経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第15回)-議事録

日時:平成20年6月26日(木)16:00~18:00

場所:経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

出席者

岸部会長、石谷委員、末吉委員、西岡委員、松田委員、室伏委員、谷田部委員、渡辺委員
(欠席:竹中委員)

議題

  1. 平成19年度財務諸表等について
  2. 第1期中期目標期間に係る積立金の繰越について
  3. 石炭経過勘定からの国庫納付について
  4. 平成19年度業務実績評価について
  5. 第1期中期目標期間業務実績評価について

議事概要

  • 岸部会長

    定刻になりましたので、第15回の独立行政法人評価委員会NEDO部会を開催させていただきます。

    本日は、議題が幾つかございます。19年度財務諸表等について、第1期中期目標計画に係る積立金の繰越について、石炭経過勘定における国庫納付について、平成19年度業務実績評価について、それから、第1期の中期目標期間の業務実績評価について、という議事になっておりますので、スムーズな議事進行に御協力いただきますようよろしくお願いします。

    では、事務局より、配付資料の確認をお願いしたいと思います。

  • 奈須野技術振興課長

    配付資料の確認ですが、議事次第の紙がございまして、その後、資料1、資料2、資料3-1、資料3-2、資料3-3となっています。その下に資料4というのがありまして、資料5となっています。その後、資料6-1、6-2、7-1、7-2、あとは参考資料となっております。

    不足等がありましたら、お気づきの際にお申し出いただければと思います。よろしくお願いします。

(1)平成19年度財務諸表等について

  • 岸部会長

    それでは、議事次第に従い、議事に入らせていただきます。

    まず、議題の(1)「平成19年度の財務諸表等について」の検討に入りますが、まず財務諸表の取り扱いについて、事務局からの説明をよろしくお願いしたいと思います。

  • 奈須野技術振興課長

    独立行政法人の財務諸表の取り扱いについては、独立行政法人通則法第38条におきまして、当該事業年度終了後3カ月以内に主務大臣に提出して、その承認を受けなければならないということになっております。この承認に当たりましては、あらかじめ評価委員会の意見を聞くということが義務づけられております。

    また、この評価委員会の運営規程におきまして、財務諸表の承認については、分科会の議決をもって委員会の議決となるということになっております。

    さらに、部会長は分科会長の同意を得て、部会の議決をもって分科会の議決とすることとなっておりますので、既に産業技術分科会長の同意を得ております。

    従いまして、本日、議決を行うことによって、評価委員会の議決とするということができることとなっておりますので、審議をお願いいたします。

  • 岸部会長

    今の事務局の説明のとおり処理させていただきますが、よろしいでしょうか。

    それでは、平成19年度の財務諸表等について、NEDOのほうから説明をお願いしたいと思います。

  • 渡邊参事

    渡邊でございます。よろしくお願いします。

    それでは、「平成19事業年度財務諸表等の報告」について御説明を申し上げます。資料は、資料3-1をごらんください。

    1ページを見ていただきますと、ここに通則法に基づきます財務諸表が縷々書いてございますけれども、本日、ここのうち主な貸借対照表、損益計算書、利益処分・損失処理に関する書類、それと決算に当たりまして基本となる収入・支出予算が載っております決算報告書、最後に、附属明細書の中に入っています関係法人について御説明をいたします。

    2ページをごらんいただきますと、決算報告書が載っております。これは収入・支出実績でございまして、これが決算のスタートになっております。収入をごらんいただきますと、私どもの事業の原資であります運営費交付金あるいは国庫補助金、受託収入、政府出資金、これが国からいただく財源でございます。その下に貸付回収金がございますけれども、これは鉱工業承継勘定あるいは石炭経過勘定の過去において貸し付けしたものの回収金を計上しております。それから業務収入、これは特許等の実施料収入、あるいは関係会社の株式処分収入等が計上されております。また、その他収入におきましては、その大部分が資産の売却収入でございます。

    運営費交付金は、予算どおり1,548億円を頂戴しておりまして、国庫補助金が、予算に対しまして160億円ほど増加した646億円になっております。これは18年度からの繰越金が入っている関係で、当初予算よりも増加しております。それから、受託収入でございますけど98億円。これは約0.9億円を除いては、その大部分は京メカのクレジット取得事業に係ります受託収入でございます。これらの収入の合計が2,355億円でございます。

    一方、支出でございますけれども、運営費交付金の事業としては、この業務経費の中が大部分でございます。それから、下から2つ目の一般管理費の財源に充てております。それと、その業務経費の中には、そのほかに貸付金の回収金といいますか、自己資金で行っている石炭経過勘定の業務ですとか出資金の事業を計上しております。今回は業務収入等が増えたものですから、基盤技術研究促進勘定においては政府出資金を頂戴することなく、自分たちの自主財源で賄うことができたというものでございます。それから国庫補助事業、受託事業、これは収入の計上額と同額でございます。借入金償還、支払利息でございますけれども、これは鉱工業承継勘定におきまして、旧基盤技術研究促進センターで産業投資特別会計から借り入れたものを承継しておりまして、これを毎年、計画に沿って償還するとともに、利息の支払いを行っているものでございます。

    以上、支出合計が2,378億円でございます。若干支出超になってございます。

    次の3ページをごらんいただきますと、今の収入、支出の決算報告書をベースにしまして、実際に収入、支出を通らない決算修正取引、例えば減価償却費でございますとか貸倒引当金というものを調整いたしまして、貸借対照表、損益計算書を展開してございます。

    まず、貸借対照表でございますけれども、全体の資産合計が2,063億円でございます。この中で現金・預金が992億円と、大変多くございますけれども、一方で、グリーンの欄にございます負債科目に未払金910億円が計上されておりまして、これについては、4月に入りまして未払金の大部分を支出しております。それから、固定資産の中の長期前渡金というものが133億円計上されております。これに対しまして、固定負債の中の受託事業預り金133億円という同額が載っておりますけれども、これは昨年から比べますと約90億円増加しております。これは京メカクレジット取得に係ります長期契約に基づいて支払います前渡金でございまして、まだ費用化が完了しておりませんので、一応前渡金という整理をしてございます。負債合計として1,112億円。

    結果としては、資本金は出資金をいただいておりませんので、変更ございません。それと、年度末積立金、昨年度末の積立金が39億8,000万円、前年度の繰越欠損金が517億円ございました。その下の当期総利益、当期総損失、これが19事業年度におけます利益あるいは損失でございまして、トータルで見ますと、43億円の利益に対して50億円の欠損金、約7億円弱の欠損となっております。これについては、若干損益計算書のほうで御説明を申し上げます。

    次に、4ページの損益計算書でございますけれども、経常費用合計約2,310億円でございます。これは業務あるいは一般管理費の経費の種類によって計上しておりまして、ここで1つだけ御説明しておかなければいけないのは、業務費の中の上から5つ目の貸倒引当金繰入額というのがございます。これは、実は例年こんな多額の繰り入れはないのですけれども、石炭経過勘定におきます貸し付けに係る担保物件の評価価値が下がったものですから、その分の不足額を計上しております。ここで31億円ほとんどが石炭経過業務でございます。それで、結果的に経常費用が2,310億円。それから経常収益が2,302億円となっています。この中には運営費交付金収益がございまして、これは1,602億円でございます。これは、先ほど説明を忘れましたけれども、貸借対照表の負債の部で、運営費交付金債務というのが今年度ゼロになっております。通常の年であれば、ここにゼロではなくて約20億円が計上されます。ただ、今年度は中期目標期間の最後なものですから、それは全部収益化するということで、損益計算書上も収益に計上しまして、それが結果として利益積立金のほうに計上しているというものでございます。

    結果としては、経常損失で約7億円の損失が出ております。それに臨時損失、臨時利益を計上しますと、先ほど申しました当期純利益43億円、当期純損失50億円となっております。ただ、ここで確かに50億円の大きな欠損になっているわけでございますけれども、ここの中には、先ほど申し上げました貸倒引当金、つまり評価性の引当金を計上しているものですから、このような大きな欠損金になっております。これと利益のうち国にお返しする運営費交付金相当額の20億円を差し引きまして、純粋な業務執行から生まれる損益を見ますと、逆に+5億円の利益になっております。

    これについては、次の5ページをごらんください。上の表が利益処分に関する書類でございまして、この一般、電源、需給という3勘定、これは運営費交付金を頂戴している勘定でございまして、これについてはすべて利益を計上しております。

    一方、下の表が損失に関する書類でございまして、基本的に繰越欠損金を計上している勘定でございますけれども、基盤技術研究促進勘定については、出資金をもらうことなく自前で稼いだ資産売却収入等を充当した結果、結果としてマイナスで約1億600万円の利益を生んでいます。この発生源としては、過去の委託事業に対する収益納付の慫慂活動等を行った結果、約500万円の収益納付の収入を得ております。また、資産売却等の収入によりまして収益を上げることによって、実際、今年度は1億600万円の欠損金の圧縮を行ったということでございます。

    それから、鉱工業承継勘定でございますけれども、これについても、今年度、収益を稼いだ結果、1億1,800万円の利益になっておりまして、これについても1億1,800万円の繰越欠損金の圧縮に働いたということでございます。

    それから、石炭経過勘定でございますけれども、まさしく49億4,000万円のうちの31億円が貸倒引当金として計上した結果、トータルで49億円の欠損金を出してしまったということでございます。

    特定事業活動等促進経過勘定も、引当金の計上に伴う損失でございます。

    以上が損失の説明でございまして、若干飛ばして、最後に9ページをごらんいただけますでしょうか。この9ページが関係法人に関する書類でございまして、実は第1パラグラフのところに書いていますとおり、この関係法人というのは特定関連会社、関連会社、関連公益法人等という分類がございまして、私どもは企画競争・公募を原則とする採択の結果、当該法人の事業収入に占めるNEDOとの取引額が3分の1以上となった関連公益法人等のみでありまして、特定関連会社、関連会社という資本の関係とかは全くございません。

    実はこの関連公益法人等の数でございますけれども、昨年18年度末に41法人ございましたが、今年度の事業終了等に伴いまして、今年度は大幅に減って29法人となっております。この29法人につきましては、次の資料3-2の32ページから41ページに個別の財務状況等が載っております。

    それから、第3パラグラフでございますけれども、これは今の29法人、全関連公益法人等の総事業収入が414億円ございます。この中で、今話題になっております随意契約がどのぐらいあるかということでございますけれども、金額にして3.6億円、0.9%でございます。いずれにしても、この随意契約は既に終了したプロジェクト、あるいは実施中のプロジェクトの成果を普及させるために不可欠な成果を有する法人、あるいは色々な技術分野の標準化を専門的に担っている法人ということで、やむにやまれぬ契約ということで随意契約を実行しておりました。ただ、こういう御時世なものですから、20年度においては、少なくともこの中で事業が終了したもの以外については、疑義を持たれないように企画競争あるいは公募に付して、今後はこの随意契約の圧縮に努めたいということでございます。

