経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第12回) 議事録

開会

室伏部会長代理

それでは、定刻を過ぎておりますので、ただいまから独立行政法人評価委員会第12回新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催させていただきます。

本日は岸部会長が所用によりまして御欠席とのことでございます。そこで、岸部会長から私に代理の御指名がございまして、本日のNEDO部会の議事進行につきましては一任されましたので、どうぞ御協力のほど、お願いいたします。

本日の議題はお手元の議事次第にございますように、『「新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案』ということでございます。スムーズな議事進行ができますように、皆様の御協力をお願い申し上げます。

それでは、早速本日の配付資料の確認を行いたいと思いますので、事務局よりお願いいたします。

奈須野技術振興課長

お手元の資料でございますけれども、最初に議事次第の紙がございまして、その後、資料1、資料2、資料3、資料4、資料5となっています。資料5の後に参考資料として参考資料1、参考資料2、参考資料3、参考資料4、参考資料5となっております。もし資料に不足がある場合には事務局にお知らせください。よろしくお願いします。

議題

1.「新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案

室伏部会長代理

それでは、早速議事に入らせていただきます。

議事次第に従いまして、「「新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案」ということで、これについて事務局から順次御説明をお願いしたいと思います。

奈須野技術振興課長

9月から技術振興課長になりました奈須野でございます。よろしくお願いします。

本日は今回の見直し案の審議ということでございますので、まず冒頭に今回の議事の趣旨を確認させていただきます。

参考資料2に独立行政法人通則法がございます。独立行政法人通則法35条の規定によりまして、「主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる」ということになっております。そして、この検討を行うに当たっては評価委員会の意見を聞かなければならないとされておりまして、資料3になりますけれども、本日は資料3の「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘を踏まえた見直し案」、資料3について部会としての意見を伺うということでございます。

次に、見直しの経緯について御説明させていただきます。経緯については参考資料の1になります。

今回、御審議いただく見直し案は、まず前回7月27日に開催された第11回のNEDO部会において独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について御審議いただいたところでございます。

その結果は、参考資料3の平成19年8月10日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」、に基づいて修正し、参考資料4の見直し当初案として8月24日に開催されたNEDO部会の親委員会である経済産業省独立行政法人評価委員会、において審議を受けて承認をいただいているということであります。その後、私ども事務局の方で数々のヒアリングを経まして、総務省に設置されている政策評価・独立行政法人評価委員会で資料5の「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃にする勧告の方向性」が決定されました。これは12月11日に甘利経済産業大臣に提示されています。そして今回は資料は省略しておりますが、今後は独立行政法人整理合理化計画でNEDOに対する指摘事項というものが、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」と同様の内容で、閣議決定するという予定であります。

今回、本日はこの勧告の方向性において示された指摘を踏まえて、8月24日付の参考資料4「独立行政法人NEDOの中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について」を修正した資料3「新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘を踏まえた見直し案」を修正したものについて、本日、NEDO部会において御意見を伺うという経緯になっております。

そこで、その前提になります資料5の別紙になりますが、資料5の別紙「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」について指摘されている事項について御紹介させていただきます。

この勧告の方向性は総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、通称政独委において審議されて、甘利経済産業大臣に勧告の方向性として提示されているものでございます。本部会ではこの勧告の方向性に沿った形で見直し案を修正していくということが必要になります。

その中身でございますけれども、第1に研究開発業務の抜本的な見直しというものが指摘されております。1の「研究開発体制の見直し」でございますけれども、政独委の問題意識はNEDOの行う研究開発業務が事業の発展段階、技術分野、実施機関の種類によって非常に細分化されているのではないか、こういうような問題意識を持っています。細分化されている結果、重複したり、あるいは重複のチェックをかけるために多数の常勤職員が配置されていたりするような結果になっているのではないか、こういう問題意識を持っております。そこで今回、次期中期目標期間中に業務の枠組みを含めた事業の再編整理、研究テーマの重点化などを行ってください、こういう指摘がなされております。

それから、2つ目に「費用対効果分析の徹底」が言われております。テーマ選択に当たりましては当然ながら採択時にその事前評価をやっているわけでございますけれども、政独委の問題意識としては、費用対効果分析、幾らの費用をかけて幾らの効果が上がったかということについても実施を徹底してくださいというような問題意識が示されております。

3つ目に「基盤技術研究促進事業における資金回収の強化」というところでございます。現在、基盤技術研究促進事業については、平成18年度末で414億円の繰越欠損金が生じております。これは、資本として入ってきて費用として出ていくというその事業の会計構造上、繰越欠損金が生じているわけでございます。見かけ上、この欠損金が将来回収できるものかできないものかというものが分かりにくくなっているということで、この部分について資金回収の徹底を図るよう言われております。方法としては、売上げを確実に把握してくださいということと、それから収益納付となっておりますが、売上げ等の納付慫慂を実施してほしいということで、資金回収の徹底を図るように言われております。それから、同時に同事業の廃止を含めた検討を行うということについても指摘がなされているということであります。

