経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第9回) 議事録

日時:平成18年7月7日15:00~17:15

場所:経済産業省別館10階1020会議室

出席者

岸部会長、石谷委員、黒木委員、後藤委員、末吉委員、 竹中委員、築舘委員、原沢委員、室伏委員、渡辺委員

議題

  1. 平成17年度財務諸表等について
  2. 平成17年度年度評価について
  3. 中期目標・中期計画の変更及び業務方法書の作成について(京都メカニズム・クレジット取得業務関連)
  4. 政策金融業務の見直しについて
  5. 随意契約の見直しについて
  6. 石炭経過勘定における国庫納付について

議事録

岸部会長
 定刻になりましたので、第9回の評価委員会を始めたいと思います。
 本日は議題がたくさんございます。増えたという感じもございます。1番目が平成17年度の財務諸表、2番目が年度評価、3番目が京都メカニズムに関するもの、4番目が政策金融業務、5番目が随意契約、6番目が石炭経過勘定ということになっておりますが、できるだけスムーズに進行していくことを期待している次第です。
 まずは、本日の配付資料について、事務局より確認をお願いしたいと思います。
住田課長
 配付資料でございますが、お手元の議事次第のところに配付資料一覧がついてございます。資料1から資料2―1、2―2、3、4、5、6と、参考資料として、NEDOの実績の評価基準、実績概要、ご質問への回答ということでございます。不足等ございます場合にはおっしゃっていただければと思います。基本的には資料1から6まで、資料2だけが2―1と2―2に分かれているということでございます。
岸部会長
 よろしいでしょうか。
 それでは、議事次第に従いまして議事に入りたいと思います。
 議題の1番目ですが、「平成17年度財務諸表等について」の検討に入りたいと思います。
 まず、財務諸表の取り扱いについて、事務局から説明をお願いします。
住田課長
 独立行政法人の財務諸表の取り扱いにつきましては、独法通則法の規定に従いまして、主務大臣の承認が必要ということになってございます。この承認に当たりましては、独法評価委員会の意見を要するということになっているわけでございます。
 独法評価委員会の運営規程におきまして、「財務諸表の承認」につきまして、産業技術分科会になるわけでございますが、分科会の議決をもって独法評価委員会(親委員会)の議決とすることができることとなってございます。
 さらに、当部会の部会長は分科会長の同意を得て、部会の議決をもって分科会の議決とすることができることになってございまして、既に産技分科会長の同意を得ておるところでございますので、今日、部会として議決を行いますと、それはそのまま独法評価委員会(親委員会)の議決とすることができるということになります。したがいまして、今日の部会でご議論いただき、ご承認いただくことをもって、独法評価委員会(親委員会)のご了解になるということでございます。よろしくお願いいたします。
岸部会長
 今の事務局の説明のとおりなのですが、こういう形で処理させていただきたいと思います。
 まず、NEDOから財務諸表の説明をお願いしたいと思います。
吉田理事
 NEDOの吉田でございます。
 それでは、お手元の資料1に基づきまして、簡潔にご説明申し上げます。平成17事業年度の財務諸表等でございます。私どもNEDOの勘定は、全体で11勘定ほどございまして、ちょっと複雑でございますので、なるべく簡単にご説明いたします。
 今、11勘定と申しましたけれども、このうちの研究基盤出資経過勘定につきましては、前回もご説明申しましたが、3センターの株式の処分を行いまして、今年の4月1日付で勘定の廃止をいたしております。また、アルコール関係で3つほど勘定がございますが、前回ご説明いたしましたように、アルコール関係業務は、今年の4月1日に発足いたしました日本アルコール産業株式会社の方に移管されておりますので、特定アルコール販売勘定、アルコール製造勘定、一般アルコール販売勘定、この3つの勘定につきましても17年度いっぱいで廃止ということになってございます。したがいまして、来年からは合計7勘定になるという形の整理になっております。
 個別の勘定ごとの資料につきましては、9ページ以降に詳細に記載しておりますが、時間の関係もございますので、本日は、法人全体の総括表でご説明させていただきます。
 まず、2ページ目をごらんいただきたいと思います。これは17年度の収入・支出に係る決算報告でございます。
 収入予算総額2,860億円に対しまして、決算額は2,692億円ということで、差し引き167億円の減少となっております。主たる要因といたしましては、運営費交付金につきましては、予算額全額を受け入れておりますが、国庫補助金の分については171億円、産業投資独立会計からの政府出資金33億円が減少いたしております。一方、アルコール販売収入につきましては、業務収入で約30億円の増加となってございます。
 一方、支出につきましては、予算総額2,866億円に対しまして、決算額は2,787億円ということで、差し引き79億円の減少となっております。主な要因といたしましては、予算としまして、国庫補助金が、事業者からの応募や申請の規模の状況に対応いたしまして、170億円程度減少いたしております。また、業務経費につきましては、前年からの繰越事業等もございました関係で、93億円の増となってございます。
 以上の結果を、以降、個別の財務諸表に基づいてご説明いたします。
 次の3ページをごらんいただきますと貸借対照表でございます。
 流動資産2,396億円のうち、現預金が1,992億円、その他の流動資産403億円は、有価証券、売掛金等でございます。固定資産につきましては、アルコール工場の有形固定資産210億円を含めまして、合計571億円でございます。これを合わせまして、資産の総額といたしましては2,967億円となってございます。
 負債につきましては、流動負債が1,587億円、このうち、運営費交付金に係ります債務が380億円、その他流動負債といたしましては約1,200億円でございますが、これの大半は未払い金等でございます。固定負債173億円と合わせまして、負債の総額は1,760億円となるわけでございます。
 資本につきましては、産業投資特別会計からの出資金70億円の受け入れに伴いまして、資本金は1,700億円でございます。繰越欠損金501億円と合わせまして、資本の総額は1,207億円になるわけでございます。
 続きまして、4ページ目は損益計算書でございます。
 費用の計上といたしましては、私どもの研究開発事業に伴います委託事業や補助事業、あるいはアルコールの製造・販売事業等の業務費が2,673億円、人件費その他の一般管理費につきましては115億円、経常費用合計で2,799億円でございます。
 その他、臨時の損失といたしまして、出資株式の清算損等15億円を計上いたしております。
 一方、経常収益につきましては、運営費交付金収益が1,809億円、アルコールの販売収入等の業務収益といたしましては422億円、補助金等の収益が401億円、経常収益合計で2,661億円でございます。
 その他、臨時利益といたしまして、約30億円を計上いたしております。
 差し引き、当期の純損失は123億円ということになってございます。
 続きまして、5ページ目でございますが、各勘定決算におきます利益と損失の処理案でございます。上段は(利益の処分に関する書類)、下段は(損失の処理に関する書類)という区分けになってございます。
 まず、上段の6勘定におきましては、それぞれ記載のとおりの利益が出ております。これは資産の売却等々によります利益でございまして、この利益につきましては、それぞれ積立金として整理することとしたいと思っております。
 一方、損失の方につきましては、下段の5勘定に損失が出てございますが、これは繰越欠損金として整理することといたしたいと思います。
 続きまして、6ページ目でございますけれども、17年度の現金の出し入れを整理いたしましたキャッシュ・フロー計算書でございます。
 収支を整理いたしますと、業務活動によりまして11億円、投資活動によりまして33億円、財務活動によって56億円、合計99億円の資金増となっておりまして、期末の残高は215億円となってございます。
 7ページ目は行政サービス実施コスト計算書でございますけれども、17年度におきましては2,243億円となっておりまして、行政サービスの実施コストという計算でございます。
 以上の決算結果につきましては、会計監査人でありますあずさ監査法人と、当機構の荻山・田村両監事の監査を受けておりまして、適正であるとのご意見をいただいているところでございます。
 説明は以上でございます。
岸部会長
 ただいまの説明について、何か質問等ありましたらどうぞ。
石谷委員
 単純な質問ですが、教えていただきたいのです。7ページにある機会費用はどういうことを指しているのですか。
岸部会長
 IV番目の機会費用ですね。よろしくお願いします。
渡邊経理部長
 機会費用は、決算段階では費用としてはみえないのですね。ところが、例えば出資金を国からいただいておりますと、国が国債を発行して、その利払いが発生するものですから、そういうものも一応コストとして書くというものでございます。
岸部会長
 よろしいでしょうか。
石谷委員
 はい。
岸部会長
 それでは、ご理解いただいたということにしたいと思います。
