経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第17回)-議事録

日時:平成21年5月28日(木)15:00~17:00
場所:三田共用会議所第3特別会議室

出席者

岸部会長、石谷委員、末吉委員、松田委員、室伏委員、渡辺委員

(欠席:竹中委員、西岡委員、谷田部委員)

議題

  1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構部会における評価基準及び評価スケジュールについて
  2. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における平成20年度業務実績について
  3. 平成21年度第1次補正予算による独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の第2期中期計画の変更について

議事概要

  • 岸部会長  
    それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第17回独立行政法人評価委員会新エネルギー産業技術総合開発機構部会を開催いたします。きょうは、お忙しいところ、本当にご出席ありがとうございます。
    それでは、最初に資料の確認を事務局からお願いしたいと思います。
  • 奈須野技術振興課長  
    技術振興課長の奈須野でございます。よろしくお願いします。
    きょうの資料の確認でございますけれども、資料1から資料6までございます。その中で、資料3-2は3つの資料が一個のクリップになっているということです。あとはそれぞればらばら、4-1,4-2は別の資料になっております。
    それから、後ろのほうに参考資料1から参考資料5までついておりますので、中身は「配付資料一覧」のとおりでございますので、資料に不足がある場合は適宜ご指摘いただければと思います。よろしくお願いします。
  • 岸部会長
    いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、早速議題の1、評価基準及び評価スケジュールについて、これも事務局のほうからお願いします。
  • 奈須野技術振興課長
    資料3-1と3-2に基づきまして、NEDO部会での評価基準、それから評価のスケジュールについてご説明したいと思います。
    評価基準につきましては、前回の2月3日の第16回NEDO部会で一度ご審議いただきましたが、その後、3月30日付で、政策評価独立行政法人評価委員会から、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」、それから「平成20年度業務実績評価の具体的取組について」というのが示されております。こちらは参考資料2-1,2-2に添付しているところでございますけれども、このように、今回の評価の方法について、政独委のほうから視点、取組ということで重点項目が示されているという次第でございます。
    そこで、当部会におきましては、政独委からの通知を踏まえまして、評価基準のほうを次のように改定して、それから評価シートもこれに沿った形で策定したいと考えております。
    資料3-1が「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務の実績の評価基準案」ということで、新旧対照表にいたしております。右側が現行の評価基準、それから左側が改正案となっております。
    変更部分だけご説明いたしますと、1ページ目の最後の部分から2ページ目の最初の部分は主として財務の部分でございますけれども、例えば業務・システムの最適化について、計画を策定し、実施する。コンプライアンス体制を整備し、内部統制を実施する。官民競争入札等の活用・検討を行う。それから入札・契約を適正に行なう等々の部分について、特に各評価の検討においてはみていただきたいということでございましたので、今回の評価基準についても、この部分については特に必ずやるということで記載したいと考えております。
    それから3ページ目のところに、4、「その他」というのがございますが、また後でご審議いただきますけれども、補正予算に伴いまして、NEDOも運営費交付金、補助金が増加しております。これまでの前回の部会でもそうでございましたけれども、この部分については特に取り出して全体の枠を評価していくということで、補正予算があったからといって事業費はふえたというような評価はしないということになっております。
    そこで、部分ですけれども、研究開発等の業務の効率化及び財務ということで、財務につきましても、補正予算の部分については控除して総額をみていくと。中身については当然みていくわけですけれども、金額としては控除していくということを明記させていただいております。
    それから、中期目標上の評価の部分についても同様の措置でございまして、6ページ目の業務の効率化及び財務というところで、財務についても同様の処理をするというふうにしております。
    それから資料の3-2の評価シートがクリップどめになっておりますけれども、後ろについております。昨年はA3でお示ししたかと思いますけれども、今回は、中身は大体同じですが、A4の横にフォーマットを少し直しております。これも前回と同様でございまして、普通にやるとB、ちょっとよくやるとA、すごくよくやるとAAということで、プルダウン型で、AA、A、B、C、Dを選択してただくというふうになっております。
    それから組織・人事等とか、あるいは業務の効率化、その他の部分についてはコメント欄というのを設けておりまして、それぞれ、なぜそのような評価をしたのかということであるとか、今後どういうところを改善すべきであるかとか、ご示唆などもご記入いただければと思っております。
    また、政独委から、特にこの部分についてはみてくださいと指示があった部分については、その後ろに評価シートII【必須事項】の部分のページがございまして、特にこの部分についてはコメントをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
    それから3-2の評価のスケジュールでございます。第17回NEDO部会、本日開催いたしまして、これから、NEDOのほうから平成20年度の業務の実績について説明を聴取したいと考えております。
    その後、私どもから評価シートを電子媒体でお送りいたしますので、記入をお願いしたいと思っております。記入に先立ちまして、きょう、質疑応答の時間はとりますけれども、聞き尽くせなかったところもあろうかと思いますので、そういう部分については6月4日までに、ご質問があればお寄せいただきたいと思っております。6月4日までにお寄せいただいた質問については、6月11日までにNEDOから速やかに回答することを予定しております。6月4日より遅くなっても、別にこれを遮断するというわけではないのですけれども、なるべくそうしていただけるとこちらもありがたいということでございます。
    その間、別紙2のとおり、現地調査も予定しております。6月18日まで順次現地調査を行うということになっておりますので、きょうの説明の聴取及び現地調査の実態を踏まえまして評価シートをご記入いただいて、提出期限が6月17日となっておりますので、ご協力をお願いしたいと思っております。
    私どものほうで、この評価シート、提出いただいたものを整理いたしまして、6月29日、第18回NEDO部会におきまして改めて、決算状況、財務状況もあわせて報告いたしまして、最終的に平成20年度の業務実績についてとりまとめるということで予定しております。
    その後、NEDO部会で決めた後、経済産業省の独法評価委員会が7月の上旬に予定されておりまして、ここで最終的に経済産業省としてのNEDOの評価をとりまとめるという予定になっております。
    以上でございます。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。本部会の評価基準、それからスケジュールについて何かご質問はございますでしょうか。
    昨年までと、そう大きな変化もないかという気はしますが、よろしいでしょうか。
    それでは、これに従って評価を進めていくことといたします。
    評価シートについては、今説明ありましたが、本日の資料にUSBメモリでデータが添付されておりますが、さらに事務局から電子メールで届きますので、それに各評価事項別に評価とコメントを記載し、6月17日までに事務局あてにメールにて提出いただくようよろしくお願いしたいと思います。
    それでは、次の議題2の平成20年度のNEDOの業務実績についてですが、まずNEDOから平成20年度の実績について説明をお願いし、それから委員の皆さんにご意見、ご質問を伺いする形式で進めたいと思います。この点、ひとつよろしくご協力お願いいたします。
    それでは、平成20年度の業務実績について、NEDOから説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。最初に村田理事長のほうから。
  • 村田理事長
    NEDOの理事長の村田でございます。
    先生方におかれましては、お忙しい中、日頃からご指導、ご鞭撻賜りまして、誠にありがとうございます。この席をお借りしまして御礼申し上げたいと思います。
    今回も非常にご多忙の中、評価のお仕事をお願いして恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げます。
    それでは、説明に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
    20年度は、第2期中期計画の最初の年でありましたが、幾つかの点で、従来とは違ったNEDOの方向づけを試みました。
    その1点目は、今や世界共通の重要な課題となっておりますエネルギー、地球環境問題への積極的な対応であります。Cool Earth実現のための革新的な技術開発として経済産業省が21のテーマを選びましたが、そのうち19のテーマについてNEDOが担当することになりました。関係業界、関係学会と一緒に、抜本的な取組を開始したところであります。
    また、NEDOは京都メカニズムのクレジット取得事業に取り組んでおりますが、今回、世界で初めて、GIS、グリーン投資スキームを活用しまして、関係業界に代わる窓口という役割も果たしながら、非常にリーズナブルな価格で大量の排出権を確保することができました。
    昨年のサミットにおきましては、NEDOの技術開発の成果を将来の未来の住宅という形で集約化して、ゼロエミッションハウスという施設をサミット会場に展示いたしました。各国首脳及び世界のプレスに非常に強い印象を与えたものと思います。
    さらに、将来への一つの大きなステップの例として、これまでNEDOは家庭用の燃料電池の種々の実証テストを行ってきたところですが、いよいよ今年度から関係各社が商業生産ラインをつくり、商業生産・販売に大きな一歩を踏み出しました。これもNEDOの成果が大きく飛躍の舞台を迎えたものと考えております。
