経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第14回)-議事録

日時:平成20年5月30日(金)16:00~18:00

場所:経済産業省第4特別会議室(別館3階346)

出席者

岸部会長、石谷委員、西岡委員、松田委員、谷田部委員、渡辺委員
(欠席:末吉委員、竹中委員、室伏委員)

議題

  1. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針等について
  2. 評価基準及び評価スケジュールについて
  3. 平成19年度業務実績について
  4. 第一期中期目標期間業務実績について

議事概要

  • 岸部会長

    ただいまより、第14回独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催したいと思います。

    まず、委員の交代がございました。事務局からその説明をお願いしたいと思います。

  • 奈須野技術振興課長

    原沢先生ですが、これまでNEDO部会の委員として貴重なご意見を賜り、いろいろご協力いただきましたが、残念ながら、総合科学技術会議の職員になられてしまいましたので、委員辞退の申し出がございました。そこで、規定上お受けすることになりました。

    後任として、西岡先生に今回の部会から新たに委員としてお願いしたいと考えておりますので、ご報告申し上げます。

  • 岸部会長

    それでは、西岡先生、一言お願いいたします。

  • 西岡委員

    西岡でございます。国立環境研究所というところにおりまして、これまでは評価を受ける方だったのですが、今回、評価するということで、やらせていただきます。バックグラウンドは機械工学で、こういう技術開発は非常に興味のあるところでありますけれど、最近は温暖化の問題に入れ込んでおります。よろしくお願いいたします。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

    それでは、資料の確認を事務局からお願いしたいと思います。

  • 奈須野技術振興課長

    今日はたくさんの資料があって、大変申しわけないところでございます。お手元の配付資料一覧をごらんいただきますと、資料1~資料6-3まで、そして参考資料1-1~参考資料2までございます。今、一度にすべてあるか確認することは難しいと思われますので、議事の進行の都度、資料番号を確認しながら議事を進めたいと思いますので、そのときに、資料が足りない、どこにあるかわからないということでお気づきの点があれば、その都度お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

  • 岸部会長

    それでは、議事次第に従って議事に入らせていただきます。

    まず、議題1は、経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の方針等について、大臣官房政策評価広報課より、資料3に基づき説明をよろしくお願いいたします。

  • 掛川政策評価広報課課長補佐

    大臣官房政策評価広報課の掛川でございます。資料3-1、3-2、3-3をごらんいただけますでしょうか。

    昨年度、独立行政法人の整理合理化という全体の見直しがございまして、この中で独立行政法人の評価についても幾つかご議論がございました。その中で、昨年の7月に、総務省の方にあります政策評価・独立行政法人評価委員会(政独委)の方で、参考資料1-1をごらんいただきたいと思いますが、こちらの方から、「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の評価の取組方針」ということで、こういう評価の視点をみてくださいというものが出されました。これらを受けまして、12月に整理合理化計画が決まりました。

    また、その整理合理化計画の中では、政府で評価機関を一元化するとか、評価基準の統一化を検討するという意見もありますが、こちらの方は平成22年までということで、今、検討段階となっており、評価の実態が流動的な状況ではありますけれど、既に総務省の政独委で細かい指摘をされている部分について、今年の評価については反映をしていく必要がありますので、親委員会の独法評価委員会の評価の基本方針を改訂させていただきました。

    資料3-1をごらんいただけますでしょうか。評価の基本方針で大きく変わっている点は2点でございます。

    1つ目ですが、1枚目の一番下の(3)ロ、評価委員会で横断的に評価を行うべきポイントとしまして、従来より、(1)の契約形態の選択が適切であるかというところと、(2)の役員給与の水準は適正かというのは昨年度からあったものですが、さらに今回、先ほど申しましたように、政独委から示されている評価の視点がふえておりますので、こちらの方も追加をさせていただきました。

    (1)に追加した部分としては、特に関係法人になりますが、契約に関する情報公開は適切に実施されているか。

    また、追加した部分は(3)、(4)、(5)ですが、(3)資産は有効に活用されているか、(4)欠損金、剰余金の適正化に向けた努力が行われているか、(5)リスク管理債権の適正化に向けた努力が行われているか。こちらは総務省から指摘されているものをそのままの表現で書いてありますが、実際にはいろいろな特殊な実態があると思いますので、そういうところをよく加味していただいて、独法のパフォーマンスをよくするためにどういう点をみるべきかということを、ぜひ部会等で検討していただきたいと思います。そして、この部分を観点として盛り込んでいただきたいということでございます。

    さらに、もう1つ大きな変更点としまして、その下の(ニ)ですが、今までは評価の項目としましては、業務運営の効率化に関する事項と国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、財務内容の改善に関する事項、そしてある場合にはその他の業務運営に関する事項という、4つの柱でやっていただいており、そのそれぞれのウエイトについて、昨年度はそれぞれ部会の方で検討していただいていたわけですが、各法人ごとにばらばらであるという点で委員会の方でも意見がありましたので、そういうところを受けまして、さらに、先ほどご説明しました部分で、みていただく観点が、簡単にいいますと、業務運営の効率化と財務に関する内容がほとんどですけれど、そういう部分の量がふえておりますので、それぞれウエイトとしまして、業務の効率化に関する部分を20%、サービスに関する部分を、ここはその他と関係あるのですが、その他がない場合には60%、その他が含まれる場合には、その他に幾ら分量を与えるかということを除いていただいて、50~60%の間で設定をしていただくと。そして、財務内容に関するところを20%という形でウエイトを決めていただきます。

    さらに、サービスの中身というのが、皆さんいろいろなサービスをやっていただいていますので、サービス1項目で評価するというのは、全ウェイトの半分が1つの評価になり中身がみえなくなってしまいますので、サービスの内容に応じてサービスの中の柱ごとにウエイトを分けていただき、それを最後に、業務運営の効率化と財務内容をあわせた上で合計していただいて、総合評価を決めていただきます。この点について評価方針が変更になっております。

    これを受けまして、親委員会の方に提出していただく資料が資料3-2と3-3となりますので、こちらの方に今の観点を含めて説明をしていただきます。

    そして、総務省の方で指摘されている部分で、さらにこういう実態を調べてくださいという部分がありますので、資料3-2の2ページ目ですが、一番下の2つ、内部統制の状況についても、実態を書いていただいて、適切であるかどうかの評価をしていただきます。

    また、もう1つ、その下の官民競争入札等の活用ですが、これは簡単にいいますと、市場化テストですとかアウトソーシングに関する部分をご記載いただきます。

    それから、3と4は従来と同様ですが、契約に関する事項、給与に関する事項を記載していただきます。

    11ページですが、財務内容の方に共通事項で入れさせていただきました保有資産の有効活用の状況、12ページに、欠損金、剰余金の適正化に関する事項、12ページの下にリスク管理債権の適正化という項目に記載していただきたいということで、こちらの方を部会でご検討いただいた上で、親委員会の方にご報告をいただきたいと考えております。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。経済産業省所管の独立行政法人の業績評価につきましては、ただいま説明がありましたとおりです。経済産業省独立行政法人評価委員会において統一的な方針として定まったものですので、これをご承知おきください。

    何かご質問等がございましたら、遠慮なくお願いしたいと思います。

    我々が実際に評価を行うに当たっては、重要なのは、AA、A、B、C、Dがどういう意味をもつかというところと、業務運営20%、サービス50~60%、財務内容20%、この辺が具体的には大事な指標になるのかと考えております。

  • 松田委員

    評価基準の(1)~(4)までのパーセントに関して、(2)が一番ウエイトの大きい「国民に」ということになっていますが、これを完全に第三者的にみると、「国民一般大衆に対する」と読みかえるとしたときに、ここの直接的な機能というのは、日本の経済の活性化のために何が役に立つかという話であって、直接国民に訴えかけるサービスをやっているとはちょっと思えないのですが、すべての評価はこういう書きぶりなのでしょうか。というのは、日本経済の競争力に対して提供するサービスや質がということですと我々はすぐピタッとくるのですが、「国民」ということになると、消費者庁とかではないものですからピンとこないのですけれど、このあたりの議論についてお教えいただければと思います。

  • 掛川政策評価広報課課長補佐

    今は(ニ)の(2)の表現の部分ということですね。ここは独立行政法人通則法の方に、中期目標を定める際にこういう事項を入れてくださいということで書かれている部分ですので、経済産業省ごとに個々で決めているというよりは、実際のサービスに関する内容のところをここでは記載をして、中期目標が大臣の方から示されていますから、それに対して独立行政法人の方のパフォーマンスが適切に行われているかというのが評価の基本の形態になります。そういうことでここの名称を決めているということで、実際には、「国民」というのは広く一般の場合もあるでしょうし、業務によっては特定の方というケースもあると思いますが、そこは定義はそうなっているとご理解いただければと思います。

  • 岸部会長

    ほかによろしいでしょうか。

    では、次の議題に移りたいと思います。評価基準及び評価スケジュールについて、事務局から説明をお願いしたいと思います。

  • 奈須野技術振興課長

    それでは、私からは、資料4-1と資料4-2に基づきまして説明をしたいと思います。

    NEDO部会としての評価基準については、ただいまの政策評価広報課から説明のあった業績評価の基本方針等を踏まえまして、資料4-1の評価基準案のとおり改正したいと考えております。

    改正案のポイントでございます。左右対称になっておりますが、案の左側でございます。1ページのI.各事業年度に係る業務の実績に関する評価、2.評価項目、国民に対して提供するサービスその他の項目について、(2)の研究開発関連業務、(3)の新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等、(4)の京都メカニズムクレジット取得関連業務、この3つに今回細分化することにいたしました。

