経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第16回)-議事録

日時:平成21年2月4日(水)13:00~14:30
場所:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構本部会議室

出席者

岸部会長、竹中委員、松田委員、室伏委員、谷田部委員、渡辺委員

(欠席:石谷委員、末吉委員、西岡委員)

議題

  1. 平成20年度第2次補正予算による独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の第2期中期計画の変更について
  2. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務の実績の評価基準について
  3. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務の状況報告及び今後の運営について

議事概要

  • 岸部会長
    それでは、定刻になりましたので、ただいまより「第16回独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会」を開催いたします。
    本日は、初めてNEDO部会をNEDOの本部で開催するということで、部会終了後この中の内部視察もあるということで、私も楽しみにしております。
    それでは、まずNEDOの山本副理事長からのご挨拶、よろしくお願いいたしたいと思います。
  • 山本副理事長
    NEDOで副理事長を務めております山本でございます。本日は、NEDO部会ということで、先生方には大変お忙しいところを遠路川崎までお越しいただきましてありがとうございます。
    先ほど岸部会長からお話がありましたように、実際にNEDOはどのようなことをやっているのかというのを、現場も含めて見ていただくとともに、川崎駅地下街「川崎アゼリア」に、丁度NEDO成果の一つである画期的な蓄熱空調技術が現在入っておりますので、それを見ていただくということも含めましてよろしくお願いしたいと思います。
    NEDOは、本年度(20年度)は第2期中計の初年度ということで、非常に重要な年でありますけれども、私どもここに5年前の2月10日の週に引っ越してまいりまして、ここで5年経つわけでございますが、20年度を振り返ってみますと、景気状況はこういうことでご案内のとおりですけれども、そういう中にあってこそNEDOは着実に業務を推進し20年度は非常に大きな成果が上がったと思っております。
    例えば最近では、いろいろ広報されました光触媒でありますとか燃料電池が商品化されました。あるいは「介護用ロボットHAL」、これは大学発のベンチャーとして実用化したものでありますけれども、これがかなり認知されてまいりました。
    それから省エネ関係では、省エネの事業者支援をやっておりまして、これが年間1,000万トンのCO 2削減を目標にしようということでやってまいりましたけれども、それに到達しつつあります。それから、これは旧聞に属しますが、インパクトがかなり大きいのであえて申し上げますけれども、NEDOでは1985年から90年代の真ん中ごろまで、いわゆる「クリーン・コール・テクノロジー」の本命として石炭のガス化のパイロットプラントを、これは商用モデルの数10分の1ぐらいでありましたけれども、これを成功させ、その成果にたって本年度25万キロワット、原子力発電ユニットの大体4分の1~5分の1ぐらいの大きさとご理解いただければよろしいかと思いますけれども、それの実証運転を無事スタートいたしました。日本は世界に比べて遅れていたとの見方もありますけれども、世界の実証試験をみてみましても、みんなうまくいっていないというような現状でありまして、NEDO発の技術が一気に追い越し実用の段階に到達したと言えると思います。
    第一期はおかげさまで独立行政法人評価委員会の評価といたしましては「A評価」をいただきましたけれども、20年度はぜひ「AA」を目指して、我々は大いに努力してまいりたい、またその成果も、先ほど申し上げましたように自信をもっていえるのではないかと思っております。
    そういうことで、委員の皆様方におかれましては、今日は現場をみていただきながら、第2期中計初年度の評価をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。
    それでは、議事に先立ちまして西本審議官からのごあいさつをお願いいたします。
  • 西本審議官
    ご紹介いただきました経済産業省大臣官房審議官の西本でございます。よろしくお願いいたします。
    岸先生始め評価委員の先生方、お忙しいところをありがとうございます。山本副理事長ほかNEDOの方々、こういう場を提供していただきまして大変ありがとうございます。私どもも霞が関の会議室にこもっていろいろやっているよりも、実際の現場をみて、どのような方々がどのような顔でやっておられるのか、それからこの後、「アゼリア」で、いってみればNEDOの成果が実社会でどのように役立っているのか、きちんと見せてもらえるということも大いに参考になるかなと思いまして楽しみにしております。
    オバマ政権になって彼が、「これから10年かけて15兆円を環境エネルギー分野に投資する」といっているわけです。これは、アメリカは政策を相当転換してくると思います。それから、陣容をみても科学技術関係に大統領府とか、今度ノーベル賞学者のスティーブン・チューさんがエネルギー省の長官になるとか、環境とエネルギーの分野に相当てこ入れをしてくると感じています。
    今までアメリカは、エネルギー分野の予算はここ10年以上1,300億円ぐらいでずっと推移してきていますね。それは、オイルショックを乗り越えた後、そのときにはドーンとエネルギー関係の予算を増やしたけれども、スーッと減って、今は1,300億円ぐらいが10年ずっと続いている。日本は4,500億とか5,000億とかというレベルでずっとやっているわけですね。そのうちの2,000億~3,000億は原子力の開発で、原子力の分野では、日本はフランスのアレヴァと並んでアメリカを凌駕して世界のトップを走っていると思いますけれども、それ以外の分野、新エネルギー・省エネルギーの技術開発に2,000億ぐらいはずっと継続的に注入してきたと思います。
    その中心になっていたのがNEDOだと思っています。最初のサンシャイン計画に始まってムーンライト計画、ニューサンシャイン計画、ずっと新エネルギー・省エネルギーに継続的に国家予算を投入してきた結果、太陽電池、燃料電池、それからリチウムイオン電池、ヒートポンプ、超電導、高効率ガスタービンとかいっぱいありますけれども、我々は「クールアース計画」といっております21の技術を取り上げて、これをやらないとだめだと去年の3月に発表したわけですけれども、今申し上げたような技術は、技術的には全部世界のトップを走っていると思います。
    ただ、アメリカがこれに10年間15兆円、1年間1.5兆円というオーダーで人、物、金を投入されると、アッという間に逆転されかねないという危機意識ももっているわけです。今までここを支えたのはNEDOだったわけですけれども、こういったところを我々は身を引き締めて、今世界の中では一番いい位置に立っていると思いますので、この環境・エネルギー分野の技術開発での日本のリードをきちっと産業の強さにしていかないといけないと思っています。
    その橋渡しを担っていただきたいのがNEDOだと思っていますので、こういったところをぜひぜひ今後とも注力いただきたいということでありますし、NEDOは、それ以外にも先端技術の産業を育成していかないと、私ども今審議会を開いていますけれども、家電、IT自動車、その次に来る産業は何だということで産業構造審議会を回して一生懸命議論をしていますけれども、先端技術の分野、そういったところに次代を担う投資(人、物、金)をしておかなければいけないと思っておりまして、そういった政策立案のドライビングフォースになるのがNEDOであると思いますので、その他色々なことをやっておりますけれども、日本の研究開発、科学技術の推進、産業の振興、育成、こういったものの中核的母体としてのNEDOの役割がますます大きくなるのではないかと思っておりますので、そういうことも踏まえましてぜひぜひ忌憚のないご評価、意見、サゼスチョン等を与えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。