    2点目は、グローバルな活動の展開をさらに強めたということであります。エネルギー・地球環境問題、また国際競争力の強化につきましても、今や常に国際社会、あるいは世界市場を念頭に戦略を構築していかなければ勝負にならないところに来ました。そういった観点から、アジアにおきましても、インドに新しくニューデリー事務所を開設いたしました。これには、スクラップ&ビルドということで、インドネシアの事務所を廃止しまして、ニューデリーに置いたものであります。もっとも、インドネシアも非常に有望で大事な国ですから、きちっとしたリエゾンは確保しつつ、今申し上げたような措置をとったということであります。
    また、フランスやスペインといった、新エネルギー、あるいは地球環境問題に非常に熱心に取り組んでいる国々と技術協力や研究開発協力の協定を締結いたしまして、目下、具体的なプロジェクトを煮詰めているところです。単なる協定ではなく、具体的なプロジェクト形成に踏み出してきたということであります。
    高い技術力を持つドイツにつきましても、ハノーファ・メッセに初めて参加し、また日独環境フォーラムも開催しつつ、交流をさらに進めていくという方向にあります。
    アメリカにつきましては、これまでヨーロッパの国々と少し事情が違っておりましたが、オバマ大統領になって非常に地球環境問題に熱心に取り組みを開始されたということで、今までのNEDOの潜在的な開拓努力が実を結びつつあります。本年度には、スマートグリッドにつきまして、日米共同のワークショップを開催しましたが、日本からも非常に大きな関心をもって多数の企業に参加していただいたところであります。
    それから3点目は、NEDO自体のリソースの重点的な投入を図るべく業務の効率化を行なっているところであります。従来から、「選択と集中」というのがNEDOとして非常に大事な基本的な組織あるいは業務の運営方針の一つでありましたが、NEDOの事業、守備範囲が多岐にわたって広がっている中で、業務の遂行がややもすれば形式的、定形的に流れがちになってきたことも否めません。加速資金の投入、あるいはステージゲート方式の採用など、いろいろ努力はしてきましたが、幾つかの点で思い切った対応をとる必要があると認識したところであります。
    そこでまず、新エネ等の導入普及業務について、より政策的な視点をもって実施し得るよう、かなりの部分を21年度からは国の直轄業務としていただきました。これによって、NEDOの業務の合理化、簡素化、あるいは重点的な分野へのリソースの再配分が可能になってきたと思います。
    それから、戦略的な面では蓄電池の技術開発が挙げられます。本日の各紙に大きく報道されておりましたが、経済産業省でも蓄電池に関する世界戦略を早急に確立しなければいけないと、その検討に入っております。NEDOといたしましても、蓄電技術は将来の様々な分野の産業競争力、国際競争力を左右する大事なキーテクノロジー分野であると認識しております。
    これまで自動車、送電などという分野毎に蓄電システムの技術開発を行ってきたところですが、それでは国際的には対応できないだろう、また、過去培った日本の優位性というのも崩される恐れがあるということで、思い切って蓄電に関する技術開発室を設けまして、リソースの再配分、再編成、さらに、一貫した責任体制で、NEDO自らがプロジェクトリーダーを抱えつつ、職員も研究現場に派遣して、明確に責任を取り得る形でプロジェクトを推進する体制を構築しました。他分野につきましても、順次戦略的な体制の見直しというのをやっていきたいと思っております。
    主な点は以上3つでございますが、20年度におきましても、NEDOの過去の様々な技術開発成果が世の中で具体化してきております。例えばブルーレイディスクの基本技術はNEDOのプロジェクトで開発したものであります。今や、この開発に参加した企業が世界シェアの90%を占めております。また、可視光線に反応する光触媒につきましても、低コスト化及び量産化という技術開発が進みまして、ウィルス対策、あるいは粉じん対策も含めまして、空港などへの実験的導入を始めるという段階に至っております。
    これからも多くの成果を世の中に実用化レベルで発出していきたいと思っておりますが、いずれにしても、世界全体の大きな変動の中で、NEDOは引き続き自らの革新を続けて、研鑚を積んでいきたいと思っております。引き続き先生方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
    これをもって、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。非常に簡明に、3つの、エネルギー・環境、グローバル、効率化についてご説明をいただきました。
    それでは、この後、全体の実績説明、京都メカニズムに関しては清水参事ですが、福水理事にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
  • 福水理事
    それでは、40分間ということで、ちょっと長いかもわかりませんが、お付き合いのほどよろしくお願いします。
    4-1と4-2という資料がございます。4-1が総括資料、4-2がご説明資料ということになっているので、机が狭いのですが、両横に置いてご覧いただけるとありがたいと思っております。中心は4-1の薄いほうでご説明したいと思います。よろしくお願いします。
    まず、右下にA-1とかA-2というページ数が打ってありますが、今日のご説明は、A-2ページをご覧いただいたら分かりますように、「業務運営の効率化等」という点、それから「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、3番目に「財務内容の改善その他」ということで順次ご説明したいと思います。
    それでは、まず初めにA-4ページから始めたいと思います。ここで業務運営の効率化ということを中心に説明したいと思います。まず1番の組織体制でございますが、理事長の話にもありましたように、電池を制するものが今後の世界を制するということで、昨年度の3月に蓄電技術開発室、NEDOの中で一元的にこういう蓄電技術を責任をもって推進する体制を整備してございます。
    同じく、理事長の話にありましたように、ブラッセル連絡事務所、あるいはニューデリー事務所、こういうものもスクラップ&ビルドでつくってございます。
    それから監事機能を強化しなければいかんということで、去年の秋、11月に、専任を含めて監事室というものも整備しておりますし、同じく、コンプライアンスをどう担保するかということで、これはちょうど1年前になりますが、20年の4月にコンプライアンス推進室、コンプライアンス委員会というのも整備してございます。
    それから2番目の人材配置でございます。人材配置は効率的な業務実施に努めているところで、ここでは1つ、省エネ技術開発について色々やっていたわけですが、これを戦略的により推進するためということで、従来の体制を戦略的に見直して進めております。
    3番目の外部人材を積極的に登用するというところです。既にご存じのように、NEDOにはプログラムマネージャーとかプログラムディレクターがおりますが、さらに20年度に8名を追加して活用させていただいております。それから、真ん中辺にございますように、特に昨年度は広報に力を入れまして、広報の専門家をアドバイザーとして来ていただいて、後で広報のところでも触れてますが、抜本的な強化を進めておるというところで外部人材を活用させていただいております。さらに、運輸部門とか、京都メカニズム関係等々で4人を中途採用するなどして、外部人材の活用にも努めてございます。
    それからA-5ページの4番目の職員の研修、中のほうでございますが、この研修の左のほうには目標がそれぞれ書いてございます。新規の研修コースを5つ設置することにつきましては、先ほど申し上げましたように、広報とか、若手の研修とか、6つの新規研修項目を追加しておりますし、同じように、コンプライアンスにつきましても、研修などを職員に対して始めてございます。
    それから機構内職員でNEDOカレッジでの研修、あるいはイノベーションジャパン2008におけるシンポジウムとか政策カンファレンス、このようなものを実施しておりますし、内部の職員につきましては、東北大学未来科学センター、あるいは東大先端研に1名ずつ派遣したり、あるいは早稲田のMOTコース、東大博士課程、東工大博士課程、ジョージ・ワシントン大学、こういうところにも職員を派遣して、内部職員の能力の向上に努めているところでございますし、中の職員につきましても、外にセミナー、学会等々で発表するということで、22回も発表をしているところでございます。
    それからA-6ページにまいりまして、適切な評価制度を行うことにより職員の意欲を向上というのがありますが、これにつきましては、20年度から新たな人事評価制度を始めてございます。【制度面のポイント】にございますように、目標達成度評価と行動評価をそれぞれ各個人に対して行う。【運用面のポイント】は、上司と評価される本人が面談をして目標設定する、中間面談する、あるいは自己評価をする、フィードバックを必ず行なうというふうな評価制度を入れて進めてきております。職員にアンケートしたところ、8割がよく理解できるようになったということで、職員の意欲向上にも適切に対応しているところであります。
    それからA-7ページに移ります。業務全般のPDSサイクルを運用するということで、これは常々やっているところでございますが、この分厚いほうのB-12ページをご覧いただけたらと思います。
    B-12ページに、業務全般の私どものNEDOのPDSサイクルが書いてあります。左のほうに、企画段階、実施段階、評価段階と分けてございますが、例えば企画段階でございますと、職員はもちろんですが、産官学の専門家約600人を総動員いたしまして、まさに日本の英知を集めてロードマップをつくり、それとともに、職員と約5,000人の外部有識者でもっていろんな評価を進めながら、パブリックコメントも聞きながら計画をつくっています。実施段階になりますと、NEDOのプロジェクトマネジメントの本質に来るわけですが、プロジェクトリーダーの選定でありますとか、必要に応じて軌道修正、あるいは参加企業の変更とか、最近はより大胆なこともNEDOでは行なえるようになってきてございます。それから、プロジェクトが終わりましても、5年間継続して追跡評価をして、我々のマネジメントがどうであったか、そこに教訓が得られるかどうか、そういうことを含めましていろいろ対応していくというところでございます。
    もとの資料のA-7ページの7番に戻りまして、業務の電子化でございますが、電子化につきましては、現在、NEDOポータルというものをつくりまして、20年度から開始いたしております。NEDOと関係機関の間に、私どもの運営交付金はどうしても税金でございますので、各種の手続とかいろんなことが起こるわけですが、そういうことをできるだけこういう電子化でもって進めていこうということで、現在約4割が電子化になってございます。これを今年度に向けてより一層進めていきたいと思いますし、同じように、役所の関係府省でもってe-Radというシステムがありますが、これについては既に100%、NEDOの事業の電子化も進めておるという状況でございます。
    それからA-8ページは業務システムの最適化でございます。NEDOでPC-LANシステムをもっておりますが、これを、独法評価委員会の指示もありまして、業務の安全性、信頼性をより確保する、いわゆるセキュリティ含めて、それからユーザーの利便性を向上させるということで、私どもでPC-LANシステムの最適化計画というのを既につくってございます。来年7月の運用に向けて、現在、それぞれの仕組みについて深掘りの検討を進めているところでございまして、来年度については、この辺具体的にご説明できるように進めているところでございます。