 ほか、いかがでしょうか。
 本件につきましては、本日は欠席ですが、企業財務の専門である松田委員にも昨日説明して、異存ないというご意見をいただいております。
 よろしいでしょうか。
 それでは、財務諸表につきましては、部会では適当であるということにさせていただきたいと思います。
 なお、これは、いろいろな事情で一部修正ということもあるかもしれませんが、そのときは私にご一任いただければと考えておりますが、よろしいでしょうか。
 ありがとうございます。
 それでは、2番目の議題です。最も時間をかけた議題になるかと思います。「平成17年度年度評価について」の審議を行いたいと思います。この審議の際には、NEDOの方々には退室していただくことになっております。評価の審議結果が決まった段階で再度お戻りいただいて、評価結果をお伝えしたいと考えている次第です。
 平成17年度実績概要につきましては、前回の5月29日のNEDO部会開催のときにご説明し、その後、委員の皆さんからご質問をいただきました。既にNEDO及び事務局から参考資料3のとおり回答済みのことと思いますが、さらにこの場において、NEDOから確認したい点がございましたら、退室前にご質問いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。
 それでは、NEDOの方々、一時退室をお願いしたいと思います。

 (NEDO退室)

岸部会長
 それでは、まず初めに、事務局より、評価の進め方について、説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
住田課長
 各事業年度に関します業務の実績の評価につきましては、部会での審議を行いまして、来週火曜日、11日に予定されております経済産業省の独法評価委員会(親委員会)へ報告させていただきます。親委員会での審議を経まして、最終的な評価が確定することになっておるわけでございます。
 前回の部会で議決いただきましたとおり、年度評価に当たりましては、NEDOの中期計画に照らしまして各年度の業務の実施状況が妥当かどうかということを、参考資料1の評価基準<別表2>に示しております指標によって評価いただくということでございます。よろしくお願いいたします。
岸部会長
 ただいまの説明を踏まえて、当部会として、次のように審議を進めたいと考えております。
 資料としては、資料2―1で皆さんの評価及びコメントをそれぞれ項目ごとに整理したものと、主なコメントをとりまとめた資料2―2になるとお考えいただきたいと思います。
 資料2―2の「各委員の評価のとりまとめ」につきましては、各委員から提出していただきました評価シートに基づきまして、私と事務局で案を相談して作成したものです。
 部会としての評価は、AAからDまでの評点に、「各委員の評価のとりまとめ」をもとに本日ご意見をいただいて作成する文章を加えたものとなります。
 それでは、まず、事務局から、資料2―2の「各委員の評価のとりまとめ」に沿って、「業務運営の効率化」から順番に、項目ごとに説明いただき、審議、そして評定を行っていきたいと考えている次第です。
 その上で、最終的に、総合評価の評定について審議するということにしたいと考えておりますが、まずは、この進め方について、何かご意見がありましたらどうぞ。
 昨年も大体このような形で進めたかと考えておりますが、よろしいでしょうか。
 それでは、資料2―2の「各委員の評価のとりまとめ」の中の「業務運営の効率化」に関する事項について、事務局から説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
住田課長
 それでは、資料2―2に基づきまして、ご説明させていただきます。
 まず、2―2の1.のところでございます。「業務運営の効率化」。(1)と(2)がございます。
 (1)の「組織・人事等」に関しましては、まず(1)、前年度設置しましたエネルギー・環境本部を改編して、京都メカニズム対策室も設置したという点は注目を集めるところであり、これは評価されているということ。
 (2)でございますけれども、機動的な組織運営ということで、プログラムマネージャー、プログラムオフィサーを登用いたしましたり、民間出身者を主任研究員などに登用するということで、研究開発マネジメントの能力向上や業務改善に取り組んでいる点に評価をいただいております。
 経営理念や経営戦略の意識共有につきましては、組織内の本をつくったということでございますけれども、順調にできてきているということ。
 (4)といたしまして、今後の点について、海外の事務所をより効率的に活用することが期待されているということ。また、プログラムマネージャー、プログラムオフィサーについては、若手や研究経験者だけではなくて、事業開発経験者の登用も考えるべきではないかというご指摘をいただいております。
 職員の個人評価につきましては、いろいろな改革を行っておる点が職員の意欲向上につながっているか、その実態を常に把握していくことが重要であるという指摘がございました。
 (2)の「業務の効率化その他」でございますけれども、まずは、電子化による業務効率化やコスト削減は順調に進んでいて、一般管理費の削減目標をある種上回るようなペースで進んでいることが評価されております。
 また、職員の能力向上、特にITリテラシー、あるいはシステム機能の啓発のための研修が評価されておりまして、この成果を確実に業務に反映できるよう期待されております。
 アルコール事業につきましては、これまでの合理化効果は著しくいいものがありまして、民営化政策の手本になるような取り組みができたのではないかという評価をいただいております。
岸部会長
 何かご質問があればお願いします。
 よろしいでしょうか。
 これの審議に入りたいと思いますが、2―1の資料で、皆さんの評価は、全員がAということになっています。「順調」がBで、「極めて順調」がたしかAなのですね。昨年と同じです。今年も、皆さんの書いた文章とAとBは、微妙なバランスの上に成り立っているというのが現状なのですが、「極めて順調」というのが全員のご意見になっているかと思います。
 何か質疑がございましたら遠慮なくといいますか、NEDOをよくするためには、まだまだ業務運営の効率化が望まれる部分があるのだろうと思います。
築舘委員
 私の受けとめ方は、今、整理していただいた事務局からのお話にほとんど同感という感じなので、若干繰り返しになりますけれども、16年度にエネルギー・環境本部を新たに設置されて、17年度はこの本部の内容を改編されたということで、経験的に申し上げるわけですが、大きな組織を設置したり改編したりするのは結構大変なことだろうと思っております。そういう意味ではNEDOさんは、状況の変化を的確にとらえて、柔軟によく対応されているのではないかと感じました。一旦作った組織があると、組織ありきということになりがちなのですが、今後もそういうことなく、円滑に意思決定ができるような組織を引き続き追求していっていただければと感じた次第であります。
 組織の運営の理念というか、方針の内部への浸透徹底ということですけれども、私、前回のこの会議でも質問させていただいて、そのやりとりの中で、役職員による経営の理念や経営戦略の意識の共有に対する取り組みがしっかりなされているなと感じました。これも体験的に申し上げるのですが、私のところは電力会社で、数多くの現場をもっておりまして、そういう現場に経営理念を隅々まで浸透させていくのはなかなか大変で、思うようにいかないというもどかしかさがあるわけです。役職員が足しげく現場に行くとか、いろいろなことを工夫してやっていくわけですけれども、先般質問させていただいて、そのやりとりの中で、NEDOさんは相当よくやってらっしゃると感じましたし、今後ともここは工夫を加えながらやっていっていただければなと感じました。
 最後に、大学からプログラムマネージャーやプログラムオフィサーを登用したということですけれども、私としても、NEDOの専門性を高める観点から、これは有意義なことだと感じておりますので、今後とも外部の有能な人材を積極的に取り込んでいただいて、組織全体の活性化を図っていただければと思った次第でございます。
岸部会長
 ありがとうございました。3点、努力しているところを評価していただいたかなという気がいたします。
 ほか、何かございましたらどうぞ。
 PM、POをつくると、ほかの人間を減らさないといけないということとの兼ね合いはどういうことになりますかね。
住田課長
 全体的な人員管理、あるいは人件費管理がございますから、あくまでもその枠の中で、全体配分といった形でやっていくということになってございます。
渡辺委員
 いろいろな表現の仕方があろうかと思うのですけれども、「評価できる」と「期待する」とあって、どちらかというと、今後もさらに促進しようというのは期待の方に入って、評価はこのままでいいということになりがちだと思うのですね。私は、PM、POの充実をさらに一層図っていくという意見をもっているものですから、私の主張としては、「評価できる」以上に、期待を込めて前向きに、という文言の方が強くなるかなと。評価のA、Bはともかくとして、表現の方法としてはそのように感じます。
岸部会長
 わかりました。これは文言の使い方に気をつけて、評価できる、さらに期待されるというところで、特にPMとPOは重要であるというご指摘かと思います。
 ほか、いかがでしょうか。
室伏委員
