で大体年間80億円ぐらいでございますけれども、これもアルコール事業等々が特殊会社化していくということもございまして、期末には大体50億円程度に落ちていくと思いますが、それを合わせました総額というのがここに計上されていくと思います。
それから、その他の重要な事項といたしまして、内部業務管理及びコンプライアンス体制を構築していこうということで、特に内部監査規程に基づいて計画的に内部業務監査や会計監査を実施していこうといったような考え方でございます。
以上、ちょっと長くなりましたけれども、御説明させていただきました。
【岸部会長】
どうもありがとうございました。
まだ現段階では素案ということになっておりますが、どうぞこの中期計画について質問、それから御意見等ありましたらよろしくお願いしたいと思います。
【南委員】
中期計画ということではないのかもしれませんけれど、先ほどNEDOの参考資料の中の右下の2ページ目、沿革のところ、上が3つに分かれているのですが、産業技術開発とエネルギー技術開発と導入普及とございますね。一方、4ページ目にいきますと、今度は産業技術研究開発の中にまたエネルギーが入ってきておりまして、これはどういうふうに考えたらいいのか。例えば一番最後に説明された、ある勘定の中では融通をきかせると、剰余金を流用できるみたいなことが書かれてあったんですけれど、そことの関係で御質問したいわけです。
【岸部会長】
よろしくお願いします。
【奥村NEDO総務部長】
ここに整理されておりますのは、まず2ページ目でございますけれども、薄いブルーの部分とエネルギーの技術開発の部分というのは、後ろのページで申しますと、基本的には研究開発の予算と考えていただいて、それをエネルギーと産業技術に分けたというような考え方でございます。
それから、導入の部分は、新エネルギーの導入、あるいは省エネルギー対策ということで、むしろ研究開発の先の予算という整理でございます。
それで、勘定との関係でございますけれども、NEDOの勘定が先ほどの予算の26ページでございますが、11勘定のうち、(2)の一般会計の部分と、エネルギー関係の3、4の部分が特に大きいわけでございますけれども、主に産業関係の技術開発は、一般勘定が主でございますが、ただ、エネルギーに関係する、例えば製造技術の省エネとか、そういうのもございますので、そういった部分についてはエネルギーの勘定も使っている場合が多いということでございます。それから、実質エネルギー関係の技術開発と導入は(3)とか(4)を使っているというふうに考えていただければいいと思います。
【南委員】
そうすると、27ページの一番下にある剰余金の使途云々と書いてあるこれもこの勘定の中での移動なわけですね。
【奥村NEDO総務部長】
はい、そうでございます。
【南委員】
したがって、例えば3、4から2にいくということはないわけですね。
【奥村NEDO総務部長】
それはございません。
【南委員】
わかりました。
【岸部会長】
ほかにどうぞ。
【築舘委員】
質問なんですが、中間段階で、例えば3年ぐらいたったところで途中段階の成果を評価して、そして余り芳しくないと見きわめがついたときには、そこでストップする。そういう思想が何カ所かに出ていて印象的なんですが、私ども民間の立場でも、研究活動とか、あるいは新しい事業を起こすときに、途中段階の評価とその先どうするかというのは結構決断が難しくして、いつも悩みながら行動しているというのが実態なんですけれども、しかしながら、ある意味、大変大事だと思うんですね。
それで、一方で、1度予算がついて動き始めますと、なかなか途中でやめるというのには相当の決意と行動が伴わないと大変なのかなという気もしておりまして、そんな思いを込めて伺ったのですが、今現在この件のこれからの成り行きのイメージというのは極めてまれなケースとしてそういうことが出てくるということなのか、結構ある程度の数が出てくるぐらい、そういう決意の整理なのか、その辺をちょっと御質問したいと思います。
【奥村NEDO総務部長】
2つございまして、先ほども指標の中に我々が選んだものについても、いいものでないと事後的に困るわけですから、余り中止になるものが出てきても困る場合があるわけですけれども、先ほどの例えば3ページ目のすべてのプロジェクトについて終了時に外部有識者による事後評価を実施して、合格基準80%、優良基準60%達成しようということですから、余り中断するものが出てきてはいけないわけですけれども、そこはめり張りを持ってやっていこうと。それから、事実、今現在特殊法人NEDOとしても中間評価等々既にやっておりまして、実際にやめるような案件というのも年間に7件ぐらい出てきてございます。