    簡単ではございますが、財務諸表等の説明は以上でございます。

  • 岸部会長

    ただいまの説明、報告について、御質問がありましたらどうぞ。

  • 松田委員

    固定資産の関係の減価償却なのですが、詳しいほうの資料3-2で全法人のを見ますと、これは、償却方法は全部が定額法というふうに書いてあるのですが、機械装置も定額なのですね。

  • 渡邊参事

    はいそうです。基本的には、機械といいますか研究開発資産に係るものは即時償却をしていまして、資産としては計上していません。

  • 松田委員

    この資料3-2で見ますと、6掛けぐらいの償却累計額になっているものですから、機械装置がめちゃくちゃ古いやつばっかりじゃないかと若干心配しているのですが、そんなことはないのですね。

  • 渡邊参事

    現実問題、機械装置については、研究開発用の資産は新しいものが大半でございますが、貸借対照表に計上されている事業用等の資産は原則として耐用年数を満了するまで買い換えないため、古いものが多くなっています。

  • 松田委員

    わかりました。

  • 岸部会長

    ほか、いかがでしょうか。

    それと、監査報告のほうは、今お願いしてよろしいのですか。

  • 田村監事

    監事としての立場から、平成19事業年度の財務諸表等につきまして、独法通則法第19条第4項の規定に基づきまして監査を実施しておりますので、監査結果につきまして概要を報告させていただきます。

    監査は、私、田村と、脇におります平井監事との複数体制で実施しております。

    まず、監査の方法について報告いたします。日ごろからNEDOの重要会議への出席、あるいは重要決裁文書の閲覧、役職員からの業務運営の報告等を受けまして、かつ事業年度の期中あるいは期末の監査を通じまして、業務運営や会計処理の状況につきまして調査を行ってきております。また、あわせまして、会計監査人による会計監査の報告も受けております。事業報告書、財務諸表、決算報告書の内容も確認をいたしております。

    次に、監査の結果につきまして報告いたします。事業報告書は、19事業年度の計画に沿って展開されました業務運営の状況を正しく示していると認められます。

    財務諸表につきましては、独法会計基準、あるいは一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成され、適正に表示しているものと認められます。

    また、決算報告書につきましても、予算区分に従いまして決算状況を正しく表示していると認められます。会計監査人からも、財務諸表、決算報告書等につきまして適正であるとの報告を受けております。

    以上のとおり、平成19事業年度の財務諸表等につきましては、監査の結果、適正なものと認められることをここに報告いたします。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

    それでは、先ほどのNEDOの渡邊参事の報告、今の田村監事の報告、一緒にしまして、何か御質問等ございましたら、どうぞ何なりと。よろしいでしょうか。

    それでは、御意見がないようでしたら、財務諸表につきましては、部会としては適当であるということにさせていただきますが、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    それでは、財務諸表について、所要の一部修正があった場合は、私のほうに判断を御一任いただくということにしたいと思うので、御承認いただきたいと思います。ありがとうございました。

(2)第1期中期目標期間に係る積立金の繰越について

  • 岸部会長

    それでは、2つ目の議題に移らせていただきます。「第1期中期目標期間に係る積立金の繰越について」の検討を行いたいと思います。

    では、本件について、事務局からの説明をよろしくお願いします。

  • 奈須野技術振興課長

    「第1期中期目標期間に係る積立金の繰越」につきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合研究開発機構法第19条に基づいて、第1期中期目標期間の利益及び損失の整理を行った後、積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣の承認を受けた金額を次の中期目標期間における業務の財源に充てることができるということになっております。

    経済産業大臣は、繰越金の承認をしようとするときには、あらかじめ評価委員の意見を聞くとともに、財務大臣に協議をしなければならないということになっております。

    そこで、今回、第1期から第2期中期目標期間への移行に伴いまして繰越を予定しておりますので、第1期中期目標期間に係る繰越金の繰越について御審議いただきたいと考えております。資料としては、資料4をごらんください。

    先ほど報告がございましたとおり、第1期中期目標期間における積立金の合計額でございますけれども、80億4,400万円ございます。その内訳につきましては、一般勘定、電源利用勘定、エネルギー需給勘定、特定事業活動等促進経過勘定の4勘定ございまして、それぞれの合計額がこの資料に記されております。

    そのうち、今回、次期第2期の中期目標期間に対する繰越承認申請額として挙げられているのが1億6,200万円ございます。内訳は、一般勘定が3,900万円、電源利用勘定が4,200万円、エネルギー需給勘定が8,100万円となっております。

    その中身でございますけれども、裏の2ページの別添をごらんください。「承認を受けようとする金額の内訳」でございますけれども、今回承認を受けようとする金額は2種類のものがございます。どちらも総務省行政管理局から示されている原則に合致するものであります。総務省行政管理局から示されているものは、その次のページの参考に記されているものでございますけれども、(1)が自己財源で取得した固定資産の未償却残高相当額ということで、自己財源で設備、部屋とかそういうものを買った場合に、固定資産を償却する必要があるわけでございますけれども、その相当額でございます。

    (2)が経過勘定として計上されているものということで、例えば未払金のようなものでございます。それらから成るものとして、今回の繰越承認申請額の合計の1億6,200万円がございます。

    この差し引きを国庫に納付するわけでございますけれども、その合計額が78億8,200万円ございます。その内訳につきまして、この資料に記されているとおりでございます。

    以上のとおり、第2期中期目標期間に対しては、1億6,200万円の繰越を行い、残額78億8,200万円を国庫に納付させたいというふうに考えておりますので、御審議をお願いいたします。

  • 岸部会長

    ただいまの事務局の説明に関して、御質疑、御意見等ございましたらどうぞ。

  • 松田委員

    全体の法人単位での積立金というのは、大変なマイナスが出ているわけですが、結局、それぞれの勘定ごとの積立金がプラスのものについてのみ納付対象になって、赤字部分とは相殺して、納付しなくてもいいということではないというルールなのですね。

  • 奈須野技術振興課長

    残念ながらそのとおりでございます。

  • 松田委員

    余りにも赤字ばっかりが残ってくるような状況です。

  • 末吉委員

    民間だったら、そういう赤字をつくったら黒に入れちゃうんですよ。

  • 奈須野技術振興課長

    なるべく国庫納付額が多くなるように制度がつくられているということです。

  • 岸部会長

    よろしいでしょうか。

    それでは、第1期の積立金の繰越については、当部会としては妥当であるということにしたいと思います。では、御了承いただけるでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    この繰越額については、現在、財務省と協議中というように聞いておりますが、今後、若干の額の変更につきましては、私のほうに御一任いただきたいと思います。

(3)石炭経過勘定からの国庫納付について

  • 岸部会長

    それでは、3つ目の議題に移らせていただきます。議題(3)「石炭経過勘定における国庫納付について」の検討を行います。

    本件については、資源エネルギー庁資源燃料部石炭課より、内容の説明をお願いしたいと思います。

  • 渋谷企画官

    石炭課の渋谷でございます。内容を御説明させていただきたいと思います。

    まず、NEDOの石炭経過勘定でございますが、こちらにつきましてはNEDOの石炭経過業務ということで、主に2つの柱からできている業務のための勘定ということでございます。1つ目が、過去に石炭会社に対しまして近代化資金・設備資金等の貸し付けを行っておりますので、現在はその貸付金の回収業務を行っているというところが1つ目の柱でございます。2つ目の業務の柱につきましては、同じく構造調整法等に基づきまして、NEDOが昭和30年代に買収をいたしました全国273の炭鉱に関します管理業務ということでございまして、これは鉱業法に基づきまして、最終鉱業権者でありますNEDOが当該鉱区で鉱害が発生いたしましたときには、その賠償義務を負っているというところでございます。その賠償義務ということで、当然鉱害が発生した後の復旧工事等をNEDOのほうでやっているということと、当然ながら賠償に至る前の鉱害が発生するのを未然に防ぐための業務等をこの勘定の中で行っているということでございまして、従来から、政府から出しました出資金を取り崩す形で、そのような鉱害の賠償等の業務をこの勘定の中で行っているというところでございます。

    この法律の関係でございますが、こちらの資料にも書いてございますが、NEDO法の附則の第13条第2項の規定に基づきまして、中期目標の期間の最後の事業年度の決算後に、今後の同業務に必要な金額を勘案した上で、同勘定から国庫に納付すべき金額を経済産業大臣が定めること、ということとされております。

    今回の対象期間につきましては、17年度まではカウントをしないということになってございまして、平成18年度、19年度におきまして、今回の場合には累積欠損金が生じておりますので、この2カ年間に回収されました償還金額から幾ら国庫納付するかということを、今後算定することになってございます。

    今後のスケジュールでございますが、NEDOから経済産業大臣への財務諸表の提出後1カ月以内に財務省への協議及び部会への意見をお伺いした後に、NEDOにその国庫納付の金額を通知するということになっておりまして、現在、事務的に数値を詰めているところでございますので、大変恐縮ではございますが、今後、恐らく書面の形になろうかと思うのでございますが、国庫納付の金額の妥当性等につきまして御審議をいただくことになろうかと思っております。

    以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

  • 岸部会長

    それでは、ただいまの御説明にありましたように、後日、7月中旬をめどに、書面審議の方法により審議させていただきたいと思いますので、その折にはよろしくお願いしたいと思います。

    ということで、御了承いただけたでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

(4)平成19年度業務実績評価について

  • 岸部会長

    それでは、4つ目の議題に移らせていただきます。議題(4)「平成19年度年度評価について」の評価についての審議を行います。

    平成19年度の実績概要及び第1期中期目標期間の実績概要につきましては、前回の5月30日のNEDO部会開催のときに御説明し、その後、委員の皆様からの御質問をいただいております。既にNEDO及び事務局から参考資料4のとおり回答済みのことと思いますが、さらにこの場においてNEDOから確認したい点などがございましたら、退出する前に御質問をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

    それでは、審議の際には、NEDOの方々には御退出いただくことになっております。評価の審議結果が決まった段階で、再度お戻りいただいて評価結果をお伝えしたいと思います。よろしいでしょうか。

    それでは、NEDOの方々は一旦退席をお願いしたいと思います。

    (NEDO退席)

  • 岸部会長

    それでは、まず始めに、事務局より、評価の進め方について説明をお願いしたいと思います。

  • 奈須野技術振興課長

    本年度の評価につきましては、おおむね年度計画を達成している場合にはBと評価することといたしまして、B以外の評価をする場合には、質または量の面から特筆すべき点を明記するということになっております。