    山本副理事長、西本審議官からの貴重なメッセージをいただいたと思います。自信をもって「AA」だということで、我々も気を引き締めて対応したいと思います。
    また、非常に身にしみるのは、日本が強かったと思っていた「ナノ」も、アメリカの分厚い研究者群を個人的には強く意識しています。エネルギーがそうなったらもっと大変だという気もしておりますので、ぜひここは新しいマネジメントを確立して大いに発展していただきたいと願っているところです。
    それでは、本題に入りたいと思います。議事次第に従い議事に入らせていただきますが、まず最初は「平成20年度第2次補正予算による独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の第2期中期計画の変更について」、事務局よりお願いします。
  • 奈須野技術振興課長
    技術振興課の奈須野でございます。よろしくお願いいたします。
    まず、今日の全体のスケジュールでございますけれども、議題が3つございます。1つ目が「平成20年度第2次補正予算に伴う中期計画の変更について」、2つ目が「平成20年度業務実績評価における評価方針案について」、3つ目に「NEDOの業務の状況報告について」、この3つの議題を予定しております。時間としては2時半、2時20分ごろには終わりたいという希望をもっておりますので、よろしくご協力ください。
    その後、NEDO内部での「視察」ということで、燃料電池部とナノテク部の業務状況について現場をみていただくということと、その後、一旦こちらに戻って「アゼリア」の蓄熱空調システムの説明を受けた後、現場をまたみていただくということで、4時半ごろ解散というスケジュールを予定しております。
    資料の確認でございます。お手元にございます資料1~資料5、資料4については4-1、4-2がございます。その後に参考資料が1、2、3とついておりますのでご確認ください。
    それから、あらかじめ申し上げておきますと、今回は普段に比べると資料の数は少ない方ですが、持って帰れない方がおられましたら机の上に置いておいていただければ事務所にお届けしますので、お帰りの際にはそのようにしていただいて結構でございます。
    まず最初の議題1の「平成20年度第2次補正予算による独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の第2期中期計画の変更について」、ご説明したいと思います。
    今回の中期計画の変更は、平成20年度第2次補正予算におきまして、NEDOに対して運営費交付金の追加が行われたことに伴うものでございます。独立行政法人通則法第30条第3項では、中期計画の変更を承認しようとするときは、「あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。」ということになっております。評価委員会の運営規程第7条によりまして、「中期計画の軽微な変更・認可については、分科会の議決をもって委員会の議決とする」ということになっています。同じように運営規程第9条では、NEDO部会長は、分科会長の同意を得て、部会の議決をもって、分科会の議決とすることができるとなっておりまして、産業技術分科会長の了解を得ております。
    よって、本日この部会におきまして、中期計画の変更の承認の議決を行うことによりまして評価委員会の議決となります。
    資料に基づきまして、中期計画の変更内容についてご説明申し上げます。資料3をご覧ください。
    今回の「生活対策」と呼んでおりますけれども、平成20年10月30日に政府・与党会議で決定いたしました経済対策に基づきまして、平成20年度第2次補正予算の編成が行われまして、先日国会で可決されたところでございます。この中では、NEDOに対しては、中小・小規模企業支援対策費としてイノベーション実用化助成事業について11.2億円の運営費交付金が措置されております。参考資料2「生活対策」がございますけれども、14ページの上から6行目に「中小企業等に対する研究開発支援の強化」という項目が入っております。これが、今回のNEDOに対する予算措置の中身でございます。
    こちらについては、これまでも中小企業等に対する研究開発の助成事業はやっておりますので、内容としては中期目標の範囲の変更は伴わないということで、中期目標の変更は行わないことにいたしたいと考えております。
    一方で、今回の中期計画については、この11.2億円が「生活対策」によりまして中小企業向けの研究開発の支援事業であるということになっておりますので、それをしっかりやってくださいという趣旨のことを中期計画に規定したいと思っております。
    具体的な文章は、次のページにございます。「平成20年度補正に基づく中期計画の変更案」ということで、1.(3)(エ)iv)の一番下でございます。「さらに、平成20年度補正予算(第2号)により追加的に措置された交付金については、「生活対策」の中小・小規模企業等支援対策のために措置されたことを認識し、中小企業等に対する研究開発支援の強化のために活用する。」ということでございまして、この旨を中期計画に追加したいと思っております。
    そのほか、資金計画でありますとか、あるいは収支計画についても所要の変更をいたしたいと思っております。
    なお、この事業の中身でございますけれども、一番下に説明の紙がついております。民間企業から研究開発の提案をいただきまして、NEDOにおいて審査を行って補助金を出すという仕組みでございます。
    補助率が、中小企業向けでございますので3分の2を予定しております。これまでの例ですと、1件当たり5,000万から1億円程度ということでございます。
    研究期間については、一応1年程度と考えておりますけれども、もう少しかかるものがあればそれも可能ということでございます。ただ、これは補正予算ということで緊急に措置されたものでございますので、できるだけ早く執行して景気回復につなげていただきたいと我々としては考えております。
    以上でございます。
  • 岸部会長
    ただいまの説明について、何かご質問等ございましたらどうぞ。
    よろしいでしょうか。それでは、本件につきましては、当部会としては「適当である」ということでよろしいでしょうか。
    (「異議なし。」の声あり)
    では、そうさせていただきます。
    それでは次の議題「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務の実績の評価基準について」、よろしくお願いします。
  • 奈須野技術振興課長
    平成20年度についてはすでに始まっておりまして、だんだん終わろうとしているわけでございますけれども、今年度の業績評価の方法について決めておく必要があるということでございます。本来はもう少し早めに決めた方がよかろうとは思うものの、今回第2期中期計画の最初の年だということでこの時期になってしまったということをご了解いただきたいと思います。
    資料4-1と4-2に基づきましてご説明したいと思います。まず資料4-1でございます。
    「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務の実績の評価基準案」ということで、当部会における業績評価の基準を定めるものでございます。大部分は、前年と同じ中身になっておりますけれども、一部第2期中期計画に入ったということで変更がございます。右側が現行で改正案が左側ということでございます。