4の「産業技術フェローシップ事業の見直し」というところですが、これは鉱工業技術に係る技術者の養成ということで、特に産学連携に関する人材の育成ということを目標にしているわけですけれども、実際には大部分が民間企業に就職しているということで、果たしてこの成果というものが十分に上がっているのかということについて、総務省から問題意識が提示されております。そこで、この事業の終了者の追跡調査を行ってくださいというふうに総務省からは指摘を受けているということであります。

第2の「新エネルギー及び省エネルギー導入普及業務の見直し」について御説明します。こちらについては、1つ目に業務内容の全面的な見直しということをやってくださいと言われております。この新エネルギー及び省エネルギーについては供給目標というものが定められていて、そのもとで幾つかの事業メニューがございますけれども、それぞれの事業メニューについて終期が設定されていなくて、最終的な供給目標に対する達成度が十分に評価されていないのではないか、このような問題意識を政独委は持っているということです。そこで次期中期目標期間中に継続の必要性や事業成果について検証していく。必要性や成果が乏しい事業メニューについては廃止するということを言われております。そのときに、継続する事業メニューや新しく実施する事業メニューについては必ず終期を設定するということでございまして、終期を設定してきちんと評価ができるような体制にしてくださいということを言われております。

それから2つ目に「事業の実施方法の見直し」ということも言われております。これは事業メニューではなくて個別の事業なのですけれども、個別の事業についても際限なく事業がダラダラと行われているというようにも見えかねないということでございまして、事業実施期間については原則2年というような期間を定めてほしいと言われております。2年を超える場合には技術的な専門家から構成されることとなる委員会によって標準的な期間を設定するということであります。それに合わない、技術的な理由以外で何か延長することが必要な場合もあるかもしれない、そういう場合には有識者から構成されている審査委員会の審査を受けて事業実施期間を延長するというような手続を踏んでくださいということで、個別の事業についても終期を設けて、終期を超えて実施する場合にはその都度審査委員会の審査を受けよというような指摘がなされているということであります。

第3の「京都メカニズムクレジット取得関連業務の見直し」について御説明します。

こちらについては最近始まった業務でございますけれども、国の財政支出の効率化の観点から取得に関わる予算総額の低減を含めた効率的、着実なクレジットの取得をしてくださいと言われております。そのため、毎年度のクレジットの取得量及び取得コストの実績について排出権の市場動向を踏まえた検証及び評価を受けて、その結果を公表するよう言われております。

ここで指摘されている取得コストというのは個別の取得の単価ではなくて、上に言っているところの予算総額に関わる部分ということでございます。

第4の「組織面の見直し」ということでございます。これについては他の法人と大体同じようなことが書かれているわけでございますけれども、事務及び事業の見直しなどを踏まえて、数値目標を設定して、組織体制の合理化を図るということが求められております。この数値目標の内容については特に定めはございませんで、今後、この委員会なりNEDOなり、我々なりで検討していくということが必要になってきます。

第5の「保有資産の見直し」でございます。保有資産の見直しについては、今回、国の資産債務改革の趣旨を踏まえて、祖師谷宿舎、それから倉庫、土地の売却などについて実施するということが定められております。それから、資産債務改革とは別な話になりますけれども、白金台研修センターについては、次期中期目標期間中に売却の可能性及び時期を含めて検討をして、結論を得るというようなことが言われております。

第6の「その他の業務全般に関する見直し」ですが、まずは中期目標等の明確化及び効率化目標の設定をしてくださいということで、定量的なアウトカム目標の設定、それから事務・事業の組織体制の見直しについての合理的な数値目標、それから一般管理費、事業費に係る効率化目標について、何か具体的な目標を立ててくださいと言われております。

2の「給与水準の適正化」に関しては、NEDOのラスパイレス指数が123.6となっていて、国家公務員の水準を上回っているということで、給与水準の適正化に速やかに取り組むということで、その検証結果や取り組み状況については公表せよというような指摘がなされています。

3の「随意契約の見直し」についても、他の法人と同様でございますけれども、原則として一般競争入札等によるということでございます。そして「随意契約見直し計画」に基づいて着実に取り組みを実施して、その取り組み状況を公表する、それから、企画競争や公募を行う場合には、競争性・透明性が確保される方法により実施するということが指摘されております。

4の「経営資源の重点配分」ということなのですけれども、国からの様々な事務を引き受けているということで、今回、京都メカニズム業務が新たな業務として中期目標期間中に追加されるということでございますので、事務及び事業の見直しを積極的に実施するとともに、人員及び資金の有効活用の目標を設定して、達成に努めるということでございます。これは有効活用の目標ということでございまして、必ずしも数値目標に限られるわけではございませんが、何らかの目標を立ててくださいということが言われております。

最後に5の「自己収入の増加」ということなのですけれども、こちらについても他の法人と同様なのですけれども、国からの財源の確保及び拡充ということで、国以外の財源の確保を図るために売上げ等の納付による資金回収の強化等によって、現行水準以上の自己収入を確保してくださいということを言われております。

以上、御説明した資料5の別紙、NEDOの主要な事務局及び事業の改廃に関する勧告の方向性を踏まえまして、事務局の方で夏の見直し案を修正したものが資料3の「「新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘を踏まえた見直し案」というものになっています。こちらの方は文章が長くてどこを修正したのかがちょっとわかりにくくなっているので、説明は資料4の対比表の方でさせていただきます。