    なお、各事業年度にかかわる業務の実績に関する評価については、この部会での審議を行い、その結果を7月16日に予定されている経済産業省独立行政法人評価委員会、親委員会ですけれども、親委員会に報告して、この報告に基づく審議を経た上で最終的な評価が確定するということとなっております。今回は、そのための原案を決定するための審議でございます。

    また、前回の部会で議決いただきましたとおり、年度評価に当たりましては、NEDOの中期計画に照らして、各事業年度の業務の実施状況が妥当なものであるか、参考資料1の評価基準に示す指標によって評価をいただくということとなっておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

  • 岸部会長

    それでは、ただいまの説明を踏まえ、当部会として次のように審議を進めたいと思います。

    まず、平成19年度の業務実績評価ですが、資料としては、資料6-1で皆様の評価及びコメントをそれぞれの項目に整理したものと、「平成19年度業務実績評価」として個々の評価事項について、当該年度の評定がBとなる基準及び平成19年度の主な実績、主な評価を取りまとめたものが資料6-2となっております。

    資料6-2の「平成19年度業務実績評価」中の主な評価につきましては、各委員から提出された、評価シートに記載された各委員の評価コメントを掲載しております。

    部会としての評価は、AA~Dまでの評点に、「平成19年度業務実績評価」をもとに本日御意見をいただいて作成する文章を加えたものが最終版になります。

    それでは、まず事務局から、資料6-2の「平成19年度業務実績評価(案)」に沿って、業務運営の効率化に関する事柄から順番に項目ごとに説明いただき、評点、評価コメントについて、各委員から御提出いただいた評価事項別に、その内容を確認しながら審議・評定を行いたいと思います。その上で、最後に、これらの審議内容を踏まえつつ、総合的な評価の評点について審議するという段階で進めたいと思います。

    この進め方、ある意味では例年どおりではあるのですが、よろしいでしょうか。

    それでは、資料6-2「平成19年度業務実績評価」の中の「2.業務運営の効率化」に関する事項について、事務局から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 奈須野技術振興課長

    それでは、説明させていただきたいと思います。説明は、資料6-2のほうで説明させていただきます。

    まず、「業務運営の効率化」の部分について、結果を御報告申し上げます。

    4ページ目でございます。「業務運営の効率化」については、全体として、評価のポイントに挙げられているとおり、目標以上の成果を上げている、あるいは計画どおり、計画以上に達成されているという高い評価が得られているのが全般的な傾向でございます。

    個別項目ごとに申し上げますと、組織・人事等については、石炭鉱害部の廃止、あるいは北海道支部の規模の縮小などを踏まえまして、A評価をつける方のほうが多くなっております。

    業務の効率的な実施に向けた人材配置についても、同様に、イノベーション・オフィサー、リエゾン担当の設置などを理由に、Aをつけている方が多くなっております。

    外部人材の登用につきましても、プログラムマネジャーの採用、技術経営の専門家、弁理士の活用などを通じて、Aの評価をつけている方のほうが多くなっております。

    また、(4)の「職員の研修等により能力向上を図ったか」という項目につきましては、NEDOカレッジの設置、MOT習得のための大学院派遣などを背景に、AAを含めた高い評価をつけている先生が多くなっております。

    一方で、「適切な評価制度を行うことにより職員の意欲向上を図ったか」という項目については、B評価となっております。

    組織・人事等に対する主なコメントとしては、今申し上げたとおり、NEDOカレッジやリエゾンなどの努力を踏まえた評価というコメントが寄せられております。

    一方で、北海道地区の振興に対する観点から、北海道支部の規模を縮小したということについては疑問が残るというようなコメントも載せられております。

    また、人材について、出向者については一定期間たったら親元に戻ってしまうということもあって、中途採用を増加させてコア人材をプロパー化していく、こういった努力も必要であろうというようなコメントも寄せられているところでございます。

    次に、業務の効率化の部分のその他の部分でございますけれども、「業務全般のPDSサイクルを確立し、運用したか」という部分については、PDSサイクルをさまざまなレベルで導入して運用しているということで、Aをつけている方のほうが多くなっております。

    業務の電子化については、NEDOポータルの構築を初めとしたセキュリティーの向上、さまざまな努力を踏まえて、Aをつけている方が多くなっておりますが、また、AAの高い評価をつけている方もおられます。一方で、Bという標準的な評価をしている方もおられまして、この点については、評価が委員の方の中で分かれているというところでございます。

    環境保全に向けた取組については、Bという評価になっております。

    一般管理費の特殊法人比15%の削減につきましては、特殊法人費-15.9%という目標まで達成したということを踏まえまして、AAを含めた高い評価をいただいております。

    (5)の総人件費の2%の削減については、17年度比-4.3%ということで、目標を大幅に上回る削減を達成したということから、AAを含む高い評価をいただいております。

    (6)の特殊法人比の事業の5%の効率化につきましても、特殊法人比5%を8%以上上回る13.2%の効率化を達成したということで、AAを含む高い評価をいただいております。

    これらに関するコメントをいただいておりますけれども、今申し上げたとおり、一般管理費や人件費の削減を達成したということについての評価をいただいております。

    一方で、新しい業務について、管理体制をきちんと整備していく必要が今後あるだろうという御意見や、一方で、人件費が削減されたということで、こういったことを未来永劫続けていくということは非常に難しいところがあるので、これが質の低下につながらないかというような懸念も寄せられております。

    また、10ページ目に移りますが、コンプライアンス体制の整備ということもやっているわけですけれども、内部統制の行き過ぎによって職員の自由な発想の抑制につながらないかというようなことについての配慮の必要性ということも御指摘いただいております。

    次に、業務・システムの最適化という部分について御報告します。こちらは必須項目として挙げられております。こちらについては、「業務・システム最適化計画」を導入して策定したということで、A評価という高い評価をいただいております。

    これに対する委員の先生方のコメントとしては、「業務・システム最適化計画」の導入を評価するという一方で、将来的には、業務システムの本質的な部分も含むので、内部でこうしたシステム実現までできるようになると、よりいいのではないかというような意見もいただいております。

    次に、12ページ目の内部統制でございますけれども、内部統制につきましては、服務・倫理研修、レベル別検査研修、個人情報流出マニュアル・苦情対応マニュアル、研究不正への対応のための規程整備などを踏まえまして、A評価という高い評価をいただいている方が多くなっております。

    これに対するコメントとしては、特に研究開発という重要な情報を扱う部分もございますので、NEDOとしては、この情報流出が生じないよう、引き続きしっかりやってほしいというような御意見などもいただいております。

    次に、13ページ目の5.官民競争入札等の活用でございますけれども、こちらにつきましては、受付業務や科学技術館展示ブース、情報ネットワークの運用、給与明細の作成といったさまざまな業務についてアウトソーシングを進めているということを評価して、A評価をつけている委員の方が多くなっております。

    一方で、これに対しては、コストを優先して、毎年窓口が変更になって質の低下がないように事業のチェックをしっかりやってほしいということであるとか、先ほどの話とも関係がありますが、情報セキュリティーの強化の観点から、すべてを入札でやっていくということには限界があるのではないか、こういったようなコメントもいただいております。

    次に、15ページ目に「契約に関する事項」がございます。こちらも必須項目でございます。「契約に関する事項」につきましては、随意契約によることができる金額の上限額を国と同等額に引き下げるなどして、競争的な入札の導入に努めているということでございます。

    具体的には、16ページにございますが、競争的な契約の水準の向上ということで、この参考3にございますけれども、19年度に締結した契約の状況としては、89.7%で競争的な契約が導入されていると。金額では92.5%ということになっております。これは国の水準と比較いたしますと、件数では国は28%、金額では31%ということでございますので、極めて高い水準で競争的な契約の水準を達成しているということでございます。

    こういったことを踏まえまして、15ページの各委員の評価は、Aを含む高い評価をいただいているということでございます。

    また、これに対するコメントとしては、今後の取り組みとして、システム保守、調査事業、広告掲載、会場借料といったことについても、さらに競争的な入札を導入することが可能であるということで、来年度以降しっかりやってくれと、こういうようなコメントもいただいております。

    それから、関係法人の契約の状況についても報告するということになっておりまして、参考5というところで、先ほど財務諸表の部分で渡邊参事から報告があったとおり、平成18年度の41法人から、関連公益法人の数が29法人に減少しているということでございます。

    それから、これらの法人に対する随意契約も一応ございますけれども、これらは既に終了しているか、または実施しているプロジェクトの成果を普及させるための不可欠な事業ということでございまして、これだけで単独で存在している随意契約ではないということでございます。

    それから20ページ、「役職員の給与に関する事項」でございますけれども、ラスパイレス指数については122.1ということになっております。ただ、この理由でございますけれども、24ページの下側にございますけれども、3つの要因がございまして、1つは学歴の要因で、対国家公務員と比較いたしますと、NEDOの職員は大卒の職員の割合が高いということ、それから職責の要因として、NEDOの職員は本省職員と比肩する重要な意思決定を行っているということ、もう1つ、一番大きい要因なのですけれども、指数対象職員の要因がございまして、実際、NEDOの職員1,000名に対しまして、ラスパイレス指数の対象となっている職員数が279名ということで、27%というふうに低くなっておりまして、ラスパイレス指数の高い職員が傾向として指数比較の対象となっているということでございます。例えば指数対象職員の部分を補正いたしますと15ポイント程度低下するということでございまして、かなり給与水準については遜色のない部分になろうかというふうに考えております。

    こういったことを踏まえまして、各委員の評価も、A評価を含む高い評価をいただいております。

    一方で、コメントといたしましては、退職手当の部分で、理事長、副理事長、理事、監事といった常勤役員の退職手当を年間給与に取り込んで、毎年の業績に連動するシステムに変えるということを考えたらどうかということでの提案もいただいております。

    また、人件費改革というのはやっているのだけれども、今後、職員のモラルがダウンしないかきちんと調べてほしい、業務の質や人材の質の低下を招かないように配慮してほしい、こういったようなコメントもいただいております。

    以上、「業務運営の効率化」に関する部分の委員の先生方の評価の概要を御報告申し上げました。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

    では、「業務運営の効率化に関する事柄」について審議を行いたいと思います。

    皆さんの評価を拝見いたしますと、全体として、最終的にはAが7名、Bが2名ということで、これは機械的に評価すると、当然評価はAということになります。また、各委員からのコメントは、「平成19年度業務実績評価」に記載されているようになっています。

    それから、細分化された各評価事項の評価を含めて、評点あるいは部会のコメントとして文章に書いておくべき内容のいずれでも結構ですので、皆さんの忌憚のない御意見を伺いたいと考えている次第です。

    本年度のこの「業務運営の効率化に関する事項」に関して御意見ございましたら、委員の皆さんよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