    1ページの一番最後の部分、右側のところでは「また、以下の事項については、評価を必ず実施する。」となっておりまして、評価を必ず実施する項目が列記してございます。こちらについては総務省から、その年ごとに特にこの部分については評価をしてくださいという部分について記載されたものでございます。平成20年度の評価につきましては、現時点では総務省から、特にこの部分について評価をしてくれという指示はございませんので、平成19年度の評価で使った下線部分については削除したいと考えております。ただ、例えばコンプライアンス体制の整備などを評価の対象としないというわけではなくて、特に総務省から求められている特出しの評価としての評価は求められていないのでやらないということでございます。
    3ページの4.の「その他」の部分でございますけれども、先ほど補正予算に伴う中期計画の変更をご承認いただきましたが、実は補正予算で措置されている予算をまじめに執行いたしますと、第2次補正の場合は、例えば11億円分だけ事業費がふえることになります。そうすると、評価のときに何で11億円ふやしたのかということになって、5%削減するという事業費削減目標を達成していないではないかということになりかねませんので、金銭的な事業費の計算においては、補正予算で政府の側からやってくれといった部分については控除して評価するということでございます。補正予算で措置された部分については、先ほど中期計画でご承認いただいたように、例えば中小企業に対する研究開発の支援として、それらがきちんと使われたかどうか、補正予算の趣旨として早期執行に努めたかどうか、その部分だけ特に評価の対象とするということでございまして、全体の中でどんぶり勘定にして、11億円ふえたからけしからんというふうにはしないということでございます。
    それから5ページで、(2)の(1)の「共通事項」の部分で、アルコール事業については、評価の対象から除外するというのは、既に除外されておりますので、平成20年度については削除いたします。
    その下のところで、「特殊法人時代と比較して」という比較の視点のベンチマークの部分を、今回第2期中期計画に入ったということで、「第1期中期目標期間と比して」というふうにベンチマークの変更をいたします。
    6ページの4.の「その他」の部分も同じでございまして、補正予算の分について、その金額については控除して評価を実施するということでございます。
    以上評価基準案の変更についてご説明いたしました。
  • 岸部会長
    いかがでしょうか。この件について、何かご質問、ご意見等があったらどうぞ。
    この「AA」というのは、「特筆すべき優れたパフォーマンス」というところが大事なんですね。ですから、「非常によくできた、よくやった、予定どおり」だと「A」で、それに加えて「特筆すべきところ」、ここをまとめていただかないといけないんですね。
    まあこれはまた後のことでありますが。
    よろしいでしょうか。
    (「異議なし。」の声あり)
    それでは、問題ないと思いますので「了承」ということでお願い申したいと思います。
  • 奈須野技術振興課長
    続きまして、この評価基準に基づきます具体的な評価シートの案についてご説明したいと思います。
    こちらについても、基本的には前回のやり方と同じですけれども、第2期中期計画に入ったということで、第2期中期計画の記載事項に沿った形で再編集してございます。
    右側が前回の評価シートの項目で、左側が新しい評価シートの項目であります。ご覧になればおわかりになりますとおり、今回の評価シートについては、できる限りその評価のベンチマークとなる数値目標なり具体的な実施内容を記載させていただいております。それは、第2期中期計画においては、第1期中期計画と異なりまして、できるだけ評価基準を具体化、明確化していきたいということで、中期計画自体にこういった数値目標や具体的な目標を記載しているということでございまして、その中期計画が達成されているかどうかを評価事項として客観的に厳しくみていこうということでございます。
    そういうことで、項目としては大きな変更はありませんけれども、その項目の中身について明確にしているということでございます。例えば1.の「業務運営の効率化に関する事項(20%)」、配点は変わりません。(1)の「組織・人事等」、その項目を5つの内容に分けて評価をするということでございますけれども、項目の分け方は同じでございますけれども、例えば4の「職員の研修等により能力向上を図ったか」ということについては、コンプライアンス研修を実施するとか、技術経営力に関する研修を1コース以上実施とか、20本程度の実践的な研究発表を機構自身としてやるとか、そういうような具体的な目標を立てていただいているということで、これを普通に達成すると「B」で、よく達成すると「A」、すごくよく達成すると「AA」ということでございますので、それぞれについてすごくよく達成していただくということで頑張っていただきたいと思っております。
    項目としては大体同じなのですが、項目立てを変更したところがございます。裏の2.の「研究開発関連業務」について再整理をさせていただきました。こちらは、その研究開発業務の評価方法をどうしたらいいかということを我々なりに議論させていただきまして、再整理いたしております。全般部分ですけれども、ア、イ、ウということで、アでは「研究開発マネジメントの高度化」に関する事項、イでは「研究開発の実施」段階に関する事項、ウでは「人材養成」に関する事項、エは「技術経営力」に関する事項ということで、研究開発の中身を4つに区分しております。
    例えばアの「研究開発マネジメントの高度化」に関する事項については、ア-1では「全般に係る事項」、ア-2では「企画段階」に関する事項、ア-3では「実施段階」、ア-4では「評価段階」、ア-5では成果普及の段階というふうに分類いたしまして、それぞれ中期計画で規定しているような具体的な数値目標を割り振って厳正な評価ができるようにしたいと考えております。
    例えばア-3の研究開発マネジメントの高度化に関する事項の「実施段階」におきましては、複数年契約、採択の手続面の改正を行って、説明会を年4回以上実施するとか、あるいは公募締切から採択までの期間を45日以内にする等々、具体的な数値目標を付け加えた上で研究開発関連業務について、これはウエイトが40%と大きくなっておりますので、きちんと評価できるような仕組みにしていきたいと考えています。
    3.の「新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等」、4.の「クレジット取得関連業務」については、前回と大体同じでございます。4.の「クレジット取得関連業務」については、3と4を統合して一本に簡素化しております。
    5.の「財務内容の改善その他に関する事項」については、前回20%のウエイトを割り振っておりまして、今回も20%を割り振ってございます。こちらは親委員会からの要請でございます。中身については同じでございますけれども、中期計画の内容に従って具体的な中身を規定しております。
    前回、5.の6の「業務効率化により、総人件費平成17年度比2%の削減を図ったか。」というところ、7の「業務効率化により、事業の平成19年度比5%の効率化を図ったか。」という部分について、実は5.の財務内容の部分と1.の業務運営の効率化の(2)の10、11の部分と重複した説明になっておりまして、評価がコンタミネーションを起こしておりました。今回は、それをわかりやすく区別をしたいと思っております。5.の「財務内容」の部分については、総人件費の削減額それ自体を評価の内容としていただきたいということでございまして、例えば人件費の場合は2%の削減を図ったか、業務効率化の事業については5%の効率化を図ったかということで、金銭面、費用面で財務内容の改善のために人件費削減や事業の効率化がどの程度寄与したかということを評価の対象とするということでございます。
    一方で、1.の「業務運営の効率化」の部分については、量的な話ではなくて質的に業務効率化のために一般管理費の削減をどのようにやったのか、仕事をサボることでやったのか、あるいは何か工夫をして業務を効率化するような形でやったのか、そういった形で質的な側面について評価をしていただきたいということで、その趣旨がわかるように規定ぶりを変えております。中身としては前回と大体同じでございます。