    それから、今、松田委員からご質問のあった「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」というところでございますが、この「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」という文章は、「業務の質の向上」が本文でございますので、あくまでもこれは例示的にこういうものもあるよということで、ご理解いただきたいと思います。

    それから、各評価項目のうち、政独委からの指摘を踏まえて、評価を必ず行う項目が次のとおり変更になって追加されております。

    (5)ですが、業務・システムの最適化について、計画を策定し、実施したか。

    コンプライアンス体制を整備し、内部統制を行ったか。

    官民競争入札等の活用・検討を行ったか。

    一般競争入札等の導入、契約に係る情報公開に努めたか。

    役職員給与等の水準が妥当であるか。

    保有資産について、利用状況等を把握し有効活用を図ったか。

    関係法人への業務委託等が妥当であるか。

    利益剰余金の計上が業務運営上適正か。

    目的積立金を申請しない理由が妥当であるか。

    リスク管理債権を計画どおり管理し、解消に向けて取り組んだか。

    繰越欠損金の適正化が行われているか。

    この項目について、親委員会の決定に基づきまして追加して明示しております。

    次に、3.評価の基準及び方法でございますが、(1)総合的な評価の基準及び方法で、各事項の評価比率を変更しております。

    (1)業務運営の効率化に関する事項として20%

    (2)研究開発関連業務として40%

    (3)新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務として15%

    (4)クレジット取得関連業務として5%

    (5)財務内容の改善その他に関する事項として20%

    以上のようになっております。

    親委員会からの指示は、業務の効率化、本業のサービスその他については、50~60%ということでございました。NEDO部会については、あわせて40+15+5ということで60%としたいと思います。

    財務内容については、財務に関連したその他の事項とあわせまして20%という計算にしたいと思っております。

    3ページ、(2)項目別業績評価の基準及び方法でございます。

    個々の評価事項について、具体的取組事項の達成状況から判断して、AAを5点、Aを4点、Bを3点、Cを2点、Dを1点の評価として行っていただきまして、各事項ごとに積み上げを行って、満点に対して90%以上の点数であればAA、70%以上であればA、50%以上であればB、30%以上であればC、そうでなければDと、そういう評価をするということで式が書いてあります。この各事項ごとの評価を、先ほどの評価比率で加重平均された結果が、平成19年度の評価となります。

    また、平成19年度は第1期中期目標期間の最終年でございますので、第1期中期目標期間を網羅した評価も行います。

    4ページ以降の第1期中期目標期間の評価につきましては、各事項ごとに、当該中期目標期間内の年度評価結果を平均して、年度評価と同様の方式で総合評価を算定するということで、年度評価と同様の項目を立てる改正を行っております。

    以上が、NEDO部会としての評価基準案ございます。

    次に、評価のスケジュールでございます。評価のスケジュールは、資料4-2をごらんください。

    本日の第14回NEDO部会におきまして、19年度の業務実績及び第1期中期目標期間の業務実績等について、説明報告をお願いしたいと思います。その後、ご質問があれば6月6日までに、ご質問に対する回答は6月10日までにしたいと思います。

    また、その間、現地調査の実施をお願いしたいと考えておりまして、別紙2のとおりですが、現地調査を行って評価シートに記入の上、評価シートの記入の期限が6月16日となっております。

    また、資料4-2の次のページにA3の大きな紙で評価シートがついております。ここにありますとおり、先ほどの20%、60%、20%という配点に基づきまして、それぞれの評価事項に関する評価をお願いしたいと思っております。

    従来とは異なりまして、今回の評価につきましては、業務運営の効率化に関する事項1項目でざくっとA、B、Cの評価をいただくのではなく、それぞれの評価事項の細目について、達成すべき事業が行われたかどうかについて個別に厳正な評価をしていただきたいと考えております。そのA、B、Cで評価シートに記入していただきますと、このワークシートで計算をして、足した点数がワークシート上に出ることになっております。

    この評価をしていただいた後、その評価シートを6月16日までに提出いただいて、それを6月26日の第15回NEDO部会において審議いただきまして、最終的には7月下旬に予定されている経済産業省独立行政法人評価委員会で決定するというスケジュールを予定しております。

    以上でございます。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

    本部会の評価基準及びスケジュールについて、ご質問等がありましたらお願いしたいと思います。資料4-1と資料4-2です。我々の仕事の大事なことは資料4-2の評価シートですね。これを6月16日までに提出するということです。おわかりいただけたかということと、何か問題点を感じたところがありましたら、どうぞご意見をお願いしたいと思います。

    よろしいでしょうか。それでは、これに従って評価を進めていくことにしたいと思います。評価シートについては、事務局から用紙が電子メールで届きますので、それに各評価事項ごとに評価とコメントを記載して、6月13日までに事務局あて提出いただきたいと思います。2週間ぐらいしかありませんが、よろしくお願いしたいと思います。

    それでは、次の議題3に移らせていただきます。平成19年度のNEDOの業務実績及び第1期中期目標期間中の業務実績についてです。

    まず、NEDO側から、平成19年度の実績について説明をいただいた後に、委員の皆様からのご意見、ご質問をお伺いして、その後、第1期中期目標期間の業務実績を再度NEDOから説明していただき、委員の皆様からまたご意見、ご質問をお伺いすると、こういう形式で進めたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

    それでは、平成19年度の業務実績について、NEDOから説明をよろしくお願いいたします。

  • 村田理事長

    説明に入ります前に、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。NEDOの理事長の村田でございます。平素より委員の皆様には大変ご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をお借りしまして厚く御礼申し上げたいと思います。

    また、これからご説明に入るわけですが、膨大な資料、そしてお忙しい中を膨大なご苦労、お手数をおかけして、大変申しわけなく思っております。私どもはそれなりに一生懸命やってきたつもりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

    蛇足になりますが、ご案内のように、先進国だけではなく、エマージェンシーカントリーズ、あるいはBRICsを含めて、非常に激しい競争を展開しております。そういう中で、先ほど西岡先生からお話がございました地球環境問題、温暖化の問題をめぐっては、これまた一国の運命のみならず、世界の運命を規定するということで、その先陣を、あるいはリーダーシップをどうとっていくかということで、これまた激しい火花が散り出しております。

    幸か不幸か、私どもNEDOはその両方の分野にまたがっていろいろな業務をやっているわけでございまして、これからますます大変な時代になると覚悟はいたしておりますが、職員一同、誠心誠意、全力を挙げて取り組むつもりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

    簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。

    それでは、資料説明に入らせていただきます。

  • 吉田総務担当理事

    NEDOの総務担当理事の吉田でございます。私の方から説明させていただきます。資料が非常に膨大でございますので、本日は、資料5-1と資料5-2の2つを用意させていただいておりますが、時間の関係で、主として資料5-1「総括資料」をベースに説明をさせていただきます。

    この資料が非常に膨大なものになるということで、各委員の皆様方には、お手元の封筒の中のUSBに総括資料や説明資料等々を電子ファイルという形で入れておりますので、この電子ファイルも場合によってはご参照いただいて、評価の作業に当たっていただければと思っております。このUSBの中には、そのほかに、評価シートやパンフレット等も含めてございますので、後ほどごらんいただければと思います。

    それでは、資料5-1を基にご説明をいたします。

    まず、めくっていただきますと目次がございます。

    先ほど奈須野課長からお話がございましたように、各評価の項目ごとに整理をさせていただいておりまして、

    1.業務運営の効率化等は、(1)組織・人事等、(2)業務の効率化その他という区分。

    2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項で、(1)研究開発関連業務、(2)新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等、(3)クレジット取得関連業務という並びになっております。

    3.財務内容の改善その他でございます。

    説明は、1.と3.は私の方からご説明をいたしまして、2.につきましては橋本企画部長からご説明をさせていただきます。

    では、1.業務運営の効率化等でございます。右下のA-6というページをごらんいただきたいと思います。

    この表の見方は、左側に各評価事項をそれぞれ記載いたしておりまして、右側に19年度の実績という形で、資料を整理させていただいております。

    1.業務運営の効率化等の(1)組織・人事等でございます。ここには全体で5つの項目がございます。

    1の柔軟かつ機動的な組織体制を構築したかという点でございます。

    これはまず本文につきましては、18年度末で石炭関係業務が大幅に縮小になったということで、石炭鉱害部というものを廃止いたしまして、石炭事業部に統合してございます。また、職員の能力の向上とか、私どもはいろいろな機関から人に来ていただいておりますが、こういったリクルートの関係を強化するという観点で、人事部というものを設置いたしまして、効果的な組織運営に当たるという対応をとってございます。

    また、地方の組織につきましては、地域のシーズ・ニーズというものをしっかり把握するために、北海道、関西、九州にございます支部にイノベーション・オフィサーというものを設けてございます。また、石炭業務の縮小によりまして、九州地方にございました事務所を1つに統合いたしました。また、北海道地域につきましては、技術シーズ・ニーズの発掘業務に重点化するということで、事務所の規模を大幅に縮小するという対応をとってございます。

    2の業務の効率的な実施に向けた人材配置を行ったかという点でございます。

    私どもはいろいろなプロジェクトを実施いたしておりますが、複数のプロジェクトにまたがるような共通的な部門がございますので、こういった部門について横断的なリエゾン担当を置いて、内部で、縦割りではなく横割り的な対応をとるような体制を構築してございます。

    また、地方におきましては、先ほど申しましたような支部にイノベーション・オフィサーというものを設けまして、各地域にあります技術のシーズ・ニーズ、これは学界、産業界等々を含めてこまめに技術を発掘する機能の強化をいたしております。

    3の外部人材を積極的に登用したかという点でございます。

    私どもは従来から、外部の有識者をプログラムマネジャーという形で採用してお願いいたしておりますが、19年度におきましては、超微細加工技術、MEMS技術、ナノテク部門、この3分野につきまして新たに3名のプログラムマネジャーを採用して強化をいたしております。