資料4は左側に見直し案を記載しており、修正した部分をアンダーライン、それから二重の見え消し線で消しております。右側には先ほども説明した勧告の方向性について引用してございまして、該当する部分について左右対称するようになっております。見直し案に反映させた部分についてはアンダーラインで示しております。そのほか、勧告の方向性には書かれていないのだけれども、これまでの総務省なり有識者会議での議論において、私ども経済産業省から委員に説明して理解を得たという部分については適宜盛り込んでおります。

まず修正部分でございますけれども、2ページ目でございます。2ページ目の真ん中辺にアンダーラインをしているところがございますが、太陽電池については基盤技術云々の部分でございまして、こちらについては指摘はなかったわけですけれども、事実関係の方を修正しております。

それから3ページ目の(3)「新エネルギー・省エネルギーの導入普及」については、従来(4)のところで少し書いてあったのですが、その部分をNEDOの主な実績ということで(3)として追加で特記し、新たなパラグラフといたしました。こちらの部分についても、特に指摘はなかったわけですけれども、改めてNEDOの成果として確認させていただきました。

5ページ、6ページのあたりは特に大きな修正はございません。

10ページ目の最初の上のパラグラフ、「第四に」ということで、地球環境問題について触れているところがございます。こちらについては、今後のNEDOに期待される役割ということで、イノベーションの推進、知識の融合、それからエコイノベーション等、横割的な観点が入っているわけですけれども、その中で昨今の原油価格の上昇や地球温暖化対策の必要性を踏まえ、特に地球温暖化問題の達成、京都メカニズムクレジット事業の着実な実施という部分について新たなパラグラフを起こして記載いたしました。

それから11ページ目の、III「業務の重点化」の1の研究開発関連業務の部分について政独委から指摘がございました。その中身は、効率的かつ効果的な研究開発業務の実施を図るため、次期中期目標期間中に業務の枠組みを含めた事業の再編整理、研究テーマの重点化を行うよう指摘されておりますので、その部分について11ページの最初のパラグラフに追加しております。また、費用対効果分析の徹底についても新たなパラグラフを設けて追加しております。

さらに、産業技術フェローシップ事業についても政独委から指摘がございました。その部分については11ページの一番最後のパラグラフに追加しております。

次に12ページ目については、基盤技術研究促進事業について記載しております。こちらについては、資金回収の徹底を図るよう政独委から指摘されておりますので、その部分について書いております。それから、政独委からの指摘には記載がございませんが、本来、この事業は収益を上げることを目的としているわけではなく、パブリックリターンと申しますか、社会の知的資産となって貢献していくということが求められているわけでございまして、その研究成果のみならず、その研究がうまくいかなかった部分についてもきちんとNEDOの知的資産として蓄積していく必要があるのではないかというふうに考えております。そこで、最後から2番目のパラグラフに、「また、終了評価において低い評価となった事業についてはその原因を究明して今後の研究開発に役立たせる」ということで、単に収益を上げるということだけではなくて、収益を上げられなかった場合も、その理由についてきちんと評価をして、今後の研究開発に反映させることでNEDOの蓄積としたいということを記載しております。

13ページについては2の「エネルギー・環境関連業務等について」の部分において政独委からの指摘を記載しております。具体的にはすべての事業について継続の必要性や事業成果について検証すること、それから個別の事業の実施期間については原則2年として、2年を超える場合には技術専門家から構成される委員会によって事業実施期間を定める、それでも終わらないという場合には審査委員会で事業実施期間、延長期間を審議することを記載しております。

それから、下のパラグラフになりますけれども、こちらについても京都メカニズムクレジット関連業務について政独委からの指摘の部分を記載しております。

15ページには効率化への取り組みということで、事務及び事業の見直し、石炭経過業務の縮小などを踏まえた数値目標の設定、組織体制の合理化という部分について、政独委からの指摘を踏まえた記載にしております。

また、下の部分で、人員及び資金の有効活用の目標について記載しております。

一般管理費は、第2期期間中に15%の削減を行うことを目標にしております。事業について、京都メカニズムクレジット取得事業と競争的資金は当初案で5%の効率化から除外するというふうに書いているわけですけれども、今年度の予算の査定におきまして、基盤技術研究促進事業についても除外して予算を計上するというふうな処理になっておりますので、基盤技術研究促進事業についても、5%の効率化からは除外ということで記載させていただいております。

16ページの下の段の部分について、給与水準について政独委から指摘のあった点について記載しております。17ページの上の段も同じです。

それから18ページになりますが、事業効果の説明の部分で、これは政独委からの指摘ではなく、参考資料3にある有識者会議からの指摘や自民党のヒアリングにおいて、独立行政法人、特にNEDOの成果を明確に見せるよう指摘を受けました。そこでNEDOの成果をきちんと国民に提示、発信できるような方法を次の期間中に考えてほしいということで、「国民にわかりやすいNEDOの成果の発信方法の検討」という部分を記載しております。