    それから9番、環境保全でございますが、24年度においてNEDO自身で6%削減を進めるというような目標をつくってございます。これにつきましても、「環境報告書2008」というものもつくりまして、着実な成果を上げつつあります。そこの赤字で書いてあるところにちょっとございますが、例えばNEDO内の照明の照度を1,100ルクスから800ルクスに落とすとか、職務フロアに、最近よく言われているLED照明、このようなものを、ちょっと高いのですが、導入したり、いろんなことを取り組みまして、技術開発のみならず、NEDOの組織としてもこの温暖化対策6%削減に向けて進めていくということでございます。
    それから10番が一般管理費ですが、これはB-16ページをご覧いただきたいと思います。B-16ページに、一般管理費を19年度比で15%削減するということ、これは5年間でございますが、目標を立てております。昨年度は、そこにございますように、人件費の削減でありますとか福利厚生費の削減、あるいは支部事務所を一昨年に統廃合いたしましたが、その成果が出てきたということで、19年度比6.1%のマイナスということで、5年間で15%削減を図る1年目としては着実な進展が得られているのではないかなと思っております。
    それから、その次はB-17ページに同じく総人件費のことがあります。5年間の目標が、一番上に書いてございますように、17年度比で5%をやるということになっていますが、20年度をみますと、17年度比で8.3%の削減となっています。
    主な内容は、その下のグリーンのところに書いてございますように、昇給抑制とか、支給額引き下げ、それから特に私ども団塊の世代が非常にたくさん退職されまして、本当は補充していかなければいかんのですが、こういうこともありますので最初のうちは少し歯を食いしばって我慢していこうということで、不補充なども含めて対応してきておるということで、17年度比で8.3%の状況になっていますが、例えば、後で出てきます補正予算が600億円ぐらいついているとか、やはり不補充でやっていますとなかなか職員の業務量が多くなって大変になっているとか、そういう問題も出ておりますし、それから、毎年毎年先生方に評価をしていただいていますが、こういう評価を職員の処遇に反映できるような仕組みをつくっていこうということも検討していきたいと思っているところでございます。
    それから、もとに戻っていただきましてA-9ページの左の12番でございますが、同じく19年度比5%の業務効率化を行うということで、これは右のほうに、事業費ベースでみますと、19年度比で5.8%の削減になっています。それからプロジェクト数につきましても、19年度の120件に対しまして、先ほど理事長の話でございましたように、ステージゲート方式で絞り込むとか、いろんなやり方も導入して、118件ということで重点化をより一層進めてきておるというところでございます。
    13番、A-10ページでございますが、20年度の補正予算として、190億が1号、2号で11億の補正がついていますが、そこにございますように、既に大車輪で補正予算を執行しようということで、契約締結、交付決定は終わっております。相当職員にも無理をかけたのですが、補正なので早くやろうということでやっております。
    それから14番のコンプライアンス、これは非常に大事なことであると我々認識しております。B-20ページをご覧いただきたいと思います。「コンプライアンス体制を整備し、内部統制を行う」ということで、四角の下に「コンプライアンス推進室設置(4月)」とありますが、室を設置して、委員会を設置して、会議を行ないまして、規程をつくり、行動規範の整備等を進めてきています。その間に、職員への研修を初めいろんなところをとらまえまして、コンプライアンスに遺漏なきを期しているということで、ここの体制を進めてきておるというところでございます。
    それからA-10ページの15番に戻りたいと思います。「官民競争入札等の活用・検討を行う」というところでございますが、NEDOの業務は、原則、企画競争・公募を原則にしておりまして、いわゆる官民競争入札にかけるところというのは余りないのでございますが、そこにございますように、研修の一部とか、NEDO職員のNEDOカレッジの研修の運営等々、可能な限りアウトソーシングを進めたいと思っております。
    A-11ページの16番に入札・契約の話がございます。左のほうの赤字をみていただきますと、目標は、競争性のある契約方式における国の水準、63%を目標にしているのですが、私どもの結果は、右にございますように、件数ベースで96.4%、金額ベースで99.7%、もうするところがないぐらい競争をやっております。残っているところはビルの電気代、これは競争入札ができないようなところが残っておるだけでございます。
    それから17番、役職員の給与でございますが、これにつきましては、現在のところ、ラスパイレス指数が105となるという状況でございます。19年度は122でございましたので、17ポイント下がってきているということで、これはB-26ページをご覧いただきたいと思います。
    その理由につきましては、私どもNEDO職員1,000人おりまして、プロパー、役所の出向者、民間からの出向者、事務業務に従事している任期付職員等、いろんな職員がいるわけですが、今までのラスパイレス指数は、その性格上、そのうちの28%の人しか対象になっておりませんでした。1,000人のうちの28%をみてラスパイレス指数をつくっておったのですが、今回、職員の給与体系等を整備し、さらに38%の人がラスパイレス指数の対象となり、その結果105ポイントまで下がったということになってございます。
    ただ、これも、先ほど人件費を相当減らしたと申し上げましたが、退職者の不補充等々やってきておりますので、来年には少しまた上がっていくかもわかりませんが、昔のように、120台に戻るということはないと考えてございます。
    それからA-11ページの下のほうに整理合理化計画で色々ございますが、レクリエーション経費とか食堂施設利用代、いろんな諸手当、これは国家公務員と全く同じような仕組みになっておりまして、NEDOだから特殊なものがあるということございません。
    2番目のA-13にいきたいと思います。A-14ページですが、国民へのサービスということで研究開発の高度化でございますが、私ども、いかに成果を出すかというのがあくまでも基本でございますので、そこにございますように、ガイドラインをつくり、企業・大学のインタビューを進めております。理事長の話にもありましたように、特に国際関係では、昨年、フランス、スペインと新たな協定を結んで、国際的にも遺漏なき、あるいは国際性、ガラパゴス化しないように対応してきています。それから「技術戦略マップ2009」につきましても、20分野をローリングしまして対応しております。
    それから2番の企画段階におけるマネジメントにつきましては、先ほど申し上げましたように、120件から118件に絞り込みを行っている。それから、全ての案件につきまして費用対効果を盛り込むような仕組みを導入いたしております。
    それからB-48ページをご覧いただきたいと思いますが、これは理事長のほうから申し上げましたように、蓄電池関係で室をつくったというのがありますが、蓄電池関係は、左の下にございますように、私ども、部を3つぐらいまたがってやっておったのですが、これではいかんだろうということで、右のほうにありますように、プロジェクトも全部集めて、73億円、とりあえず7名ということで、NEDOが責任とれるような格好で専用室をつくって進めていくということを始めております。
    なお、このプロジェクト自身が総合科学技術会議の評価でもS評価、唯一のS評価だったと聞いておりまして、私どもの企画力を少しうぬぼれておるところでございます。
    それからA-15ページ、実施段階のマネジメントでございます。これにつきましてはB-49ページをご覧いただきたいと思います。B-49ページに一覧表がありますが、15年からの評価の推移があります。20年度、一番右端にありますように、22件、中間評価をしまして、中止または抜本的な改善が2件、加速しようというのが2件、おおむね現行どおりやっていこうというのが15件、一部を変更するのが3件ということで、中間評価で徹底的な見直しをやっております。
    そのほか、A-15ページに戻っていただいて、不正行為をした人の公表をしたり、それから左の真ん中辺に、私ども、公募から採択まで早くしなければいかんということで、目標の日数、45日、70日等々つくっていますが、9割を超える事業でこの期限内でやっているということで、昔に比べてNEDOの採択が早くなったというような評価もいただいております。
    バイドールは100%やっておりますし、A-15ページの一番に下にございますように、私どものアンケートによりますと、724件の回答で、96%が肯定的に評価していただいておると、そんなことも得ております。
    それからA-16ページにいきまして、評価段階でございますが、先ほど申しましたように、中間評価はもちろんですが、終了事業につきましてもやっておりまして、昨年度は追跡調査を105本につきましてやってございまして、追跡調査の結果として把握される継続事業の比率が100%となっております。
    それから、下から2つ目のポツにありますように、国の方針で終了前評価制度を入れろということが科学技術会議で決められましたが、これも既に私どもの指針の中に入れて対応中でございます。
    それからA-17ページにまいりますと、少し広報の話がございます。まず右のほうをご覧いただきますと、研究開発と標準化を一体的にやっていこうということで、研究開発プロジェクトに必ず標準化を入れていこうということで、基本計画上、標準化に取り組むプロジェクト23件、標準化に関する提案件数9件、それぞれ対応させていただいております。
    それからB-67ページをご覧いただきたいと思いますが、先ほど少し説明しました広報でございますが、広報アドバイザーを活用して、プレスリリースからイベント、NEDOのプレスリリースって今まで役人が書いたような文章しか書けなかったものですから、この辺も大分変わってきています。その真ん中辺にありますように、プレスリリースが198回。これは昨年度が93回ですから倍増しております。それから記者説明会も、前年度が7回だったのが17回ということで2.5倍ぐらいになっています。最近、評価委員の先生方でも、NEDOはよく出るなあと思っておられる方が多いのではないかと思いますが、いろんなところに出るような仕組みをやってございます。
    そのほか、A-17ページに戻りますが、『FOCUS NEDO』という定期誌を出したり、それから展示会については、去年、36件の展示会で1万人超の来場者を得ております。この辺はむしろBの資料をご覧いただいたほうがいいと思いますが、B-67が先ほどのプレスリリースの件です。68ページに当方のウェブサイト、机の上にお配りしています『よくわかる!技術解説』という本もありますが、こういうのもつくったり、B-69ページには、いろんなところのイベント、大きなイベントにNEDOの統一的なシンボルといいますか、アイデンティティのもとにいろいろ展示もさせていただいていますし、B-71は「イノベーション・ジャパン」で安倍元総理の写真が載っていますし、次のB-72ページは洞爺湖サミットで、福田元総理の写真が載っていますし、B-73も洞爺湖サミットであります。