    また、新技術調査委員という形で、外部の専門家の方々にいろいろな調査活動を行っていただいておりますが、19年度は26名の方にこういう技術の発掘についてのお願いをいたしております。

    そのほか、技術系の専門家、公認会計士、弁理士、こういった方々のお力を借りて、中小企業、ベンチャー企業等の研究開発成果を事業化するための支援も行ってまいっております。

    4の職員の研修等により能力向上を図ったかという点についてでございます。

    プロパー職員につきましては、階層別の研修というものの強化をいたしております。

    また、プロジェクトのマネジメントが我々のメインの業務でございますので、その能力向上のために各種の研修を強化、体系化をするということも行っておりますし、また、後ほどご説明いたしますが、私どもで実施いたしております「NEDOカレッジ」というものがございますが、ここにこういった職員を講師として派遣をするという形の対応や、外部の大学等への派遣ということも行って、資質の向上に当たっております。

    また、外部から出向してきていただく方々につきましては、着任後すぐ業務ができるようにということで、出向者向けの各種の研修を実施いたしておりまして、切れ目なくやるためにこの回数もふやしておりまして、19年度は45回ほど開催いたしております。

    次のA-7ページでございますが、5の適切な評価制度を行うことにより職員の意欲向上を図ったかという点でございます。

    職員の仕事に対するインセンティブを向上するということから、客観的な評価を行うということで、従来から人事評価制度を行っておりますが、それに対しましてアンケート調査を行うこと等により、より客観性を保てるような制度に改善をいたしております。

    また、20年度からの新しい制度の拡充ということで、そのための評価者の研修やシステムの変更なども昨年度は実施いたしております。

    A-8ページでございます。(2)業務の効率化、その他といたしまして、次のページまで含めて幾つかの項目がございます。

    6の業務全般のPDSサイクルを確立し、運用したかという点でございます。

    私どものプロジェクトの実施とその評価を行うということで、この点につきましては各ステージに応じましてPDSに積極的に取り組んでおりまして、NEDO全体の運営レベルに至るまでこういった取組を幅広く行っております。

    7の業務の電子化を推進したかという点でございます。

    これは事業を実施する事業者との間で、情報共有や手続を電子的に行うことができるように、NEDOポータルというものを構築いたしまして、試験的な運用を踏まえた上で、ことしの1月から本格的運用を開始いたしております。

    また、プロジェクト系システムと会計系システムの連携をより密接にすることによって、より効率的な業務運営ができるような形の対応をとってございます。

    8の業務・システムの最適化について、計画を策定し、実施したかという点でございます。

    私どものNEDOのPC-LANシステムについて、最も効率的、合理的になるように、業務・システム最適化計画というものを策定いたしております。

    また、このLANシステムの運用管理や監視業務については、アウトソーシングをすることによって、管理レベルの向上やセキュリティの強化を行うとともに、そういうことを具体的に進めるためのアクションプランもスタートいたしております。

    また、セキュリティ対策という観点では、私どもの業務電子情報のバックアップデータを外部に保管するという形の対応を始めると同時に、情報セキュリティの管理規程でありますとか対策基準なども整備をいたしております。

    9の環境保全に向けた取組を行ったかという点でございます。

    NEDOにおける温室効果ガス排出抑制のための実施計画というものを策定して公表いたしておりまして、18年度を基準に、24年度までに温暖化効果ガス等を6%削減するという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。

    また、エネルギー・環境関連事業について積極的に推進するという観点から、「環境報告書2007」を作成して公表いたしております。

    次のA-9ページですが、10の一般管理費の特殊法人比15%削減を達成したかという点でございます。

    この点につきましては、19年度末の実績といたしましては、特殊法人比15.9%ということで、目標を上回る削減を達成いたしております。このために、人件費の大幅な削減対応ですとか、支部・事務所の経費の削減、一般競争入札の徹底等、事務の合理化を図る等々の対応をすることによって、15.9%の削減を達成いたしております。

    11の総人件費の平成17年度比2%削減を達成したかという点でございます。

    この点につきましても、職務手当の定額化とか、人事院勧告の完全実施の見送り、あるいは役員の月例支給のカット等を行うことによりまして、17年度比4.3%の削減ということで、目標を大幅に上回る削減の達成をいたしております。

    12の事業の特殊法人比5%の効率化を達成したかという点でございます。

    19年度の事業費予算は特殊法人比13.2%減ということでございました。これは事業の効率的なマネジメントを行うということで、事業の質を損なうことなく高い成果を上げたということでございますが、プロジェクトの大括り化を行うということで、15年度は221の事業があったわけでございますが、これを19年度では153まで圧縮をするという形で、プロジェクトを大括り化して、その選択と集中を図るという対応でありますとか、途中での評価の実施、場合によってはプロジェクトの中止・見直し、あるいは加速といったマネジメントを適正に維持・使用する、あるいは異なるプロジェクト間の連携を強める等々の対応をとることによって、この目標が達成されているということでございます。

    A-10ページ、13のコンプライアンス体制を整備し、内部統制を行ったかという点でございます。

    内部の監査体制の強化で内部統制の実施を行ってきておりますと同時に、職員向けの服務・倫理関係の研修の強化、あるいはマニュアルの整備等を行うとともに、外部での研究不正の対応をちゃんとするための規程の整備ですとか通報体制の整備といったものも行っております。

    14の官民競争入札等の活用・検討を行ったかという点でございます。

    私どもの主要な業務につきましては、原則すべて企画競争・公募を実施するという形で、民間企業あるいは研究機関等に委託なり補助金を交付することによって事業を実施いたしております。

    管理部門の業務につきましても、総合受付業務とか科学技術館の展示ブース、情報ネットワークの運用管理、給与明細作成業務等について、可能な限りアウトソーシングを行っております。

    15の一般競争入札等の導入、契約に係る情報公開に努めたかという点でございます。

    まず、契約に係る公表基準の整備なり公表の実施を19年3月に行いまして、ホームページで公表いたしております。

    それから、随意契約によることができる場合を定める基準の整備ということで、これも金額につきましては上限額を国と同程度に引き下げておりまして、これもホームページで公開をいたしております。

    また、一般競争入札等の実施、あるいは随意契約に係る情報の公表状況も、実施状況についてはすべてホームページで公表いたしております。

    こういった取組の結果、競争的契約の水準の向上が大幅に達成されておりまして、19年度の競争契約の水準は件数で89.7%、金額で92.5%でございます。

    本件につきましては、私どもは、先ほど申しましたように、すべて企画競争を公募でやっておりますので、NEDO部会の各委員の皆様方に昨年ご努力いただきましたが、形式上は、会計法上、随意契約ということになるわけでございますけれど、企画競争を経たものは競争的な契約というカテゴリーに国としても整理をしていただきましたので、私どもの契約につきましても非常に高い競争性をもった水準になっているということでございます。

    A-11ページ、16の役職員給与等の水準が妥当であるかという点でございます。

    まず、給与の水準でございますが、18年度のラスパイレス指数、国との比較でございますが、これは123.6%となってございます。19年度についてはまだ最終的な数字は出ておりませんけれど、今の見込みでは122.1ということで、1.5ポイントほど下がる見込みでございます。この点につきましては、先ほど申しましたように、人件費の削減対応をとることになっておりますので、そういったものが効果として出てきたのではないかということでございます。

    また、役職員の給与決定に関する基本的な方針としましては、役員についてはこの評価委員会の評価結果を業績給という形で反映いたしております。職員につきましては、人事評価を厳正に行っておりまして、これがボーナスについては最大±15%という形で反映をされておりますし、昇給においても5段階に分けて評価を厳正に行ったものを反映するという取組を行っております。

  • 橋本企画調整部長

    引き続き、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項のご説明をいたします。A-14ページ以降でございます。ここについては内容が少し細かいものもございますので、あわせてB資料も時々みていただきたいと思います。

    まず、A-14ページでございます。2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、(1)研究開発関連業務として、20項目の評価事項がございます。(1)は、若手の研究者に対する提案公募型の事業でございます。

    1として、研究者が論文をちゃんと出したかということが評価項目になりまして、19年度は200本以上、合計でも1,319本という目標を大幅に超えて達成してございます。

    2の競争的研究資金制度を適切に運用したかということでございますが、従来、2制度ございますけれど、19年度中に関係当局ともご議論いたしまして、20年度予算から4制度になってございます。そういう意味では、5割以上の予算が拡大されたということでございます。

    以上が提案公募型でございます。

    次に、A-15ページでございますが、こちらはナショプロでございまして、中長期・ハイリスクの研究開発でございます。

    3は、特許でございます。目標として、国内5,000件、海外1,000件に対しまして、特に海外特許は目標の倍の2,000件以上を達成してございます。

    4として、事後評価を研究開発はやっておりますが、19年度は、たまたまでございますが、100%以上合格ということでございます。これは申しわけございませんが、B資料の43ページに年度推移が出ております。これまでは合格しないものも幾つかございましたけれど、18年度に終了して19年度に評価したものについては100%、5年間トータルでも合格96%、優良72%でございます。

    次に、A-16ページでございます。5の技術シーズの発掘を効果的に行ったかにつきましては、先ほど申し上げましたように、イノベーション・オフィサー、あるいは技術調査委員ということで、さまざまな仕掛けをすることによりまして、新たにこのシーズをどんどん発掘するという体制を整備しつつございます。

    A-17ページ、6の効果的なプロジェクトフォーメーションの構築をしたかということでございます。

    これはNEDOが一番得意としているところでございますが、一番上にあります「NEDO POST」も活用しておりますし、B-51ページに19年度から始まった新エネルギーベンチャーという新しい制度の説明がございますが、ここで例えば技術経営の観点も入れた採択をするということをやっておりますし、B-52ページでございますが、これはこの部会でも何回かご説明したかもしれませんけれど、異業種・垂直連携、あるいはステージゲート方式という新しいマネジメント手法を研究開発プロジェクトに導入して、19年度以降、実行を本格的に始めてございます。