    やはりAAがついたりBがあったりというので、その辺は若干まだぶれがあるというか、考え方の違いはあるなという気はいたします。おおむね目標どおりだとBなのですね。それよりよくやっているよというとAだということになるのかなという気がします。いろいろあるのでおもしろいですよね。研修等の能力向上を図った、全員AとAAと。しかし、適切な評価制度を行って職員の意欲向上を図ったか、Bとか、何か連動してないようなところがあるのですけど、評価制度を行ってないからこういうことになったのですかね。同じようなことでもいろんなことが出ているので、これはまだ改善の余地があるのかなという気がしております。

    あと、いかがでしょうでしょう、何でもお気づきの点ございましたらどうぞ。

  • 松田委員

    今のような御指摘の、能力向上を図ったかがAで、じゃ具体的な評価だったらこれがBになっていることは、全体の印象として、いろんな制度を整備してきたというのがこのプロセスだと思うのですね。ですから、制度の整備は予定以上にいろんなことをやってこられたけれども、それに今度は中身が伴って向上しているかということまで問われちゃうと、中身の整備と運用状況ということになるかと思うのですが、まだまだ工夫しながらこれから進化していくのだろうなというふうなところで、少し評価が、私の場合ですが、乖離しているなという気がいたします。

    それともう1つですが、人件費等々の削減は、国が要求しているよりもはるかにスピードを上げて削減はしていると思うのですが、多くの方々がコメントで出されているように、質は大丈夫なのですかね、ということがちょっと心配になる。それと23ページ、参考資料のところで改めて平均年齢を見てみますと、45.6歳なのですね。45.6というと、通常の上場会社で、どうしようもなく成長してない会社が大体このぐらいの水準なので、目標は達成したけれども、年齢構成がどんどんこれから1歳ずつ上がっていくというようなことになると非常に困る。若返りを含めてどうするかということを、Plan-Do-Seeの中で配慮する必要があるかなという気がいたしました。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

    前者は、私も考えているところを適切に表現していただいたという気がしております。

    あと、年齢の平均は、60才定年ですから、そうそう上がるわけではないのですね。これは私のところの研究の法人のとぴったり一致しているなと思って、今見ていたのですけどね。30で入って、60でやめると45になるのですね。ただし、高齢化していることは間違いないです。これで定年を延ばすと、もっと上がりますね。

  • 松田委員

    構成的には寸胴なのでしょうか、大体が。

  • 奈須野技術振興課長

    大体寸胴になっております。ただ、NEDOは高度なプロジェクトマネジメントをやらなければならないという都合上、若手職員はあまりいないと言っては変なのですけれども、プロパーの職員は最近採用するようになっているのですけれども、やはり中核となっているのは民間企業から来ていただいているような人材、ある程度の経験を積んだ人材に来ていただいているということもあって、松田先生が普段拝見されているような企業と比べると、確かに若い層が相対的に少ないというようなことは言えるかと思います。

    一方、従来の石炭業務であるとか特殊法人時代の業務というのは順次なくなっておりまして、そういう意味での上の膨らみみたいなものは改善してきているというような傾向は言えると思います。

  • 末吉委員

    これは評価の中身というより、少し全体に対する私のコメントなのですけれども、評価手法ですね。私自身が個人的に一番困ったのは、この1から5までのうちの1と5については、外部の民間との比較が割合できるのですよね。2、3、4というのは、一番このNEDOの肝心なところですよね、ここでしかできてないところですので。としますと、例えば1の効率化のところでしますと、PDCAなんていうのはもう民間はごろごろやっていて、いろんなことをもっとやっているのではないか。というような、いわば民間世間相場と比べるとウーンと思うのですけれども、ただNEDOのこれまでの歴史の中でいうと、確かに今までやってなかったのをやってきて、ちゃんと目標を達成している、よくやっているという評価になるわけですよね。

    ですから、そういったことを考えますと、1と5のところについての手法は、ちょっと皆様方の目標と実績の表明とだけで本当にいいのかなという気もしないではないのですけれども、ただ情報的に各人が勝手に持っている世間相場の水準と比較しても気の毒かな、なんていうのがあるのですよね。

    ですから結論的に申し上げれば、20、60、20の割り振りになっていますけれども、本来であれば、もうちょっとこの肝心なところの部分が大きくて、管理体制の1と5のところというのはもうちょっと評点が低くてもいいような気もするのですけれども、暴論でしょうか。

  • 奈須野技術振興課長

    このウエイトは親委員会で決定していることでございまして、個人的には先生のおっしゃるとおり、本業のサービスの部分をきちんと見ていくということかと思います。ただ一方で、NEDOは別に金もうけをやっている機関ではございませんので、仮に財務の部分であるとか業務運営の効率化の部分で図抜けた評価をいただかなかったとしても、NEDOの皆さんのやる気をそぐのではないかとか、あるいは仕事に悪影響を与えるのではないかとか、そういう御心配はいただかなくて、むしろ真ん中の本業の部分をしっかり御指導いただくということが基本かと思います。

  • 石谷委員

    私も、こういうのは一般の相場観というのがわからないのですが、さっきどなたかおっしゃったように、やっぱりNEDOは、今までの研究管理体制などを急に変えましたね、この2~3年。ですから、そういう形式的なところは、こういう評価基準でやっていけば非常に高く評価される。だけど、中身が伴うかどうかになると定量的には判断しにくいので、その辺について、今後の評価をどうするかというのは十分考えないといけない。今後は形式的にはそれほど変化はなくなるでしょうから、ある意味では評価が厳しくなる可能性もあり、そういった内容にかかわるところは、今までのこういう紙の上でできるのかどうかということを考えておく必要があります。こういった紙だけの評価では評価する方が、大変になるのではないかなというのが1つ。

    もう1つは、質問ですが、この年齢構成の中には、NEDOの場合にはかなり出向の方が多いのではないかと思うのですが、それは省いているのですか。それとも、含めて。

  • 奈須野技術振興課長

    全部入っております。

  • 石谷委員

    その評価のときに、そういう立場の違いが随分あるのではないかと思いますね。我々が心配するのはプロパーの人材かと思います。外から抱えてきた人、外から来てまた戻る人とか、そういう対象者はNEDOがどう評価されるかによって採られる人のレベルも決まってしまいますが、プロパーの人が本当に意欲を持ってやれるようになっているのかどうかというのはよくわからないところがあります。人件費をどんどん絞っていくと、そこが大丈夫なのかと心配になります。もう少しきめの細かいところに焦点を当てて見ないといけないのではないか、ほかのところはそう心配してませんが、この部分は全体的に気になったところです。

  • 岸部会長

    これも大事な視点ですね。結局、プロパーがしっかりしてないとだめなのですよね。それから平均年齢は、やはりそうはいっても高いですよね。ですから、これはやはり頭には十分入れておいたほうがいいということなのでしょうかね。

    もう1つは、低いところから上げるのには今成功したけど、だめだったのがここまでは来るのですね、これからが問題だと、こういう指摘でしょうかね。というか、評価しにくいところもあるというところですね、この辺に来ると。国の非効率が普通ぐらいにはなったのか、それとも、本当によくなったのか、これが難しいと思うのですけど、本当にできるだけそういうことをしっかり評価したほうが今後よくなると思いますので、どうぞ何なりと。

  • 室伏委員

    今までの御意見に賛成ですが、心配なのは、人件費を削減することばかりに目が行ってしまうことです。どういう形で削減していくかということが非常に問題だと思うのですね。人員をどんどん減らすことで、過重な負担が残った方々にかかってしまったり、あるいはお給料を上げないことで、一生懸命やりたい人たちの意欲をそいでしまうといったことがあってはならないですし、先ほどからお話に出ているプロパーの方たちの資質を向上させるためには、働きやすい環境をつくらないといけないのですね。余りに効率、効率と言って経済効率ばかりを考えるやり方はよくないと思うのです。

    その上、今、世の中で若い人たちが定職につけなくて、いろいろな問題が起こっていますから、常勤の職員でなく非常勤の人ばかりをふやすというようなことは、ぜひやめていただきたいと思います。非常勤の不安定な立場の人ばかりを雇って、その人たちに仕事をやってもらうことで、かなりな人件費の削減が図れたとしても、それは社会の構造をよりよい方向に持っていくことではなくて、社会構造を壊すほうに持って行くやり方だと思いますので、NEDOは国の関連組織であるわけですから、ぜひ気をつけていただきたいと思っています。

    以上です。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

  • 谷田部委員

    出向している方とプロパーの方と、当然待遇も違うのだと思うのです。だから、プロパーの方がどうなのかということが今の本質的な問題だと思うのですね。ですから、それはわかるようにしたほうがいいのか、あるいは今の形がいいのかって、ちょっとよくわかりませんけれども、多分違っているのだろうなという気がする。ただ、評価の仕方として、数字で出てくるものはプラスかマイナスかというのは割とわかりやすくて、AにするかBにするかって判断しやすいのですが、やっぱり意欲の向上とかそうなってくると、何を基準に比較するのか、みたいなこともわからないし、例えばシステム最適化についても、じゃ何と比較してどうなのかということが、いわばどんぶり勘定みたいな気分で評価せざるを得ないというところがあって、確かにもう少し踏み込んだ形で内容がわかってくるような、大変だと思うのですけど、そういうことも少し考えなきゃいけないのかなという気がいたしました。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

    どうも出向とプロパーというのは非常に大きな課題になってきましたね。

  • 渡辺委員

    私もちょっと書かせてもらったのは、プロパーの中からやっぱりプロフェショナリズムをつくっていけないということがあるので、確かに人件費を低目に抑えるためには出向者を入れたほうがいいというのはわかるのですけれども、だからといってそれでいいのかなというのが、これは当然NEDOさん自身が悩んでいることだと思うのですけれども、一方で当局から、削減しろ、削減しろという一律の国の機関全体の話が来てしまうというジレンマがあるのだろうと思うのですけれども、どっかでやっぱりそこの主張をしていかないと、どうしても本当の意味での人材が育たないということをかなり感じておりますので、そこのところはやっぱり留意したほうがいいだろうという気はいたします。

  • 岸部会長

    ラスパイレス指数120というのは、独法でも一番高いのですよね。

  • 奈須野技術振興課長

    いや。その点については、ラスパイレス指数が高いということは、先ほどちょっと申し上げたとおり、指数比較対象職員が、いわゆる国家公務員の給与体系に近い人だけがサンプリングされているのですね。そうすると、国家公務員の給与体系に近くない職員、例えば任期付職員であるとか民間出向職員であるとか、これはラスパイレス指数の対象外になっています。仮にこの任期付職員を、先生の物材研でも導入されていると思うのですけれども、NEDOでもラスパイレス指数に導入いたしますと、15ポイント程度下がるということでございまして、若干ラスパイレス指数の算定自体に技術的に難点があって、そういう観点で122という高い数字が出ているように見えるということは御紹介させていただきたいと思います。別にNEDOが努力してないわけではなくて、人事院側のサンプリングの都合もあるということでございます。