19ページの真ん中より下のパラグラフでございますけれども、随意契約の適正化についても政独委の指摘に従って記載内容を追加しております。

20ページについては、自己収入の増加について記載しております。政独委からの指摘では「国以外の財源の確保及び拡充を図るため、売上げ等の納付による資金回収の強化等により、現行水準以上の自己収入を確保する」となっております。そこで、NEDOにおいてどういう方法が考えられるかということで、現時点で考えられるような方法を何点か提示致しました。例えば、研究設備の目的外使用の弾力化や収益納付制度の活用、寄付金を活用する等、いろいろな手だてを尽くしてみて、自己収入の増加に努めていってほしいということであります。もちろん、これを行って数十億円、数百億円の収入があるとは考え難いわけでございますが、政府全体で自己収入の増加に努めていくことが求められておりますので、NEDOでもできる範囲で努力をすることが求められているわけであります。

また20ページの下の部分について、定量的なものだけではなくて、さまざまなアウトカムの指標、インパクト指標に類したものを作るよう、追加で文章を入れております。

今回の独立行政法人の整理合理化の中では内部統制、コンプライアンスの体制の強化というものが重要な課題になっております。そこで、NEDOにおきましても、このコンプライアンスの体制の強化について必要な措置を図っていただきたいと考えております。具体的には22ページの上部分ですが必要な組織体制・規程の整備によって、PDSサイクルの確立の観点から体系的な制度をつくっていただきたいというふうに考えております。民間企業におきましては、来年4月から日本版SOX法により、内部統制、内部監査の仕組みが抜本的に強化されますが、NEDOについては上場企業ではございませんのでそういった義務はございません。しかし、民間企業での昨今の取り組みを踏まえて、NEDOにおいても民間企業に比肩するような内部統制の体制の強化を図っていただきたいということであります。

22ページの下の部分については保有資産、債務の見直しについて、政独委の指摘の部分に関して記載を追加してございます。

以上が「見直し案」と「勧告の方向性」、勧告の方向性を受けた見直し案の修正の内容でございます。

室伏部会長代理

ありがとうございました。

それでは、この「見直し案」と「勧告の方向性」を受けてこのように新しい案をつくっていただいたわけですけれども、ただいまの御説明を踏まえまして、皆様から御質問と御意見をお願いしたいと思います。

前の当初案につきましては以前に皆様と十分な議論を尽くしていると思っておりますので、この見直しにつきまして赤字で書かれたところ、ここについての御意見をいただきたいと思います。どうぞお願いいたします。

石谷委員

前の見直しのときに出席していたかどうかわかりませんので、余り完全にフォローできていないかもしれませんが、伺っていて二、三気づいたところを申し上げたいと思います。1つは12ページ、これは表現だけの問題ですが、12ページの赤字のところに「終了評価において低い評価となった事業」というところです。これは多分「収益性の」というような言葉ではないかと思うのですが、「低い評価」というのは非常に抵抗感があります。さきほどの御説明ですと、経済性とか収益性とか、そういったものに限定された表現の方がいいのかと感じました。

それから、すぐその下の2年間というところですが、これは最近随分改善されているかと思いますが、2年で新しいプロジェクトを完全に実施するというのは非常に困難なケースが多いかと思います。ただ外から2年でやれと言われている以上は対応しなければいけない。こういう予算執行の実施を迅速にやることには努力しておられると思いますが、そういったこととセットになって表現された方がわかりやすいという気がしました。どういうふうに表現すればいいのかわかりませんが、単に原則2年以内というのは従来の予算決定のプロセスから言えばかなりきついのではないかと思います。その辺、表現に御配慮いただけたらと思います。

それから最後のところの、これは今言ってもしょうがありませんが、NEDOでは例えばISOの14000とか、そういう認証を取っていらっしゃるのでしょうか。

私は14000に関わっている関係でCSRとかそういう話のときに官庁とか財団などこういう機関はそういうことを本来やるべきであるというような議論をよく聞きます。それがプラスになるかどうかは別として、やはりそういうことも将来お考えになった方がいいのかなということを、こういう文章を聞いていると感じるということです。

室伏部会長代理

お願いできますか。

奈須野技術振興課長

まず最初の「低い評価」という部分なのですけれども、ここは高い評価だった部分はいいので、反省の部分はちゃんと反省しましょうという趣旨で「低い評価」というふうに書いたので、ちょっといい表現があれば考えたいと思います。単に業務を効率化する観点から、とりあえず低い評価があった部分については少なくともやってくださいねと、そういうことでございます。本当は全部できれば、それはそれでいいのでしょうけれども。

それから、2つ目の原則2年以内という部分は、確かに全部が全部2年以内ということですと非常に難しいわけですが、これは特に定めがなければ2年以内という意味です。個別の事業実施ごとではなく、太陽光や風力、地熱等の技術分野ごとに期間を定めることは可能ですので、一度定めれば基本的には3年、4年と、ロールオーバーすることはできます。全部を2年間でやってくれということではなくて、何の期間も定めなければ2年にしておくけれども、経済産業省の原課やNEDOの方で普通は期間を定めるので、2年という規定が特に運営上の障害になるようにはならないようにしたいと思います。

吉田理事

3つ目のISO14000でございますけれども、私どもは今のところこの14000の認証等は取っておりません。ただ、常日頃我々の業務の運営においては、こういった環境配慮というのは当然のことでございますので、なるべくそういうことは実際のマネジメントの中では取り組んでいきたい。ただ、我々も実際に事業所を持っているわけではなくて、ファンディングエージェンシーという観点から、14000的な取り組みというのはなかなか難しいのではないかという理解でございます。