    それからB-74は、そこに5つの活動というのがありますが、太陽電池コンクールとか、NHKで放映していただいたり、子供向けの普及啓発も非常に大事だということでやってございます。
    それからB-76ページ以降に非常にたくさんのアウトカム、先ほど理事長が申し上げました光触媒とか、ブルーレイとか、いろいろありますが、時間の関係で省略させていただきます。B-80ページ以降は、昨年1年間でNEDO関係のプロジェクトが、B-80からB-87まで、いろいろなところでNEDOの研究開発の成果が評価されて、内閣総理大臣賞をはじめ、いろいろな賞をいただいているというのが8ページぐらい載ってございます。
    それから、もとの薄いほうに戻っていただきましてA-18ページでございますが、ナショナルプロジェクトを適切に実施するということで、パブコメを1回以上、これはもう当然のように、全プロジェクトにパブコメをやってございますし、事後評価19件の結果は、19件すべてが合格であって、そのうち37%、7件が優良であったということであります。
    目標は、左に書いてございますように、8割以上が合格、6割以上が優良でございますので、合格は100%でしたが、優良は、昨年、37%ということでちょっと低かったのですが、これは5年間の目標でございますので、引き続き気合いを入れてやっていきたいと思っております。それから特許につきましても、20年度実績、国内が885件、海外282件でございます。これは現在集計中でございまして、昨年をみますと、恐らく特許が1,200件、国外が500件弱ぐらいまで、集計するといくのではないかということで、目標を大幅に上回る特許の件数になるのではないかと期待いたしてございます。
    それからA-19ページの実用化でございますが、実用化につきましては、目標が25%に対しまして30.1%、さらに、76%の方が事後評価で順調に実用化に向けて進んでいるというご回答を得ています。
    それから8番目の技術シーズの育成事業、グラントの件ですが、これはいろんな大学を回りまして私ども説明しておりますし、論文の数も、そこにございますように、232件ということで、1億円の補助当たり5本が出ておりまして、第1期の中期目標と同等程度、同等以上の状況になってございます。
    それから、特にB-106ページをご覧いただきたいと思いますが、若手研究者にいろんな出会いをしなければいかんということで、我々、若手研究者のプレスリリースにも猛烈に力を入れてございます。そこにございますように、20年度は、若手研究者の、この事業だけで110件のプレスリリースをして、その左に特に反響がよかった若い先生、5人書いてございますが、こういう先生はいろんな企業を初め共同研究の申し出があるとか、非常に評価されて喜んでおられるということで、我々もさらに引き続きこのような若手の支援というのを着実に進めていきたいなと思っております。
    それからA-20が人材育成でございますが、若手研究者、20年度1,948人の人材育成に貢献しております。第1期中計で6,214人でございましたので、3年でカバーしそうなぐらいの成績を現在修めております。またフェローシップ事業につきましても、終了後の追跡調査を実施する必要があるというご指摘もありまして、20年度に終了した56名につきまして調査したところ、82%がそういう養成目的に合致した業務に既に従事しておるということで、我々も非常に喜んでいるところでございます。
    A-21ページにNEDOの大事な技術経営力の強化というところがありますが、39事業者に延べ61回、コンサルティング、コンサルタント等々と一緒に技術経営のアドバイス事業を進めておりますし、NEDO職員の研修として、NEDOカレッジ、あるいはイノベーション・ジャパン2008、それから、これは冒頭申し上げましたが、職員を大学とか関係機関に派遣して、学会発表もさせたりしながら進めてきておるというところでございます。
    それからA-24ページ以降が新エネルギー・省エネルギーに関する事項でございます。これも理事長の冒頭の話にありましたように、Cool Earth計画を、役所でつくっていまして、21の事業がありますが、そのうち、そこにありますように、原子力と天然ガス、火力発電を除いた19の事業についてNEDOがやるということで、エネ環本部、総力を上げてこれに対応いたしております。
    特にB-123ページをご覧いただきたいと思いますが、NEDOで研究開発、いろいろなことをやってこれを普及させなければいかんということで、123ページ、これも理事長の話にありましたように、私ども、実証研究というのをずうっと進めておったのですが、今年度からついにこれが、エネファームということで、東京ガス、あるいは新日石などが社運をかけてついに始めておりまして、私どもの大規模な実証研究の成果が政策にフィードバックされて、私が承知しているのだと、今年度から上限140万円で2分の1補助が得られるという仕組みを経産省のほうでつくっておりますので、エネファームも相当普及するのではないかと思っております。
    A-24ページの2番の事業連携でございますが、私ども経産省はもとより、環境省はもとより、国土交通省と、トラックターミナルへの省エネ設備の導入とか、アイドリングストップの関係、あるいは農林水産省と農業団体、あるいは漁業団体が行なう省エネ機器の導入、あるいは内閣府がやりますE3の話、関係各省とも連携をとりながら事業を進めてきています。
    エネルギーではないですが、例えば薬では文科省、厚生省とトランスレーショナルリサーチのようなものを進めたりもしているところでございます。
    それからA-25ページがエネルギー関連の国際事業でございます。これも申し上げましたが、ニューデリー事務所をつくって進めておりますし、昨年新たに6事業、省エネ関係で、中国とかインドとかインドネシアなどとMOUを結んだり、非常に多くのところで省エネ事業を進めていますし、EU、アメリカ、こういうところでもいろんなことを始めようという準備が着々と進んでいるところでございます。
    それからA-26ページにまいりまして、導入普及でございますが、この辺につきましては、ビジョンの策定で1,800件、洞爺湖サミットではゼロエミッションハウスを設置して、これはその後分解して茨城県の積水ハウスの工場に展示をしておりまして、関係者にみていただくような、そんなこともやってございます。それから住宅関係の補助金で9,200件の契約を進めてきておるとか、子供たちへの太陽電池工作コンクール等々、いろんな面で普及促進も進めてございます。
    その結果、A-26ページの5番にございますように、NEDOの事業によりまして、昨年度は315万トンのCO 2削減効果があったと。これはB-145ページをご覧いただきたいと思いますが、右側に、315万トンあって、合計で1,220万トンのCO 2削減効果があって、これは日本の京都議定書の6%の約16%に当たるということで、NEDOとしても、温暖化、CO 2削減に多大なる貢献をしていると自負しておるところでございます。
    それからA-27ページ以降は後で清水参事のほうから特に大事なので説明させていただきまして、私はA-32ページの財務のほうに進みたいと思います。A-32ページ、内部監査を実施する。これは後で監事のほうからご説明があるかもわかりませんが、我々、監事監査はもとより、内部業務監査や会計監査を計画的に実施しています。
    コンプライアンスにつきましては、説明が重複いたしますが、コンプライアンス体制を整備して、職員への研修等々を進めてきておるというところでございます。
    それからB-160ページをご覧いただきますと、私どもの保有資産の関係がございます。特にこの評価委員会でも話題になっております白金台の研修センターは、売却を早めようということで、20年9月に入札にかけました。最初は18社ぐらいが関心ありということでご説明していたのですが、9月17日にリーマンショックが起こり、入札日の10月22日になるとゼロ社に落ちまして、結果的に入札はありませんでした。そこで、対象を個人にまで広げ、再度個人も含めて入札を実施したのですが、関心を示す方がおられずに、最終的に入札不調に終わっております。
    それから、そのほかの桜新町、祖師ヶ谷、あるいは九州の資産についても、昨年の12月に一般競争入札を行ったのですが、すべて、こういう不動産市況の中で非常に厳しい状況になっておりまして、当初計画、この辺につきましては、評価委員会の先生のご理解も得ながら抜本的に考えていかなければなかなか難しい経済状況であると思っているところでございます。
    それからA-33ページ、交付金債務の件でございます。私どもの交付金債務につきましては、これはB-161ページをご覧いただきたいと思いますが、一番下のグラフの右から3番目に、20年度とありますが、156億円の交付金債務を持っております。10.1%ですが、この中には補正予算の分が85億入っておりますので、当初予算だけでみれば4.9%の71億になっているということで、目標は9%以内にするということなので、第2期の初年度としてはいい数字が残せたかなあと思っております。
    それからA-33ページにもう一遍戻っていただきたいのですが、これの一番下に書いてありますように、私ども、経理上、3月31日に未払金が900億も残るということで、いろんなところでご批判を受けていたのですが、これを解消しようということで、下から3行目にありますように、2月に概算払いを実施いたしました。その結果、910億の未払金が20年度末では168億円になってございまして、恐らく今年度もう1年やれば2桁になるのではないかと期待いたしております。
    それから34ページにまいりまして、ここは経営の改善のところでも同じ話でございますが、一般管理費は6.1%の削減をやりましたし、総人件費は8.3%、業務の効率化については5.8%の削減とそれぞれ成果を得ているところでございます。
    それからA-35ページの8番、一般競争入札については、ご説明しましたように、競争性のある契約は件数ベースで96%を既に達成しております。
    それから9番の関係法人でございますが、私どもが、関係法人、出資している会社はもうゼロになってきておりまして、研究開発先の研究組合でありますとか、あるいは公益法人、こういう関連公益法人等が平成19年度は29法人ございます。20年度につきましては現在集計中でございます。
    それからA-35ページの利益剰余金でございますが、20年度につきましては、そこにございますように、研究開発資産売却と特許実施料収入を行いまして、12.6億、約13億円の剰余金が計上されています。この辺はまた来月詳しくご説明したいと思います。
    それからA-36ページでございますが、「目的積立金を申請しない妥当な理由を有している」ということですが、私ども、研究開発が主眼でございまして、収入を得るような事業というのは本質的にやっていないと、儲けるような事業をやっていないということで、これは申請すべき事業がないということで、やってございません。
    それから12番にリスク管理債権でございますが、リスク管理債権につきましても、20年度は20億円の削減を行なってございます。19年末に212億円だったのが、20年度末で4つの勘定で192億円ということで着実な減少を示しているという状況でございます。