    あるいは、同じくB-53ページですが、水素の特に貯蔵の世界的研究拠点をつくりまして、これは欧米の科学者とも共同でやっておりまして、結果的に米国と日本の自動車業界の協力体制を今後構築できるということでございます。これは燃料電池のプロジェクトでございます。

    A-18ページでございますが、7の多様なプロジェクト連携の推進及び成果普及を行ったかでございます。

    これも資料が膨大で全部ご説明できませんが、例えば、B-54ページに書いてございますが、省庁の垣根を越えた連携ということで、表の一番上でございますけれど、平成19年度から、基礎研究から臨床研究への橋渡し(トランスレーショナルリサーチ)として、厚労省、文科省との連携によってバイオの医薬あるいは医療機器の開発を開始したところでございます。

    B-55ページですが、リエゾンマンというものを置いてございまして、例えば新エネ部でもバイオ部でもございますがバイオマス技術、あるいは蓄電池ですが、蓄電池に関係する技術はNEDOの中のいろいろな部にまたがっておりますので、リエゾンの職員を置きまして、各部の連携をかなり密接にやるということをやってございます。

    それから、国際連携でございますが、例えばB-58ページにヨーロッパの地図の絵がありますけれど、最近、NEDOと同じようなイノベーション推進機関というものが、特に欧州では19機関ございまして、こことの連携を順次図ってございます。もともとフランスのADEMEとは情報交換協定を結んでおりますが、それ以外の国々とも今連携を開始、あるいはその話し合いを始めているところでございます。

    A-18ページに戻っていただきまして、8の中間評価ですが、これにつきましても19年度は10件のプロジェクトがございまして、プロジェクトの抜本的な改善等をやってございます。

    A-19ページ、9の事後評価でございます。これは事後評価をやることによって新たにマネジメントツールにするということをやっておりまして、B-69ページ以降にいろいろ細かい資料が載ってございますので、後でごらんいただきたいと思いますが、例えばB-69ページは私どものマネジメントガイドラインというものに反映するような努力をしてございまして、70ページに細かい話が載っておりますが、こうやれば成功する、あるいは教訓とすべきものとして幾つか、これはプロジェクト名などは隠してございますけれど、こういったところで私どものノウハウを蓄積しているところでございます。

    A-20ページでございますが、10の制度利用者からのアンケートを実施し、7割の肯定的な回答を得たかという基準でございます。

    毎年、私どもはアンケートを実施してございますので、おかげさまで満足度がどんどん高まっております。これはただ単に毎年高まっているということではなく、アンケートの結果、改善すべきところはどんどん改善しているという結果が、毎年、数字としてあらわれているということでございます。

    11のプロジェクトについて具体的な成果及び表彰の実績を上げたかでございますが、これは時間がないのでご説明しませんけれど、B-75ページ以降にさまざまな成果、あるいは内閣総理大臣賞をいただいたといったことが書いてございますので、後でご参照いただきたいと思います。

    A-21ページ、12の事業終了後3年以上経過時点での実用化達成率40%を達成したかでございます。

    これはB-86ページでございますが、この実用化率40%というのは、このNEDO部会でもご議論がございまして、国あるいはNEDOが行う事業として、ちょっと高過ぎるのではないかというところがございました。これについて私どもは、要因の分析あるいは過去のいろいろな事例を分析したところ、昨年のご議論で、次期の中期計画にはこの40%ということを変えて、6割以上が順調という評価が妥当であるということで、中期目標には書いていただいたところでございます。今回は第1期でございますので、25.8%ということでございます。

    13のプロジェクトの有機的な連携による制度運用を行ったかでございます。

    私どもは、先ほど申し上げたナショプロと、企業補助の実用化推進事業、あるいはシーズ発掘を連携してやっているという例がB資料に幾つか載ってございます。

    A-22ページでございますが、今度は研究開発関連業務を横割り的にみたものでございます。

    まず、広報・情報発信ということで、14は100本の終了プロジェクト・採択案件について追跡調査を行ったかということでございます。これは終了後5年間、追跡調査をやることになってございますが、これは私どもは大事だと思っておりますので、結果的には200本以上のものについて追跡調査をやることができまして、これの結果をフィードバックしてございます。

    15のプロジェクト成果のアウトカムの把握をしたかということでございます。

    これにいては、B-93ページ以降、20ページぐらいずっとアウトカムの絵が載ってございますが、アウトカムというのは、単純なアウトプットではなくて、その技術がどのようにほかの分野でも使えるかを含めた調査をやっておりまして、おかげさまで、非常に幅広い分野でNEDO成果が使われているということが今回わかってございます。

    A-23ページ、16の国際標準化への取組でございます。私どもは国際標準化は非常に大事だと思っておりまして、特にプロジェクトの終了後に今までは標準化の事業をやっていたのですが、そうではなくて、プロジェクトの中で、研究開発と標準化の一体取組をしようということで、これはB-118ページ、119ページに載っておりますが、実際、ロボットやハイブリット車用キャパシタで国際標準の提案ができてございます。

    17のわかりやすい情報発信・情報提供を行ったかでございます。

    これについては幾つか例がございます。例えば、B-121ページに幾つか写真がございますが、小学生、中高生、あるいは母と子を対象にしたような啓発事業をさまざま行っております。今日お配りしたパンフレットの中に一部入ってございますが、川崎市と協力しまして、左の真ん中の写真でございますが、中学生向けの副読本を1万部、川崎市と一緒につくって、川崎市の学校で使っていただいてございます。

    A-24ページでございますが、18の産業技術の中核的人材を5,000人養成したかでございます。

    これは目標どおり、5,000人を2割程度上回る中核的人材を、研究開発人材でございますが、養成してございます。

    また、B-128ページでございますが、18年度から始めておりますけれど、NEDOの特別講座で、NEDOが特に大事だと思う技術分野の寄付講座的な運用ができるものでございますが、19年度は、表にありますような4つのプロジェクトを、東京女子医大とか、あるいは、東大、京大、阪大の3大学に一緒にやっていただくことを始めてございます。

    A-25ページ、19の技術経営力でございます。

    NEDO法改正によりまして、技術経営力の強化に関する助言ということでございますので、私どもも技術経営を職員にも教えなければいけないということで、まず関連学会で発表したり、先ほどご説明がありました「NEDOカレッジ」などで職員を磨くということもやってございますし、A-26ページでございますが、企業等へのコンサルティングをやってございます。

    引き続きまして、A-27ページ以降のエネルギー関係のご説明をしたいと思います。

    A-28ページでございますが、エネルギー関係につきましては、ここに5つの項目が載ってございます。19年度に私どもが一番力を入れましたのは、B-141ページに説明がございますが、総理のイニシアティブ「美しい星50(クールアース50)」というものでございまして、これに私ども村田理事長が委員として参加して、具体的な計画策定に協力してございますが、この中で、21のエネルギー革新技術というものが取り上げられておりまして、その中の19の技術についてNEDOが研究開発を推進することになっておりまして、今年度から着々と研究開発が進んでおりまして、あるいは既存のものを強化するということで作業をしてございます。

    2のエネルギー関連業務を効果的に進めるための多様な事業連携を行ったかという点でございます。

    例えば、国交省の運輸部門、あるいはバイオエタノールで環境省・農水省との協力、あるいは国際協力でタイと行っている例がございます。

    A-29ページ、3のエネルギー関連の国際事業を着実に実施したかという点でございます。

    B-149ページに写真がございますが、日中あるいは日印で、まさにエマージェンシーのどんどんエネルギー消費もふえている国々との共同のセミナーを、これはNEDOが主催してございますが、NEDOが主催する会合に大臣クラスにご出席いただきまして、省エネ資源の協力の議論をしてございます。

    A-29ページに戻っていただきまして、4の新エネ・省エネ導入普及を行ったかということでございます。

    今回、特にご説明したいのは、B-155ページに日本地図の絵がかいてございますが、風力発電のガイドラインを新しくつくってございます。風力発電の機械は輸入も若干ありますけれど、日本は落雷や台風ということで、日本型のガイドラインを新たに開発してございます。

    5の新エネ・省エネ導入普及事業により、CO2削減に貢献したかでございます。

    B-159ページに棒グラフがございますが、日本国全体で、京都メカニズムの第1期約束期間に7,500万トンのCO2の削減が必要ですが、私どもは、後で申しますが、京都メカニズムのクレジット取得事業によりまして約461万トン、それからNEDOの行いますエネルギー導入普及事業を全部積み上げますと約905万トン、あわせて1,400万トン、これは日本の義務の約1割、12%に相当いたしますが、これの貢献を今回したということでございます。

    次に、A-32ページ、クレジット取得関連業務でございます。

    1ですが、この実績としましては、1,665万7,000トンのCO2換算のクレジットの購入計画を締結できてございます。そして、23万トンは既にNEDOの管理口座に移転され、国に移してございます。

    それから、2の費用対効果を上げるための取組ということで、これも相当工夫をいたしまして、B-164ページに細かいフローがございますが、ここに書いてありますようないろいろな工夫をいたしまして、クレジット単価の引き下げを行う、あるいはキャパシティビルディング事業を行いまして、なるべく安いプロジェクトを探してくるといったことをやってございます。

    3の制度運用の改善につきましては、日本語だけではなく、英語法準拠を海外の事業所と契約できるような体制をとることができまして、また、外貨建て(ドル/ユーロ)の提案についても19年度に行ってございます。