  • 岸部会長

    いかがでしょう、大体よろしいでしょうか。

  • 末吉委員

    今のに関連して、出向者であれプロパーであれ、それぞれの人が職場として高いモラルであるかは、所属とか何かよりも、むしろ自分に合ったアサイメントがもらえているのか、自分がやっていることがちゃんと評価されているのか、そっちのほうなのだと思うのですよね。ですから、どこで働いているというより、多分こういうプロフェッショナルな方々であればあるほど、今自分が何をやっているのかということが非常に重要になってきますので、その一人一人のやりたいこととNEDOとしての組織から与えられるアサイメントとのこの組み合わせの中がどういう具合になっているのか、あるいは今後どうなっていくのか、そういったのがちょっと我々としては、外から見ているとすごく気になるところですね。

  • 石谷委員

    ちょっと今の議論をお聞きしていて思ったのですけれども、従来NEDOは、上のほうへ行くと官庁から人がふってくる。次の項目かもしれないのですけど、研究マネジメントという話になると、今度はプロジェクトリーダーや何かがふってくる。そういうところで、プロパーの人が実際にどういう動きをしているか、これは客観的に押さえられるはずなので、個人名はもちろん必要ありませんが、どういう動きをして、どこでどうとまったかとか、そういうことがわかると、対象者の意欲なども大体類推できると思います。

    今後、この次の第2項とか第3項を考えるときには、そういった情報も少し評価の対象に入れるというか、少なくとも考慮するようにすれば効果があるのではないか、またそういうのが公表されるとNEDOの中でも人材活用がスムーズにいくと思います。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。ほか、いかがでしょうか。

  • 室伏委員

    今のお話に関連してですが、今までNEDOは、外部から大変優秀な人材をプロジェクトマネジャーなどとして登用して、その制度をよく活用して、成果を挙げていると思います。今後、プロパーの人材もそういったポジションに入れるような方策を考えていかれると、きっと職員の意気がずっと高まると思いますので、そのように配慮していただければと思います。

  • 岸部会長

    ほかも何なりと。

  • 松田委員

    先ほどのプロパーと出向社員でありますが、プロパーと出向社員を区分してここに表記するというようなことについては、別に問題ないのですか。

  • 奈須野技術振興課長

    特に問題はありません。

  • 松田委員

    問題ないのであれば、そういうふうにやっていただく。よくパートタイマーを、8時間ベースで何人分とか民間企業は書くわけですが、そういうふうなことをやりますと、プロパーの方々がどのように従事されているかというのは少しわかる。これは経緯的に見るとよくわかると思うのです。

    それともう1つは、給料が高いという問題はあるかもわかりませんが、45歳平均で630万円というのは、上場会社の並だなというようなイメージなのですね。いつも0を1けた延ばすと、45.6歳だから456万円と、これが大体中小企業の上のイメージを私は持っているものですから、これが実際の企業の上では3倍までいくのですね。1,200万と、こういうふうになるわけです。

    指標の問題は別にしても、それほど優遇されているという状況ではないと思います。なおかつプロパーの方々がどうかと。そして実際には、特にナショプロレベルになりますと、相手先が皆さんドクターをお持ちの方ばっかりと組むわけですので、それをチェックする立場の人がそのレベルまでできるだけ近づかないと本当の議論はできないということもありますので、プロパーの方々の今後の、若い特に30代の方々の処遇をどのように考えていくのかということが、やはり定着率の問題とともに重要です。満足度はやっぱり定着率の問題と絡むかわかりませんので、逆にプロパーの方々はどの程度採用されて、どの程度退職されてというようことが情報で付加されると、質の問題を形式面である程度チェックできるという気がしております。

  • 岸部会長

    それでは、本当にいろいろ重要な御意見をいただいたと思いますが、ただいまの御意見を踏まえて、評価事項、コメント等について修正を行ったほうがいいという委員の方、いらっしゃるでしょうか。AまたはBを修正したほうがいいぞというような御意見がございますでしょうか。今のことを意見としてきちっと伝えおけば、A、Bの例えば評点については、これでいいのだということでよろしいでしょうか。もしそうだとすれば、この審議を踏まえて、「業務運営の効率化に関する事柄」は、全体としてAと評価することになるのですが、それでよろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    ただ、本日、NEDOの職員、特にプロパーの人に非常に強い意見がたくさん出ているということは非常に重要なことなので、これは付加的にしっかり次年度に向けてつけ加える重要事項だという気がしております。というか、だんだん評価の御意見の内容も年々進化しているというか変わってきているという気が非常にしております。

    ありがとうございました。

    それでは、次には、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の審議を行いたいと思います。この項目については、今回の評価から「研究開発関連業務」と「新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等」及び「クレジット取得関連業務」の3つに分割しましたので、個別に評価を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

  • 奈須野技術振興課長

    サービスの質の向上の研究開発業務部分について御説明申し上げます。29ページからになっております。

    研究開発業務関連については、改善の努力をしている、あるいはNEDOのミッションが着実に表現されているということで、Aを中心とした高い評価をいただいている委員が多うございます。例えば提案公募の部分について、査読済み論文数の発表件数については3割上回っているということで、AAを含む評価となっております。

    競争的研究資金制度の運営についても、AAを含む高い評価というふうになっておりますので、この部分については、全般的に評価をいただいているというふうに考えられます。

    また、31ページにありますが、中長期・ハイリスクの研究開発事業についての特許出願数については、目標を上回る達成ということで、AAを含む高い評価をいただいております。

    事後評価の実施についても、目標の合格8割、優良6割の目標に対して、合格96%、優良72%ということで、Aを中心とした高い評価をいただいております。

    技術シーズの発掘につきましても、同様にAAを含む高い評価をいただいております。

    32ページ、効果的なプロジェクトフォーメーションの構築という部分については、ステージゲート方式の導入であるとか、九州大学における高圧水素物性に係る研究拠点の設置などを背景に、AAを含む高い評価をいただいております。

    プロジェクトの連携の推進についても、同様にAAを含む高い評価をいただいております。

    一方で、33ページの(8)の中間評価の実施につきましては、AAをつけている先生もいらっしゃる一方で、Aという評価、Bという評価、Cという評価ということで評価が分かれておりますので、この点について、どう見たらいいかということについて御審議いただく必要があろうかと思います。

    (9)の事後評価結果のマネジメントの反映については、AAを含む高い評価をいただいております。

    制度利用者からのアンケートについて高い評価を受けているということで、こちらもAAを含む評価をいただいております。

    具体的なプロジェクトについての成果ということで、本日の資料の一番最後のほうについておりますけれども、産学連携推進会議における内閣総理大臣賞であるとか、各種表彰物で成果を上げているということで、AAを含む高い評価をいただいております。

    続きまして37ページ、実用化・企業化促進事業につきましては目標未達でございますので、こちらについてはC評価を与えている先生が多うございます。

    また、39ページ、プロジェクトの実用化の部分の有機的連携については、Bというような評価になっております。

    このことに対するコメントとしては、実用化目標を達成しなかったということで、事業の内容についての再検討が必要だというような御指摘をいただいております。一方で、再検討は必要なのですけれども、革新性、新規性の高いプロジェクトを積極的に採用していくという姿勢は崩してはいけないというような御指摘もいただいております。

    39ページ、広報・情報発信については、AAを含む高い評価をいただいております。

    40ページのアウトカムの評価についてはB、国際標準化へ向けた取り組みについてはAを含む評価をいただいております。

    情報発信については、AAを含む評価をいただいておりまして、全体としてはAとなっております。

    これに対するコメントとしては、自然エネルギー技術のシステム、国内普及対策に関するアウトカム評価については不十分な部分があるのではないかということ。それから国際標準化については、NEDOについてももっと積極的に寄与していただきたいというようなコメントをいただいております。

    43ページ目、人材育成でございますけれども、人材育成については、目標を上回る成果を達成しているということでAAを含む評価をいただいておりまして、全体としてはAとなっております。

    44ページ、技術経営力でございますけれども、NEDOの職員が多数の発表を行っていること、MOTスーパーカレッジの開始などを踏まえまして、Aという評価になっております。

    技術経営力指導についても、AAを含む評価をいただいておりまして、全体としてはAとなっております。

    以上、研究開発部分について、先生方皆さんの評価結果を御報告申し上げました。

  • 岸部会長

    いかがでしょうか。今、研究開発業務の新エネの前までですよね。何なりと御質問等ございましたらどうぞ。

    これは単なる評点からいうと、Aが8名、Bが1名ということになっております。そういう意味では、全体としてAなのかなという気がしますが、それを含めて御意見ございましたら、どうぞ何なりとコメント等いただければと思います。

  • 石谷委員

    ちょっと一言だけ繰り返しですがやはりこの5年間、随分いろいろ新しい試みをされて、この評価は非常にいいと思うのですね。問題はこれからで、さっきの達成率なんていうのはいわば結果ですが、そこのところが数字でみると下がっている。いろんな新しい試みも、ちょうど今進行中ですから、これからのアウトカムというのか、事後評価が非常に重要なのではないか。要するに、こういう新しい試みがうまくいったかどうかというのが今後の評価に最も重要でして、それはこの項目の中に含まれているかもしれないのですけど、研究成果の評価というのは非常に難しいと思いますので、その辺については、何か今後のためには工夫が要るのではないか。今のところは非常に意欲的にやったということが評価されているのだと思います。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。ほか、どうぞ。

  • 西岡委員

    私、中間評価についてやや辛目な話をしたのですけれども、特にリスキーな研究については、大体3年ぐらいやると、本当にだめなのかどうかというのは結構わかるところがあると思うのですね。どうしても5年あると、よく、待ち続けてもうちょっと様子を見ようという話があるかと思いますけれども、大体3年ぐらいでかなり見切りをつけるものがあるなと思うのだけれども、割と続けているのが多いなというところがちょっと気になりました。

  • 岸部会長

    経験上、どうも3年でもう少しわかるはずだという大事な御指摘かなと思います。

  • 渡辺委員

    ここにはなかったのですけど、前のいただいた資料の中に、実用化率に関して3年でという基準を25%ぐらいに下げようというお話、コメントがあったと思うのですけれども、それだけを目標にするというのはおかしいなと。ただ、書く場所がないので。次期中期計画の目標はまた別の議論なのであれなのですけれども、もう少しブレークダウンして考えると、実用化するためには、やはりだめだとわかるのは、先ほどのお話のように3年でだめなことはわかるのですけれども、いけるかいけないかというか、続けるべきで、将来もしかしたら市場が成熟してくるというか、生まれてくると。あるいは、あともう少し頑張れば技術的にクリアできるということというのは3年でめどがつくわけで、その場合は続けているはずなのですよね。