    それからA-37ページ、最後から2枚目のページですが、繰越欠損金のところでございます。繰越欠損金も、19年末に564億円あったものが448億円に減っております。中身は、右にございますように、鉱工業承継で、5.4億円が4.0億円に減りました。それから石炭勘定で、第1期中期目標期間に生じた146億円の繰越欠損金が解消されました。それから基盤技術研究促進事業では1千万円程度の収益納付を得ました。
    ということで、トータルでは、先ほど申し上げたように、繰越欠損金も減少傾向にあるというような状況でございます。
    それから私の最後のA-38でございますが、債務保証・貸付、これにつきましても、債権の一部について計画的、あるいは着実な回収に努めておりまして、鉱工業承継業務につきましては5.3億円の回収額で、従来27社が対象にありましたが、5社が完済したとかいうことで、これも計画的に、着実に進めているところでございます。
    それから最後、15番の石炭経過業務でございますが、石炭経過業務につきましても、九州を中心に着実に業務を進めてございます。資金の貸付についても、償還予定額22億9,000万円を計画どおりに回収させていただいておりますし、そのほか、坑廃水問題、あるいは鉱害問題等々につきましても適正に対応してきているということでございます。
    少し長くなってしまいましたが、あと、清水参事のほうから、昨年のクレジット取得業務の関係で特にトピックがございますので、ご説明させていただきたいと思います。
  • 清水参事
    それでは京都メカニズム事業関係を、私、参事の清水のほうからご説明申し上げます。
    Aの資料でいきますと、28,29というページになりますが、主にBのほう、148ページをお開けいただきたいと思います。Bの資料で説明したいと思います。
    我が国が京都議定書の目標達成に必要なクレジットを取得するこの事業は、平成17年度の法律改正によりまして、NEDOが担う三本柱事業の中の一つということで位置づけられております。20年度は3年目ということになりました。
    148ページの下にありますように、左側の政府と、それからNEDOの間で委託契約を結びまして、この契約に基づき、右側にありますプロジェクト実施者との間でNEDOが調達契約を結ぶというスキームでございます。文章中に、タイプA、タイプBという言葉がありますが、これまではプロジェクトの参加者としてNEDOが関与し、国連から直接クレジット発行を受けるというようなタイプAの事業、それから商社など仲介者からクレジットを間接的に取得するというタイプBの事業、これを中心にやってきたわけでありますが、なかなか大型案件が少なくなってくる、あるいは国連の審査が長くなるというようなこともあり、非常に困難に直面してきました。
    その中で、20年度におきましては、特にGIS、グリーン投資スキームということに力を入れてきたわけでございます。その結果、149ページのほうに書いてございますが、新しいGIS、グリーン投資スキームということを中心に、20年度におきましては7,200万トン、このクレジット契約を締結することができました。
    これまでの総契約量が、政府取得目標が1億トンございますので、その95%に相当する9,500万トンまで総契約量で進んだということで、京都議定書目標達成計画上の政府の取得に対して目標達成のメドがついたという、そういう成果が上がったということでございます。
    150ページをめくっていただければと思います。特にこのGISですが、右側に村田理事長とティモシェンコ・ウクライナ首相の写真など出ておりますが、今回は特にウクライナと3,000万トン、それからチェコと4,000万トンということで、非常に大きな規模のGISの契約が締結されたということで、これは世界的にみても非常に大きな規模になったということでございます。
    具体的なGISの仕組みが151ページのほうに書いてございますが、特にこの購入資金が温暖化対策、あるいは環境対策に使われていくということが必須の条件でございます。このため、我々としましては、第三者の監査を行なうことのみならず、NEDO自体がモニタリングを行なうということで、きちんとした資金管理が行なわれ、プロジェクトが実施されていくということを確保していきたいと考えております。
    特に152ページですが、日本のすぐれた環境技術、エネルギー技術をこのGISによるプロジェクトの中で使っていただくという、そういう仕組みを日本の技術移転のキャパシティビルディングという形でこの契約の中にビルトインしました。
    この結果、我々として技術をホスト国に対して紹介し、その技術が対象プロジェクトの中で使われていけば、日本の資金が日本に還流するということがございますので、これは日本の経済のほうにも寄与するという意味で、一石三鳥の大変よい仕組みができたものと考えております。それから費用対効果を上げるための取り組み、いろいろしておりますが、当然、GISというのは一番大きなものでございます。
    それから154ページをご覧いただければと思いますが、事務の効率化に向けて、京都メカニズム事業推進部内の組織再編もしております。また、先ほど申し上げましたGISのモニタリングを行なっていくという上では、海外事務所を活用し、特に専門駐在員の派遣なども検討しております。
    このようなクレジット取得事業は、財政面からの評価ということがございまして、5月15日に財政審議会の場におきまして財務省から優良事例として報告されたということをつけ加えたいと思います。
    以上、私からの説明といたします。ありがとうございました。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。引き続いて、10分ぐらいオーバーですけれども、NEDOの顧客満足度に関するアンケート調査を行いましたので、これは事務局のほうからよろしくお願いします。
  • 奈須野技術振興課長
    私からは、参考資料3に基づきまして、NEDOの顧客満足度に関するアンケート調査の結果をご紹介いたしたいと思います。
    どうしてこういうことを今回やったかと申しますと、昨年の評価の場で、親委員会で、NEDOではないのですけれども、この手の顧客満足度調査がお手盛りになってないかというか、裸の王様になってないかということが親委員会で指摘がございました。
    私ども、業績評価の基本は、まずは自己評価というのがあって、それを委員の方がチェックしていくというのが基本と考えておりますので、必ずしも法人の側がこの手の自己評価をするというのはおかしいとは思っていないというか、まずやらなければならないと考えているわけではございますけれども、確かに、アンケートというところについて、そのアンケートが適切に行われているかという側面についてチェックをしていくという、アンケートのチェックということが必要ではないかということを考えまして今回調査させていただきました。参考資料3でございます。
    趣旨が、こういった法人で行っている独自の評価が第三者的な目からみてもそれなりにもっともなものであるかということを確認するためのものでございますので、項目としては少ない内容でございます。
    質問ですけれども、3ページ目にちょっと書きましたが、「あなたは、NEDO事業を経験してみて、会社や大学の同僚や後任者に対して、NEDO事業への応募を推奨する気持ちをもちましたか」というような聞き方をシンプルにしております。通常のアンケートの調査の場合は、あなたは満足しましたかというふうに聞いているわけですけれども、単に「満足しましたか」というような書き方ですと、それはお金もらっているわけですから、満足しなかったと答える人は普通はいないわけで、聞き方として、自己の責任においてこれを他人に勧める気になったかどうかということを聞いてみた次第でございます。
    その結果、4ページ目の回答結果の表でございますけれども、「そう思う」というのが5で、「そう思わない」というのが1ですけれども、全体でみますと、5で「そう思う」と答えた人が全体の31.4%、それからその次ぐらいで4が47.7%ということで、合わせまして約8割の方が、NEDO事業について、推薦しようかなというふうに肯定的な回答をしているということでございます。
    先ほどのNEDOの説明でも、8割について、中期計画の期間中でございますけれども、肯定的な評価を得るという目標が立っていたかと思いますけれども、ほぼこれに近い結果になっていると私どもは評価しております。
    その内訳でございますけれども、5ページ目にその理由が書いてあります。(1)で、期待していたとおりの研究開発ができるというところから、(15)で「NEDOに要望した改善案は実現されやすい」、このようなことで、その理由を聞いてみました。
    この選択肢をつくったときには、恐らくこの(1)から(15)のラインでだんだん減っていくのかなあと考えて、それを予期してそういう順に並べてみたのですけれども、予想とちょっと違うところだけ紹介いたします。多いのは、(2)の「研究開発の内容は次の研究開発にもつながる内容である」、それから(4)の「研究開発の内容は実用化につながる内容である」、これが非常に高い理由となっています。
    それで、(10)が、大学、民間、それから独法のような法人組合通じて高くなっております。これはNEDOの担当者が親身になって相談に乗ってくれたということでして、私はこれはそんなに多くないと思っていたのですけれども、非常に多くて、うれしく感じたという次第でございます。
    それから他の法人との比較についても聞いております。最後のページの1個前ですが、21ページで、JST、JSPSと比較、あるいはほかの本省直執行などと比較して、そちらがよい点、そちらが悪い点と書いてありますが、これも予想どおりですけれども、JST、JSPSとも、自由度が高いというところについてはいいと書いておりまして、NEDOは好き勝手に研究をやってもらうというのではなくて、国として必要なことをやるということですので、これはそういうものでいいのかなと思います。
    それから事務手続については、JSTのほうが悪いと、事務手続が煩雑であると、あるいはJSPSは調整額が小さいということで、これは金額が小さいのはそのとおりということでございまして、JSTと比較いたしましても、NEDOのほうは事務手続の改善というのは努力しておられるというような評価かなと思います。
    細かいコメントは間に入っておりますけれども、こういうことも参考に、NEDOは引き続き業務の改善に努めていただければと考えております。以上でございます。
  • 岸部会長
    それでは、説明を引き続きお願いしたいと思います。NEDOの田村監事から、平成20年度の監事監査の実施状況について報告をお願いしたいと思います。
  • 田村監事
    それでは、資料5に沿って、20年度の監事監査の実施状況につきましてご説明させていただきます。
    NEDOの業務は、本部に業務が集中しているということで、監査では本部の監査にウェイトを置いて、この表にございます(1)から(5)の5回に分割して監査を実施しております。
    平成20年度につきましては、特に独法整理合理化計画の対応状況につきまして重点的に監査をしております。