石谷委員

それはよくわかっているのですが、今、官庁でも認証をとってくれというような動きがあり、CSRの話とも密接に関係します。そういうものをとっておくと比較的簡単にこういう問題をクリアできるというか、それなりの姿勢を取っていますと言えるということなのですが。

室伏部会長代理

ありがとうございます。

ありがとうございました。ほかにどうぞ。

原沢委員

2点、質問みたいなコメントなのですけれども、1つは11ページの真ん中辺に費用対効果を徹底するようにという話があって、その場合の効果というのがなかなか量りづらいところもあるのだと思うのですけれども、この効果というのはいわゆる技術がなった後のお金として入ってくるような効果をイメージしているのか、もう少し何か別の指標でかけた予算に比べてどれだけいろいろなものができたかというような、そういう実際的な話を分析されようとしているのか、ちょっとそこを教えていただきたいのが1点と、もう一つは先ほど2年という話があって、原則2年だという話の、考え方としては早くやはり世に技術を出すという、サイクルを早くするという話が中心だと思うのですけれども、同じ予算で、これまで3年かかったものを2年で同じ技術を開発しろという、より技術開発の促進を促すような話というのもあるのかなとちょっと思ったのですが、この場合の2年にしたということの意味をちょっと確認させていただきたいということなのですけれども。

奈須野技術振興課長

まず費用対効果分析の部分ですけれども、おっしゃるとおり、金銭評価で幾らコストがかかって、幾らもうけたというのを把握するのは非常に難しいわけで、そういった部分が可能であればそういう方はもちろん研究していくわけですが、当面はそういうことよりも費用当たりの例えば発電量であるとか、費用に対してどういう成果が上がったかというのを分析できるようにしていくというのがまずやっておかなければいけないところと考えております。

それから、2つ目の2年の部分ですけれども、ここは総務省の問題意識は研究開発のサイクルを早くしていくということよりも、導入普及のある種、事業の規律みたいなところに問題意識がございます。研究開発について3年かかっていたものを2年なり1年なりに短くしていくということはもちろん必要なわけですけれども、その点について今回、総務省から指摘を受けているわけではありません。導入普及事業について外部から見て何年かかるのか分かりづらいという問題意識です。要するに、独立行政法人になったものですから、複数年度の契約が可能になり、そうなると、延々と事業が続いているようにも外からは見えてしまうということで、それをある種のけじめをつけて、一定期間に一定の成果を上げて、それで終わらなければ延長してもいいのだけれども、延長するときにはきちんと評価をして、何で終わらなかったかということをきちんと反映して次のプロセスに移っていってほしいと、こういう問題意識でございます。

室伏部会長代理

ほかにいかがでしょうか。

末吉委員

13ページの京都クレジットのところなのですけれども、計画的にクレジットを取得し、予算総額の低減を含めた効率的かつ着実な取得というのは、言葉としては非常にきれいなのですけれども、これは今、マーケットがそんなにきれいに整備されていない。それから、非常に流動的な要素もある中に、こういったことが具体的にどうやって実現できるのかというのは非常に心配でありますし、それからクレジットの種類、プロジェクトも副次効果を考えますと、やはりお金が安いからというだけの評価だけでは済まないところもあるような気がするのですね。ですから、もうちょっとマーケットを育てるとか、いろいろなプロジェクト、途上国の副次効果も求めていく、サステイナビリティを求めていくのだとか、そういうようなこともありますので、余り事後的にお金だけで何トンが幾ら買えた、平均取得価格が幾らだとかというだけでは、ちょっとここのところは余り実態にマッチしないのではないかという気がするのですけれども、いかがなのでしょうか。

室伏部会長代理

とても大事な御指摘かと思うのですが、いかがでしょう。

奈須野技術振興課長

まさにそのとおりでございまして、私どもはそのとおり総務省に対して主張をしてまいりました。対して、総務省からは、これは国民にとって耳慣れないというか、新しい業務なので、実態がよくわからない、費用についても何億円かけているのか、何兆円かけているのかよくわからないということで、一体どのようなことが行われているのか非常に不安に感じるところがあるということなのですね。この事業をやることによって日本の国家予算の何割も使ってこの国が破産するみたいなことになるのではないかという、こういうような初歩的な、懸念を持っていまして、当座は、より透明度を上げていくというような段階であろうかと思います。

室伏部会長代理

いかがでしょうか、よろしゅうございますか。

末吉委員

はい。

室伏部会長代理

ほかにいかがでしょうか。

谷田部委員

10ページのところなのですけれども、この文章自体が「京都議定書目標達成計画の達成に向けて」というようなことがちょっと違和感があるのと、あと地球温暖化問題についてNEDOが関わるときに、京都議定書だけの問題ではないと思うので、もう少し大所高所に立ったような書き方をした方がいいのではないか。京都議定書だけを達成すればいいのだ、みたいなことになってしまうのは好ましくないのではないかなと思うので、この辺、少し文章を直した方がよろしいのではないかと思います。