    また今後、親委員会から平成20年度の統一的な評価方針、評価基準というものが指示されるとは思いますけれども、それに従った形で、この評価シートも微修正を行うことは考えられますが、とりあえずNEDOに対しては、今回のこの評価シートに従って平成20年度の業務は評価しますということで提示したいと考えております。
    今後の予定でございますけれども、例年どおり今年の5月下旬ごろに平成20年度の業務実績を説明するNEDO部会を開催いたしまして、現地調査をまた行っていただきまして、6月中旬ごろに評価の最終案をとりまとめたいということでございます。
    以上評価シートの案についてご説明いたしました。
  • 岸部会長
    どうもありがとうございました。
    これは、少し重要なところがあると思います。ア、イ、ウ、エ、オという形で評価を進めていくということと、定量的に数値を導入してきたという点にあるかと思います。
    いかがでしょうか。ご質問その他ありましたらどうぞ。
  • 松田委員
    どうもありがとうございました。より具体的になりましたので評価しやすいかとは思いますが、質問は、2.の「研究開発関連業務」、一番大きい研究開発マネジメントのところのア-3高度化実施段階の話です。ここの中で3つ目の公募の採択決定までの期間を短くする、短期間で行うということは非常に結構なことですが、決定した後、お金が出るまでというのは余り考える必要はないのかどうか。これが遅いと、幾ら早くやってもどうしようもない。
    それともう1つは、決定していただいたらお金が出る間に、もう決定しているわけですから、民間の方からお金が出る仕組みとか、結局そこまでやらないと、NEDOの方はしっかりやりました、お客様の方は困っていますということが起きると、これが一番大きい問題かなと思っています。
    それからもう1つ、バイドール法について色々な意見もあるわけですが、特に大学にいる者の立場にしますと、大学単独で研究開発を進めるのは非常に難しいので、民間と組んで行うというようなことがあるわけです。その場合に、その成果について組んでいた民間に実施権といいますか、成果について最優先して出すというようなことをNEDOとしては指導するのか、そのときの最適なところと結果として組めばいいのではないかというふうに、これは民間同士の契約の内容になるかと思いますが、そういうところまで何かご意見のようなものがあるのでしょうか。
    というのは、今、大変な状況になっているので、組んでいたところが最適かどうかというのがさっぱりわからない状況がこれから進むということになると、やはり常に最適なところと成果を生かしていくということを考えなければいけないときになっていて、一年前とは状況がまた違ってくるのかなという気がしています。
    解釈の問題とか考え方の問題ですので、これ自身を変えるという話ではないのですが、ご意見とか何か議論をされたことがございましたら。
  • 岸部会長
    この点、何かございますか。
  • 福水理事
    ご説明します。まず最初の60日とか45日以内に採択を決定した後で、民間の方は実際は困っているではないかという話ですが、私ども、採択決定すると、「どうぞ研究をお始めください」というのを基本的に通知するようにしております。本来でいえば詳細な実施計画が必要ですが、計画をつくる際にどうしても時間がかかってしまう。我々は2ヵ月以内にそれを作ろうという目標をもっていまして、しかし実際の研究は採択決定をした日からどうぞお始めくださいと、民間企業の方々、実害が出ないように、そのような仕組みでやらせていただいております。
    それからバイドールの件でございますが、先生おっしゃいましたように受託側の方で、民民の関係でお決めいただいていくというのが基本の姿勢でございまして、うちがここと必ずということはございません。少なくとも共同研究をされるときには、そのときは一番いいと思って民民でお決めになった話なので、時代が変わって相手がいなくなっていたら、またそれはそれでそのときに考えるというふうなことになろうかと思います。
  • 奈須野技術振興課長
    今の福水理事のご説明の補足的な話ですけれども、ご指摘のとおり、契約をやった後、交付までの時間が少しかかって、昨年も交付金債務が見かけ上非常にたまっているようにみえるという問題はNEDOとしても認識しております。それで、今年度については、できる限り交付金債務が小さくなるように、まず事業を早く始めていただくということと同時に請求もできる限り早めにできるような改善をNEDO内で検討しておりますので、それが20年度に達成するかというと難しいかもしれませんが、今後はできる限りディスバースまでの期間が早く、できるだけ概算払をやれるようにして早くできるようにしたいと考えております。
    それからもう1つのバイドールの部分については、現状の仕組みは今、福水理事から説明のあったとおりでございます。こちらについては、若干政策的な仕組みとして、当時バイドール制度をつくったときは、それがよかれと思って始めたということで今の仕組みになっているわけですけれども、現下の経済情勢であるとか、あるいはオープンイノベーションを促進するという観点から、この仕組みをすべての事案について厳格に適用することが適切かどうかということについてはさまざまな意見がございますので、これについては、私どもの政策当局において検討を行って、しかるべく改善を行っていきたいと思っています。
  • 岸部会長
    ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
  • 渡辺委員
    先ほどのバイドール法の「適用比率100%」と書いてあるので、必ずしも適切ではなくて、場合によっては大学と企業でやっている場合の主軸が大学にある場合は、大学の方だけにやれば、相手が変わってもどこでもできるわけですけれども、それに留保条件をつけるとか、あるいは100%というふうな意味合いにしてしまわないで、ある条件下では特別な扱いをするとか、何かここのところは同じ意見ですけれどもよろしくお願いしたいと思います。
    もう一点、細かく色々な数値目標を書くのは、評価側とすればやりやすくなるのですが、ではこれを達成しているからいいんだということにはならないのだろうということです。形だけこれをやろうとすれば、数字を出そうとすれば、必ず出てくる、例えば特許を100件やって海外に100件、どれでもいいからやれば100件どころかもっとできるわけですよね。その場合のコストベネフィットがちゃんと見合っているかどうかということは、中をみなければわからない話なので、評価者にとっては評価できないんですね。
    だから、評価できないということはどうしたらいいかというと、アウトカムのあり方をどのように整理していただけるかということだと思います。ですから、技術経営を一生懸命やりましたといったら、その技術経営が単なるプロジェクト管理のマイクロマネジメントだとしたらマイナスなわけですね。だから、マイナスにならないようになっているという要素を、評価するときのアウトカムとして幾つか教えてもらえればイメージがわくということで、技術経営頑張りました、こういう数字です、論文も10件出ていますといわれても、それが具体的なところに反映されてこういうケースがありましたとか、あるいは特許にしても結構グレードの高い特許が出ていますとか、そういうふうな話を交えていただけるとありがたいというのは希望でございますので、よろしくお願いします。
  • 岸部会長
    よろしいでしょうか。数値的な評価と実効的な評価、主観評価、いろいろ入れないといけないとは思いますが、それを入れたもののためにこれがやりよくなっていることを期待するということだと思います。
    ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
  • 室伏委員
    (ウ)と(エ)を拝見して、今回、内容はかなり細かく設定されているということで、とてもやりやすくなったと思っています、特に産業技術人材養成というのは非常に重要なことですし、日本の産業技術が今後継続的に発展するためには人材が最も大事な要件であると思っていますので、ここで、こういったことをきちんと成文化してこのように示されたことはとてもよかったと思います。