    まず、(1)の昨年の7月でございますが、事業期間の途中で行なう期中監査ということで、第1回目の本部期中監査を全ての部につきまして全般的に監査を行いました。それから(2)が、9月に海外事務所、NEDOは5カ所の海外事務所があるわけですが、20年度はワシントンとパリにつきまして全般的な監査を行いました。
    次に、第1回目の本部の監査等を踏まえ、かつ、独法整理合理化計画に基づく措置、ここに重点を置きまして、必要な事項について、必要な部署に対して細かく監査するということで、本部の第2回目の監査を11月から12月にかけまして実施しております。
    ここでは、海外事務所との間のNEDOの情報処理システムのセキュリティの関係につきましてちょっと問題があったということで、重点を置いて監査しております。
    それから1月、2月にかけては、支部、即ち九州支部、関西支部、北海道支部という3支部につきまして監査を行なっております。3月の事業年度の終了を踏まえまして、4月から6月にかけて、期末監査を現在実施中でございます。
    以上が監査の実施状況ですが、この監事監査を通じまして、20年度での改善の具体的な事例ということで2つほど掲載させていただいております。
    1つは、先ほど触れました海外事務所との間のNEDO情報システムセキュリティ強化ということでございます。皆様方もいろいろとご承知かと思いますが、昨今、実在の企業等の名を語って相手の組織にメールを送って、そのときに添付ファイルをつけて、そこに情報を盗み取るというバックドア型のウィルスをつけて送り、受け取る側がその添付ファイルを開くとそれに感染してしまうというものが昨今増えております。NEDOでは昨年6月から、こういった案件が発覚し、6月から9月までの間に合計3件ほどこういうものがみられました。本部から事務所に送ったメールの文章の一部がどうも抜き取られ、その一部を改造して、NEDOの職員名を語って第三者に送ったり、あるいはまたNEDO本部に送る。そうやって送り先の情報を盗み取るというような不審なメールが3件ほど発見できました。これは問題だなということで重視し、当面の対応については別途対応を行なったのですが、恒久的に対応するためにはこのセキュリティ強化が必要ということで、結論的には、VPN、バーチャル・プライベート・ネットワーク、即ち、疑似専用回線ということですが、早い話が、セキュリティに関しては専用回線並み、スピードはインターネット並みというものを導入いたしました。この導入後はこういったものは全くなくなっております。
    このセキュリティ向上により、あわせて、本部の情報ネットワークと直結させて、いわゆるNEDO内のイントラネットと直結させることによって、本部と海外事務所との間で情報共有ができる。それによって、いろんな意味で、本部と海外事務所との間の連絡等の合理化ができ、本部でもっておりますいろんな事務処理システム、これを海外事務所が直接使うことができる。そういったことによって、特にこの3月以降、業務合理化にいろいろと使えるということで、こういったのを今後進めるということにつながってきたということでございます。
    それからもう一点は随意契約の適正化ということでございますが、この監事監査においても、独法整理合理化趣旨に沿いまして必要な指導を行い、そして昨年の11月、12月に行ないました期中監査並びに現在行なっております期末監査でチェックしておりますが、随意契約は、平成20年度全体で47件ということで、昨年度の148件、18年度の425件に比し、大幅に減っております。契約件数全体に占める件数比も、20年度は3.6%、金額比でも0.3%ということで、先ほど福水理事からも説明がございましたように、国の基準を大幅に上回る競争性ある契約状況が達成されているということでございます。
    それから、最後に参考までですが、これも福水理事の説明にございましたが、昨年の11月に監事室を設置しまして、監査体制を強化しております。以上でございます。
  • 岸部会長
    どうもありがとうございました。それでは、ただいま説明がありましたNEDOの業務実績、それから顧客度の満足度に関するアンケート、それから今の監事監査、この3点に関して、委員の先生方のご意見、コメント等ございましたら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。どなたからでも、お気づきの点、お願いしたいと思います。どうぞ。
  • 末吉委員
    ありがとうございます。20年度の実績については大変興味深く、かつ、いろいろおやりになっているなあということで、感心しながらお話を聞きました。
    それから冒頭の理事長のお話の中で、エネルギーと地球温暖化問題の対応、三本柱の一つにしておられるということも、私は今の時代に大変マッチしたことではないかと思ってお話を伺いました。
    これからちょっと私のコメントといいますか、感想なんですけれども、基本的には2点ございます。1つは、NEDOの専門性をどう維持、高めていくのかという話であります。我々の任務としては、20年度の実績をお聞きして、NEDOという組織を動かしていくための効率性、それから実際に何をやっているのか、そういう結果、それから、対外的にどういうコミュニケーションが図られているのか、そういった分野でお話を伺うわけですけれども、特に私のように専門的知識のない者からしますと、本当に中で何が起きているのかというのは、こういう評価の話を聞いても、正直いってわかりません。
    ただ、私は、NEDOの存在理由ということを考えますと、特に理事長のおっしゃるエネルギーと地球温暖化に対応ということでいえば、日本の中において非常に大きな責任を担っておられる組織だと思いますし、もっと申し上げれば、我々一般国民からすると、NEDOの働きに将来の地球温暖化の状況が相当依存しているぐらいにも思います。ですから、そういった意味からしますと、NEDOが、その分野も含めて、本来の任務である専門性をどれだけ維持して高めていかれるのか、そのことについてはぜひぜひよろしくとお願いするということであります。
    ですから、例えば器の効率性を一般的な視点から追求されると、私なんか、例えば海外にいた者からすると、こんな安い給料で本当にいい人が来るんだろうかと。例えばシンガポールなんか、ものすごい高給で人を雇うわけでありますし、短期間のことでなら済むのかもしれませんけれども、本来であれば、本当の世界のトップにいくようなのであれば、いわゆる高給を要求しても当然であります。
    そういったことなんかを考えますと、余り一般論的な普通の評価体制、効率性も含めてそういったのが、私のみる非常に特別な、特殊な専門性を要求するこのような組織にそもそも当てはまるのだろうかぐらい、実はちょっと思うところであります。ですから、ぜひそういった意味で、専門性、国民が本当に、知っている人も知らない人も、大きな将来の我々の生活にかかわる話のところでありますから、ぜひそこのところは理事長以下皆さんでしっかりと確保していただければという私の一つのコメントであります。
    それから2つ目は、私もこういう面で、世界的に温暖化問題にどう取り組んでいるかに関心をもってみておりますと、結構海外、プライベートセクターのお金が動いてますよね。結構というより大量に動いております。とんでもないお金が、ベンチャーから始まって、IPOから始まって、事業拡大。
    としますと、確かに日本でいろんな技術が、萌芽状態のも含めてあるとはいえ、消費者の目にみえる最終商品のところではこれから随分差をつけられるのではないかとすら私はちょっと心配しております。日本が負けるという意味であります。ですから、非常に高度な技術もその裏に隠されているのでしょうけれども、もっと多くの消費者が、エコに関心のある方がもっと買うような商品につながるような技術も含めて、これからもっとビジネスの面での考慮をしていかないと、私が先ほど申し上げました専門性が本当に生きてこないといいますか、温暖化が現実によくならないとも思います。
    としますと、ぜひNEDOと経産省のラインだけではなくて、きょう環境省さんも来ておられますけれども、あるいは金融庁とかその他も含めて、日本全体としてこの問題に、インキュベータのときからの技術をどう育てて、事業化して、しかもそれが上場できる企業にする。それを通じて、最終消費財、商品として多くの消費者が手に入れて、その技術が結果としてそういうビジネスを支援すると同時に、例えば温暖化問題への対応にもなり得る、あるいはエネルギーの効率的な使用にもなっていくというふうに結びついてこそ初めて、冒頭申し上げた専門性も本来の姿で生きてくるのではないかというようなことを感じております。
    ですから、その2点で申し上げた専門性の維持効用と、例えば日本国政府といっていいのでしょうか、あるいは日本全体としてどうやってお互いが自分の持ち場を持ち寄って総合的な成果を出すようにするのか、そういったこともちょっといろいろ考えてみる必要があるのではないのかなあというのが私のコメントであります。
    どうもありがとうございました。
  • 岸部会長
    非常に大事なコメントをいただきました。専門性の維持と、より一層の発展といいますか、それからプライベートセクターを入れたビジネスまでの問題点ですね。ありがとうございました。何かNEDOのほうでもございましたら、よろしくお願いします。
  • 村田理事長
    ご指摘の点は、私も同様の危機感をもっております。専門性については、ややもすれば、研究資金を供給するだけの安易な業務に陥る危険がありますから、先ほど蓄電池の例を示しましたとおり、自分たちが責任をもって最前線の中に飛び込んでプロジェクトをマネジメントし、経験を積み重ねていきながら、色々な専門性を磨く手段も講じてまいりたいと考えております。
    もう一つ大事なのは、国際的な感覚が不可欠であるということであります。国内だけでは、専門性は、いとも安易な範囲内、あるいはレベルにおさまって自己満足に終わってしまう危険性があります。常に国際レベルで専門知識、専門的な意見ないしは見解の交流を図っていき、ありとあらゆる機会を捉えて職員の資質を確保しつつ、その上で組織としての専門的な戦略を考えられる資質をつくっていかなければいけないと思っています。
    それから2点目の、プライベートセクターに関するご指摘につきましても、そのとおりだと思います。産業政策、経済政策、ないしは国の政策として、将来の日本を支える、あるいは日本の企業が競争力をもって国際市場で勝っていける、市場競争力をどうつくっていくかという課題については、やはり技術だけではなく、それを具体的に、国内だけのニーズではなく、世界的に通用するニーズと結びつけるよう、力をつけることが必要です。このためには、色々な政策を複合的に講じていく必要があると思っています。国内の企業同士で比べて満足しているようでは勝負できないので、まだまだこれから日本としても、政策レベル、政治レベルでしっかり考えていかなければいけないという点は全く同感です。そこに、NEDOとしても国際的に得た知見や専門的な立場から様々なアドバイスなどを注ぎ込んでいくことによって、NEDOの役割を果たしていくということが大事だと思っております。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。非常に大事なご指摘だと思います。それでは、室伏先生。
  • 室伏委員