【濱野NEDO企画調整部長】
企画調整部長の濱野でございます。ちょっとそのあたりについて補足させていただきます。
中間評価の結果を事業にどう生かしていくかというところ、非常に難しい問題をはらんでいるわけでございまして、私ども最近みずから評価部という部を設置して、評価部がいわゆる技術開発をやっているところとは独立した形で評価をし、その評価結果を受けて、私ども企画調整部というところが開発部に対してこういう評価結果をもとにとるべき対応を指示をする。そんなような形でプロジェクトの軌道修正、あるいは改廃といったことをやっていこうとしているわけでございます。
プロジェクトものについては、やはり何億、あるいは何十億という予算をつけて始めたものということで、中間評価の段階で軽々にもうやめたというようなことはなかなか判断を下しにくいということもございますが、そこは単純にマルかバツかということではなくて、まず悪い結果が出れば、その改善策というのがあり得るのか、あるいは方向性といったものがあり得るのかということ。それから、そのうち、いい成果が出ている部分だけを継続をし、悪い部分を切り捨てていくというようなやり方。そういったことも含めまして中間評価の結果を反映し、5年なら5年のプロジェクトが終わった時点で先ほどのような評価をまた再度行って、できる限り合格点がそのプロジェクトトータルとしてはとれるようにしたいというぐあいに考えているところでございます。
こういう考え方はプロジェクトもののみならず、例えば提案公募型による研究助成でありますとか、あるいは実用化補助といったことも同様に実施をしておりまして、今後ももちろんその方針でしていくというぐあいに考えているところでございます。
【岸部会長】
よろしいでしょうか。
どうぞ。
【荒川委員】
3つほど質問と意見を申させていただきたいと思います。まず1つは、研究開発業務につきまして、大学等からシーズを発掘する提案公募という事業があるわけですが、ここに主に大学・公的研究機関、国際研究者チームということが書かれておりますけれども、企業のいわゆる基礎研究所に相当するようなところからの応募、これにつきましてもある程度認めるようなパスをつくっていただいた方がよろしいのではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
【本部研究開発課長】
現在そうした分野に多くの基礎研究をやっておられる方がいることを私ども承知しておりまして、これからの技術政策上の課題だと考えております。こういったものは今NEDOにあるわけではありませんけれども、今後の予算要求の中でもそういうことを適切に考えていきたいというふうに思っております。
【荒川委員】
2点目ですが、プロジェクトの基本計画をNEDOでお立てになるということですが、その前提として経済産業省の提示するプログラム基本計画があるかと思います。そこで私が質問させていただきたいのは、経済産業省の中期計画にプログラム基本計画を常に立てるということが書かれていますので、それに基づいてNEDOのプロジェクト基本計画を策定すると理解してよろしいのでしょうか。
【持永技術振興課長】
そのとおりでございます。
【荒川委員】
3点目、これは少し細かいことでもありますが、本文の方を読みますと、選定結果の公開と不採択案件応募者に対する明確な理由の通知を行うことを中期計画できちんとうたっておられるわけですが、私どもしばしば案件を審査する立場で言いますと、明確な理由を書くことが大変困難な場合があります。したがって、ここで約束されるのはいいかと思いますけれども、明確な理由の通知とは何かということはよくお考えになられておいた方が後で困らないのではないかと思います。
【持永技術振興課長】
確かに審査する立場からすると、明確な理由というのはなかなか難しいということであるかと思いますが、ただ、審査する側の方々もそういうことがあるということを前提に審査したいということだと思います。
そういう意味で、これはいろいろなトライ・アンド・エラーをしながらやっていくということではないかと思います。いずれにしても事業者側からすると、なぜ不採択だったのかということに対しては、ある意味での不満みたいなものもございますから、その辺についてはきちんと説明責任を果たしていかなければいけないのではないかということでございます。
【岸部会長】
ほかにいかがでしょう。
【後藤委員】