    ただ、この内容ですが、書いてあることはわかるのですが、もう少しわかりやすいというか、もうちょっと具体的に示していただけるといいかなと思うことも幾つかあります。その辺、少し修文していただけるといいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
    それから(エ)の「2名の職員を大学院のMOTコース等に派遣し」とありますが、今NEDO職員の方は何人いらっしゃいますか。
  • 奈須野技術振興課長
    約1,000人ぐらいはいますが。
  • 室伏委員
    1,000人で2名ですよね。ちょっと少ないかなと思ったのですが。
  • 福水理事
    ご説明しますと、NEDOは産学官からなっている組織なものですから、その1,000人の中の約300人は民間からの出向者で、この方々は既にドクターをもっておられたりマスターをもっている方々が恐らく3分の1以上はおられますので、ここで2人といっているのは、NEDOが新人を採用して、そういう者の中から2人以上というようなことで進めていきたいなと。我々そういう意味で採用しているのは10人前後と、そのような格好になっております。
  • 室伏委員
    はい。やはり職員の方に学位をとらせるというようなことでモチベーションを上げるということはとても大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  • 岸部会長
    その辺は、この部会から非常に強く要請の出たところで、そこにNEDOさんは対応しているのだという気はいたします。先生のご意見でもあったと思います。プロパーをしっかりというところですよね。
  • 室伏委員
    はい。
  • 岸部会長
    よろしいでしょうか。
    (「異議なし。」の声あり)
    それでは、これに従って評価を進めていただくということで、議題の最後に入りたいと思います。議題3は「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務の状況及び今後の運営について」、お願いしたいと思います。
  • 福水理事
    それでは横長の資料5をご覧いただきたいと思います。まず2ページをご覧いただきたいと思います。
    今日ご説明するのは、「中期計画の基本的な方針」、2つ目に「NEDOの取組について」ということでございますが、先ほど室伏先生のお話にもありましたように、昨年6月にこの部会で指摘された項目がございます。
    (1)~(5)まで、「グローバルな活動」、これはもっとやったらいいのではないかという意見をいただいております。それから「研究開発成果」は、わかりやすく外に発信していかないといけない。それから、いろいろ研究開発をやっておられるので「政策へのフィードバック」をきちんとやる必要がある。「クレジット取得関連業務について」、これをしっかりやってください。最後に、先ほど室伏先生からありましたようにモチベーションを上げるとか、「人材育成」をきちんとやってくれというようなご意見がありましたので、それぞれについて、今日は各理事から簡単にご説明させていただきます。
    まず3ページに、「第2期中期計画の基本的な方針」ということで、これは釈迦に説法になりますので省きますが、私どもそこにございますように3つの点でやっております。「高度な研究開発マネジメント機能の提供」ということで、目標を設定して評価を行い、中止すべきは中止し加速すべきは加速する。成果を上げるNEDOを目指してやっている。2つ目が「技術経営力の強化に貢献」、特にこのような時代になりますと、異業種とか異分野、こういうところを含めて研究開発リソースを統合していかないといけないということでございますが、そういう意味で事業者の技術経営力強化に貢献していきたい。3番目は、審議官のごあいさつにもありましたように、環境・エネルギー分野、ますます重要になってきておりますので、ここに技術開発・普及・導入・促進に全精力を傾けていく。この3つが基本方針で進めていっているところでございます。
    4ページは重複しますので省かせていただきまして、次は小井沢理事からご説明いたします。
  • 小井沢理事
    それでは「グローバルな活動」ということで5ページ以降を簡単にご説明させていただきたいと思います。
    NEDOでは、かねてからアジア各国を中心に日本の省エネルギー技術を初めとした優れた技術の技術移転事業を行っております。これをますます拡充すると同時に、欧米先進国との研究協力強化について、従来以上に力を入れたいと考えております。特に米国におきましては、先ほど西本審議官のお話にもありましたように新政権のもとでエネルギー・環境分野に大変力が入ってくると思います。したがいまして、米国の各研究所との共同研究により、研究活動のレベルそのものを向上させる。もう1つ、大変大きなアメリカのマーケットをターゲットとして日本の優れた技術を普及していく。2つの観点から、こういった事業をより充実させていきたいと考えております。
    個別具体的には、後ほどまたご説明させていただきます。
    「その他」にありますように、洞爺湖サミットであるとか、昨年は日仏交流150周年、あるいは日本・インドネシア国交50周年、色々な機会がございました。こういうときに日本の技術をPRするということで色々な展示等も行ってまいりましたし、環境・エネルギーに対する各方面からの関心、大変高いものがございますので、それらにも適切に対応していくということでございます。
    具体的な活動について、6ページをご覧いたただければと思いますけれども、フランス環境・エネルギー管理庁(ADEME)、ちょうどフランスのNEDOのような機関でございまして、かねてから情報交換協定等を結んで協力してまいりましたけれども、今後、より実質的な協力を深めていこうということで新たな協定を昨年結びました。
    また、7ページにございますように、スペイン産業技術開発センター(CDTI)、ここもNEDOの事業に対して大変関心が深いものですから、個別具体的な連携を開始するべく、これも昨年協力協定を締結いたしました。
    8ページでございますけれども、先ほど申し上げましたが、去年、ちょうど日本とフランスが交流150周年ということでございまして、日本・フランス両国で大変多くのイベントが開催されましたが、その多くは、実は文化的な交流でございまして、こういう技術面あるいはビジネス面での交流も重要であるということで、「POLLUTEC」というヨーロッパでは最大級の環境展示会でございますが、ここにNEDOを中心として「ジャパン・パビリオン」という形で日本の技術を紹介する。企業にもたくさん出ていただきまして日本の技術を紹介すると同時に、併設のシンポジウムを行いまして日本の技術についてEU各国にご説明申し上げるというような機会をつくらせていただきました。
    9ページは、かねてから行っておりますアジアにおける事業でございますけれども、これも各国から、昨今省エネルギー技術あるいは再生可能エネルギーの関係技術に対する期待が大変多ございます。過去最多の事業を昨年度立ち上げております。
    具体的には、従来、鉄ですとかセメントですとか、産業用の技術協力が多かったのですが、中国・上海でビルの省エネ事業、新しい分野の省エネ事業についてモデル事業を開始したというご紹介でございます。
    10ページを開いていただきまして、今までいろいろ活動してまいりましたけれども、これから私ども、国としても重点を置きたい国の一つとしてインドがございます。日本企業にとって、大変大きなマーケットもございますし、インドについて、これからさらに密接に協力をしていきたいということで昨年9月、新しくニューデリー事務所を開設いたしまして、これからインドにも力を入れて事業を進めていきたいと考えております。
    以上大変簡単ではございますが、「グローバルな活動」についてご紹介させていただきました。
  • 古谷理事
    次に「研究開発成果」を幾つかご紹介申し上げたいと思います。
    11ページでございますけれども、まず「研究用モデル細胞の創製技術開発」でございます。