    4の事務の効率化についても、ここに書いてございますように行ってございます。

    以上でございます。

  • 吉田総務担当理事

    続きまして、3.財務内容の改善その他でございます。

    A-34ページをお開きいただきたいと思います。まず、1の計画的に内部監査を実施したかという点につきましては、監査のチェックリスト等を通じまして、具体的な監査を計画的に行ってきております。

    2の検査体制の強化によりコンプライアンス体制の構築を図ったかという点につきましては、委託先あるいは補助金の交付先等につきましては、契約・助成審査会という審査委員会におきまして厳正に審査を行って実施をいたしております。

    また、契約をする、あるいは検査をする職員を従来の34名から25名ほど増加をいたしまして59名としまして、検査体制の強化を図ってきております。

    また、研究不正への対応のための規程整備なり、外部通報窓口による通報体制も行っております。

    また、昨今、大学におきますいろいろな不正案件が散見されますので、事業者向けの説明会、特に19年度は新たに国立大学法人向けの説明会も強化をして実施をいたしております。

    3の保有資産についてでございますが、独法の整理合理化計画の中で指摘を受けましたので、私どもも、白金台の研修センター、あるいは、現在使用されていない土地等につきましては、早急に売却ということで、今、その処分計画を策定いたしまして、第2期中期目標期間中に処分をするということで、具体的な手続にもう既に着手をいたしております。

    4の交付金債務の適正化に向けた取組を行ったかという点でございます。

    16年度は交付金債務が468億円で、予算費に対しまして27%程度あったわけでございますけれど、この点につきましては、要因分析を徹底的に行いますと同時に、予算の執行状況を適正に管理するという取組を行うことによって、19年度におきましては、期末の交付金債務残高は20億円、予算に対しまして1.3%まで縮小できる見込みになってございます。

    A-35ページでございますが、5~8につきましては、先ほど、1.業務運営の効率化のところでご説明をいたしましたので、説明は省略いたしますが、この点につきましては、財務内容という観点から、これら項目についてもご審議をいただければと思っております。

    A-36ページ、9の関係法人への業務委託等が妥当であるかという点についてでございます。

    私どもは委託なり補助金交付を行っておりますが、受け手の公益法人等がその全収入の中で私どもの資金が3分の1を超える場合は、関係法人と整理をされることになってございまして、現在のところ、18年度は41法人ほどこういうものが出ております。ただ、これは先ほど申しましたように、公募等を行った結果、そういう法人が、委託先あるいは補助金の交付先となったということでございまして、その手続の中で我々は厳正に審査を行ってきているということでございまして、役員の受け入れや出資や寄付などの関係によって決まったものではないということでございますし、また、補助なり取引の状況につきましてはすべてホームページで公表いたしております。

    10の利益剰余金の計上が業務運営上適正かという点についてでございます。

    19年度末におきましては、4つの勘定で約80億円の利益剰余金が計上されております。この主な要因は、研究開発資産の売却収入でありますとか、知的財産権実施料収入その他の収入でございまして、これは基本的には業務運営を適切に実施した結果出てきたものという理解でございます。

    一方、主要な研究開発業務につきましては、交付金や補助金が財源でございますので、支出額を限度に収益化をしているということで、こういった本体業務につきましては基本的に利益剰余金が出ないという構造になってございます。

    11の目的積立金を申請していない理由が妥当であるかという点でございます。

    今申しましたように、主要な業務からは利益が出ないということでございますので、基本的には原資は少ないわけでございまして、先ほど申しましたような資産の売却等の収入があるわけでございますが、これは総務省で示された経営努力によって得たものではないということでございますので、我々は目的積立金というものには該当しないということで、申請を行っていないということでございます。

    12のリスク管理債権、貸倒懸念債権や破産更生債権等でございますが、これが計画どおりに管理され、解消に向けて取り組んだかという点でございます。現在、19年度末におきましては、4つの勘定で合計212億円の債権がございます。この9割以上は石炭の経過業務によるものでございまして、これは平成13年度末で私どもが貸し付けを行っておりました石炭鉱山が閉山することによって、その債権が一度期に返済が困難ということで、担保となっておりました土地を処分することによって返済するということで、当該事業者等と20年で返済するという金融協定を結びまして、今、返済を行っておりまして、これも計画的に返済が進められているというものでございます。

    A-37ページ、13の繰越欠損金の適正化が行われているかという点でございます。

    私どもの繰越欠損金は主として3つございまして、鉱工業承継業務、石炭経過業務、基盤技術研究促進業務でございます。

    まず、鉱工業承継業務につきましては、従来、基盤促進センターから私どもが引き継いだ事業でございまして、基本的には年々回収が進んでおりまして、この繰越欠損金は減少傾向にございます。鉱工業承継業務については、昨年度比1.2億円減の5.4億円という形で着実に減少しているという理解でございます。

    石炭経過業務につきましては、約146億円の欠損金が出る予定でございます。私どもは石炭政策を平成13年度に終了いたしましたが、今後、私どもが義務的に処理をしなければいけない事業が残っておりまして、これを処理する費用は、独法以前に私どもがいただいておりました資本金を取り崩すという形で事業を行うことになっておりますので、事業を実施すればするほど不可避的に欠損金が生じるという構造的な問題がございます。私どももなるべくその管理コストを削減して効率的な運用を行うことによって、この欠損金の増加を抑えるようにしておりますが、事業の実施によって不可避的に出るものという理解でございます。

    基盤技術研究促進事業につきましては、19年度末では413億円の欠損金が出てございます。これは中長期的な観点から、知的資産を形成する、パブリック・リターンを獲得するという形で事業がスタートしたものでございまして、政府の出資金を原資として研究開発の実施を委託で行うという事業でございまして、委託事業を実施する段階で費用化をするという観点から、その時点で欠損金が生じるという性格のものでございます。

    当初、こういう形でスタートしてきたわけでございますが、独法をめぐる欠損金の拡大というものがいろいろ問題があるというご指摘もございましたので、今後、私どもも欠損金の増大をなるべく防ごうという観点から、19年度におきましては既存事業のみを実施するということ、あるいは資産の売却収入等があったという観点から、1.2億円ほど欠損金が減少いたしまして、19年度末では413億円の欠損金ということでございます。

    また、今まで研究を実施いたしました企業が72社ございますが、各企業に対しまして実績の状況報告の徴収を今やっております。そして、現地調査等も行いまして、売上実績がある企業につきましては納付金の納付というものを出していただくという制度になってございますので、こういった納付の慫慂についても推進した結果、19年度におきましては、4社から総額500万円の納付があったということでございます。今後、20年度以降も、こういった調査を進めることによって、収益納付の慫慂に努めてまいりたいと考えております。

    A-38ページ、14の出資・貸付経過業務を計画的に行ったかということでございますが、唯一残っておりました鉱工業承継業務におきます株式で、ウツミリサイクルシステムズ(株式会社)がございましたが、これを処分することによりまして、第1期中期目標期間中にこういった承継業務の株式につきましては全部処分を完了いたしております。

    15の石炭経過業務を適切に行ったかという点につきましても、先ほど申しましたように、我々の義務としてもっております事業につきましては、被害が生じた都度適切に対応してきておるところでございます。

    大変長くなりましたが、説明は以上で終了いたします。

  • 岸部会長

    どうもありがとうございました。平成19年度の実績概要の総括資料と説明資料の説明をいただきました。非常に大部なものですが、短い時間におまとめいただいたことになると思います。

    本年は、評価の事項と実績と、B資料への移り方が非常によく整理されていて、目がチカチカしないで非常にみやすくなっているという気がしております。

    というわけで、ご理解いただいたのではないかと期待しておりますが、ご意見やご質問、コメント等、何でもございましたら、委員の先生方からよろしくお願いしたいと思います。まずは、お気づきの点からどうぞ。

  • 松田委員

    あちこちあるのですが、余りたくさん質問する時間もないかと思いますので。

    まず、一般管理費の削減の話ですけれど、これは確かに目標設定よりもはるかに高く削減されているということの一方で、いろいろな意味でのセキュリティも含めた強化ということで、逆に一般管理費がかかる話にも同時になるわけで、これはスタートしてから間がないうちは一般管理費の削減は、無駄を排除するという意味である程度いくかもわかりませんが、永久に続けられるという話ではないものをどのように考えておられるのか。

    質を落とさないでということが随分あちこちに出ているわけですが、ひいては、質はやはり落としてくるのではないかという気がちょっとしていますけれど、一般管理費のところの業務の効率化のところで1点だけ疑問をもちましたので、ご報告賜ればと思います。

    それから、その中で、10番目ですが、今の経費の削減の中身として、「法定耐用年数を経過した特許の処分」となっていますけれど、特許有効期間の間に法定耐用年数が経過したものを処分して、収入があったから経費削減になっているという意味なのでしょうか。あるいは、特許維持のコストがかかるから、これはもう売却してコストをかけなくしたという意味なのでしょうか。よくわからないので、教えてください。

  • 岸部会長

    それでは、吉田理事の方からよろしくお願いします。

  • 吉田総務担当理事

    今ご質問のありました件ですが、まず後の方から申しますと、これはご指摘のとおり、特許の維持コストがかかるということで、使う見込みのないものはもう積極的に処分しようという観点で処分を進めているということでございます。

    それから、最初の一般管理費の問題でございますが、確かにこれは本当に厳しいです。我々も、5カ年間で15%、年率で3%削減するという目標になっておりまして、第1期の中期目標期間はいろいろな努力をすることによってようやく達成できたわけでございますが、第2期は同じように15%削減という目標が定められております。これは我々もいろいろな工夫をさらにしないと、第2期の15%削減というのはかなり厳しいのではないかと思っております。