 先ほど、PMやPOを増やすことで、ほかを減らすのですかという岸部会長のご質問がありました。私、この間も申し上げたかと思うのですが、例えば定年退職なさったような方を十分に活用するといったことで、人件費を増やさなくても、人の能力をここに注ぎ込むことは十分にできると思うのですね。これから団塊の世代がどんどん退職して出てくることもありますので、そういう方々の活用もぜひ考えていただいて、PMやPOの活躍の場をますます広げていただければと思います。
岸部会長
 少ない人件費でより一層効果を上げることの一つの重要なご提案だと思います。
 ほか、お気づきの点がございましたら何なりとどうぞ。
 それでは、ここは全員がAということですから、第1項目の効率化は極めて順調であるということで、Aにさせていただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。次に、項目「2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する事柄の審議を行いたいと思いますので、事務局より説明をお願いしたいと思います。
住田課長
 それでは、資料の2―2の2ページのところからごらんいただきたいと思います。この2.の部分が一番長い部分でございまして、2ページから5ページまでにわたっておるわけでございます。簡潔にご紹介させていただきます。
 まず、(1)の「研究開発関連業務」でございますが、全般的なご指摘といたしましては、基本的にPDSサイクルが効果的な評価につながっているということで、開発成果も評価されるものが増えてきているということ。
 また、成果をより多く生み出してきたところなわけですけれども、今後、これをさらに国民に理解していただくための着実な活動が必要だというご指摘。
 石炭液化事業の再評価に着手した点は、最近の原油価格高騰という流れの中で、迅速な対応ということで注目されるという点。
 また、情報の公開や評価がかなりきめ細かく進んでいる。透明性も確保されているという点で評価いただいております。
 もう少し細かく申しますと、(1―1)の「提案公募」でございますが、年間複数回の公募、審査委員の増員、プログラムオフィサーの配置、さらには、地方での公募説明会、個別相談会といった努力が評価されております。
 また、中間評価ゲート方式の導入、その他さまざまなシステム改善によるPDSサイクルの実施、重複の排除のための他組織との連携といった点が評価されております。
 査読済み論文に関しては、これまでの計画に沿った成果が上がっているのだけれども、さらに今後は、質的な評価として、例えば海外有力誌への掲載、あるいは引用数のフォローといったことを加えるべきだというご指摘をいただいてございます。
 (1―2)の「中長期・ハイリスクの研究開発事業」でございますけれども、「技術戦略マップ」の専門家の増員、分野の追加・更新といった点が評価される一方で、さらに、この進捗状況や成果を確認しながら、研究開発マネジメントを進めていくことが重要だというご指摘をいただいてございます。
 プロジェクトマネジメントについては、高度化、中間評価・事後評価の実施といったことで、これまでに構築したマネジメントの仕組みがさらに充実されているということでございますが、今後もさらに的確な評価を実施して、プロジェクト運営にきっちり反映させていくべきだというご指摘をいただいてございます。
 加速制度については、追跡調査も含め、的確に行われているということで、効率的な研究開発に大きく寄与していることが評価されております。
 また、産業界への貢献ということで、多くの成果が生まれていることは望ましい一方で、ハイリスクの分野への挑戦も進めるべきだということで、提案の発想に着目した研究開発の推進という点も重要であるというご指摘がございます。これは、最近の我が国における研究開発全体の動向を踏まえたご指摘だと思います。
 また、中間評価におきまして、研究目的に応じた成果にとどまらないで、周辺の分野で生じた発想や技術的展開も含めた評価を行うことや、環境問題等水平連携型プロジェクトが適当である場合の考え方を明示すること、プロジェクトリーダー制度を改善することなど、さらに前向きな取り組みを期待していただいております。
 (1―3)の「実用化・企業化促進事業」でございますが、全般的には、PDSサイクルがきちっと実施されていて、評価していただいてございますし、使用経費チェックの簡便化が進んでいることについても評価いただいております。さらなる取り組みの推進が期待されているところでございます。
 また、事業化達成率が目標に掲げられていることもあって、出口重視の制度運用が企業の側にも浸透してきているということでありますが、今後、実用化達成率がさらに向上すること、しかも、商品といった「もの」だけに偏るのではなくて、知的基盤も含む実用化が期待されております。
 (1―4)の「広報・情報発信」でございますが、「愛・地球博」では320万人の方が何らかの形でNEDOの展示に触れたことに対する評価。一方では、今後もさらに、組織として、周知徹底のような形で情報発信していくことへの期待がもたれてございます。
 広報・情報発信の姿勢や内容につきましては、国民が理解できやすい形、例えば科学技術館のリニューアルなどによって、子供にも身近にわかる科学技術になってきているという点に評価をいただいております。
 今後に関することといたしましては、国際競争上不可欠なプロジェクトに対する量的拡大が、結果的に我が国経済に貢献することについて、対外的にさらに理解を深めるための取り組みをしていくべきだという点。
 追跡調査、あるいは追跡調査に基づく評価については、公表している点は有効なわけですけれども、これを形式的な調査に終わらせないようにしていくべきであるというご指摘をいただいております。
 (1―5)の「人材育成」に関しましては、中長期・ハイリスクの研究を含めまして、若手研究者を中心といたしました実践的な人材育成の取り組みが評価していただいておるところでございます。
 今後は、さらに社会の動向、あるいはニーズを的確にとらえた育成を行っていくこと。その中で、企業だけではなくて、こういった事業に対する国民の認知度を高めていくべきだというご指摘がございました。
 大きな(2)番目でございますが、「新エネルギー・省エネルギー導入普及促進関連業務」でございます。
 まず、地球温暖化対策という観点から、国内外で実効的な事業が精力的に推進されている点に評価をいただいておりますし、効果につきましても数量的な試算をしようとしておりますが、これについても評価をいただいているところでございます。
 また、省庁の垣根を越えた連携が有効なわけでございますが、これについては、今後もさらに、国交省、農水省、地方との協働を進めていくべきだというご指摘をいただいてございます。
 海外に目を向けますと、中国を始め、アジア・太平洋地域で石炭のクリーン利用技術が導入されているということで、我が国が環境問題に非常に大きく貢献しているわけでございますけれども、今後、こういった国際協力事業をさらに着実に展開していくことへの期待が寄せられております。
 (3)の「出資・貸付経過業務」でございますけれども、17年度におきましては、研究基盤整備事業において3社の株式処分を行って、2年前倒しで本業務を終了させた点に関する評価。
 探鉱貸付経過業務においても、償還予定額を全額回収して、業務を終了させた点についての評価をいただいてございます。
 石炭経過勘定につきましては、回収の前倒し、あるいは旧鉱区の管理についての状況調査、工事が適切に行われているという点、さらには、鉱害復旧業務についても、復旧事業を前倒しで完了させているといった点に評価をいただいております。
 最後に、「アルコール」につきましては、売上数量が前年度比でかなり伸びている。原材料以外の経費については、14年度比で36%の削減を達成した。さらには、今年の4月1日に、当初計画どおり、日本アルコール産業株式会社のスタートまで到達した点について、評価をいただいているところでございます。
岸部会長
 どうもありがとうございました。
 「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」について審議を行いたいと思います。
 まず、それに先立ってといいますか、Aの評価の先生方は8名、Bが2名ということになっております。委員の皆さんのコメントは、今の説明のとおり、とりまとめて記載されておりますが、評点、あるいは部会のコメントとして文章に書いておくべき点その他、忌憚のない意見をいただければと考えている次第です。そういうわけで、質疑応答に入りたいと思いますが、よろしくお願いします。ご意見をお願いしたいと考えている次第です。いかがでしょうか。
原沢委員
 評価に直接かかわっていないのですけれども、表現だけ確認ということで。2ページの上の方に、「原油価格」云々で、「再評価に着手したことは注目される。」とあるのですが、ほかは「評価できる」とか「期待する」といった文言の中で、この「注目される」というのはどういう意味合いか、確認という意味で質問です。
岸部会長
 「注目される」はポジティブな言い方なのだろうという気がしますが、確かに、いわれてみますと、客観的なあいまいさを多く含んでいる使い方かなという気もします。どうでしょうか。
住田課長