    一言で申し上げれば、右下の図にございますようにヒトES細胞、これは人のさまざまな細胞に分化する能力をもつものでありますけれども、これを心筋細胞や神経細胞などに分化させまして、研究用途のモデル細胞をつくる技術に関するものであります。薬の開発における大きな課題の一つは、いかに早い段階で医薬品候補化合物の効果や安全性の評価を行うかということなわけでありますけれども、そのため動物ではなくヒトの細胞を使って評価するということが必要になってくるわけであります。これには、ヒトES細胞を心筋細胞や肝細胞などのモデル細胞に分化させ、これを使って評価するという技術が有効なわけでありますけれども、この分化誘導には効率性等の面で大きな問題がございました。このため、これを解決する技術を開発したというのが本件でございます。
    具体的には、一番上の真ん中の図にございますように、ES細胞を分化するのに遺伝子を導入するわけでありますけれども、図の左側にあるように遺伝子の運び屋となるアデノウイルスベクターというのを改良したわけであります。これによりまして、まず運搬可能なDNAサイズが大きくなるとともに、その細胞毒性が低くなったわけであります。そして右上の図に移りますけれども、ねらった遺伝子配列の破壊や改変が効率よく自由にできるようになりました。普通は、遺伝子導入というのは、そのもとの遺伝子のどこに組み込まれるかわからないという面があるわけでありますけれども、この運搬できるDNAサイズを大きくすることで、同じような部分を組み換える相同組み換えによりまして場所の特定がより確実になり、狙ったところを組み換えるということが可能になったわけであります。これによりまして、極めて効率が高くなり、必要なES細胞が少なくて済むということになります。
    iPS細胞が大きな注目を浴びておりますけれども、ES細胞やiPS細胞を産業技術、医療技術として役立つものにしていくためには、そこで実際に使えるような分化誘導技術が必要なわけであります。一番下に書いてございますように、本技術は、再生医療や創薬研究にとっての大きな一歩であるといえるかと思います。
    次のページで、「次世代光波制御材料・素子化技術」プロジェクトでございます。
    これは、世界トップの超精密モールド、すなわち鋳型の型みたいなものですが、この精密な型によりましてガラスレンズの高機能化を実現するというものでございます。これによって、製造エネルギーを4分の1にし、次世代デジタル家電への搭載を目指すものであります。
    この技術の特徴は、左上の写真にございますように、SiCという物質の表面にナノレベルのギザギザをつけた型、これでガラス成形を行いまして、これによってそのガラスの表面もギザギザになるわけでありますけれども、これによりまして(1)では表面反射が防止できますし、(2)では、これまで色の違いで起こる収差というのを2枚のレンズで補正していたわけでありますけれども、1枚のレンズでこれを済ますことができるようになるということであります。
    右の(2)にありますように、工程が大幅にシンプル化するということで省エネになりますし、(3)にありますように、このレンズによって家電もコンパクト化します。また一番上の(1)にありますように、この技術開発は、材料メーカーと家電メーカーの垂直連携によって生まれたということでNEDOならではの成果であるといえると思います。
    以上でございます。
  • 上原理事
    それでは引き続きまして機械、電子、航空宇宙を担当しております上原でございます。2テーマをご紹介いたします。
    13ページ、これはロボットでございますけれども、左下の写真をご覧いただければと思いますが、「ロボットスーツ」といわれるジャンルのものでございまして、歩行を支援する用途、これはもう既に事業化されております。
    人間が動こうとするときは、脳から神経信号が筋肉に出まして、それで筋肉の収縮が行われる。それで手足が動くようになりますけれども、この「ロボットスーツHAL」は、神経の電位といいますか、筋電といいますか、それを電気的に感知しまして、それでロボットを動かすということで思ったとおりに動くことができる、自然な歩行を支援するというのが非常に大きな特徴になっております。
    右側のOUTCOMEのところをご覧いただきましても、これは冒頭に副理事長から紹介がありましたけれども、大学発ベンチャーとして既に昨年の秋から事業化が始まっておりまして、現在はリースの形で普及を図ろうとしているものでございます。成果自体は、一昨年度に終了いたしました人間支援型ロボット実用化プロジェクトの、これは、8つほど行いましたテーマの一つでございます。
    次のページでございますが、これは電子分野、メモリの革新を目指そうというテーマでございます。
    メモリ事業は、ご存じのとおり現在非常に熾烈な競争が繰り広げられておりますけれども、このテーマは、スピントロニクスという新しいアプローチによりまして革新的なメモリの実現を図る。それによりまして我が国の国際競争力の飛躍的な向上を目指そうというものでございます。現在開発中のテーマであります。
    ちょっと漫画的になってしまいますけれども、特徴をご説明する上で左下の絵をご覧いただきたいと思いますが、メモリは、模式化しますと碁盤の目のようになっていて、マスごとにデータの書き込みを行う。左の2つ、これは現状のメモリでございまして、一番左側は演算用に使われるDRAMといわれるようなもの、真ん中がフラッシュメモリでUSBメモリですとか、あるいはデジカメのメモリです。それぞれ電荷を蓄える、要するに帯電をさせて情報を記録するものです。演算用は非常に高速で動作をさせる必要があるものですから、常に通電をして電気を与えて放電を防ぐ。デジカメ用のものは、これは長くデータを保存する必要がありますので絶縁膜を設けています。ところが、絶縁膜があるので書き込むたびに絶縁膜が傷んで、これはある程度寿命があります。このように現状はそれぞれ一長一短があります。
    それに比べまして右側は、オセロゲームみたいなイメージでみていただければいいと思いますけれども、電荷ではなくて磁気で書き込みを行います。永久磁石というのはN極S極の磁極の変化はありませんけれども、ここの特徴は、N極S極を非常に高速に変化させることができるということで、高速動作ができて、かつデータがずっと保持できるという革新的なものでございます。
    スピントロニクスといいますのは、電子がもっている性格、電子自体は自転(スピン)をしています。それと電子の電荷、エレクトロニクス、両方の性格を非常に巧みに利用することによって、これを実現しようというテーマでございます。
    我々としても、現在世界的にもトップレベルを行っていると思いますけれども、韓国、アメリカの追い上げが非常に厳しい分野でもございますので、このテーマにつきましては、研究を加速して、前倒しをして早期の事業化を図ろうと考えているものでございます。
    以上でございます。
  • 和坂理事
    続きまして私、燃料電池、蓄電池、それから環境技術、石炭を担当させていただいております和坂でございます。
    まず15ページでございます。これは「固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発」の中の一つです。ご存じのように燃料電池で問題となるところが多々あるわけですけれども、その中で触媒が大きな問題であります。白金を使っておるということで資源的にもコスト的にも問題があるということです。白金触媒に代替し得る性能と耐久性を有する脱金属触媒を開発するということで、ここではカーボンアロイ触媒の開発を実施しています。詳細にはまた後ほど20階に行って実際にみていただくということになろうかと思います。カーボンに窒素をつけるということで白金触媒に代替し得る性能を得る技術開発です。
    これは平成20年度から始まっておりまして、ある程度の目途はつけてまいりました。さらに今後、その高性能化を図ろうということでございます。
    右の図にございますように、燃料電池につきましては、まだまださらなる低コスト化が必要であります。このカーボンアロイ触媒は、今後の燃料電池の低コスト化には大いに役に立つ技術であろうと考えています。これはまた後ほど20階で実際に物をご覧になりながらご説明させていただきたいと思います。