奈須野技術振興課長

それは適宜調整させていただきます。

室伏部会長代理

はい、わかりました。それでは、御意見をいただきながら、それは事務局の方で少しずつ訂正と言いますか、改正をお願いできればというふうに思います。

ほかにいかかでございましょうか。

黒木委員

13ページの先ほどの京都メカニズムの話なのですが、先ほどの認識と同じ部分はあるのですけれども、もう一つは、できる限り速やかに公表するという部分です。どこに対して公表かということなのですが、これはマーケットがあって、いろいろな人がいろいろな形で買っている中で、速やかに公表することがいいのかどうかということ、公表の相手というか、特に情報公開法がある中で一般に公表する、速やかに公表するという形になるのかどうか、ちょっとそこのところはよくお考えいただいた方がいいのではないかというふうに思います。

それからもう一つ、上にあります先ほどからお話が出ています原則2年ですけれども、私のここの見方としては、まずきちんとしたロードマップをつくってそれを見極めるということで、元々のロードマップをきちんとつくるのだということと、それを見極めるという中で、結果的に1つの単位として2年というものを見るということであって、最初からアプリオリに原則2年ですよということではちょっと研究の内容がいろいろ違うだけに、少し違うのではないかというふうに思います。

以上です。

室伏部会長代理

ありがとうございました。

奈須野技術振興課長

最初の部分は、クレジットの購入の都度その費用を公表しろという趣旨の記述ではなくて、あくまでも全体の予算の執行状況ということでございますので、事務費用も含めたトータルの費用を事後的に公表していくという意味でございます。そうなると、それは決算との関係で世の中に対して公表していくということになろうかと思います。ですから、公表の相手はもちろん国民になるわけですけれども、それはこの事業の評価として、単独のこの部分の評価として公表するのではなくて、NEDOの予算の執行状況に関する評価の一部分として世の中に出ていくというふうに我々は理解しております。そうでないと、今、黒木委員が御指摘のような目的で情報収集するという、そういう問題も発生しかねませんので、我々の理解としては、予算執行の一環としてその中に埋め込んで出していくという理解でございます。

それから後者の部分は、まさにそのような問題意識がございます。この文章はいろいろ議論したのですが、よく見るとちょっと仕掛けがしてあって、標準的な事業実施期間を定めるときには技術専門家がやるとなっています。つまり、これまでの導入普及業務について、技術的な理由以外でおくれている理由があるのではないかというような問題意識が総務省の側にあって、まずは技術的なバックグラウンドを持った専門家から純技術的な観点で見たロードマップをまず作ってくださいということであります。それでまずやってみて、やってみたのだけれども、技術的な理由以外の理由で、例えば用地買収が進まないというような場合もあるかもしれないので、それはそれを別の委員、有識者から構成されている、この有識者というのは技術専門家だけではなくて、技術専門家も含まれますけれども、さまざまな観点からこの事業の評価をしてくれる専門家の評価を受けて延長していくということで、技術的な側面の評価と、その実施段階での実際的な、社会的な観点を含めた評価というのを切り分けて、きちんとロードマップが達成されるか、されないかということがチェックできるような仕組みにしていこうということで文章を作ってございます。

室伏部会長代理

よろしゅうございましょうか。どうぞ。

石谷委員

今の件で繰り返しになりますが、この案件の実施期間が2年というのがいかにも短いものかと思ったのですが、これは2年というのはあくまでも原則であって、実際にはこの後ろの方にメインがあるというふうに理解してよろしいわけですか。

奈須野技術振興課長

そうです。

石谷委員

わかりました。それでしたら何とか行くのだろうと思いますが、実際には2年間でこういう普及導入が終わることは我々にはちょっと考えられないですね。こういう原則があったらほとんど全部原則から外れるような話になりかねない。しかしそれはちゃんとこういうしかるべき手段を講じればよろしいと、そういうふうに理解することですね。

それからもう一つ、京メカの話はこの前も申し上げたように非常に気になって、マーケットで取引をやっているものを公開するというのは、事前であれ、事後であれ、非常に問題を残しそうな気がします。とはいってもおっしゃることはよくわかるので、ここの部分はむしろ検証とか評価の体制の方をきっちり書くべきであって、内容についてはそういった体制でどう判断するかに任せておいた方がよい。ここではっきりと公表と書くよりも、そのプロセスとか検証に関してその妥当性を担保するのが重要な話ではないかという気もします。その辺を余り「公表」という言葉を明示しない方がいいというのが私の印象ですが。

奈須野技術振興課長

済みません。公表については先方がもう非常に硬い態度なので、非公表というわけにはいかないので、何らかのものを出していくということでお許し願いたいと思います。

室伏部会長代理

今の部分ですけれども、よく読んでみますと、「取得に係る予算総額の低減を含めた、効率的かつ着実な取得を行い、その内容について、排出権の市場動向等を踏まえた検証及び評価を受けるとともに、できる限り速やかに公表する」という文章になっていますね。ですから、例えば検証及び評価の内容を速やかに公表するというふうにすれば、今、石谷委員のおっしゃったような御心配はなくなるかもしれませんね。その辺は事務局の方で御検討いただくということでよろしいでしょうか。まだ御心配ですか。