 私どもといたしましては、ここは、もともといただいたコメントに比較的忠実に書いておりますが、「注目される」はネガティブな意味ではないと思っております。ただ、今後、まだいろいろな変動があり得るということで、この時点で、完全にポジティブに評価するところまでは至っていないということなのかなと。ただ、着眼点としてはよいので、今よかったから、ずっといいのだとおごることなく、今後の情勢の変化を踏まえながら、きちっと対応していきなさいよという意味だと理解しておりますが、ここは原文に比較的忠実に書かせていただいた次第でございます。
原沢委員
 わかりました。
岸部会長
 もしここの書き方は若干考えた方がいいということなら、案を事務局と相談して考えてみたいと思います。
渡辺委員
 3ページの真ん中辺の(4)のところで、「産業界への貢献」ということでありますけれども、一方で「ハイリスクへの大胆な挑戦」ということで、それはそれでいいわけですが、「公的資金を活用している観点から困難な面もあるが、」というか、公的資金を使っているからこそハイリスクなのではないかなという気もして、公的資金を使っているから、安全確実なものにしましょうというのだったらおかしい話だなとも読めるので、その辺、ちょっと……。
 5年先の成果をねらうのだけれども、評価は5年でやめてしまうと書いてあるのは、最終的なアウトカムが出たところはみるつもりがないといった評価設計にもなっているように回答のところにありましたので、そこはちょっとおかしいかなというところもあって、気にしていたところであります。評価とは直接関係ありませんが、研究開発終了後5年後までには実用化しないようなハイリスクのものということだけれども、一方で、追跡評価は5年後までしかやらないということになると、そのプロジェクトが6年目、7年目に実用化されたかどうかを見届けることはなくなってしまうのですね。それは評価のシステムとしても変な面があるし、私の誤解かもしれませんので、その辺、ちょっと敷衍していただければと思います。
岸部会長
 ありがとうございます。この辺、しっかりした形に書き上げたいと思います。
後藤委員
 今のご意見と関連したポイントなのですけれども、「公的資金を活用している観点から困難」というのは、税金を使っているわけですから、夢物語みたいなことをやって失敗ばかりしたら非難されるおそれがあるので、なかなか難しい面があるのではないかと私は思いますが、本来的には、企業が自分でできるようなもので、リスクの小さいもので、リターンが非常に期待されるものは、ほうっておいても企業がやるわけですから、おっしゃったように、ハイリスクなところこそ政府が助成すべきだと思うのですね。ですから、今おっしゃったことに私も賛成でありますけれども、難しい面があることも私は理解できるところであります。
 その上で申し上げるのですけれども、中長期・ハイリスクというNEDOのドメインの定義の仕方が適切かどうかということを、長期的な課題として検討された方がいいのかなと思います。たしか8割ぐらいは中長期・ハイリスクにお金を出していることになっているのですね。ハイリスクというと、特定のタイプのプロジェクトのイメージがあって、それに対応したようなファンディングのあり方やマネジメントのあり方があるはずだと思うのですけれども、ここでは必ずしもそういうことをイメージしていわれているのではなくて、主に中長期というところ、タイムスパンがかなり長いところを意識されているような感じがしますので、どういうタイプの技術に援助するのがNEDOの役割なのかということについて、表現も含めて、少し検討されたらどうかなと思います。
 今、ハイリスクというのはアメリカでも非常に問題になっていて、ピアレビューシステムでやっているとハイリスクのところにファンディングがいかないので、強制的に1割ぐらいはピアレビューを外して、それこそプログラムオフィサーなどをつけるようなものをやれという議論がかなり盛んなものですから、ハイリスクプロジェクト支援をしますよというと、そっちの方のイメージをもつ人もいるかもしれないと思いますので、そこら辺は少し長期的に、どういうものをターゲットとするのか、それにふさわしい選定方法なりマネジメントの方法を検討されていったらいいのではないかと思います。現時点では特にどうこうという話ではありませんが。
岸部会長
 ありがとうございます。非常に基本的な中長期・ハイリスクの考え方と文言の使い方という大事なご指摘だと思います。
石谷委員
 今のご意見に全面的に賛成なのですけれども、ハイリスクという意味が確かによくわからなくて、一般的にいって、実用化という意味ではハイリスクというのでしょうか。実用化しないかもしれないけれども、必要な研究は非常に多いし、これは5年間やったときに判断できないかというと、十分判断できると思うのですね。0年先の技術を一個ずつやっていこうと思えば、5年で実用化するとはだれも思っていないでしょうがやはり必要である。特にエネルギー関係はそういうものが非常に多いわけでして、それをハイリスクと呼ぶか呼ばないかは、単に実用化するかどうかだけの話であって、研究そのものは決してハイリスクではないからやるわけで、今のお話にあったように、そういったものの定義をしっかりやって、評価もそれに合わせていただかないと非常に混乱するのではないかと思うのですね。特にエネルギー関係のR&Dとしてのイータ研究みたいなものをどうみるかは別ですけれども、ああいったものはハイリスクといえば非常にハイリスクだし、コストもかかります。効果があるかどうかというと、エネルギー関係の技術開発としての意味はないかもしれない。しかし、研究開発として意義がないかどうか、あるいは、リスクはあるけれども、やらないでいいかという話になりますと全然違うのではないかと思います。
 この評価基準ですけれども、数値目標が明示してあります。論文数までが規定されていますが、あの数値の根拠はあまり明確ではない。ここに示された論文数のみを単純に評価すると、これは現実には相当厳しい評価にならざるを得ないので、今後、そのあたり数値自体から見直していただいた方が評価しやすいのではないかと思います。
岸部会長
 ありがとうございました。重要性と時期的なものとハイリスクの定義ということで、ここはぼんと表に出た非常に大事な部分なのですけれども、このご指摘と、評価基準、ニューメリカルなものの使い方も非常に重要なところになってくるかと思います。
黒木委員
 (1―3)の「実用化・企業化促進事業」のところで、「『実施~評価~反映して計画・実施』という本格的なPDSサイクル」とありますが、せっかくこれだけたくさんの開発案件をハンドリングしながら、なおかつ追跡調査もしてということなので、PDSサイクルをきちんとNEDO流につくっていくのも一つの仕事ではないかなと思うのですね。そういう意味では、本格的なPDSサイクルを実施していることは効果的であり、評価できるのですけれども、さらにこれを進化させていくことが一つの大きな役割としてあるのではないか。
 それとも関連して、その下の(3)ですけれども、形ある製品だけということではなくて、知的基盤は、例えば省庁間でもありますし、企業間でもありますし、研究所間でもありますし、そういうものの知的基盤みたいなものを……。例えばエネルギー分野ということでみれば、一番たくさんのところにアプローチできているということだと思いますので、そういうもののどこに知的基盤がどうあるということがわかっていくだけでも、若い研究者にしてみれば非常にとっつきやすくなるのではないかという意味で、そこの知的基盤みたいなものの整理なり充実なりということも重要な仕事だろうと思います。
岸部会長
 ありがとうございます。NEDO流PDSの確立と研究基盤の具体化といいますか、重要性の強調ですね。
室伏委員
 4ページの一番下の(2)のところで、新エネルギー・省エネルギー導入普及促進関連業務を、省庁の垣根を越えて、なおかつ地方との協働によるプロジェクトメイクを推進すべきであるという意見が述べられておりますけれども、私、この地方との協働というのは、必ずしも新エネルギー・省エネルギー導入普及促進関連業務だけではなくて、NEDO全体の業務の中にこういう視点を入れていっていただきたいと思います。何度か皆様ともお話ししたかと思うのですが、今、日本の中で地方が元気がなくて、地方の文化が廃れていくのが、日本の国力そのものをそいでいく大きな原因だと思いますので、ぜひNEDOのいろいろな業務の中に地方というものを組み入れて、何とか地方が元気になって、住みやすく豊かになるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
岸部会長
 地方の重要性ということで理解させていただきました。
 ほか、いかがでしょうか。
 それでは、これは圧倒的にAが多いということで、この項目は、全体としてはAということにさせていただきたいと思います。
 それでは、3番目の「財務内容の改善その他」ということで、課長より説明をお願いしたいと思います。
住田課長
 それでは、資料2―2の6ページについて、簡単にご説明させていただきます。「財務内容の改善その他」というところでございます。
 まず、1つ目といたしまして、独法会計に沿って適切な運用が行われているということでございますが、プロジェクトの終了で不要化した研究資産については、ほかのプロジェクトへの利活用、あるいは、利活用が困難だったら売却することが適切に行われている。こういうことを通じて、財務基盤の弱いハイテクベンチャーの設備導入に資するというケースも想定されるわけでございます。したがって、インセンティブを付与して民間にアウトソースするといったことを検討し、一層効果が上がる取り組みを期待するということをご意見としてちょうだいしております。