    次、16ページでございます。これは、ちょっと名前が難しいのですが、「循環社会構築型光触媒産業創成プロジェクト」と称しております。これは光触媒の技術開発でございます。
    通常、光触媒と申しますと、紫外光で使う光触媒というのがかなり実用化されております。防汚でございまして、ビルの壁の表面、ビルの窓ガラスの表面につけましてビルの汚れを防ぐということでございます。我々は、さらに可視光、例えば蛍光灯の光、これでも性能が発揮できる光触媒を開発しようということです。
    従来の触媒の10倍以上の性能を発揮できる光触媒の開発で、光触媒そのものの開発の目途をつけました。これについては1月28日、NEDOの日比谷オフィスで記者説明会を行いました。この際、NHK等のメディアも参加され、NHKで大きく取り上げられ、ニュースでもこの光触媒の紹介がされました。
    通常光触媒といえば酸化チタンというのが常識的になってございます。我々は、それでは性能がなかなか向上しないということで、酸化タングステンの微粒子に銅イオンをつけることによって、従来よりも10倍以上の性能を発揮する光触媒を開発いたしました。
    ただ、これはまだ光触媒単体を量産化できる技術で、1日に10kgぐらいの製造は可能となっております。これを実際に使えるようにするには、例えば壁紙でありますとか天井の材料、そういったところにうまく光触媒をつける技術の開発が必要だということになります。ですから、我々は、まだまだこれから実際に使えるように光触媒を加工していくといった技術の開発、それから実際に家の中で、本当に光触媒が性能を発揮するかという実証評価を実施していきたいと考えております。
    ただ、タングステンカーバイトは、チタンから比べまして少し高いものですから、将来的にコストダウンを図るためには、やはりチタンでもこの10倍の性能を発揮する光触媒の開発が必要だと考えてございます。
    次、17ページで、「革新型蓄電池先端基礎研究事業」、これは平成21年度からの新規事業でございます。
    端的に申しますと、これは蓄電池の技術開発ということでございます。我々としては、革新型蓄電池の実現に向けた基礎技術の確立を図ることを目指していきたいと考えてございます。電気自動車に応用しまして2030年では航続距離が500キロ、コストが4分の1を目指す基礎技術を確立したいと考えてございます。現在のところ、ご存じのように三菱から出ました「iMiEV」、これが今160キロぐらいといわれております。コストとしては、キロワットアワー当たり20万円程度といわれておりますけれども、これを500キロにし、なおかつコストを40分の1程度にする技術開発を目指したいということでございます。これは本年度から実施することにしております。
    18ページ、「政策へのフィードバック」ということですが、これはNEDOで技術開発されたものがどういう形で世の中に出ていくか、出せるか、あるいはその政策にフィードバックさせるかということでございます。
    ここで取り上げましたのは、「定置用燃料電池大規模実証研究事業」でございます。この「定置用」というのは、1キロワット級の燃料電池でございまして、家庭用燃料電池の社会的有用性を実証して性能向上等大幅なコストダウンを図るというものでございます。右の「成果」のところをご覧いただきたいと思いますが、この大規模実証研究事業は平成17年度からスタートしておりまして、このときにはまだ数百台の設置でございました。これが2008年度、3,300台を超える設置台数にのぼってございます。
    平成17年度当初では、燃料電池1キロワット級そのものの値段が大体600万~900万ぐらいのもので、助成金として1台当たり600万円を出させていただいていたのがどんどん下がってまいりまして、平成20年度では400万を切るようなところまで来ております。それで助成金としては1台当たり220万出させていただいておるということです。
    ここまで我々としてはコストダウンを図ってきました。そのコストダウンを図った要因としては、左側の「事業内容」に書いてございますように、燃料電池そのものの性能向上、それから低コスト化もありますけれども、この実証事業で大きくコストダウンを図れたのは、補機開発プロジェクトで、燃料電池のシステムの中に使われる補機材、例えば改質器、バルブ、ポンプといったものの大幅なコストダウンが図れたからです。
    NEDOの大規模実証研究は平成20年度で終わります。そして21年度、少しデータ取り等をまだ残しておりますが、国にお返しして、導入補助を開始していただくということになろうかと思います。
    以上でございます。
  • 清水参事
    引き続きまして「クレジット取得関連業務について」、ご説明したいと思います。昨年7月から担当しております参事の清水です。よろしくお願いいたします。
    この事業につきましては、18年度の法律改正によって、新たにNEDOの業務として加わったものでありまして、18年、19年、20年度ということでことしは3年目でございます。
    皆様ご案内のとおり、我が国「京都議定書」に基づきまして、1990年の排出量から6%削減ということが義務づけられております。閣議決定されました京都議定書目標達成計画に基づきまして、そのうち1.6%に相当する部分については、国が、政府がクレジットを購入することになっております。これが5年間分で約1億トンのクレジット取得になっておりまして、NEDOに対して国からの委託事業という形でこのクレジット取得事業を行っているわけでございます。
    19ページにありますように、現在3つのやり方でクレジットを取得しております。いわゆる「タイプA」と申しておりますが、プロジェクトの参加者としてみずから取得する形、それから2番目が「タイプB」と申しておりますが、商社などから仲介してクレジットを獲得するやり方。それに加えまして20年度におきましては、特に「GIS(グリーン・インベストメント・スキーム)」と申しますが、特に東欧諸国など排出枠が余っている国から余剰排出枠を買い、そのお金を環境に投資していただくというタイプのGISという3つのやり方を今考えております。
    特に今年は、GISに力を注いでおります。左側の下にハンガリー、ウクライナ、チェコ、ポーランドと4つの国が書いてございますが、現在この4ヵ国と政府間で「メモランダム」、あるいは「共同声明」などが結ばれております。こういった枠組みのもとで実際にNEDOが各国と交渉してクレジットの移転契約を結ぶという形で、交渉を行っているところであります。
    現時点におきましては、まだ契約を締結した国はありませんが、幾つかの国との間では最終の詰めの段階に来ております。タイプA、タイプB、GISそれぞれ色々な特徴があります。右側にメリット・デメリットを書いてございますが、詳細は申し上げませんが、それぞれさまざまなリスク要因がございますので、こういったものをバランスのとれたポートフォリオで買い、全体としてリスクを低下していくという方針で現在交渉しているところであります。
    以上、簡単ではありますけれどもクレジットの説明をさせていただきました。
  • 福水理事
    では、最後の説明になりますが、22ページをご覧ください。先ほどから話題になっております「NEDOプロパー職員の人材育成について」でございます。
    まず、ここ2、3年一番力を入れているのは、採用した若い人を10年の間にNEDOの職員としてプロジェクトマネジメントが十分できるような、そういう基礎的な能力を身につけさせようということで、採用時には7割以上が修士以上の学歴をもっていますし、採用時も自分がやってきた分野に近い分野にまず配属し、そこでNEDOの基本的な事務処理能力をつけるとともにプロジェクトマネジメントのOJTに入る。その後10年ぐらいかけて専門分野2つぐらい、あるいは横割り分野1つ、2つ、そういうダブルトラックで進めていこう。その間には大学に派遣したり役所と人事交流をしたり海外に出したり、そういうことをしながら10年間でつくっていこうという方針で、特に20年度から力を入れて進めてきております。