石谷委員

いいえ。

室伏部会長代理

よろしいですか。

石谷委員

困るのはそちらですからね。

末吉委員

それに関して。

室伏部会長代理

どうぞ、お願いいたします。

末吉委員

私もどちらかというと心配している方なのですが、これは今、一物一価の世界はできていないですね。上場株式みたいに世界のどこのマーケットで買おうとA社の株は幾らだというのがはっきりしていない世界ですから、クオリティに応じて値段が変わっているとかいろいろな要素で値段が変わっていますので、余り個別の中身が出るのは逆に誤解を招きやすいのだと思うのですね。ただ、国民から見ると、空気を買うのに日本の税金が幾ら使われているのかというのは、多分これは知りたいことだと思いますので、そういったような情報はぜひお出しになった方が理解が深まると思います。

室伏部会長代理

ありがとうございます。

やはり情報の公開というか、透明性というのが随分今いろいろあちらこちらで言われていますので、どうしても公表はしなければいけないのでしょうけれども、その公表の仕方に工夫をしていただければというふうに思います。

奈須野技術振興課長

はい。

室伏部会長代理

ほかにいかがでしょうか、どうぞ。

原沢委員

ちょっと今までの御意見とも少し関わるのですけれども、今、京都議定書の見直しをやっているわけなのですけれども、こういった京都メカニズムクレジット取得の話というのはほとんど出てこないのですね。多分、今後出てくるかと思うのですけれども、そういう意味で、国民がこういったことをまだよく知らない状況かなと思うので、その辺をやはり京都メカニズムを使った6%のうち1.6%ですか、やはりそれで満たすのだというようなことをどこかでしっかり伝えつつ、こういった成果が出ているというようなところでの情報提供というか、広報と言いますか、そういうのも大事だなと思います。そういう意味でNEDOだけではなくて、経済産業省なり環境省の問題かと思うのですけれども、むしろそういう形で積極的にやはり国民にはいろいろな情報提供をしていく方がよろしいのではないか。それが結局めぐりめぐって京都メカニズムの理解と、また今NEDOでやっていらっしゃる買うことについての理解も得られるのではないかと思います。

室伏部会長代理

ありがとうございました。

NEDOはやはりパブリックリターンが求められている組織ですから、いろいろなNEDOがなさっている仕事について、それをできるだけ広く国民に知らせていくということは大事だと思いますね。国民から支持されるためにもそれがとても必要だと思いますので、どこかにたしか広報に努めるとかいったことがありましたけれども、ぜひ広報に努めて、NEDOを皆さんが支援してくださるような形にまで持っていけるといいな、などというふうに思っております。

ほかに御意見はございますでしょうか。それでは、お願いいたします。

石谷委員

1つ忘れていたのですけれども、今の件は議論が非常に多いところですから慎重にやっていただくことが必要だと思います。CDMを買うこと自体に対してもいろいろな議論がありますので、それをNEDOが率先してやっているというふうな誤解を招かれると大変なことになります。

質問したかったのは20ページで、言葉がよくわからなかったのですが、「補助金適正化法における研究設備の目的外使用の弾力化」という、この補助金適正化法というのは、この目的外使用を普通は禁じているのかと思いますが、このあたりはこういう表現でも問題ないのですか。前にどこかの研究所がこれをやって非常に問題になって、あの余波で大分ひどい目に遭ったことがあります。こういう書き方というのは誤解を招くのかという感じがしたのですが、そこは大丈夫なのでしょうか。

室伏部会長代理

いかがでしょうか。

奈須野技術振興課長

目的外使用であっても、許可を取れば全然問題ないのですけれども、ただ「目的外」と書くと何となく違法なことをやっているようにも確かに見えてしまうので、もちろん合法な手続でやるようなことを簡素な手続でやるということでございます。ちょっと文章を考えたいと思います。

室伏部会長代理

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

黒木委員

10ページの上の方にありますけれども、「NEDOが中心的存在としてその役割を担うことが期待される」という「その役割」というのは、頭から行くと、地球温暖化問題を解決するということでも多分ないでしょうし、ただ、これは頭をずっと見ていきますと、省エネ技術の一層の導入促進や京メカ取得事業の確実な実施ということで、この京メカの確実な実施の中心的役割にNEDOがなっていくのかという、ちょっとここも誤解を生みそうな気がするのですね。基本はやはりやっていくのはいろいろな民間等であり、地球温暖化そのものの問題であって、それに対する研究開発支援であり、それから研究開発の口火を切っていくと言いますか、そういうふうな部分というのはあるのですけれども、ここまで含めて中心的役割というふうに言うかどうか、ちょっとここのところは少し議論していただいた方がいいのではないかというふうに思います。

室伏部会長代理

京都メカニズムクレジット取得事業はNEDOが今年度初めて引き受けたと言いますか、受託した事業でございますね。それに議論が集まっているようですけれども、いかがでしょうか、何か、よろしいですか。

奈須野技術振興課長

修文を考えたいと思います。

室伏部会長代理

はい。では、文章を少しお考えいただきたいと思います。

ほかにいかがでしょうか。今、京都メカニズムのクレジット取得について大分皆様の御意見が出ているようですが、NEDOの本来のと言いますか、もっと大きなところでの仕事がたくさんあるわけで、それについての勧告に対していろいろそれに見直し案が提示されているようですけれども、特に問題はないのかなという気はいたしますけれども、特別何かここでおっしゃりたいことがおありでしたらぜひおっしゃってくださいませ。よろしいでしょうか。