 (2)のところは、先ほどのと同様の研究基盤整備事業における3社の株式処分の前倒しの評価ということでございます。
 3つ目の点でございますけれども、資金を適切に使うという観点から、研修をきちっとやって、コンプライアンス体制の維持を図っているという点で評価をいただいておりますが、引き続きしっかりと業務の遂行をせよというご指摘でございます。
 最後に、こういった取り組みについて、より積極的な公開をしたらいかがかということでございます。
岸部会長
 これは、皆様の評価を拝見しますと、AAが1人、Aが5名、Bが4名ということになっております。コメントも今説明していただいたような形のものです。
 評点、あるいは部会のコメントとして書くべき内容等ございましたら、ぜひご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ここはやるべきことが割と明確で、そこを非常にきちっとやるという感じで、ほかの項目とちょっと違うところがあったということができるかと思います。そういう意味で、非常に順調にいったからBであるというご意見と、非常に順調に、きちんとやったからAであるという感じの……。私は、読ませていただいて、そのように理解させていただいた次第です。
 この評点を含めて、何かご意見があったらどうぞ。もちろん内容を含めてですが。
石谷委員
 今、委員長がおっしゃったとおりで、AA、A、B、C、Dの中で、我々からみると、普通、AAはA以上で、Bは一般の印象のAなのですね。ですから、そこのところの判断基準をもう少ししっかりとしていただかないと……。私は、BでもAでも同じだと思うのですが、外からみると随分違う。こういう話は評価のときに非常に多いのですが、どういうものはAで、どういうものはBで、どういうものはCで、何が満足すべき基準なのかというのをはっきり書いておいていただくと、こういうずれはないのではないかと思います。
岸部会長
 これは、ここというか、親委員会を含めて、もう一つ、日本中の問題なのですね。ごく順調であるのは、5、4、3、2、1の3であるはずなのですが、通信簿の3はだれもいいと思っていないのですね。ですから、ごく順調にいくと3.7をつけるとよくいわれているのです。そうするとAの方にいってしまうのですね。ですから、今のは非常に貴重なご意見で、これは日本中の評価も問題ですが、これは親委員会等に具申して、その辺をきちっとしないといけないなと思います。ただし、今のところは順調がBなのです。
石谷委員
 そういうずれがないようにするのだったら、Bにマイナス的な表現を入れておいていただけばAになる。そうでないと、これをまじめに解釈すると、順調にいけばBということになる。
岸部会長
 わかりました。この辺、ここだけでもいけないと思いますので、そちらを含めて、よく検討する。なかなか難しい課題でもあるのですね。Aで、その上にAAで、Sでもつくって、Aが順調にすると、またAAにみんなもっていってしまうとか。でも、Aはイメージとして非常にいいのですね。これはいつもイメージで点数が行ったり来たりしているような気がいたしますが、石谷先生の今のご指摘は大事な点なので、また考えさせていただくということにしたいと思います。
 まさにそこが若干はっきりしていないところで、走ってしまうのはオーバーランのような気がしますが、本日のところだと、皆さん、順調より少しよいということを含めて、ここもAにせざるを得ないのかなという気がしております。ただし、限りなくAとBの間ぐらいだと。目的・ターゲットがはっきりしたことをきちっとやったという意味でAとBの間だと。そうすると、今までの1と2の項目は、ターゲット以上より、皆さんの期待より少しよかったのだなということにもなるのかと思いますが、皆さんの文章を読むとそうでもないのですね。ですから、先生のいわれたことは非常に重要なところで、最初から私が申し上げているように、AかBかの難しさがあるという気はしております。
 そういうことなのですが、これは、次年度に向けて、しっかり検討することを踏まえて、今回は、皆さんのご意見ときょうのご意見を入れて、Aと評価したいと思いますが、よろしいでしょうか。
 ありがとうございます。
 最後の総合評価に移りたいと思います。総合評価について、課長よりご説明をお願いします。
住田課長
 資料2―2の7ページ目のところでございます。基本的には、今まで申し上げてきたことの繰り返しでございますが、最も代表的なものを総合評価としてここに書かさせていただいております。
 まず、1.の業務運営面につきましては、「NEDO技術開発機構の今後の運営方針」において、NEDOの基本理念、業務の取り組み方針を明確にし、全役職員で共有、徹底を図っているという点。これは本日も評価いただいておる点でございます。また、一般管理費については、削減目標の加速的達成に近づいているということ、アルコール関連の特殊会社化をきちっとできたということでございます。
 2番目の業務の質の向上に関しましては、(1)のところにございますように、PDSサイクルの本格的な導入、プロジェクト間の連携、質を重視した産学連携・人材育成、さらには、戦略的なエネルギー・環境技術の国際展開といった取り組みを精力的に実施したという点。
 (2)のところにございますのは、これまでの教訓を組織として蓄積して、次に反映させていくということで、これまでのある種失敗事例を中心としたガイドラインをつくって共有しているという点で、PDSサイクルの強化につなげているという点に関する評価。
 (3)は、「技術戦略マップ」の評価があるということでございますが、これはNEDOの今後の業務運営の基盤となるものでございますから、さらにこれに照らした今後のマネンジメントの進展への期待がコメントとして寄せられているということでございます。
 最後の3.でございますが、評価されているところとしては、繰り返しになりますけれども、3社の株式処分という点でございます。
岸部会長
 ありがとうございました。
 これも、皆さんの評価を拝見しますと、Aが8名、Bが2名ということで、各項目がAA、A、Bぐらいですから、自然にこういう結果になったのかなという気もしております。
 いろいろ総合的にみて、本当にNEDOの現状はどのくらいの評価なのか、問題点は何かを含めて、最後に、ぜひ一言ずつでもご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総合評価ということでご意見をいただければと考えている次第です
 また、この評価法で、これもAになってしまうのですが、AAにするにはどうすればいいかということを含めて、NEDOに各委員から、こんなことをやったらどうかというご意見があれば、ここでも結構ですし、NEDOの理事長のいるところでいただければ非常に意味があるのではないかと考えている次第です。ここはまだ評価委員会の中ですが、時間は順調に進んでいるようなので、本当に何か問題があるなと思ったら、ぜひここでお願いできればと思います。いかがでしょうか。
 正直申して、私は、いろいろなところを総合して、大学系だと日本全体、名があると思われている先生にお金が流れすぎているのではないかと感じているところが非常に強いのですね。そのようなことがありますけれども、そういう一見評価とは少し違う形でもいいですから、本当にNEDOがよくなるため、要するに、AAに……。Aは非常にいいのです。極めて順調です。このつけ方だとAになるとは決していいませんが、極めて順調からもう一段上にいくにはどうするか、ここが大事なのではないかと思いますので。
末吉委員
 ちょっと違った視点からの意見になってしまうのですけれども、いわゆるCSRの視点からです。ご存じのとおり、今、日本でもCSRが大変ブームになって、企業が一生懸命取り組み始めています。それに応じて、消費者、もっといえば国民全体も、CSRというのは何だろうかと考え始めているわけですね。その裏にさまざまなことがあると思うのですけれども、例えば海外からのプレッシャーも相当強まっているわけです。
 CSRというと企業の社会的責任という観点ですけれども、今、世界の流れは、ご存じのとおり、Cがとれて、ソーシャル・レスポンシビリティーという考え方になってきております。端的には、今、ISOが世界標準をつくろうということで、日本も入って作業が進んでおりますけれども、2009年の3月には、新しい観点からのSRのあり方が公表になってくるわけですね。Cがとれたということは、あらゆる組織が社会や環境に及ぼす負荷をどう考えるのか、そのことについて、その組織がさまざまな意味で責任をどうとっていくのか、それを問うていこうという流れになるのだろうと思うのです。
 17年度の評価のお話をずっと聞いておりますと、それと全く無縁のところであるとは申し上げないのですけれども、例えば経営の効率化、管理手法といったところは、CSRの世界でいえばガバナンスに当たるところだと思うのですね。あるいは顧客満足度、国民へのサービス向上といったところは、一般消費者・国民との関連をどうするのか、あるいは内部の人材育成といったこともありますし、いろいろな意味で、CSR、あるいはSRを構成する要素は既におもちだと思いますので、単純なというとちょっと語弊があるのですけれども、従来の延長線上で業務の評価をするということではなくて、もう少し広い目で、社会の観点からみて、新しいステークホルダーの目からみて、NEDOの業務のあり方、あるいはその成果をどう評価するのか、その方向性をどういうぐあいに考えていくのかといった議論もこれから必要になってくるのではないかなという気がいたします。17年度の話ではなくて、今後の課題として、そういった視点からの議論も出てくると評価の中身がもっと厚くなって、それこそAAに近づいていく可能性が出てくるのではないかと思います。