    そういう面で、続けているということはそれなりの効果があったという、補助が終わった後、まだ民間の企業の中で続けているということは非常に重要なことだと思うのですね。ですから、3年でやめちゃったやつが余りにも多いというのは採択がまずかったということであって、そういう面での目標のあり方をもう少しブレークダウンした目標のあり方にしないと、単に25に落とすだけというのでは、ちょっと簡単過ぎるというか、余り指標として意味をなしてないというふうな気がいたします。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。ほか、いかがでしょうか。

  • 末吉委員

    私は、正直言ってこの分野というのは全く門外漢で、見る目がないのですけれども、1つだけこの分野で去年も今年も悩んだのは、一存在としてNEDOの評価をするというのは当然なのですけれども、例えば日本国全体において、この分野がどういう具合に動いているのだろうか、技術開発がどういう具合か。例えば、外国との競争でどうなのだろうかというようなことを考えますと、国全体がどう動いているのか、その評価の中でNEDOの評価はどうしたらいいのか。全体の中のNEDOの位置づけということにもなるのかもしれませんけれども、その辺のところも少し、NEDOの本来の存在意義を、あるいは国全体の中でどういうような位置づけをしているからこういうことなのだというような視点もないと、中でNEDOだけはよくやっているけれども、例えば全体でいうと、この3の新エネルギーが日本は何も進んでなかったというのでは、まさに国民のレベルからすると、そもそも何をやっているのという話にもなるのですよね。

    ですから、国民の目から見て、NEDOにはそもそも全体でどういうアサイメントがあるのだから、それに対する達成度というのをどういう具合に国民として評価で見て、あるいは支援をしていくというようなことをどうするのかなというのが、ちょっと私の悩みであります。

  • 岸部会長

    非常に貴重な御指摘だと思います。

  • 松田委員

    今の御指摘と少しかぶるのですが、研究目標を達成しないでリタイアというのもさることながら、逆に研究目標が当初の予定よりも進んでいるということで、加速的な支援をやっているということは非常に新しい試みだと思います。ここのアウトカムのこういう図表、非常にわかりやすいのを出していただいたのですが、今と同じなのですが、キーデバイスとして確かに使われているけれども、そのキーデバイスを使った産業が、余り世界の中で成果が出ないよねというふうなことがどうしても出てくる。そこまでは、NEDOの限界というところがあるわけで、実際には、事業化をするということは市場に出るということになるわけですが、市場に出たものが世界を制覇できるのかというところのレベルはどこがチェックしているのかというのが非常にこころもとない気がします。NEDOの機能としては大成功というのが、日本としても大成功というところに持っていけないというのが今の日本の実情だろうという気もします。

    そういうことで、多分一つのNEDOの機能として、アウトカムということを重視しながらこれを評価していますということの先に、今のように、やはり長期的にそれを産業として育て上げて、世界のデファクトをやっぱりとれるということに対する発言を、経済産業省のどこでやっていくのかということ自身が、今はないような気もするのですね。もしないのであれば、このNEDOがその役割をある程度果たしていく必要があるのではないかなという気はします。

    いろんなことですばらしい開発を見せていただいても、それが成功したとき、どこで活用するのですかと言われたときにがくっとくるような回答があります。日本の産業競争力にどこまで貢献しているのか、なかなか認識できないという場合が現実としてあるということが、ちょっと悲しいなという気がしております。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

    末吉委員、松田委員は、割とグローバルな中でのNEDOの位置づけですね、それと個々の技術という面。やはりその辺に今後進化していかないといけないのでしょうね、NEDOは。

  • 室伏委員

    今のお二人の御意見に重なりますが、私、NEDOがいろいろな研究開発を促進して、それをすばらしい出口に持っていくということも重要なのですけれども、入り口のところで、これから日本が世界をリードできるようなシーズをどのようにして探すかが大切だと思っています。NEDOは、かなり大きな役割を果たせると思いますので、今の大きな流れの中だけを見ているのではなくて、これから起こってくる流れに目配りするようにしていただきたいのです。

    地方の支部でイノベーション・オフィサーといった方々を活用するということがありましたけれども、イノベーション・オフィサーにしてもプロジェクトマネジャーにしても、全体を見て、その中から、今後の日本にとって何が重要なのかということを、中央だけでなく、地方からも、また、小さな大学や小さな企業からも、拾い出していただきたいですし、そういう役割がNEDOに期待されると思うのです。

    入り口と中間と出口、それらをNEDOがしっかり押さえてくださると、NEDOの存在感がもっと高まるだろうと思っています。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

    産業技術との関係、それとグローバルな中での技術の位置づけは、もちろん時間的に見て、本当にこれでいいのかというところまでの御指摘だと思うので、政策そのものと本当にちゃんとリンクしているのですかということになるかもしれませんね。

    随分大事な御指摘をいただいたと思いますが、ここの部分はいかがでしょうか、Aでよろしいのですね。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    では、次、お願いします。

  • 奈須野技術振興課長

    続きまして、「新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等」について御説明します。49ページでございます。

    新エネルギー・省エネルギーについては、全体としてはA評価を与えている先生が多うございますけれども、一方で、この評価のポイントで御指摘をいただいているとおり、国の新エネルギー政策の位置づけ自体との関係で、そもそもの国の姿勢がどうなのだと、こういうような御意見もいただいております。

    49ページの1つ目の項目、政府レベルでの温室効果ガスの排出の削減に対する取組という部分については、AAを含む高い評価をいただいておりまして、Aとなっております。

    エネルギー関連業務を進めるための事業連携を行ったかについても、Aというような評価になっております。

    (3)のエネルギー関連の国際事業については、Aというような評価になっております。

    新エネルギー・省エネルギー導入普及を効果的に進めるための工夫という部分については、Aというような評価をいただいている方もいらっしゃいますけど、BあるいはCという部分もありまして、こちらについては議論が分かれております。

    (5)の新エネルギー・省エネルギー導入普及事業によってCO2削減に貢献したかという部分については、CO2削減が削減目標の6%の1割ということで、Aというような評価を得ております。

    主なコメントとしては、先ほどのとおり、全体としては高く評価できるというような評価が中心でございますけれども、一方で、3E、ソーラーなどの普及に対する努力が不足している、あるいは、今後は途上国向けの協力も重要ではないかということ、国の政策に対して化石燃料に乏しい日本こそ、新たなエネルギー手法を工夫して環境に貢献すべきであるが、政治的決断をしているとは思えない、国の政策はどうなのだ、こういうような御意見もいただいているということでございます。

    以上、新エネルギー・省エネルギー部分について御報告申し上げました。

  • 岸部会長

    それでは、新エネ・省エネについての議論に入りたいと思います。

    これは、結論から言うとAが7人でBが2人なので、Aということになるのだと思いますが、まずはいろいろ御議論、特に新エネ・省エネに関してございましたら、どうぞよろしくお願いします。

  • 渡辺委員

    これは、僕はAにしたのですけれども、それは与えられた政策の実行部隊としてはAだと思うのですよ。それぞれ一生懸命やりましたという。ただ、お金の配分のポートフォリオとしては、政策そのもののほうがダウトだとすれば、それは評価としては、政策をBということの欄がないものですから、そこがこの場合はすごくきいてきている。R&Dの場合と違っていて、これは政策そのものなのですよね。だから、政策は悪いことをやらされていてBと言われたのではたまらないなというので僕はAにしたのですけど、政策論からいうと、総花的過ぎてめり張りが全くないので、これで、どこをどうやって日本の省エネルギーの形をつくるかということに関してはめり張りがないわけですね。一方では、NEDO以外の補助金制度もあるわけですね。ですから、そこのところの整理が全くできてないのが現状の日本の政策体系になっているので、そこのところが書きようがないので困ったなということなのですけど、どっかにはやっぱりコメントを入れるべきなのではないかなとは思っているのですけど。

  • 岸部会長

    これは、この前にもこれに近い議論ございましたよね、エネルギーに関しては。

  • 西岡委員

    まさに今のところだと思うのですけれども、今になって考えてみると、という言い方はおかしいですけど、福田ビジョンで、例えばこれから40倍にするのだとかいう話が出てきたときに、本当にそこまで見通していたのかなということで、これは本当にここのNEDOの責任なのか、僕はわからないのですけどね。だけど、見回してみて、技術集団で何か言うとしたら、やっぱりここしかないのではないかなということを考えるわけです。

    あと、3Eの件につきましても、これは省庁間のいろんなことがあるのだろうし、もう1つ私が気がつきましたのは、自然エネルギーをスタンドアローンでやったりするような、もう少し草の根的なものを持ち上げるという形に余りなってなくて、どちらかと言うと、私が見せていただいたものでは、大きなグリッドにどうやって入れていくかとか、そういう方向でしか動いてなかったかなというところが、ちょっと残念なところがあるということがあります。

    あと、電力の話だけではなく、やはり家庭用の分散型エネルギー、燃料電池等々についても、もう少し力を入れてもよかったのではないかと思うのです。私、本当に初めてなものですから、これは何度も言いますけど、NEDOのマンデートかどうかというのはよくわからないという前提でお話をさせていただきました。

  • 石谷委員

    私は、今までの御意見に全く賛成です。NEDOはファンクションからいうと実施部隊であって、それは言われたとおりきっちりやっていれば、AでもBでもとにかく非常にいいと思うのですね。私は新エネ部会の委員でもあるのですが、新エネ部会で議論するときに、そういう情報が本当に出てきたかというと、今、西岡さんのおっしゃったように、必ずしも十分出てこなかった。NEDOの委員はおられたと思うのですけど、やっぱりそういう議論のときに、これだけの経験とノウハウを持っているところが積極的に出したかというと、そこは疑問があります。

    これは今までのNEDOの役割ではなかったわけですから、そういうところを含めてもう少し政策に関与すべきかどうかといったあたりは、NEDOか、あるいは経済産業省が全体的に決められて、その上でもう少し得られた知見、情報を活用してもよかったのかなと思います。ただ、今の枠組みで評価すれば、これはそれなりのそんなものかなという感じがいたします。

  • 岸部会長

    しかし、これは前の議論ともやっぱり近くて、技術そのものは非常によくやっているという話と、本当に世界を見た技術、時間的にも未来を見ているのかというような政策そのもの。もともと政策からおりてきてやってはいるのですけど、そこの辺に関して、もしかするとまだ委員の方々は、御不満というか、少し懐疑的なところがあるのかなということかと思います。

  • 室伏委員

    例えば産総研の職員の方々は、いろいろな政府関係の委員会に出ていったり、政策提言の場に出ていったりというようなことをしていますよね。NEDOの方は、余りそれがないように思うのですね。NEDOも大変多くの知識や技術などを蓄積していますし、恐らくNEDOの方々がいろいろな政府の審議会、委員会、政策決定の場に出ていかれると、きっと有益な提言ができるだろうと思います。産総研でやれていることですから、NEDOでもできないことはないと思うので、ぜひ政策決定の場での皆さんの貢献を考えていただきたいと思いました。