これは前回もちょっと議論になったところで、論文とか、特許の数値目標をつくるということなんですけれども、それに関して質問なんですが、1つは、大学の場合であれば論文1000本とか、あるいは企業の場合ですか、後の方のプログラムだと特許が国内5000件、海外1000件というのが出ていますけれども、1つの質問は、国内特許については5000件、海外については1000件というような書き方の場合、国内特許というと、審査されて登録されたものが特許だと思いますけれども、それをイメージしているのか。何か出願のことを言っているのではないかとも思われますけれど、それはどちらのことなんでしょうか。
【持永技術振興課長】
出願数です。
【後藤委員】
出願なら出願と明記した方が誤解がなくていいのではないかと思いますが、出願を目標にすることの当否というのもこの前ちょっと私が質問したところで、出願だけをそんなに促すような制度というのが本当に望ましいのかどうかというのはちょっと疑問があります。
それから、論文1000本、あるいは特許5000件というようなものは、実際に論文を書いたり、特許につながる開発をする人は、このプログラムに参加した大学の研究者なり、企業の研究者なわけですね。ですから、それはNEDOの中期計画として数値目標を書くというわけですけれども、それが達成されるかどうかというのは、NEDOがたくさん論文や特許が出てくるようなプログラムを選んだかどうかというところがNEDOの努力になって、お金をもらった研究者があんまりまじめに書かなかったかという2段階、何か問題があるような感じがするんですけれども、そこのところはどういうふうに考えるのかということですね。
それから、もう1つは、インプレメンテーションというか、エンフォースメントというか、たくさんプログラムをやっていて、全体が合わせて論文なら1000本とか、特許なら5000件ということですよね。個々のプログラムについてではなくて。ですから、それを達成するように努力するというのは、だれが、どういうふうに努力して、論文1000本の目標を達成するというのか、ちょっとはっきりしないんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
【持永技術振興課長】
前回の御指摘を踏まえて、中期目標でも質の補完というか、定量的な目標だけではないようなふうに変更させていただいて、それを踏まえて中期計画を策定するということで、決して定量的な目標だけを追い求めるようなことにならいような中期計画の書き方になっているかと思います。
それから、2段階というお話でございますが、確かにNEDO自身が論文なり、あるいは特許をというよりは、むしろそれを助成した例えば企業なりが申請をするということになるわけでございます。ただ、それはあくまでもNEDOがやっている事業を評価するときの1つの指標としてそういった論文なり、特許というものをきちんと取るというのが評価の指標になる。要するにいい事業であれば、論文なり特許がおのずと出てくるということからこういった指標を設けているということで、逆に言うと、単に論文の数を取ればいいとか、特許の数を取ればいいというふうに思われない、要するに結果として特許なり論文の数が取得されていく。ただ、それは裏腹であって、よければ自然と特許数がふえていく。そういう考え方でございます。
ですから、3番目の御質問でございますけれども、NEDOが一生懸命論文の数を取らせるようにとか、あるいは特許の数をどんどん申請させる。あえて不要なものを特許の数だけでごまかすというようなことを期待しているわけではない。要するにいい成果、いい研究開発をやればおのずとそれは論文数なり、特許数に反映されていくのではないかという、そういう考え方でその指標をつくっているということでございます。あくまでも評価の指標としてそれが1つの役割を果たしている。そういう考え方でございます。
【岸部会長】
よろしいでしょうか、ほかは。
非常に大事な幾つか御指摘があったと思います。まずプロジェクトの廃止を含めた評価ですね。これはなかなか廃止されるような事前評価をだれがやったのかとか、だれがつくったとかということになるのですが、やはり研究をやってみないとわからないですからね。勇気を持って廃止も踏み込まないといけないのかなという気はしております。
それから、採択の説明責任。何か必要なんでしょうけれど、多分やった先生方も何とはなしに、これはれだめだなというのはあるわけですから、この書き方だなという気がいたします。
今の定量評価もたくさん前回から出ているところですが、今課長の説明にあったトータルで何とはなしに関係するだろうということなんですけれど、これはNEDO全体ではある程度論文が多い方が全体はいいんだろうなと、個人的な気はします。ただし、すばらしい研究が本当に特許とか論文数が多いかどうかというと、これは本当に疑問なんで、しかし、全体の1つの指標なんだということですね。ですから、難しいのは大きなプロジェクトだとか、何とはなしに論文は多い方がいいんですけれど、小さいときに、1ついい仕事をしたようなときはそんなに論文が多いわけではないんですね。なかなかそこは難しいのはよくわかりながらやっていかないといけないと思っております。