    ですから、考えられるものはありとあらゆるものを我々も今後検討して、できるものからやっていきたいと考えておりますが、目標は本当に厳しいというのが正直なところでございます。なるべく無駄はなくしつつ、質は落とさない。これは今先生のご指摘のとおり、質を落とすということは我々の全体のパフォーマンスにも影響するので、そういうことのないように、どういうところができるか、この辺を我々は今後真剣に検討してまいりたいと思っております。

  • 岸部会長

    よろしいでしょうか。ほかにどうぞ。

  • 渡辺委員

    細かい話ですが、今ちょうど私も聞こうと思ったのですけれど、特許に法定耐用年数があるわけではないので、何かの考え方の違いでこういう文章になってしまったのかなと思うのですが、償却対象ではないので、特許の期限が切れたものなら当然落ちてしまうし、有効性がないものを判断して、維持費を払わなければ特許はなくなりますので、登録から外したとか、そういうことではないかなと思いますが。これは私のコメントですけれど。

    それから、もっと聞きたいことは、国際連携ということがいろいろなところで騒がれていて、国際連携をしましょう、しましょうということになっていますが、いろいろな話を聞くときに、実態が伴わない国際連携というのでしょうか、ここの機関とここの機関で提携しましたといったときに、具体的にどこの研究者とどの研究者という固有名詞できちっとした計画があって研究が進められている場合と、今からそういうことを考えましょうといっている場合と、二種類あるのだと思います。

    後者の、今から考えましょうというのは、大体うまくいかないのがほとんどなんですね。ですから、そういう面でいうと、国際連携の考え方そのものが、実態的にプロジェクトメイクに伴って成果を出すべくやっているものを、やっているとは思うのですけれど、もう少しブレークダウンしてコメントをいただければと思います。

    とりあえず、この2点です。

  • 岸部会長

    それでは、よろしくお願いいたします。

  • 橋本企画調整部長

    特許については、先生ご指摘のとおりで、文章が間違っていると思います。それから、国際連携につきましては、B-56~59ページあたりでございます。特に、59ページにございますが、これは経産省のご指導もございまして、アメリカのロスアラモス、トップのいろいろな設備をもっている研究所でございますが、ここと燃料電池分野については、ここには情報交換と書いてございますが、実際にその後、共同研究を既に始めてございます。

    それから、欧州につきましても、先ほど申し上げましたように、私どもは情報交換ということをやってきまして、B-57ページの真ん中あたりにございますが、例えばADEMEでございますけれど、省エネ・新エネの技術課題の共有ということを19年度にやっておりますが、現在、もう少し具体的な協力のタマがこちらから出つつございまして、そういう意味では、先生ご指摘のとおり、個別のプロジェクトに今後ぶつかっていくということになっております。

    特に欧州では、先ほど申し上げました19機関、あるいはEU本部では、日本との連携も非常に積極的でございますので、この辺はさまざまな具体的なタマが今後出てくると考えてございます。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

  • 谷田部委員

    評価の仕方というか、対象としてどうしたらいいのかというところですが、A-6ページにイノベーション・オフィサーというのが出てきて、例えば、B-48ページに技術シーズの発掘という関連で項目がありますが、このイノベーション・オフィサーを強化したというところを評価する上での実績といいますか、具体的な例としてはこういうことがわかりましたよということなのでしょうか。それとも、体制を強化したということに対して評価を下せばいいのか。そのあたりがよくわからないのですが。

  • 岸部会長

    いかがでしょうか。どのような方に来ていただいて、どのような成果があったかということを踏まえて。

  • 橋本企画調整部長

    イノベーション・オフィサーだけではなく、技術シーズについては、私どもは今非常に大事だと思っておりまして、NEDOはもともと大企業中心のプロジェクトが多かったのですが、地方の企業あるいは地方の大学にいいシーズがあるということを私どももだんだん認識しておりまして、例えば、B-46ページに日本地図がございますが、イノベーション・オフィサーは私どもの職員なので、そんなにたくさんはふやせなくて、今回は北海道、関西、九州に各1名ずつ置きましたけれど、あわせて、新技術調査委員ということで、全国に私どもの目や耳になるような方々にお願いをしてございます。

    具体的な成果といたしましては、1ページ前のB-45ページにございますが、例えば、イノベーション・オフィサーを配置いたしまして、私どもの研究開発技術シーズ育成調査に8件の採択がございまして、もう既に活動が目にみえたものになってございます。これはシーズ調査ですので、非常に少額の技術開発のFS的なものでございますが、ここからまた次の展開をしていくということで、私どももこの制度に非常に期待をしているところでございます。

  • 岸部会長

    よろしいでしょうか。ほかにいかがですか。

  • 西岡委員

    全体に人の育て方についてお伺いしたいのですが、いろいろな制度が書かれてはいますけれど、いってみれば、NEDOの本来の職員というのは「目利き」の集団というのをぜひ日本で育てる必要があるのではないかなと思っております。そういう点からしますと、例えば人事評価制度、研修制度などがございますけれど、個人個人をみた場合に、結構長くいらっしゃる、これは職員だからずっといらっしゃるのか、その辺は僕はよくわからないのですが、長くいて専門になられる方がいらっしゃる、あるいはそれぞれローテーションがあって、ゼネラリストのような形でいくのか、そういう形の人事の方針というものがもしありましたら、教えていただきたいと思います。そして、それがどういう形で反映されているのかということもお伺いしたいと思います。

    それから、人事の評価というのがございますが、私どものところは、例えば上司との面接をかなり長くやって、その人の育て方を一人一人みるようなことをしておりますが、そのあたりはどうなっているのか、教えてください。

  • 吉田総務担当理事

    お手元のB-12ページをごらんいただきますと、私どもの今の人材育成の体系図がありますが、プロパーの育成のためのガイドラインというものを設けておりまして、基本的には専門性をいかにして高めていくかということで、採用年数に応じてこういう1つのフォーマットを決めて人材を育てていこうと考えております。

    右の方には専門性の研修がありますが、プロジェクトをマネジメントする系統とアドミニストレーション関係の系統との2通りに分かれておりますが、基本的には技術的バックグラウンドがある人はプロジェクトの専門の人を育てていこうという観点と、いろいろな事務処理の専門家を育てていくという、2通りの系統を我々は考えております。

    今のところ、私どものプロパーの職員については、ここ5~6年、主として技術系の職員を採用いたしております。こういった人たちを数多く育てることによって、今、先生がいわれました「目利き」の人をNEDOとしてたくさん育てていこうということで、人材育成のプランを設けているところでございます。

    ですから、こういった人たちが増えていくと、「こういう事業についてはNEDOのだれだれに聞けばいいのだ」という形の体系ができるのではないかということを期待して、そういう育成のガイドラインをつくって、今、実施をしているところでございます。

    それから、評価につきましては、個別にすべて目標設定をいたします。そして、その目標に対して、これは達成できたのかどうかということを毎年評価を行って点数をつけております。この目標設定なり評価についても、その上司と本人が実際に面談をいたしまして、お互いにコンセンサスを得た上で目標設定し、それが達成できたか、できなかったかということを、本人にも事後の評価結果も伝えることによって処理をするという形になっております。

    その評価結果については、先ほど申しましたように、ボーナスの段階でプラスマイナス15%とか、あるいは昇給のときに4段階ランクをつけて幅をもたせるようなことで、この評価結果を寄与面からもみていくという体制をとっております。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。この中核的人材というのは、どのように位置づければいいのか、はっきりしなかったのですが。

  • 橋本企画調整部長

    研究開発の方の中核的人材というのは、むしろ研究現場の皆さんでございまして、私どものプロジェクトに参加をいただいている若手の研究者の皆さんで、プロジェクトに参加すれば、その中でオンザジョブ的に育成をすると。今回は、NEDO特別講座ということで、プロジェクトに参加していない方々も含めて人材育成をやっているということでございます。

  • 岸部会長

    でも、参加すれば人材育成になったと、こう考えている節もあるんですね。ありがとうございます。

  • 石谷委員

    非常に細かいご説明で、この後、これに従って採点せよということが来ると思うとちょっとゾッとします。わりあい抽象的に書いてあるものも多くて、その辺がどうやって評価していいのかがよくわからなかったのですが。

    例えば、最初の6番のところを拝見すると、「PDSサイクルを確立し、運用したか」ということで、この右をみると「着実に運用」ということで、これだったらAAでよいわけです。しかし実際にはさらに細かいことがB-15ページあたりに書いてあって、その先をまたみると、また細かくなっていてということで、際限もなく細かくなります。一番重要なのは最後のレビューのところだろうと思いますが、そこのところがこの資料ではなかなかわかりにくい。

    それはこの資料に対しての一般的な印象なのです。伺いたいのは、こういうPDSのSが重要でNEDOの中の研究遂行などのSはしっかりやっていらっしゃると思うのですが、研究開発の場合は外部の状況変化の配慮が非常に重要で、そのあたりをどのように実際に円滑にやっていらっしゃるのか。それは研究対象によって全然違うと思いますが、一般的にどのようにやっていらっしゃるかが1つです。

    それから、これはむしろプランの段階だと思いますが、いつも問題になるのは、NEDOでやっていることと、文部科学省やJSTでやっていることなどが、我々が横でみていると、1つのテーマでもあっちで落ちてこっちへ来るとか、こっちで落ちてあっちへ行くとか、そういうのが結構多いようです。当然、NEDOの中でもそれは把握していらっしゃると思うのですが、その辺の仕分けや位置づけをどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。

    それから、環境保全に関して非常に地道なことをやっていらっしゃるけれど、せっかくNEDOだから、NEDOの成果を使って、思い切った、少々コストはかかっても、というと今度はコスト削減に影響しますが、そういうものを上手に利用できないのかと思います。西岡さんのところなどは随分いろいろな試みをやっていらっしゃいます、実験的に。NEDOのPRを兼ねて何かそういうことができないのかなと思います。コストのことを考えると難しいかもしれませんが。