  • 岸部会長

    これは最初の項目の、プロパーをきちっと養成しろということと相通じてくるわけですね。ありがとうございます。

    いろいろ御意見いただいたのですが、政策そのものでもあるエネルギーの各技術は非常によくやっているということで、これは、今のAで評点はよろしいのですか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    しかし、今のような付帯状況のいろいろコメントがついています。これはかなり、ある意味では厳しいというか、本当に今後のNEDOのあり方を考えてほしいという御意見かなという気がしております。ありがとうございました。

    それでは、そういうことで、ここはAとさせていただきます。

    そうすると、次、クレジット取得関連業務です。

  • 奈須野技術振興課長

    クレジット取得関連業務です。56ページにございますが、全体の評価としては、確実な取得が行われているということで、全体としては目標どおりということですので、Bという評価になっております。

    56ページの所要のクレジット量の購入契約については、予定量の全量を移転したということで、こちらのほうはAになっております。

    クレジット購入計画に当たって費用対効果を上げるための取組を実施したか、こちらについても、単価引き下げを実施したということでA評価になっております。

    (3)の「事業を取り巻く環境の変化等を踏まえた制度運用の改善・充実を行ったか」ということについては、B評価というふうになっております。

    事務効率化に向けた取組についても、B評価ということになっております。

    そういうことで、全体としては、予定されたクレジットの取得を着実に行ったということが評価を受けているということかと思います。

    一方で、コメントといたしましては、今後、クレジットの取得に対する国民の関心が高まってくるということは必然であるので、事業の透明性、公平性ということを確保して、国家的に効率的に進められているということを明確に示していくということをやってほしいというようなコメントもいただきました。

    以上でございます。

  • 岸部会長

    ここは、ある目標どおり非常に順調にいっていると。しかし、そう簡単に乗り越えてAとかいう話でもないということで、Bであるということなのですが、これについても、何か御意見ございましたらどうぞ。

  • 松田委員

    これは前の評価の裏返しの評価のような格好になるわけですが、そういう意味では、与えられたことを粛々として実行してきましたということで、特段それ以上のことをやる必要もないということもあると、やはりBということになるかと思うのですが、個別に見ると、もちろんよくやっているということもあるかと思いますが、全体的にはそうなるのではないかと思います。

  • 岸部会長

    そういうことでは、ここはBということであえて書きかえる必要がないということなら、B評価にさせていただきたいと思います。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    そうすると、研究開発業務がA、新エネA、クレジット関連Bということにさせていただきます。

    最後の項目「財務内容の改善その他に関する事柄」に入りたいと思います。よろしくお願いします。

  • 奈須野技術振興課長

    財務内容について御報告します。

    61ページでございますけれども、評価のポイントとしては、目標どおりきちんとこなしているということでございまして、全体としてはB評価をつけている方が多うございます。

    内部監査の実施についてはB評価、コンプライアンス体制の構築についてもB評価、交付金債務の適正化についても、きちんとやっているということでB評価でございます。

    一方で、一般管理費の削減ということで17億円の削減をした、総人件費についても3.2億円削減した、事業の特殊法人費5%の効率化についても317億円効率化したということで、先ほどの議論ですと、これがどうなのだと、こういう御議論もあろうかと思いますけれども、金額的には非常に高い目標を達成しているということで、財務的にいえばAということかと思います。

    7番目の一般競争入札の拡大についても、先ほどと同様にA評価となっております。

    業務委託については、B評価となっております。

    64ページ、「目的積立金を申請しない理由が妥当であるか」ということについては、先ほど御説明をいただきまして、委員は妥当であるということで承認いただいておりますので、B評価ということかと思います。

    出資・貸付業務の計画的な実施については、独法時に承継した株式の全部の売却が済んだということで、A評価を受けております。

    「石炭経過業務を適切に行ったか」ということについては、業務を適切に行って国庫納付もするということでございますので、A評価となっております。

    それから68ページ、保有資産の有効活用につきましては、いろいろ議論はございましたが、資産売却をやっていくということでA評価を受けております。

    欠損金、剰余金の適正化につきましては、今年度はB評価ということになっております。

    71ページの下側、利益剰余金の計上についてはB評価、リスク管理債権の適正化については、こちらはリスク管理債権の削減を実現したということもありまして、A評価を受けております。

    以上、御報告します。

  • 岸部会長

    この財務内容についての御審議をお願いしたいと思います。どうぞ。

  • 渡辺委員

    1つだけ。ちょっと僕が勘違いしてしまったことがあって、あと、教えてもらってわかったことなのですけれども、基盤センターだったときの説明書きで、欠損がたくさんになってしまうのは不可避的であるというふうな説明書きがこちらのほうに、前にもあって、基盤技術研究促進事業についてはリスクが高く、実用化までに一般的に相当程度の危機感を要するものであることから、というところがあって、それで、知財の形成において、これはNEDOからというか基盤センターから出資していた事業のことを言っていて、貸付事業のことを言っているのではないのですけれども、基盤センターからNEDOが引き継いだときは、出資事業のやつはかなり清算しているわけなのですね。

    ですから、そこでの累積欠損は余り残ってないのですよね。ここで累欠になっているのは貸付業務に近い補助金で、でもやっぱり貸付金に近いという、ものすごくあいまいな制度のものが欠損金に積まれているということなのですね。ですから、ここは文章としてはかなりミスリードしている。僕がそういうふうに理解してしまったのはそういう理由なのですけれども、そこのところはやっぱり少し整理したプレゼンテーションをしておかないと、誤解を受けてしまうかなというふうに感じました。

  • 奈須野技術振興課長

    わかりました。ちょっと書き方に注意したいと思います。

  • 岸部会長

    それでは、よろしいでしょうか。いろいろ御意見もございますかと思いますが、今の御意見も踏まえて、評点に関しては、Aに近いけれども、やはりこのところはBということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

    そうすると、最後に、平成19年度のNEDOの総合評価なのですが、業務運営の効率化はA、研究開発関連がA、新エネがA、クレジット取得がB、財務内容がB。総合評価はAということで本年はよろしいでしょうか。何かこの辺について御意見ございますでしょうか。

    もしよろしければ、平成19年度のNEDOの総合評価は、当部会としてはAと決定したいと思います。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    では、御承認いただけたということにさせていただきます。

(5)第1期中期目標期間業務実施評価について

  • 岸部会長

    最後になりますが、5つ目の議題なのですが、今度は第1期の中期目標期間の業務実施評価についてです。

    各項目の評価は、平成15年度からの各年度の評価に先ほどの平成19年度の評価をつけ加えて、全体を平均するということによって決定すると考えられるのですが、または全部を集積したのが19年度だから、19年度を見ればいいという意見もないわけではないとも思いますが、ここでは、各評価の確認と各項目の実績等に対する評価コメント等を確認しながら審議・評定を行いたいと思います。

    それでは、これは資料7-2ですね、「第1期中期目標期間業務実績評価」の中の「2.業務運営の効率化に関する事項」について事務局から説明をお願いして、各項目についてこれを見ていくということになるわけですね。よろしくお願いします。

  • 奈須野技術振興課長

    時間の関係もございますので、私からは、全部一度に説明させていただきます。

    資料の7-2で、まず「業務運営の効率化」でございますけれども、15年度A、16年度A、17年度A、18年度A、19年度Aということで、評定結果は、この計算を足し合わせますとAということになります。

    いただいているコメントは、5ページ目にあるのは組織・人事に関するコメントということでございます。本日の御議論の中でさまざまな部分いただきましたので、そういった部分についても適宜追加していきたいと思います。

    その他の業務運営の効率化についてのコメントは、9ページ目にございます。ちょっと時間の関係もございまして、御紹介は省略させていただきたいと思います。

    次に、13ページ目にサービスの質の向上ということで、研究開発関連業務がございます。15年度A、16年度A、17年度A、18年度A、19年度Aということでございますので、評定結果はAということになります。

    いただいているコメントについては、提案公募については14ページ目にあるとおりでございます。

    それから、中長期・ハイリスクの部分についてのコメントは、17ページの部分に書いてございます。大部分、これまでの評価の中で先生方からいただいているものをまとめたものとなっておりますので、こちらでは省略させていただきます。

    21ページ目に、実用化関連部分のコメントをいただいております。

    22、23ページ目には、広報・情報発信に関するコメントもいただいております。

    24ページ目に人材養成、25ページ目に技術経営力となっております。

    次に、新エネルギー・省エネルギーでございますけれども、15年B、16年A、17年A、18年B、19年Aということでございますので、評定結果はAと平均されます。

    いただいているコメントは、32ページ目にあるとおりの内容となっております。先ほどの政策上の位置づけはどうなのだという部分についても、確かにこちらもいただいているところでございます。

    35ページ目にクレジット取得関連業務がございます。18年度A、19年度Bで、Bというふうに評価されます。

    いただいているコメントについては、36ページ目にあるとおりでございます。

    財務内容でございますけれども、15年度B、16年度B、17年度B、18年度B、19年度Bということですので、全体を合わせますとBというふうに評価されます。

    いただいているコメントについては、40ページから41ページの部分で書いてあるとおりでございます。

    以上、御報告申し上げます。

  • 岸部会長

    少し急いだ報告になってしまいましたが、各年度の評価をしっかりやってきて、それを踏まえて全体を見るということだと、業務運営の効率化に関しては、やはり全体の流れはAであろうと。研究開発関連もA。新エネはAとBがちょっと入りまじって、まあAかなというところだと思います。クレジット取得関連業務、これはBで、財務内容、これも全体AとBでB寄りだというような感じになるかと思います。

    総合評価をする前に、これら全体について御意見があれば、どうぞコメントをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  • 石谷委員

    本当にコメントで繰り返しになるのですが、この制度が始まって、この5年間初めてこういった評価をやった。次の5年間をこれと同じ枠組みでは多分評価できないでしょうから、そこのところを十分注意して、今まで出てきたコメントを反映させるようなところからやり直していただかないと、今度は的確に評価するのが困難になるのではないかなというのが私の印象でございます。どうもありがとうございました。

  • 松田委員

    今のコメントに近いと思うのですが、この5年間でやってきた成果のさらにまた5年間先に、どれだけ本当に効果が出てきているのかということを、世界の競争の中からむしろこれから5年間証明できるということになると思います。そういう意味では、モニタリングを支援が終わった後も続けていかなければいけないというふうな気がしております。