    今、末吉委員がおっしゃったように、NEDOのこれからの役割は非常に大きくなってくるだろうと私も思っています。特にエネルギー、環境などの分野でNEDOがこれから発展させるべき技術、例えば、蓄電技術開発、クリーンエネルギー、省エネ技術などは、これから大きな期待が寄せられる分野でもありますし、末吉委員のお話のように、国際的な競争の中で今後どうしていくかということを真剣に考えないといけないと思っています。
    よくグローバル化ということをいわれますが、その中で、外国との間できちんとした取り決めなどをしないままに、日本の企業や日本の技術が外に出ていってしまうのではないかという心配を、素人ながら感じています。こういった新しい技術で日本が世界をリードしていくときには、自分の国の技術をいかに大事にして、そしてそれをいかに、国を発展させるためのツールとして利用して行くかというところに、充分な注意を払っていくべきなのではないかと思っています。
    大事な責任と任務を担っているNEDOなのですけれども、この数年間、NEDOが組織を変革していく様子を拝見していまして、とても前向きによい方向性がみえているのではないかと思っています。私はいつも人材、人材ということをこの委員会で申し上げるのですが、「人は石垣、人は城」といいます様に、NEDOを支えるのは、そこで働く方たちの専門性や熱意、その方たちのもっている力だと思うのですね。
    外部人材を積極的に登用するということで、すぐれたプログラムマネージャーやプログラムディレクターを採用なさって、そこで活躍していただいているというのはとても有効な試みだと思いますし、NEDOを国民から知っていただいて理解していただくための広報専門のアドバイザーを置くということも、とても大切なことだと思います。
    また、前から何度か申し上げていますけれども、プロパーの職員の方々の意識を高め、その方たちのスキルの向上を図って、PMやPDに登用したり、NEDOのため、国のために働こうという思いをもっていただくための職員の研修や、外の機関への派遣、勉強のために大学院に行っていただいたり、そして適切な人事評価をするといったことは、とてもいいことだと思っています。そこで働く人の意識がどうかということで組織は幾らでも変化しますので、ぜひNEDOの職員が幸せな気持ちで、働きがいがあるという状況で働けるようにしていただきたいと思っています。
    そのためには、経費を削減するばかりが能ではないという気がするのですね。何でも経費を削減して効率化、効率化といっていますと、働く人間はとても窮屈になってしまいますので、効率化も大事だとは思うのですけれども、それよりも、効率化によって起こってくるデメリットにももう少し目を向けていただいて、削減ばかりに走っていただきたくないと思います。NEDOがもっと日本の国のためにも、また世界のためにも役立つ組織になるように、NEDOで働く皆様がもっと成長なさるような、そのような施策をとっていただきたいと思っています。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。それでは、今のお答えは、少し時間も押してきたし、かなりコメント的な要請という感じなんですが、では石谷先生。
  • 石谷委員
    どうもありがとうございます。
    人材育成に関してちょっとニュアンスの違う印象をもっております。プロパーの方がNEDOにおいてどういう役割を担当するかというのは非常に重要だと思いますが、A-4ページのあたりをみると、今まで基本的にアドバイザーとかプログラムリーダーとか、プロジェクトマネージャーを外からでき上がった方を招いて据えていらっしゃるようです。これは今の時点ではしようがなかったと思いますが、組織を長くみていくときには、やはりNEDOの中のプロパーの方がだんだんこういうところに行くような形をつくっておかないといけないと思います。普通、組織が今まで経験のなかった職務をあらたに開拓するとしたら、最初は多くの段階に外から人材を適当に入れるでしょうが、最終的な形態としては、NEDO中からプログラムマネージャーなどのリーダーまで中の人が上がっていくようにしていくことによって、インセンティブとか、そういうモラルが維持できると思います。極端な例では、東京大学ができたときに教授から何から全部外国から入れたけれども、次から全部卒業生が継いでいったようです。そういったセンスがやはり必要なのかなという感じがしています。
    その点でNEDOのプロパーの専門性は一体何かというと、やはり研究マネジメントとか技術開発マネジメントだと思いますが、これは実は大学の専門分野にはないと思うのですね。みんなみようみまねでだんだんノウハウを手に入れていきますが、それを専門的に習得していくわけではなくて、たまたまどこかのプロジェクトをやってそういう経験を積んできたということかと思います。官庁の方のほうがむしろそういうことは慣れていらっしゃるから、NEDOの理事の方、半分ぐらい官庁の方かもしれないのですけれども、それはそれでいいと思いますが、やはりプロパーの方がそういう深い専門、特に研究開発プロジェクトに若いときから参加して、その上でだんだんマネジメント、プロパーの専門性をもって、場合によったら大学の教授に出てもいいし、そういったようなポテンシャルを活かす研究開発計画を立てられると、研究マネジメント、あるいは研究開発を支援する機構としてのNEDOの組織がしっかり固まると思います。
    当然そういったことを考えていらっしゃると思いますが、これから長期、10年、20年にわたっての方向を定める必要があるかと思います。なぜそのような印象を受けるかというと、アメリカのDOEというのはわりあいそういう専門家が多い、半分官庁で半分研究所といったところですが、やはり大学と出入りしながらも、下から上まで、プロパーというか、研究者がマネジメントをずっとやれるような体制ができています。そういう形が今までのNEDOは必ずしも完全ではないように、外からみると感じられましたので、その辺は御検討いただくといいのかと思います。
    それと非常に次元の低い話で、よろしいでしょうか。省エネとか新エネ技術の研究開発に随分努力しておられて、日本全体のマイナス6%削減に向けた技術の実現に貢献しておられますが、NEDOがマイナス6%というのはちょっと寂しいような気がいたします。日本全国がマイナス6%削減を実現しようというときに、NEDOがマイナス6%やりましたというのは自慢にもならない、というのかNEDOですら6%しかできなかったら日本全国はとても無理だといっているような話に聞こえます。そういう意味で、NEDO本体が削減するのは無理だとしても、何か、先ほど、ゼロエミッションハウスをつくられて、あれをどこかの何とかハウスに移されたという話がありましたが。
  • 福水理事
    積水ハウスでございます。
  • 石谷委員
    NEDOでもそういうものを恒久的なモデルハウスとしてつくっていただいて、全力を挙げてそれを維持していただくと良いかと思います。次元が低い話というのは、例えばこの近所の研修所なんか、売れなかったのなら、これはもっけの幸いで、ああいうところで人にみせながら成果を広く知ってもらう。もともとあの研修所が問題になったのは、外から見てよくわからない研修所だったのがばれて問題になったと思うのですが、ああいったところはNEDOのいい展示場になり、技術の展示にも向いていると思います。
    そういう目的であればこれは十分役に立って、広報的にはあんないい場所はないわけですから、そういうこともオプションのうちに考えていただいて、可能であれば是非実現して頂くとよいのかなという感じがします。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。
    室伏先生、石谷先生ともに人材の問題、それから今の非常に興味あるご指摘をいただいたということで、ちょっと時間もありますので、渡辺先生。
  • 渡辺委員
    大体似たような話なんですけれども、とてもきれいに整理されて、かつ、頑張っているというのがひしひしと伝わってくるので、まさにオールAなのかなと思うんですけれども、Aになればいいということでは必ずしもないのかなと。ここ10年ぐらいで特にアメリカの経営学者がとっても喜んだのは、日本の企業というのは極めて効率化、高品質で低コストで製品を供給するというふうな、これは効率化であって戦略ではないということをいっているわけですね。結局、なぜ喜んだかというと、それは限界が来るということをいっているわけですね。どんどん切り詰めていけばある限界が来て、それ以上は進歩がないわけですね。要するに、そういう効率化を追求するというのは大事だけれども、手を緩めちゃいけないけれども、それが目標になってしまったら戦略を見失う。要するに本来何が一番大事かということがみえてこなくなってしまうという、そのビジネスモデルの転換ができてない。そういう意味で、日本の企業は限界が来るといっていたわけなんですね。
    現にそういう状況が来て、工場は海外に移転する。新しい製品はないという企業さんがエレクトロニクスに特に多くなってきているという状況と同じイメージをつい抱いてしまうんですね。そういう意味で、どこにオリジナリティを出していく芽があるのかなというふうに、きょうの報告の中でちょっと漏れてしまった部分が1つあろうかと思うんです。それはどういう案件をピックアップするかという拾い出しのスクリーニングですね。どの案件を採択するかということの決定メカニズムにおける慣習的な決定メカニズムがあるのではないか。
    要するに、昔私もそういう採択委員をやったこともありますけれども、何となく常識的な人が集まって、マルバツして、マルの一番多かった人を採択するということをやっているんですけれども、そこにやはりNEDOの職員のプロがかなりウェイトづけのある説明を一遍すべきであると思うのですね。ある先生は非常に機転のきいた時流に乗ったテーマをいつも出してきて、成果が上がってない先生が必ずわかっているはずなんです。だけど、素人で集まってくる大学の先生方の評価委員はそれがわからないんですね。常習犯であるということはわからないわけです。
    ですから、そういう意味でいうと、それが見破れるのはやはりNEDOの職員の方しかないのですね。それはアメリカの補助機関のNSFと同じプロがいるわけですけれども、彼らはそういうことをやっているわけですね。そういう意味で、やはりNEDOの職員の貢献度合いというのは、それが一番出てくるのは採択のところではないのかなと。いい採択をすればいい結果が出るというのはかなりのウェイトで決まってきますので、そういう意味で、今までの採択のやり方、あるいはピアレビューのやり方も含めて、僕は抜本的にメンバーのあり方も含めて考えていかなければならなくなってきているという。オリジナリティのあるものをどう引っ張り出すかという。
    特に感銘を受けたのが、宮田先生の、白金触媒使わない触媒ですね。炭素触媒の技術を宮田先生がかなりピックアップして、プロモーションして、いろんなバリデーションをして、これは使えるというところでもってきた。それは、もしそれをあの先生がしなかったらば、もしかしたらまだまだ埋もれちゃっているかもしれないという可能性がある技術。要するに非常に奇想天外なわけですから、だれも信用しない。だけど、結局、宮田先生は、いろんな経験があって、かつ、商売っけのある先生なんですね。そういう意味でいうと、一発勝負みたいな、そういう商売っけのある先生なので、どっちかというと実直型じゃない、なんていうと怒られちゃいますけれども、そういう発想がやっぱり必要なんだと思うんですね。そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということを強く感ずるんですね。