    それから、全然別件ですが、A-10ページの京メカクレジットのあたりに、「可能な限りアウトソーシングをする」と書いてあって、ここのところがどうもピンとこないのですが、具体的にはこの京メカクレジット取得事業にNEDOはどのくらいイニシアティブをもってやっていらっしゃるのか。この文章でみると外注しているかのような誤解を招くので、その辺をお伺いしたいと思います。

  • 岸部会長

    アウトカム、環境の場合、JSTとの差別化と、最後の点を含めて、4点ぐらいになるかと思いますが、NEDOの方からご説明いただけますか。

  • 橋本企画調整部長

    資料が大部でわかりにくくて、大変申しわけございません。順不同でお答えいたします。

    まず、簡単なところで、重複につきましては、私どもは相当センシティブにやっておりまして、これは総合科学技術会議の方でもご指摘がございます。それで、B-40ページに研究試験の集中排除がございますけれど、経産省、JST、あるいはNEDOの中でも重複が論理的にあり得ますので、こういったところを経産省経由で、文科省にもお聞きしまして、これはむしろ政府の方でもかなり厳しく今ご指導をいただいてございますので、大体成果は上がりつつあるところでございます。

    それから、アウトカムに関しましては、ご質問のお答えにちゃんとなっているかどうかわかりませんが、今日はご説明をはしょってしまいましたけれど、B-75ページ以降に私どもの細かい成果が出てございます。これは一々どれがどのくらい優れているかというのは、お時間がなかったのでご説明はしておりませんが、私どもとしましては非常にいい成果が出つつあると考えておりますので、先ほどご質問のPDSのところは、評価基準そのものが非常に大きなものになってございますので、大変申しわけありませんが、全体でご評価いただくしかないのかなと思いまして、私どもはこういうお答えをさせていただいておりますが、そういう意味では、個別に細かくみないとご紹介できないというところはお詫び申し上げたいと思います。

    それから、重複とは別ですが、B-91ページに、むしろJSTとの連携という事例がございます。これも総合科技会議の方で、シームレスな研究開発を進めてくださいというご指摘がありまして、私どもはJSTとも日常コミュニケーションしておりますので、JSTはどちらかというとシーズ側に寄った研究開発をやっていただいていますので、それを引き受けて、NEDOの中でこういった助成事業を行っているという例がございます。これは今後ともこういう形でやっていきたいと思ってございます。

    それから、環境保全に関して積極的に対応せよというのは、まさにおっしゃるとおりでございまして、私どものビルは自社ビルではございませんので、もしこれが自社ビルでありましたら、今回、同じ川崎市の駅前の地下街に、NEDOが開発した水和物スラリという非常に省エネの蓄熱型の空調機を導入してございますが、こういったものもできる範囲で実験的に私どもも導入していきたいと考えております。

  • 森谷参事

    森谷と申します。京都クレジットの取得について、アウトソーシングというコンテクストのご質問だったかなと思いますが、我々は、取得そのものは直営で行っております。なお、関連の事業がございまして、B-165ページをごらんいただきますと、キャパシティビルディングとかフィージビリティスタディで、外部の機関との連携というところから案件を紹介ないしは発掘して、その後、職員みずから必要があれば、中国等の国へ出かけていって、事業者と交渉を行うということしております。

  • 石谷委員

    A-10ページのさっきのご説明のときもそうですが、この文章だけみますと、今のお話に反するような文章になっているわけです。ですから、これは書き直しておいていただいた方が誤解を招かないのではないかと思います。

  • 岸部会長

    それでは、ほかにいかがですか。

  • 渡辺委員

    聞いておきたかったのは、技術系中心の方のご採用をされておられると思うのですが、どうしても実用化をしていかなければいけないというときに、中で育てられるものだろうかということが、人材育成の場合の1つの大きなポイントになると思います。ですから、今までそうだったということなのだろうと思いますが、今後のことを考えていくと、どうしても技術的な製品を市場開発した経験がないと、どのくらい複雑なものかということが実はわからないんですね。

    マーケティングまでイメージできる人がシーズをみていくということを考えていかないと、技術オリエンティッドになってしまう。ある案件で私はフォローしているものがあるのですが、それは技術オリエンティッドで来たので、どうしても補助金はとりやすいんです。すごく先端的なんです。ですから、次世代なのですが売れないわけです。

    それを売れる中間段階の製品にどうしたらいいかということを考えるのは、ビジネスの難しいものを売った経験のある人ですと、どことネットワークを結んだら、どの相手だったら買ってくれそうかということがわかってくるのですが、そういう知見をもった人が技術シーズのところをみておかないと、技術屋さんのオリエンティッドになってしまうという傾向はどうしても出てきてしまうので、それは20年先に役に立つかもしれませんが、そればかりをやっていても仕方ないので、そういうものはあってもいいのだけれど、そうではない、10年以内に日本の経済にインパクトを与えるようなことをするためには、そういう人材が必要なのだろうと思うものですから、一言つけ加えておきたいなと思います。

  • 吉田総務担当理事

    今のご指摘につきましてですが、私どもも全くそういう認識でおりまして、そういう実用化につきましては、プロパーだけではなく、我々は民間から300名弱出向していただいております。そういう方々に対する我々の期待も実際に企業で活動されている知見を我々のマネジメントに活用していただいきたいという観点から来ていただいている方も多うございますので、そういう人のお力も得ながら、今おっしゃったようなマネジメントを我々も心がけていきたいと考えております。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

  • 松田委員

    財務内容のところですが、A-34ページで、3の「保有資産について、利用状況等を把握した有効活用を図ったか」ということで、話題の白金台の研修センター等々を売却するという、そういうリストは載っているのですが、あまり活用していないものを売るという意味では書いてあるのですけれど、それ以外のもので、人材育成等々、いろいろな研修機会も含めた場所が必要だろうと思いますが、その辺は大丈夫なのか。全部売る計画しかなくて、実際には有効活用するという計画が、実績とこれからの将来について、ないような気がいたしました。

    それから、いろいろなところで繰越欠損金の適正化ということが常に出てくるわけですが、国際会計基準の潮流からいっても、研究開発費の費用化というのはやむを得ないかもわかりませんが、リスクが高くて、しかも時間軸が長い成果しか生まれないものについて、それが国のやる機能だと私は思うのですが、欠損金が累積するからそういうことをやるなということですと、10年後の日本の技術というのはどうなるのだと、そこの議論がないまま、総務省か、どこから流れてきたのかわかりませんが、非常に危機感を覚えるのですが、このあたりはいかがでしょうか。

  • 吉田総務担当理事

    まず、資産についてでございますが、我々が持っている資産、特に研修センターを売却するということは、研修機能の低下ということがあるのではないかと我々も考えております。こういった点については、NEDOの中の会議スペースとか、外部のスペースを借りるという形の対応で、実際に研修の機会がちゃんと確保できるようにはしてまいりたいと思っております。我々もこのセンターは維持したかったのでありますが、独法整理合理化計画の中で、基本的には資産をなるべくもつなというのが政府全体の方針であったものですから、やむを得ず処分をするという方針を出しているところでございますが、実際の我々の今後の人材関係の育成については、これに代替する機能は何らかの形でもって、ちゃんとした形で対応していきたいと考えております。

    2点目につきましては、本当におっしゃるとおりでございまして、基盤促進事業については、将来の技術のシーズをちゃんと育てて、それを国全体でパブリックリターンとして獲得するのだということで始まった制度でございまして、こういう点がなかなか成果がすぐに出ないということで欠損金になるのはおかしいのだという議論は、我々も本当にこれはいかがなものかという感じがいたしております。

    ただ、政府全体の独法に対する姿勢が、欠損金はなるべく減らす方向でというご指摘もあるものですから、その辺はやむを得ない方向で我々も今検討いたしておりますが、できるならば、こういう欠損金が少しでも減らせる方向をとりつつ、より次の成果を生み出すような研究開発にも、こういったご指摘にひるむことなく果敢にチャレンジしていきたいと思っておりますが、やり方は、出資金でやるというところに少し無理があったのではないかと思います。したがって、我々は、交付金とか補助金という財源で欠損金が出ない形で今後対応していくことが望ましいのではないかなという考えでおります。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

    評価するに当たって、何か一言ということがございましたら、どうぞ。

    よろしいでしょうか。個人的には、大事なのは、技術シーズの発掘、これが今後とも本当にうまくいくのか。次に、アウトカムが、正しいとはいわないのですが、きちっとなされているか。これが非常に気になるわけです。

    そんなことから、アウトカムの評価というのは、要するに、成果ということを真剣に考えようという風潮はどこも出てきているなという気がしております。

    そういったことすべてを含んで、19年度の評価をよろしくお願いしたいと思います。

    時間が少し食い込んできましたが、もう1つ重要な議題がございます。第1期中期目標期間実績をNEDOから説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 橋本企画調整部長

    それでは、引き続き、資料6-1の第1期中期目標期間実績概要の「総括資料」でご説明したいと思います。この資料は、ざっとみていただけばわかりますが、今ご説明した19年度の資料とほぼ重なっておりますので、ただ、この中期目標期間5年間を見通して、お時間の関係もございますので、19年度に書いていないことだけピックアップしてご説明したと思います。

    まず、A-6ページでございます。一番上に、NEDOがこの5年間、どういう合理化、効率化をやってきたかというのがリストにございます。これはB-6ページにもざっと書いてございますが、さまざまな組織の見直し、縮小等を行ってございます。