それでは、今皆様からいただいた御意見は、概ねこちらで示されました見直し案でよいのだろうということだろうと思います。細かいことについていろいろ御意見をいただきましたことにつきましては事務局で修文をお願いして、それをまた皆様にお見せいただけるといいのかなというふうに思っております。

それでは、こういった見直し案につきまして、この部会では適当であるというふうに結論してよろしゅうございますか。

(「異議なし」の声あり)

室伏部会長代理

ありがとうございます。

それでは、皆様からの御賛同いただきましたので、12月19日の経済産業省独立行政法人評価委員会、この部会の親委員会でございますけれども、そちらで当部会ではこの見直し案は適当であるというふうに判断したということを報告させていただきます。

ありがとうございました。

2.その他

室伏部会長代理

それでは、「その他」事項で何かございましたらお願いします。

奈須野技術振興課長

本日御審議いただきました見直し案につきましては、来週19日にございます経済産業省独立行政法人評価委員会、親委員会に報告させていただきたいと思います。

本見直し案の指摘事項と、それから親委員会での指摘を踏まえまして、NEDOの第2期中期目標、中期計画を作成、検討させていただきたいと考えております。

そのスケジュールでございますけれども、来年の1月から財務省との協議を行って原案を作成いたします。その上で来年2月上旬になりますが、NEDO部会を再度開催いたしまして、第2期中期目標、中期計画の審議をお願いしたいと考えております。その審議を踏まえて、2月下旬ごろにこの経済産業省独立行政法人評価委員会、親委員会での審議を経て、3月上旬に中期目標として経済産業大臣からNEDOに提示したいと考えております。そのNEDOへの提示を踏まえて、NEDOにおいて中期計画を策定して、同時に認可申請を行って、3月中旬に中期計画の認可を行うという予定でございます。そして4月からNEDOの第2期の中期計画、中期目標期間が開始するということになっております。

そこで、来年の2月の上旬にNEDO部会を開催いたしますので、1月中に次回部会の開催についての御案内をさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。

それから、本日の議事の議事要旨については部会長代理に御一任いただければと考えております。

それから、議事録でございます。議事録については案が取りまとまり次第、各委員に送付をいたします。送付をして御確認をいただいた上で公表するという段取りになっておりますので、御協力をよろしくお願いします。

以上です。

室伏部会長代理

皆様、ただいまの御説明でよろしいでしょうか。

(「結構です」の声あり)

室伏部会長代理

ありがとうございました。

NEDOは本当に独立行政法人になって随分頑張っていらっしゃって、いろいろな意味で業績と言いますか、実績を上げていらっしゃると思いますので、ぜひこれからもこのファンディングエージェンシーとしての役割というものを国民の中に発信しながら、ぜひすばらしい実績を上げていただきたいというふうに思っております。

最後に、NEDOの理事長が今度交代になりまして、牧野理事長が御退任になりまして、今、村田理事長が着任されましたので、御挨拶を願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

村田新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長

ただいま御紹介にあずかりました村田でございます。

委員の先生方には日ごろより大所高所からの御指導を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をおかりしまして、改めて御礼を申し上げます。

それからまた本日は大変お忙しい中、また有益ないろいろな御指摘、御意見を賜りました。私ども非常に伺っていて参考になりますし、1つ1つきちっと頭の中にたたみ込み、胸の中にきちっと入り込ませていただいた次第でございます。

ただ、今もNEDOに対して比較的よくやっているのではないかというお言葉がございましたけれども、取り巻く環境は非常に厳しゅうございます。もうよく御案内のように国際的に見ましても欧米を筆頭に先端分野に向けての資金投入、それからまた人材の投入というのは激烈な競争を展開しているわけでございます。それからまた先進諸国だけではなくて、BRICs諸国も重点的にどんどんとこういった分野に乗り出してきております。

片や国内的にはもう御案内のような財政状況でございます。余り金額の話だけで済む話ではございませんが、例示を挙げますと、太陽光電池の世界でも、2000年に比べましてアメリカは公的な資金の投入量を3.5倍ふやしております。それからドイツは2.4倍ふやしているわけでございます。そういった中で、日本は2000年に比べて実に70%減でございます。そういった状況で、絶対額ももちろん逆転しているわけでございまして、どういうふうにこれの道を切り開いていったらいいか、私どもとしてはその責任は非常に重大だと思っております。できるだけ、今までも機構全体を挙げまして努力してきたわけでございますが、さらにやはり選択と集中、それからまた異分野の融合というところを加速化いたしまして、実績、実効性をさらに高めていく。技術開発、研究開発のいわば精度、性能をもっと向上させるということが必要だと思っております。

今後ともいろいろと至らぬ点があろうかと思いますが、どうぞ忌憚なく御意見を賜りまして、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

室伏部会長代理

ありがとうございました。

それでは、皆様、本日はお忙しい中を御出席くださいまして、ありがとうございました。

また議事進行につきまして、御協力いただきまして、ありがとうございました。これで閉会とさせていただきます。

閉会

 
 
最終更新日:2007年2月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.