岸部会長
 ありがとうございました。ステークホルダー、社会の観点から、もう一回、NEDOそのものを考え直す時期になっているのではないかというご意見です。
室伏委員
 今のご意見に関係しているのですけれども、NEDOで広報・情報発信をかなり積極的にお始めになったことは、ある意味ではソーシャル・レスポンシビリティーをかなり意識した試みだと思っていますし、数年前から比べますと、この点は随分改善されていると私は感じています。
 1つ提案なのですが、もしかするともう既にやられている可能性もあるのですけれども、例えば、NEDOのいろいろな事業が終わった段階で、社会の理解を求めるための発信や成果報告を、社会全体に対して、もう少しわかりやすい形で行うことを義務づけるといったこともやっていったらよいのではないかと思うのですね。NEDOの組織そのものが動くのは、人員とかでもなかなか大変ですから、NEDOの支援を受けた方々がそれを自発的にやれるような仕組みをつくっていくと、NEDOの事業そのものの価値ももっと上がるだろうと思います。
岸部会長
 ありがとうございました。NEDOの支援を受けた人たちがもっともっと広報といいますか、科学技術の普及に努力すべしということは重要なことだと思います。
 ほか、いかがでしょうか。
後藤委員
 これは中期計画の中で1年ごとの評価ですから、急にAAにするのは難しいと思いますが、少し長期的なことで考えますと、世界的にみて、NEDOも2,000億前後ぐらいの巨大なファンディングエージェンシーですから、外国のファンディングエージェンシーと比較して、何かアウトスタンディングな工夫があって、技術を発掘するとか、マネジメントするとか、あるいは組織の運営とかなんかで、知恵を絞って、いい仕組みを考えているということであれば、文句なくAAになると思うのです。そういう意味で、まあ、これも既にやられていることかもしれませんけれども、外国のファンディングエージェンシーの研究をおやりになって、外国の経験から学ぶといったこともやるといいのではないかと思います。
岸部会長
 ありがとうございます。各国のファンディングエージェンシーとの比較ということになると思います。ただ、NEDOは、自分がファンディングエージェンシーだと思っているのですかね。これは非常に微妙なところなのですね。ファンディングエージェンシーの定義は一体どのように考えているのでしょうね。お金を出しているからファンディングエージェンシーだと……。
住田課長
 ファンディングエージェンシーの機能があることは間違いないと思います。
岸部会長
 ある部分はありますよね。しかし、大きい部分は本当に普通の意味のファンディングエージェンシーなのか、そこのところは微妙なところだと思うのです。JSPS、JSTはファンディングエージェンシーのつもりですね。NEDOも同じだといわれるとちょっと困るのではないかなと思っています。
谷審議官
 でも、まあまあ、似たような認識だと思いますね。
岸部会長
 では、広い意味で、研究資金を出すものをファンディングエージェンシーといえば、NEDOはファンディングエージェンシーだという中で、世界的にみて、どういう特徴があるかということですね。
 ありがとうございます。
 ほか、いかがでしょうか。
原沢委員
 簡単に2点。
 先ほど、原油価格高騰に伴い、石炭液化事業ということを質問したのですけれども、中期計画という5年だけではなくて、10年、20年という長期のビジョンも常にもちながら、技術を位置づけていった方がいいのではないか。最近、ビジョン・シナリオばやりで、超長期というと50年ぐらいになってしまいますけれども、先ほどの「技術戦略マップ」などはそういった方につながっていくというコメントです。
 もう一点は、最近、理科離れということがあって、若い人たちが積極的にこういう技術開発の分野に入ってくることが必要と思います。国民に、得られた知見を積極的に、わかりやすく伝えていくのは非常に重要だと思いますが、そういった活動もしっかりされているので、さらに一歩進めて、いろいろな機会を設けて、やっていただきたい。
岸部会長
 ありがとうございました。
石谷委員
 さっき部会長がおっしゃったところにかかわる話ですが世の中の状況として、大型プロジェクト志向になってくると、どうしても若い人のチャンスがなくなる傾向が強いのではないかと思うのですね。JSPSなどでも多分にそういう傾向がみられて、補助金をとられる方は集中している。同じ話をあちこちへ応募しているといったチェックは一応かかっていることになっていますが、これは自然の流れだと思うのです。今でも、若い人の発掘というか、小さいプロジェクトでも芽のありそうなものの支援策をかなりやってらっしゃると思いますが、その辺はかなり重点的にやっていただかないと、それこそ日本の人口減少の中で研究者育成が難しくなります。もう一つ、先生もよくご存じだと思いますが、大学自体が人を減らしていますから、若い人の評価が厳しくなると同時に短期的になっているわけですね。ですから、どうやればよいかはよくわかりませんが、若い人の研究を積極的に支援して、芽のある小さいものを育てるようなやり方をぜひ工夫していただきたいと思います。
岸部会長
 ありがとうございました。巨大費用の集中、老人化、本当に若者に資金が回っているのか、これは非常に心配なところなので、この辺もよく配慮していただきたいと思います。
 ということなのですが、総合評価は一応Aということでよろしいでしょうか。
 それでは、これからNEDOの皆さんに入室していただきますが、この報告と同時に、もしできましたら今お話しになったようなことを、NEDOの理事長にも各委員からぜひ一言お願いできたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 研究者が変に忙しくなり過ぎているのと、若い人に本当に自由度があるのかという大問題が今起きているのは間違いないと思いますね。ですから、産業技術の方でそこをしっかり見据えていかないと心配な面もあるかという気がします。ただ、忙しくなってきた1つがこの評価ではあるのですね。評価が必要なのはみんなわかっているのですけれども、今、そこのところが大きな課題だなという気がしております。
 では、入室をお願いしたいと思います。
  (NEDO入室)
岸部会長
 それでは、NEDOの方々にまたご入室いただいたので、部会としての審議結果の概略を説明させていただきたいと思います。
 まず、1の「業務運営の効率化」の評価はAということになっております。特に組織の改編、PM、POの導入、経営理念の共有等については、各委員から高い評価が得られているということ。今後は、定員の中で、PM、PO等をより一層増やす必要がありますので、定年退職者の利用等もお考えいただきたいというご意見でした。
 2番目の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」の評価もAということになっております。ここでは、中長期・ハイリスクということは時に定義しがたいのではないかという重要な提案がございました。時間軸、基礎から応用、実用化というところをもう一度しっかり見据えて、中長期・ハイリスクという文言の使い方も一度検討した方がいいのではないかという指摘をいただいております。また、評価基準にいろいろ数値を使っておられますが、どうもその根拠があいまいではないかといったことが議論されております。また、PDSサイクルにしてもNEDO流のものをつくって、進化したモデルをつくるということ、5年後の評価、事後評価は本当に十分なのか、知的基盤の充実を考えていただきたいといったご指摘がありました。
 3番目の「財務内容の改善その他」は、最終的にAということに決まりましたが、ある意味ではAとBの間ぐらいではないかという指摘も多くありました。その際、Bは決してネガティブではなくて、項目的に非常に順調に行われたのならBでいいのではないかということで、これはここだけではなくて、経産省及び日本中の大きな課題で、Bは「順調」、Aは「極めて良好」というときに、まずまずだなというときに、どちらかというとAにいってしまうということで、AとBのあいまいさについて、別途、親委員会等で検討していただかなければならないということになっております。
 この結果を踏まえて、総合評価はAということになっております。
 NEDOさんに対して各先生から、全体として幾つかご指摘がございました。これについては、理事長がいらっしゃるところで、各先生からご意見をいただければと考えております。先ほどご意見をいただいた先生、時間が余りございませんので、簡単にお願いできればと考えている次第です。いかがでしょうか。
石谷委員
 もう既にやっていらっしゃると思うのですが、先ほどからいろいろ議論が出ましたのは、エネルギーの場合、特に大型プロジェクトが多いので、どうしても大きなプロジェクトを組めるような体制が評価されることになると思うので、若い人たちの場は、大学や社会でも、こういう基金がとりにくくなっている状況があるのではないか。ですから、その辺、別の枠組みもあるかと思いますが、そこを十分伸ばすような形の枠組みを考えていただきたいということです。
黒木委員