    あとはずっと今ご説明したものとほぼ重なりますので割愛しますが、A-14まで飛びますと、B-33ページでございますけれど、技術戦略マップ、これは18年度から行いましたもので、先ほどご説明しませんでしたが、経産省、産総研と協力しまして、技術戦略マップを策定するということを産業界や学界と一緒になってやっておりますが、私どものプロジェクトのフォーミュレーションにも非常に役に立ってございます。例えば、B-36ページに記載しておりますとおり、これだけの分野の技術戦略マップを、ローリングもしておりますし、新しい分野も追加してございます。

    A-18ページですが、先ほど若干ご質問がございましたが、評価につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えば、B-54、55ページあたりに、NEDOとしては、事前評価、中間評価、事後評価、あるいは追跡調査・評価という4段階での評価をしながら、プロジェクトマネジメントをしてございまして、その成果を、例えば、B-58ページの真ん中に表がございますが、この中で特に、中止または抜本的な改善ということで、予算の計画年限があっても中止をしたり縮小したりする、逆にいいものであれば予算をむしろ増やしていくといった機動的な運用をしているということは、ご承知のとおりでございます。

    戻っていただきまして、A-21ページでございます。アウトカムのお話がございましたが、B-110ページの表でございますけれど、これは初めて私どもはやってございますが、過去のNEDOプロジェクトからどういう技術ができて、どういう製品ができて、どういうキーデバイスに使われて、それが最終的にどのように使われてきたかというのを、かなり突っ込んだ調査を行っておりまして、私どもの想像以上に、NEDO成果というものが個別の技術に使われているということがわかりました。

    その111ページ以降にもう少し細かい資料がございます。例えば、113ページでは、NEDOがずっとやってきました太陽光発電ですが、昨年は生産量ではドイツに抜かれてございますが、ただ、太陽光発電の技術そのものは、ここにありますように、液晶とか半導体に使われているということでございます。

    それから、A-22ページ、あるいはB-137ページあたりに、「愛・地球博」にNEDOパビリオンを出しています。これは子供も含めて、NEDOという名前が相当浸透した機会でございまして、先ほど委員からご提示がございましたように、実証的な実験も万博の場合では実機を使って行っております。

    最後に、A-26ページ、エネルギー関係でございます。B-167ページに三位一体ということがございます。冒頭、理事長からも申し上げましたが、NEDOは研究開発機関であると同時に、エネルギー・環境の担当機関でございますので、こういった研究開発から最終的な導入普及あるいは情報発信まで一気通貫で三位一体で行っているということを、個別の実例を挙げながらご説明をしてございます。

    簡単ですが、以上でございます。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

    ただいまのご説明につきまして、ご意見やご質問がございましたら、どうぞ。

  • 石谷委員

    質問というよりも、コメントで申しわけないのですが、B-110というのは非常にわかりやすい図で、Aの方でもこういうふうにまとめていただけると理解ができたのですが、Aの90何ページから先はこれは一つ一つが非常に細かくなっていますね。それを一目でわかるようなものをまずつけていただくと、我々はその辺で効率的に採点ができます。これを一つ一つ全部読むのはに大変で、その辺のプレゼンテーションを工夫していただいたらよかったかなと思います。

    もう1つ、このB-110ページをみると理解も容易で、市場規模もどのくらいということがわかるのですが、できたら、今後、こういう市場の関係者の方にヒアリングして、この中でNEDOの研究がどのくらい重要だったかということをやや定量的に判断して、それをつけておいていただくと、我々にも説得力もあると思います。これがキーになったとか、定量化はしにくいと思いますが、何かそういったことも含めてこういうものを出しておかれると、今後非常にいいと思います。

    要するに、NEDOの研究がエネルギー関係の技術開発にどこかで絡んでいるのは間違いないのですが、そのでき上がったものだけをすべて書かれると、NEDOはこのうちどのくらい貢献したのだろうということが我々にはわかりません。それを業界で本当に実現していらっしゃる方に客観的にアンケートなりで評価していただくということがいいのではないかなと思いましたので、ぜひ今後進めていただきたいと思います。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。これは整理学で、私も非常にいいと思ったのですが、今のご意見で、こちらの方がより一層いいぞということでもあるので、この辺はわかりやすくしていただくといいと思います。それから、NEDOの寄与率ですが、これはこれからの大きな課題かと思います。

    ほかにいかがでしょうか。

  • 谷田部委員

    今お話のあったB-110ページの表と関連してくると思いますが、昨日現地調査で、理化学研究所の細胞内でネットワークのダイナミズム解析技術開発というのを拝見したのですが、この場合に、参加している企業なり何なりがそれぞれ独自の技術がもともとあって、それで装置を開発して、それを組み合わせた結果として、「ネイチャー」に論文が出るようなすばらしい成果が上がっているということはあるのですが、ですから、その評価として、そのシステム全体として評価しているのか、それとも、各ユニットごとに非常にすばらしいものなので、それぞれが単独で売れるというものになっていくとすると、例えば半導体素子だったら何かに組み込まれて使われるということはあり得ると思いますが、その単体として似たような目的とか別な目的に使われていくものを総合的に評価していくのか、それはそれでもうほっておくのか。そのあたりは全体としてどういう評価をされるのか。組み合わせで1つの装置ができたときに、装置単体で売れる数よりも、ユニットごとに売れる数の方が多分多いのではないかという印象をもったのですが、その辺はどのように評価するのでしょうか。

  • 岸部会長

    素材、部品、システムというので、我々材料屋の泣きどころみたいなところのご質問ですが。

  • 橋本企画整理部長

    大変難しいご質問だと思いますが、この110ページの表をつくるときもやはりそういう議論をいたしまして、この表そのものも、これをつくった後に、イノベーションあるいは技術系の先生方と議論をいたしまして、これが具体的にどのように意味があるかということも含めて精査をしておりまして、これはそういう意味で発展途上でございます。今おっしゃったように、分野によってはキーデバイスとして使われるものもありますし、部品・部材として使われるものもございますし、あるいはバイオのように一気通貫で最終製品として使わなければいけない、評価できないものもございますので、それは分野ごとにそれに照らして評価をすべきだと思っております。

    私どものナショプロにつきましては分野ごとに評価委員がおられますので、その分野に一番適した評価を、評価軸は成果がちゃんと出たか、あるいはそれが実用化に向かっているかという幾つかの軸を使って共通的な評価をするのですが、ただ、個別にその評価軸をどう使うかはプロの評価委員の方に任せておりまして、例えば事業化が近いようなプロジェクトであれば、事業性をもうちょっとちゃんと評価するとかということでございまして、今、一般論で申し上げて申しわけございませんでしたが、そういう意味で、分野ごとにちゃんとやっていくということですので、また機会がありましたら、もう少し細かくご説明をできるかと思います。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

  • 松田委員

    先ほどの19年度とも同じ評価の項目で、A-20ページで、事業化終了後3年以上経過した時点での実用化率が先ほど、25%、あるいは40%というお話がありましたが、前に現地調査をしたときに、「できています」と。じゃあ、それを一般的に売れますかと伺うと、「全く売れません」ということで、試作品ができて使っていただいていればもう実用化なのか、一般市場に出るまでの実用化がなっているのか、この辺が非常に難しいところなのだろうと思いますが、このあたりを実際に達成率としてアンケートをとるときに、どの辺まで注意しながらこれをやっておられるのか、お聞きしたいと思います。

  • 岸部会長

    プロトタイプか本当の実用化か、いかがでしょうか。

  • 橋本企画調整部長

    ここにつきましては、もちろん最終商品が市場に出るというのが一番よろしいのですが、ただ、おっしゃるように、これは3年後でございまして、R&Dが終わってから3年後といいますと、それが商品化してサービスも付随して出るというのは、なかなかレアケースでございますので、私どもとしては、市場に出る可能性が非常に高い、有価で試作品が出るというところまでを実用化と定義をちゃんとして、ここには細かく書いてございませんが、その中でアンケートをして調査をしてございます。

  • 岸部会長

    試作品から本当の実用化の距離は非常に遠いですね。

  • 橋本企画調整部長

    有価の試作品です。

  • 岸部会長

    有価の試作品を定義にしているということですね。これは本当にそうなら、すばらしい成果だということが言い切れるわけですね。そこらじゅうプロトタイプがたくさん並んでいるけれど、という事態もありますので、これは注意してみんなでみていかなければいけない、非常に大事な部分だと考えております。

    ほかにいかがでしょうか。

    それでは、これで一段落とさせていただきますが、よろしいでしょうか。

    そうしますと、以上をもちまして本日の議論はある意味ではすべて終了いたしました。次回部会では、提出いただいた評価シートに基づいて、NEDOの19年度評価及び第1期中期目標の評価の審議、議決を予定しております。この間、評価を行うに当たってご質問等がありましたら、電子メールでも電話でも結構ですから、事務局へお寄せいただければ幸いです。質問に対する回答につきましては、委員の皆さん全員に対して送付し、情報を共有するという方向で事務局が対応してくださることになっております。

    日程につきましては、6月26日の16時からを予定しておりますので、皆様ご出席くださいますよう、よろしくお願いしたいと思います。

    これで、第14回のNEDOの部会を閉会させていただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。

  • 石谷委員

    非常に現実的な質問ですけれど、今日この資料をもって帰るのに、何を置いていって構わないかだけ教えていただけますか。

  • 奈須野技術振興課長

    全部置いていっていただいて結構でございます。こちらから宅配便でオフィスにお送りいたしますので。本日中に発送いたしますので、月曜日に届くことになると思います。

    それから、6月16日が評価シートの期限ということで、よろしくお願いいたします。期日が近づきましたら、念のために当方からリマインドもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  • 岸部会長

    それでは、本日はありがとうございました。これで閉会とさせていただきます。ご苦労さまでした。

以上

 
 
最終更新日:2008年8月1日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.