    同じように23ページに、10年たった後も、もちろんOJTを中心に進めていくわけですが、管理職として将来のNEDOを背負える、あるいは日本の産学官の技術開発を進められるようなマネジメント能力をもった人間に育てるという観点で研修あるいはリーダーシップ研修等々を進めていこうということで、階層別の研修も始めてきております。
    24ページにまいりまして、実は、私どもここが今一番悩んでいるのですが、世の中では人件費削減とか昇給抑制とか、色々な話題が新聞に出ているのはご存じのとおりでありますが、そういう中で、若い職員、中堅職員のモチベーションをどのように上げていくか、これは非常に重要だと思っております。
    そこに9つぐらい書いてありますが、一番大事なのは、特に若い人には自分のキャリアパスはこんなふうになっていくんだろうなというモデルも含めて、ある程度可視化をして、自分の人生設計を十分にしていただくというのが非常に大きな点でございます。(2)と(3)に書いてあります希望調書や人事面接、研修機会等々は、それをつくるためのサポートというふうなことだろうと思います。
    2つ目に大きな大事な点は、(5)に書いてありますより公平かつ透明度の高い人事評価制度、私どもは特殊法人時代から、公務員は横並びというのが常にあるわけですが、仕事をきちんとやってよくやる人間を高く評価していく、そういうのを今年度から積極的に取り入れてやっております。若い人の意見を聞くと、これだけやっているのに、あるいはあれだけやらないのにという意見があるのも事実でございますので、そこをきちんと評価するというのが組織の中では一番大事かなと私どもは思っていまして、(5)をやっていこうと思っております。
    あとは(8)、(9)にありますように、健康管理の問題とか、これは私ども組織に限らず色々なところでこういう課題がいわれておりますので、我々も万全の体制で進めていこうと思っております。
    最後25ページになりますが、渡辺委員からのご指摘にもありましたように、技術経営力の強化に関して色々なことをやっておりますが、今年の5月に20年度の評価が始まりますが、その際にはアウトカムとあわせてこの辺の成果についても十分ご説明したいと思っております。
    簡単ですが、以上でございます。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。
    NEDOの最近の取組を紹介していただきました。思えば採択の迅速化、それから資金の払い方、年中採択を受けつけるとか、本日たくさん出ています人材育成、グローバル化、政策へのフィードバック、これはこの委員会で各先生方にご指摘いただいたことがかなり入っているという気がします。ある意味では十分対応していただいているかなという気もしますが、それに加えてこうあるべきだということを含めて、
    こうしろというようなところをぜひよろしくお願いします。
  • 竹中委員
    NEDOの職員の女性の比率は何パーセント目標になっていますか。
  • 福水理事
    目標はもっておりませんが、最近の採用をみると4割ぐらい女性を採用させていただいております。在籍トータルでみると7・3ぐらい、3割が女性ということです。
  • 竹中委員
    ということは、長続きできない環境があるということですよね。
  • 福水理事
    いや、そうではなくて、竹中委員ご存じのように、室伏先生おられますが、昔、特殊法人時代、女性を採用するような社会的な状況になかった、これは社会全般の話でございますが、そういう時代があったので、最近はそれが4割にふえてきているということです。
  • 竹中委員
    ワーク・ライフ・バランスなんて書いておられて、時間短縮とか色々な働き方が、女性の方が増えれば増えるほど大事になるかと思うので。
  • 福水理事
    おっしゃるとおりです。
  • 竹中委員
    ご検討ください。
  • 福水理事
    はい。
  • 岸部会長
    最後に一言いかがでしょうか。松田先生どうぞ。
  • 松田委員
    NEDOの技術開発の色々なポイントを重視しながらやっているということで、非常に高く評価できると思いますが、結局これが日本の産業を強くするということに結びついていかなければいけないとすると、政策へのフィードバックのところまで、NEDOがここまでやったのにその先はどうなっているんだというところまでいかないと、研究開発はしたけれども、世界の競争の中で効果が半減し、そのうちになくなってしまうということがあると、これだけ予算が厳しい中でいい研究をしているのが生かされてこない。そこのあたりが一番注意しなければいけないことかなという気がします。コメントです。
  • 岸部会長
    はい、国力向上ということですね。
    室伏委員どうぞ。
  • 室伏委員
    若手、中堅職員のために大変手厚く色々な方策を考えていらっしゃるようですけれども、シニアの方にもぜひこういった健康管理やワーク・ライフ・バランスということを考えていただきたいと思っています。
  • 福水理事
    もちろんでございます。
  • 室伏委員
    余計なことかもしれませんけれども、お忘れのないようにと思っています。
  • 岸部会長
    はい。
    谷田部先生何かございますでしょうか。
  • 谷田部委員
    「太陽電池工作コンクール」というのがすごく、私、20年間知らずにいて、この前初めて行ってびっくりしたのですが、NEDOの中で子どもたちに対する啓発活動みたいなことが長く続いているということも非常に価値のあることだと思いますし、子どもたちがモチベーションをどんどん高めて何年も参加していて、いい作品をどんどん作ってくるとか、そういう地道な世界がNEDOの中にあるということにすごく驚きました。
    NEDOのもっている多様性みたいなものの中にそういうのが、予算的にはそんなに多くはないと思いますけれども、それが根づいていて、それがまた展開してきて、その中で子どもがNEDOに興味をもって、などということも当然考えられると思いますので、そういう枝葉に近い部分も組織として大事にしていく。しかも、そういったことが広く知られるような、そういうことも展開の一つとしては考えていいんだなということをすごく実感したのですがね。
  • 岸部会長
    ありがとうございます。
    では、渡辺委員どうぞ。
  • 渡辺委員
    この間にプロジェクトマネジメントというか、R&Dのマネジメント、人材に関する認識も大分一般化してきて、大変すばらしいことだと思います。そういう意味で、具体的なケースを挙げていく必要がある、そのような時代に2期は入ってきたのではないか、そんな感じがしました。
  • 岸部会長
    ありがとうございます。
    竹中委員どうぞ。
  • 竹中委員
    先ほどの松田委員のお話と似ていますが、せっかくの研究をどのように産業化するかというところで、例えばES細胞の米国での事例があります。ご存じのようにES細胞は、つい1、2週間前にFDAは、これからつくった神経細胞を脊損の患者さんでの治験をバイオベンチャーに許可しました。それまではブッシュ大統領が、恐らく宗教的な形でES細胞の使用は許可していなかった。これが大統領がかわると許可されるというようなことが起こりました。特に、こういう医療の関係は、許認可のところがどうしても関与しますので、そちらもプッシュしながら研究育成していかないと、せっかくの研究がとまってしまうのではないかという心配をもちますものですから、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
  • 岸部会長
    それでは、いろいろありがとうございました。よろしいでしょうか。
    この数年、非常に積極的にやっていただいたと思います。今回の評価で、終わると思っていたのですが、終わらないかもしれない、わからないということですが、一応終わると思っておりますので、有終の美を飾るように、これからNEDOにもぜひご努力をいただきたいということで、今回は終了したいと思います。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月9日
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