 先ほど部会長からちょっと紹介がありましたけれども、数多くの開発プロジェクトがハンドリングされて、その後の結果もフォローされているということでございますので、ぜひとも研究開発のPDCAサイクルのあり方を進化させていただきたいということと同時に、今、各企業は、どちらかといいますと、目の前の開発はできるのですが、もう一度基盤的なところを振り返っていかないと、例えば本当のプロセス改善ができなくなっているところがございますので、研究所、大学、省庁をというところを越えて、例えばエネルギーであれば、いろいろな知的基盤を整理していただくことが非常に大きな役割になってきたのではないかと思う次第です。
後藤委員
 1つは、先ほどおっしゃいましたけれども、中長期・ハイリスクというところで、ハイリスクというと、危険、余り成功しないものが多いというイメージがありますので、ハイリスクのプロジェクトを支援するという……。それは理念的には正しいと思うのですが、そうなると、例えば何%成功したということで評価するのはそもそもおかしいのではないかという話にもなりかねませんので、「ハイリスク」という言葉を使うのがいいのかどうか。例えば中長期で波及効果が大きい技術を支援するといった言い方の方がすっきりくるかなという気もします。
 もう一つ、技術を掘り起こして産業化につなげていくといったプロセスで、どうやってそれをうまくやっていくのか、効率的にやっていくのかということについて、同じような機能を担っている海外の組織と比較して、学ぶべきところは学ぶし、いいところは、ああ、これでよかったのだということで、そういうベンチマークみたいなことも、まあ、既におやりになっているかもしれませんが、やられるといいのではないかということです。
岸部会長
 ありがとうございます。
末吉委員
 私の視点は、CSR、企業の社会的責任からNEDOさんのあり方をみる必要も出てくるのではないかということです。ご存じのとおり、今、日本の民間企業はCSRの取り組みを始めております。これは海外からのプレッシャーもたくさんあると思うのです。CSRは、一つの組織が自分の社内論理では気がつかないことを、社外の、あるいは組織外の論理で気づかせてくれる非常に重要なきっかけでもありますし、社会との連帯を深めるといいますか、社会が何を期待しているのかへの理解の非常に大きなツールだと思うのですね。そういった意味からいきますと、これから将来にわたって、NEDOさんの業務全体のあり方について、企業の社会的責任……。先ほどちょっと申し上げたのですけれども、ISOでは2009年から、コーポレートをとって、ソーシャルレスポンシビリティー、あらゆる組織の社会的責任を問うていくのだという国際基準ができてまいります。こういったことも含めますと、当組織も、このような視点から自分たちのあり方を見直していくことは非常に重要だと思います。
 念のために申し上げると、多くのCSRを構成する要素は既におやりになっておりますので、CSRという一つの旗を立てられると非常にうまくまとまるところが出るのではないかという気がいたしております。
岸部会長
 ありがとうございます。
竹中委員
 私は、今回はAという評価をした。先ほど部会長から、これをAAですか、Aプラスにするにはどうすればいいかというご質問がありました。3ページのところで「ハイリスクへの大胆な挑戦も進めるべきである。」とある一方、産業界への貢献で具体的なことが欲しいねとか、相反する要望があるようです。公的資金でやっているから、ばくちのようなハイリスクはやりたくないねといった気持ちが強いように見受けられます。私がやっておりますライフサイエンスの分野は、プロセスを少しぐらい変えてもなかなか産業として変わりっこない。イノベーションにチャレンジすべきで、公的資金でも、思い切りハイリスク、大胆なものにチャレンジしていただきたい。ただし、それにつきましては、時間軸を設けた評価をする。ばくちをした中から大きなものが出てくるとAプラスが初めて得られるのではないか。私、NEDOの評価に去年から参加させていただいているが、運営の面での効率性をきちっとやっていただいて、その成果出ている。今、CSRのお話が出ましたけれども、NEDOそのもののプロジェクトがCSRなわけで、Aプラスになるのは、思いがけないほどの成果が出たときではないかと思うものですから、ぜひハイリスクへの大胆な挑戦に積極的に向かっていただけたらと私は思っております。
岸部会長
 ありがとうございます。
原沢委員
 私は今年から加わったということで、評価には直接加わらなかったのですけれども、審議の様子をいろいろ聞いていまして、2点だけコメントします。
 1つは、「技術戦略マップ」は非常にいいと思うのですね。ぜひこれを発展させる形でやっていただきたいということで、それに関連いたしまして、中長期のリスクということもあるのですが、特に、原油価格が高騰して、石炭の液化事業が再評価されたということで、世界の情勢の変化にも対応できるような体制にしておいた方がいいのではないか。そういう意味で、ぜひ「技術戦略マップ」の発展をお願いしたいというのが1点。
 国民への広報も非常によくやってらっしゃるのですが、最近、若い人の理科離れや技術離れという話があるかと思うので、技術のよさを国民に積極的にアピールしていただいて、理科離れや技術離れをNEDOの力でぜひとめていただきたいというコメントです。
室伏委員
 先ほどCSRの話がありましたけれども、ソーシャルレスポンシビリティーという意味合いでは、今、広報や情報発信を一生懸命なさっていらして、こういったことをかなり進めてらっしゃると思います。
 それで、1つご提案という形で先ほどお話ししたのですけれども、NEDOから支援を受けていらっしゃる方々に、ある意味では義務化するような形で、一般の社会の方にもっとわかっていただくように、ご自分たちの研究なり開発事業なりを社会に対して発信するという活動をしていただく。それによって、NEDOの事業そのものの底上げを図ることもできるのではないかということを先ほど申し上げました。
 「地方」という言葉と「国際協力」という言葉が、これからのNEDOの活動のかなり重要な切り口になるのではないかと思いますので、ぜひそういった点に留意していただいて、さらに価値のある事業に高めていただきたいと思います。
渡辺委員
 先ほどもご意見が出ておりましたように、ハイリスクということの定義も問題なのですが、その中身の問題として、16年度評価のものも一件一件みてみたのですが、採択されている時点で既にプロセスイノベーションが主体になっていて、プロダクトイノベーションといわれるところがある意味ではハイリスクなのですね。基盤技術は必ずどこかはよくなるので、みんなで共有しやすいということで、業界横並びでやるときは非常に有効な面もあるのですが、新しい産業をつくるという意味では、基礎研究に立脚して、その流れから来るわけですけれども、一つのブレークスルーを実用化するというプロダクトイノベーションのウエートが低過ぎるのではないかなと感じております。例えば、16年度で失敗案件だったという埋め込み型の人工心臓がありましたけれども、あれで失敗だから、もう二度とああいうことはやらないということであればどこも進まない。失敗することは問題だけれども、失敗するかどうかということをよくみきわめながら、失敗してもいいのだというところまで踏み込まないと、国民のコンセンサスを得ながらそういう努力をしないと、いつまでたっても新しい産業のネタは生まれないと感じておりまして、プロセスイノベーション中心型からプロダクトイノベーション型に中身を変えていっていただくことが、AをAプラスにすることではないかなと思っております。
岸部会長
 ありがとうございました。
 本日、各委員からご意見をまとめていただきました。そういうことで、評価委員会としては、最終的に、極めて順調であるということで、Aということにさせていただきました。
 それでは、NEDOの牧野理事長、何かございましたらお願いいたします。
牧野理事長
 委員長を初め、委員の方々には、日ごろから大変お世話になっております。また、前回、今回と長時間ご議論いただき、ただいまAという評価をいただきまして、私どもとしては大変感謝いたしております。
 前回もそうですが、個別にもいろいろご意見をいただいております。それについて、具体的にお答えすることはここでは差し控えますが、私ども、日ごろ皆さん方によく接触して、どんなご意見でも結構でございますからいただければ、それに対して誠心誠意応えていきたいと思っております。
 ここで簡単に、総括的に申し上げますと、技術開発をやっているいろいろな機関、大学もあれば国の研究所もいろいろあるわけですが、そういった全体の組織・機構の中で、私どもは何をやるかということをよく踏まえてやっていきたい。そうでないと機能がダブることがありまして、資金のむだ遣いにもなりますので、そこは十分注意してまいりたい。
 私どもは、産業化というところに最も密着している国の研究開発、技術開発を担っている部署であると強く自覚しております。したがって、これは何年先かというのは別ですけれども、実用化に直結といいますか、そういう狙いを定めないような研究のための研究をやるつもりは全くありません。これはあくまでも大学やほかの研究機関の役割だと思っております。ただし、先ほど二、三の委員の方からご議論がございましたけれども、これは、企業の商品化といったところに結びつくことにはもちろんならない。これは企業がやればいいわけです。あくまでも、企業が産業化を進める上において、どうしても国のバックアップ、公的な機関のバックアップが必要であるという点に注力してやりたい。出口を明確にしているからといって、基礎研究をやらないとかということではございません。あくまでも実際に産業化に結びつき、環境その他の政策課題に役に立つことを目指してやっていきたいと思っております。したがって、私どもは、「ハイリスク」や「中長期」という言葉には一切こだわっておりませんので、適当な表現があれば変えていきますし、具体的なやり方も随時見直していきます。そういった姿勢でやっていきたい。