    そういう意味で、先ほど、NEDOの職員のプロフェッショナル性をどこに生かすべきかという話がありましたけれども、僕が感じたのは、採択のところを特に感じているところであります。
    そういう意味で、漏れちゃったところだけいわせていただくと、もう一点、ガバメントプロキュアメントというのは非常に有効であるということがあるわけなんですけれども、そのゲートキーパーが日本にいないのですね。各省庁の中の大学の先生の論文をばーっと読んで、これは使える、これはかなり芽のある技術だ、これは軍事に使える、あるいは環境、エネルギーに使える、国のプロジェクトに使えるというゲートキーパーがいない状態。そのゲートキーパーをやり得るのはNEDOの人たちなんじゃないかなと思うんですね。そういう意味で、活躍の場はもうちょっと広げるべきかなと思うわけなんですね。
    ゲートキーパーの育成とかそうふうなことも含めて考えると、プログラムマネージャーの方々の出身母体が技術的にかなり偏りがある、組織に偏りがあるというのはちょっと感じている。それはいいんですけれども、技術だけをやってきた人ではなくて、やはりいろんな職種の経験者、特にモノを売った経験のある人ですね。別にラジカセ売ったとかそういうことじゃなくて、ある技術を売った経験のある人、あるいはそういう説得をした人、そういう技術のマーケティング的なことをやった人が初めて売れるものを見分けられるという。これは勉強してもよくわからない話で、やっぱりそういう経験をしているかどうかというのは非常に大事なんですね。
    私の関与しているベンチャーの社長というのは、技術屋だけれども、外資の日本法人の社長なんかしていて、技術を売るということをやってきた。その人がベンチャーの社長になってすぐにある売り口を見つけてくるのですね。そういう意味で、やっぱり違うなという物すごい印象を受けてまして、そういう面でいうと、ここのマネージャーさんのあり方ももう少し多様性があってもいいのかなと感じました。
    以上です。長々とすみません。
  • 岸部会長
    いえいえ、どうもありがとうございました。これも大事なご指摘だと思いますが、四先生、専門性から始まって、やはりNEDO人材に新たにテーマが移ってきたかなという気がしてます。どうぞ、松田先生。
  • 松田委員
    皆さんがおっしゃったところと少し重なる部分なんですが、2つございます。1つは、今回、GISホスト国をNEDOが会社を仲介する。開発はどういう面を選んでいくか、私は専門性ないからよくわからないのですが、開発面で、ガラパゴス化ということは相当防いでいるという気はするんですよね。
    じゃそれが本当に生かされているのかということを考えると同時に、それを今度は最終的に世界の競争の中で20年後に生かされているのか、あるいは生きてきているのかということを相当考えておく必要があるのだろう。これは企業が完全にそれを導入して、事業体として大成功して、世界の競争に勝っているかどうかということまでどのようにしてNEDOがほかの府省と連携しながら発信していくのかということが1つであります。これは省庁連携をはるかに超えた政治の問題とも絡むんだろうと思うんですが、国自身は、NEDOも一つの国と考えれば、国がマーケットのセールスマン、技術のセールスマンとして動くということはどこの国でもやる話なのにかかわらず、残念ながら日本はそういう芽が全然ないということを代替してやる組織とすれば、このNEDOさんだけじゃないかなという気がしてます。だから、今ちょうど渡辺先生がおっしゃったこととつながるんだろうと思うんですが、そういう人材をどのように確保していくのかということは非常に大事なんじゃないかなという気がしてます。
    それから、先ほど政府レベルの温室ガス排出量の削減方法で実証研究でエコファームという話が出たときに、電力会社が一社も出てこないという問題は、これはどうしてでしょうか。エネルギーは電力会社だと思うんですが、電力会社というのが競争してない世界で生きているものですから、多分世界ではもう競争できないので、そこを飛ばしていく以外にしようがないのかなということをあわせてお聞きしていたのです。今の日本の技術で、エネルギー関係というのは、5年間は日本は勝てるのだろう、とわからないなりに思い込みだけがあるのですが、その先にさらに、総合エネルギー会社が世界の中の一つとして日本が勝ち残るということを考えたときに、NEDOさんの役割というのはでは何だろうかなというような発想が少し必要という気がします。
    それから、うんと瑣末になってしまうんですが、利用者側のアンケートをみて、先ほどもご説明ありました5ページをみまして、なぜ役に立たないのか、何が問題なのかという中で一番評価が低いのが、契約手続が簡単でないということと経理上の手続が簡素でないと。これが低く出ているんですが、ちょうどそういう意味では、今回補正が出て、相当ご無理していろんなところに補正分配を行っている。そして、なおかつ、概算である程度お払いするということも実行されているので、このアンケート結果が少しはよくなるのかなあと思いながら、それなりに努力はされているという気はします。受け手のほうからしますと、開発はどんどん進んでいるわけで、経費は先に出ていっているわけなので、いったん認定されたときの、大きく途中で出さなくなって中止したという案件がない限り、むしろ支払い方法については現実にあわせた支払いということをやっていく必要があるのではないか。それがNEDOの資金を受けて開発する方々のほうへの貢献の一つの方法論だろうなと思ってまして、ちょうどいいデータが、いつも思っていることがデータとしてよく出たなという気がしております。以上でございます。
  • 岸部会長
    どうもありがとうございました。現状やれること、やるべきことに関してはもうほとんどオールA。AAというのもあるんです。そういう状況で、ほとんどの先生のご意見はもう未来に向かっているということと、NEDOの中の人材のあり方にどんどん入っているような気がいたします。ちょっと時間がないんですけれども、もし簡単にNEDO側からお答えというか、いただければ。
  • 村田理事長
    いろいろ貴重なご意見をありがとうございました。
    時間の関係もございますので人材の点に絞って申し上げたいと思います。独立行政法人になってまだ6年目ですので、そうそう急速にプロジェクトマネージャーを張れるような人材は十分に出てきておりません。ただ、私が見ていて、若い人たちはこれからかなり有望だと期待しております。ただ、問題はそれをどう鍛えるか、どういうふうに育てていくかということですが、一番の基本は、自分の目でみて、自分の頭で考えて、それで自分の皮膚感というものを自分なりにつくっていくことであります。問題意識を持てないところに良い人材は出てこないと思います。ですから、その問題意識をどう植えつけていくか、そのためにどういう経験を積ませていくか、どういう人たちと接触させるか、どういう修羅場に出すかなど、時間はかかりますが、丹念に育てていかなければならないと考えております。
    その一環でもありますが、先ほどの蓄電池の例にもありますように、自分たちの工夫も取り入れながら責任を持ってプロジェクトをマネジメントしていく、そこでまた企業の方、外部の方に揉まれて、ガツンガツンやりながら育てていく、それを丹念に繰り返していく以外にないだろうと思っております。グローバルな視点、マクロな視点を得るためにも色々なところに出向することは良い経験になると考えております。
    技術開発や研究開発は、従来は、経済産業省の例で申し上げれば、各原課といわれるところがその業種の戦略を考えて、国際競争力をどうつけていったらいいか、それを企業に展開していくというやり方だったのですが、最近は色々な事情があって役所においても実際の業界の実情というのは手に取るようには分かりにくくなってきています。それをNEDOが行政と役割分担して、ある程度その役割を担っていく必要があります。その新しい役割分担を積極的にどう進めていくか、役所との関係もそういった視点をプロパーの人達が考えていくといった、色々な局面を捉えての教育が大事だと思っております。
    海外との関係でも、先ほど室伏先生からご指摘がございましたけれども、やはり相手の戦略というもの、相手を見て、また自分も学び、自分が足らざるところをきちっとそこから摂取していく、そういった経験を踏まえて、初めて対外的な戦略というのも自分の頭で考えられるようになれると思います。実証プロジェクトを海外展開するにしても自分たちが開発した技術成果を生かしていくわけですから、そういった厳しい世界の現実というものを取り組みながら対応していく、こうした海外との関係を自分たちで築いていくこともプロパーの育成の方法として非常に大事な点だと思っております。
    いずれにしましても、手を変え品を変え、自分の頭で考えられる人間を育てていかないとだめだと思っていますので、少し長い目でご指導賜れればと思っております。よろしくお願いいたします。
  • 岸部会長
    ありがとうございました。
    それでは、ちょっと時間が押しておりますし、次回またいろいろご意見いただくことになるかと思います。
    それでは、21年度の補正予算について、よろしくお願いします。
  • 奈須野技術振興課長
    資料6に基づきまして説明いたします。
    補正予算、現在国会で審議中ではございますけれども、合計375億円ついておりまして、この部分についての中期計画の変更を行なう必要があるということです。規定上、経済産業省独法評価委員会の議決にすることができる。分科会の議決をもって独法評価委員会の議決とすることができる。かつ、この部会の議決をもって分科会の議決とすることができるというふうになっておりますので、この場をもちましてご了解いただければ経済産業省独法評価委員会の議決というふうになります。
    変更内容でございますけれども、資料6の2枚目にございますとおり、平成21年度補正予算第1号により追加的に措置された交付金について、経済危機対策の低炭素革命などなどに使うということで、中期計画の改定を行ないたいと考えております。これに伴いまして、各種資金計画などについても同種の修正を行なうという内容でございますので、よろしくお願いします。
  • 岸部会長
    よろしいでしょうか。何かご意見ございましたら、どうぞ。
    もしよろしければ、了承いただいたということにさせていただきます。
    それでは、今後、財務省との折衝の中で若干の技術的な修正があるかもしれませんが、そのような修正があった場合は、部会長である私と事務局にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
    【「異議なし」の声あり】
    それでは、以上をもちまして本日の議題はすべて終了いたしました。次回の部会では、提出いただいた評価シートに基づき、NEDOの平成20年度の評価の審議議決を予定しております。この間、評価を行なうに際しては、ご質問等ありましたら、電子メールでも結構です。電話でも結構です。事務局のほうにご連絡いただければと考えている次第です。
    次回の日程は6月29日、15時からということになっております。
    それでは、閉会にさせていただきます。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月29日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.