    もう1つは石炭のところ、これは戦線縮小して、最後になくなる整理をしているというふうな勘定でもあるわけですが、考えてみますと、今の資源を世界が奪い合っている状況のときに、1つの産業がなくなってしまって店じまいすると、すべてが店じまいしてしまう。今、希少資源などの鉱山の関係で、学者といいますか、人材育成すら大学にも全くなくなってしまっているとか、素材系のところが今大学の学生が集まらないということで、大学が学科を閉めているということになってくると、産業が何十年かぶりに新しい技術によって可能性が出てきたり、いろんな競争条件が変わってきたときに、キャッチアップするものすら、種すらなくなってきているというのが最近目立つというときに、国として何をやっていたのだろうと。大学もやっぱり独法化して民間企業なものですから、どんどんお客が集まらないと閉めちゃうということになると、技術をずっと温存しているのはNEDOぐらいで、せいぜい頑張る必要があるのかなということ。これは印象なのですが、これから資源国が食料も含めていろいろな脚光を浴びるとき、日本としてはもともと資源がないものを、資源国に対する支援技術すらなくなってしまうということは非常に怖い話だなという印象を持っています。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。大事な御指摘で。

  • 石谷委員

    私のところは資源開発工学科といいまして、今おっしゃったとおりのことが起きたのですが、問題は、やっぱりこういう国策のみでは学生が育成できないということなのですね。あらゆるものがマイナスのポジティブフィードバックになって、大学学科を継続していてもあらゆるところが劣化してくる。そういった分野は研究所が積極的にやらざるを得ないところだと感じます。

    もう1つ、同じようなことはエネルギー分野全般で議論になりますが特に内閣府総合科学技術会議の中でエネルギー関連技術開発推進の人材をどうやって維持するかが話題になっています。原子力がいい例だと思いますけど、あそこは何とかうまく特定の予算を取って、学生を優遇して確保している。エネルギー関係はどうかという話になったときに、エネルギー産業そのものから聞いた意見では、もう学科はなくてもよいという意見もでてきました。基礎さえやってくれたら、エネルギー産業のほうでいかようにでも適用しますというような話になったものですから、それなら、もうこれはしようがない、もう大学学科の維持はあきらめるかという感触でした。要するに基礎さえやっておいて、視野が広がって技術を持っていればよろしいということのようです。

    そういう問題はこの分野だけの問題ではありませんが、NEDOでも少しそういうことを検討して、積極的にどういうやり方があるかといったようなことにも研究予算を回すというようなことがある程度必要かと思います。これもやっぱり政策の問題で資源エネルギー庁とかそういうところに少し旗を振っていただく必要があるのかなという感じがいたします。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

    松田先生の言われた素材産業の学科がなくなったというのは、金鉱系、精練系がなくなったのですね。だから、鉱山に近いところがなくなったのですね。石谷先生の言われた、私、自分のところばかり言っているのですけど、研究をやってくれと言われても人がいないのです。人の補充が全然大学から来ませんから、なかなか簡単にはいかないので、大学がやめちゃったものを研究所がやるというのは至難のわざだというのを今実感しています。この辺を含めて、やはりNEDOがもっと文部科学省にも物申すというようなところがないといけないのかなという気がしているのですが、ちょっとそこまでいくと本日の話から外れてくるかなという気がしますが、非常に大事な御指摘で、気がついたらいろんなところが抜けているというのが今現実に起きております。

    最後に、全体を見通して、各先生一言ずつでもございましたら。

  • 室伏委員

    では、簡単に。NEDOは、独立法人化以降、非常によくやってきたというふうに思います。いろいろな制度が整って、これからそれにのっとって真の研究成果が上がってくるだろうと思いますので、ぜひ応援したいという気がしております。

    以上です。

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

  • 谷田部委員

    こういう評価は別として、毎年、現地調査をさせていただいて、よくできているというか、成果として、そういうところだけ見ているのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、かなり企業の方とかあるいは大学の方とかと連携しているという例を何例も見せていただくと、やっぱりこれだという感じがすごくするので、とにかく頑張っていただきたいということになると思うのですけど。

  • 渡辺委員

    ほかの独法にも関与したことがあるのですけど、一番いろんなことに積極的に取り組んだ法人だという印象を持っています。非常にめり張りをつけて、加速させるプロジェクト、中止するプロジェクト、積極的に取り入れたり、そういう面では非常に補助金を受けている側にとっても緊張感をもたらす方向に動いてきているし、競争的資金、先生方に対するそっちのほうもふやしていますし、そういう意味ではすごく努力されてきたなというふうに、制度面ではすごく進化しているというふうに思います。

    次の課題は、やはり人材をどう育成するかというプロパー人材。これは別に若い人を教育してやればいいということではなくて、中途採用でもプロパーはプロパーなので、要するにその組織のプロパーかどうかということであって、借り物ではない人ということで、そういう面での強化が、どうしてもプロフェッショナル化ということからいえば必要だろうと。次期の課題は、そういうところに焦点を合わせていくめり張りが必要なのだろうなという気がしました。

    以上です。

  • 岸部会長

    ありがとうございました。

    それでは、それを踏まえまして、第1期のNEDOの総合評価はAということでよろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    それでは、そういうことにさせていただきます。

    そうすると、本部会として審議した評価結果は、7月16日に開催されます経済産業省独立行政法人評価委員会、いわゆる親委員会に報告いたしますが、報告の具体的な案文につきましては、本日の資料6-2及び資料7-2に記載の内容をもとに、本日いただきました御意見を踏まえ、特に未来型ではもう少し考えるところがたくさんありますよということも踏まえて、私と事務局で最終的に取りまとめるということで御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 岸部会長

    ありがとうございます。

(6)その他

  • 岸部会長

    それでは、今の皆さんの御意見を少し要約して、これからNEDOの方々にお伝えしたいと思いますので、NEDOの入室をお願いしたいと思います。

    (NEDO入室)

  • 岸部会長

    少しお待たせしてしまいました。NEDOに対して、部会としての審議結果の概略を説明したいと思います。

    まず、平成19年度の業務実施評価なのですが、各項目ごとは省きますが、A、A、A、B、Bということで、総合評価Aということで決定しております。

    第1期の「中期目標期間業務実施評価」の評価結果、これは5年間の評価と本日の審議内容を総合的に評価いたしまして、Aということにさせていただきました。

    これらの結果を7月16日に予定している経済産業省、ここの親委員会に報告したいと考えております。

    また、本日、非常に重要な御指摘を各委員からたくさんいただいております。急なのでうまくまとめられるかというのはちょっと難しいところがあるのですが、やはりこの5年間、NEDOとしては、よく変化に対応しつつというか、自らを変化しつつ、非常によくやってきていただいたのではないかというのが、この委員会の委員の先生の総論です。ただし、やはり時代がどんどん動いております。第1期は非常に成功であったのですが、次の時代は国際的グローバルな視点、国内の視点から真に産業に益するのかということと、現在と未来を見通して、時間的な面でも今のあり方で十分なのかということを十分に配慮しつつ進む時代になってきたのではないかというような御指摘が非常に強く打ち出されております。

    かつ議論の内容も、この4~5年で変わってきております。例えば業務の効率化ということについては、プロパーの育成ということで、今、全委員から強い意見が出てきております。このプロパーというのは、必ずしもテニュアを持った人ということではなく、きちっとそこでお金をもらって働いている人というような考え方でもいいのです。そのやる気と能力、こういうものが結局はNEDOの今後を支配するであろうという言い方ができるかと思います。

    研究開発関連業務については、今もう既にお話ししたのですが、グローバルの中で、この方向で本当にいいのかどうか。特に個人的にも、技術シーズの発掘というところは非常にうまくいっているという気がしております。ただ、これが本当に産業につながり、国際的な力になっているのかということの非常に強いチェックが必要になるのではないかというのが、一つ研究開発関連業務のまとめだと思います。

    新エネルギー・省エネに関しては、これは国の政策、経済産業省の政策そのものであるので、それについては非常によくやってきたということですが、全体は若干総花的になってしまっているので、今後は政策の実施から、政策へフィードバックするNEDOの活動が必要になってくるのではないかという指摘を受けております。

    あと、クレジットに関しては、淡々と、しかししっかりやってきたし、業務内容も非常にきちっとやってきたという評価になっているのではないかと思います。

    1期が終わるということと相まって、非常に独法の中では評価が高いNEDOではあったのですが、大きな転換期、発展期だという御意見を非常に本日はたくさんいただきました。

    簡単ですが、まとめさせていただきました。

    もし委員の方で、本日理事長もお見えなので、一言でも加えていただくというようなことがありましたらどうぞ。よろしいでしょうか。

    それでは、そういうことにさせていただきます。どうも御苦労さまでした。

  • 村田理事長

    理事長の村田でございます。皆様、先生方大変お忙しい中、しかも短期間に膨大な量の作業をこなしていただきまして、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

    また、私ども至らぬ点多々あろうかと思いますが、いろいろ厳しい御指摘を賜りながらも、今おっしゃっていただいたような評価をいただきまして、本当にありがとうございました。むしろこれを励みとして、さらに精進してまいりたいと思っております。

    ただ、せっかくですから、時間もちょっと迫っておりますが、私も着任して8カ月たちましたので、一言、今の御指摘を踏まえながら、今後に向けての私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。

    実は、今後については楽観しておりません。非常に厳しい状況になりつつあると、こう思っております。例えば「クールアース50」のあの革新的技術開発のプログラムにしましても、21のうち19の技術項目について、多分NEDOがある程度重要な役割を担っていかなければならない、こういうふうに位置づけられているわけでございますが、では具体的に資金計画はどうするのか、それのための技術者あるいは関連の企業のオーガナイゼーションというのはどうやっていくのか等々考えますと、推進体制を含めて、私どもだけではこなし切れない非常に難しい問題があるわけでございます。

    加えまして、もう既にそのプロジェクトの初期段階は始まっておりますけれども、これがどんどん金額がふえていくわけでございまして、そういった中で、果たしてNEDOが今までやってきて、あるいはこれからやらなければいけない、今御指摘いただいた重要な課題につきまして、本当に両方こなしていけるのだろうかというところにつきましても、非常に問題が大きいと思っております。

    加えまして、新エネ・省エネの導入業務につきましても、抜本的な他の方策が講ぜられれば別ですが、今までの延長線ですと、とてもおさまり切らないと思います。そういったあたりについて、やはり御指摘ありましたが、私どももいろんな経験を踏まえながら政策当局にもお願い申し上げてまいりたい、こう思っております。

    いずれにしましても、今後楽観できませんが、本日の御指摘を賜りまして、役職員一同頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  • 岸部会長

    それでは、これで本日の部会を閉会にしたいと思います。ありがとうございました。

  • 奈須野技術振興課長

    本日の評価結果につきましては、親委員会に報告の上、公表させていただきます。

    それから、議事要旨につきましては、事務局、部会長に御一任いただければというふうに思います。よろしくお願いします。

    以上です。

  • 岸部会長

    どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年8月1日
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