ただ、定量的なこういう数値を挙げることには、前回からかなり疑問も挙がっていたということで、それを踏まえて今後ともに評価を進めていくというのを十分我々は認識すべきだなという気がしております。
ほかにどうぞ。
【森尾委員】
私の意見でもありますけれど、質問を含めて少しお話をさせていただきたいと思います。
重要分野として7つ挙げておられますけれど、上の4つはたしか政府が決められた科学技術基本計画か何かでいうところの重点分野だと思うんですね。それにプラス、エネルギーと製造技術と環境・融合分野をつけ加えられている。政府の資金を使う研究開発というのは、経済産業省以外にも、例えば旧郵政省のTAOとか、文部科学省でも、私は全体像がわからないんですけれども、そういうことを考えると、これは経済産業省の管轄下における重点分野というのが政府がおっしゃっていることと全く同じというのに少し違和感があって、政府が全体としてここを重点として定めるよというものの中で、じゃ、経済産業省はその中でこことここを重点的にやるというふうな考え方があってもいいのかな、という疑問が少しあります。
ただ、私自身、間口は広げておいて、実際、応募があった中から選ばれたらいいわけですから、最初の入り口のところで絞ってしまうこともないのかなという気もしています。
私の言いたいのは、むしろ全体3000億強の予算化が1700件ぐらいというと、単純計算すると、1件2億円未満ですね。国全体が研究開発に投資している全体像から言うと、民間企業というのはなるべくリスクをとりたくないので、リスクの少ない方に、少ない方にいく傾向があると思うんですね。
そうすると、国のお金を使ってやる研究というのはむしろリスクは大きいけれど、うまくいけば成果も大きいという方に軸足を置いていただくのがいいのではないか。そういう観点から言うと、もっと的を絞って、的を絞ること自体非常にリスクが高くて、私も評価委員として私がミスすることも認めていただかないと、パーフェクトではいられないんですけれど、選定するプロセスでもどうしてもパーフェクトにはいかないと思うんですが、それでもリスクをとって思い切ったことをやるというところに私は国の予算を使う大きな意味があると思うんで、むしろもっと大型の研究を思い切ってやる。途中でやめるというのがあっても、それはあまり非難しないような文化といいますか、雰囲気というか、そういうことも必要なのではないかという気がします。
【本部研究開発課長】
現在の研究開発のプロジェクトにつきましては、そういったナショナルプロジェクト型といいますか、割と大型のものを選択的に選んでいくタイプのものと、領域だけを、こういう広い領域の中からある領域を絞り込みまして、重点領域として提案公募的に、1件を少し小さ目で受けるという2つのタイプの研究開発を進めておりまして、それをならして、平均で割ってしまうと、1件2億円というような数字になりますけれども、そういう2つのタイプに分けながら、全体を管理しているというのが実情でございます。
【岸部会長】
よろしいですか。
それでは、リスクをとる部分があるべきであるという、非常に重要な御指摘だと思います。
それでは、ただいまいろいろ貴重な御意見をいただきましたが、それを踏まえまして中期計画を作成していただいて、次回の第3回部会では独法NEDOの新体制、予定の理事長から改めて御説明をいただいた上で最終的な審議を行うことにしたいと考えております。
それまではひとつNEDOにおいてはしっかりと検討をお願いしたいと思います。

その他

【岸部会長】
これで本日の議題はすべて終了いたしましたが、その他、事務局から何か連絡等ありましたらお願いします。
【持永技術振興課長】
本日はどうもありがとうございました。
次回、第3回の開催は9月の上旬を予定しております。また日程については事務局から調整をさせていただきたいと思います。次回の議題の中心はNEDOが作成しました中期計画を案として正式にお諮りするということと、業務方法書、それから役員報酬、この3点になる予定でございます。よろしくお願いいたします。

閉会

【岸部会長】
それでは、終了にさせていただきます。
どうもきょうはありがとうございました。

以上

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最終更新日:2003.09.02
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