 ただし、これは常に評価していきたい。金が無尽蔵にあるわけではありませんから、どうしても対象を絞っていく必要がございます。また、選択のときも絞っていく必要がございます。したがって、それはどうしても評価が必要でありまして、場合によっては、これは続けた方がいいというものについても、もちろんピアレビューその他の外部の意見も十分に参酌いたした上で、評価して削るものは削って、落とすものは落としていくという姿勢を貫いていきたいと思っています。
 独法ができて3年目でありますが、私どもは、できるだけ成果が出るような体制をつくっていくことが一番大事だろうと思っております。成果が出ないと困りますので、ご意見がございましたように、私どもの本当の評価は、そのようなやり方の中で、いつ、いい成果が出てくるかということであります。したがって、成果を目指してやっていきたい。
 そこで申し上げたいのは、今、いろいろな項目についてご評価いただきましたけれども、私どもとしては、国の研究開発の中での私どもの役割を全うする。それをできるだけ効率的に、しかも国民の理解を得てやるための組織のあり方なり、その中の人のあり方なりをできるだけよくしていくことに尽きると思います。この点につきましては、前回もご議論があったように思いますが、まだ十分ではないと思います。職員全体にそういう意識が行き渡って、各人がそれを理解した上で、そのような成果を挙げるNEDO、効率的なNEDOといったものを達成できるよう、具体的な対応をしているかどうかという点については、率直に申し上げて、まだまだであろうと思っております。したがって、職員の末端に至るまで、このNEDOの役割を十分に理解して、これを効率的に、かつ臨機応変にやっていくような体制、あるいは職員の意識にしていくことが当面の最大の課題であると思っています。
 いずれにいたしましても、Aの評価をいただきまして、私どもとしては大変エンカレッジされることでございます。ぜひこれを無駄にしないように今後とも仕事に邁進していきたいと思いますが、最後にお願いは、何事でも結構でございますから、個別的な案件でも結構でございますから、ご意見、ご指摘を随時頂戴いたしたいということでございます。ありがとうございました。
岸部会長
 牧野理事長、どうもありがとうございました。
 座長の不手際で時間が押してまいりました。5時というお約束なので、若干詰めて進めたいと思います。
 それでは、議題3、中期目標・中期計画の変更、京都メカニズム・クレジットに関することです。よろしくお願いします。
遠藤環境交渉官
 それでは、お手元の資料3に基づきまして、NEDOの中期目標の変更などについてご説明させていただきたいと思います。
 前回のこの部会でもご説明いたしましたように、我が国は、京都議定書に基づきまして、温室効果ガスの6%の削減という義務がかかっております。その対応に関しましては、国内対策を行っていくわけですけれども、最大限に努力してもまだ不足する部分につきましては、京都メカニズムを活用したクレジットの取得ということで対応することにしております。このクレジットの取得に関しまして、NEDOを活用することになってございます。このため、さきの通常国会におきまして、NEDO法と石油特別会計法の改正が行われまして、4月に成立しております。これに伴いまして、NEDOに、京都議定書に関するクレジットの取得関連業務が追加されることとなっております。改正法の施行自体は、7月20日の方向で今現在調整しているところでございます。
 こういった法律改正、業務の追加を踏まえまして、現在のNEDOの中期目標につきまして、独立行政法人の通則法の関連条項に基づく変更を行いまして、NEDOに指示することが必要でございます。また、NEDOとして変更しました中期計画につきまして、通則法の関連条項に基づき、主務大臣が許可を行うことが必要になります。さらに、このクレジット取得関連業務に関しまして、NEDOとして新たに作成しました業務方法書につきましても認可を行うことが必要になっております。
 こういった変更、認可を行うに当たりましては、独立行政法人通則法の関連条項におきまして、評価委員会のご意見をお伺いすることになっております。これがこのご説明の位置づけでございます。
 次に、この1枚目の紙の下の方の「1.中期目標・中期計画の変更」というところからご説明させていただきたいと思います。
 政府は、京都議定書達成のための目標達成計画を作成しておりますけれども、それをこのたび変更いたしまして、政府のクレジット取得に関する方針を定めることにしております。この計画の変更に関しましては、一般からの意見募集などを終えまして、来週11日の閣議でその変更が決定される予定になっております。この変更に関しましては、参考資料1についてございます。こういった京都議定書目標達成計画の変更なども踏まえまして、クレジット取得関連業務に関する事項を定める必要がございます。
 中期目標などの変更に関します主な内容については、1ページ目の下の方から書いてございます。
 まず、第1番目は「政策当局との連携」でございます。これは、今申し上げました京都議定書目標達成計画に沿って適切に業務を実施すること、また、政策当局と緊密に連携することなどでございます。
 2番目は、クレジットの取得に当たりましては、費用対効果を考えつつ、必要な量を確実に取得していくということでございます。具体的には、原則公募の実施、随時の応募受付、速やかな審査・採否の決定を行うこと、また、クレジット代金の前払いを活用するということでございます。次のページの一番上でございますけれども、クレジットの取得に当たりましては、価格・リスクの評価体制を構築すること、また、取得事業全体として、リスクの低減のために、国や相手方の分散に努めるということにしております。
 3番目でございますけれども、効率的かつ効果的な業務管理・運営を実施するということでございます。具体的には、この事業を取り巻く環境の変化を十分踏まえること、個々のプロジェクトの進捗状況を把握すること、NEDOの関連業務と連携すること等でございます。
 4番目でございますけれども、「環境影響等への配慮」ということで、国際ルールなどを踏まえながら、関連事業が環境に与える影響、また、地域住民に対する配慮などを徹底するということにしております。
 5番目は「情報発信」ということでありますけれども、この事業推進に当たっては、適切に情報発信を行うということにしております。
 最後、6番目ですけれども、「評価に基づく見直し」ということで、毎年度の外部の専門家・有識者による評価及び見直しを行うことなどでございます。
 これが中期目標・中期計画の変更に関する主な内容となっております。
 次、2番目に、予算等の関係の変更について、簡単にご説明したいと思います。
 中期計画におきまして、クレジット取得業務の追加に伴いまして、予算などの変更を行う必要がございます。この事業に関しましては、国からの委託事業ということで行われることになります。この件につきましては、別紙3を使いまして、補足的に説明させていただきたいと思います。
 資料3の束の中の別紙3をご覧いただけますでしょうか。一番上に「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期計画の変更について」と書いてある別紙3というペーパーでございます。
 この業務の追加に伴いまして、予算計画等々の変更が必要となりますけれども、まず、「予算計画」に関しましては、この事業の予算としまして、平成18年度と19年度の2年度分に関しまして、収入、支出、それぞれに約107億円の増額を計上することになっております。
 また、2番目の「収支計画」に関しましては、運営管理費の部分につきまして、業務費、受託収入に増額計上するということでございます。
 3番目の「資金計画」につきましては、「予算計画」と同じ約107億円を計上することになってございます。
 以上が予算関連の説明でございます。
 最後に、最初の資料3というペーパーの2ページ目の最後の「業務方法書の作成」について一言ご説明しますと、この件の業務方法書に関しまして、NEDOの作成したものについて認可を行うことにしております。
 以上でご説明を終わります。
岸部会長
 ありがとうございました。
 このような中期計画の変更ということですが、何か特にご質問がございましたらお願いいたします。
石谷委員
 2ページ目の(6)の評価は、プロジェクト内部の効率などの評価、それともNEDOのアドミニストレーションの評価、どちらを指しておられるのでしょうか。
遠藤環境交渉官
 本件の具体的な進め方に関しましては、今後、NEDOと十分調整していきたいと思っていますけれども、これは一個一個の審査ということではなくて、このクレジット取得事業全般に係る進め方などに関するものになってございます。
石谷委員
 そうすると、NEDOのアドミニストレーションの評価と考えればいいのでしょうか。クレジットのコントロールといいますか、割り振りといったものの評価だと考えればいいのでしょうか。
 それと、こういうものは、もう既に民間の会社がいいところは大分取り尽くしていると思うのですが、それを後から買われることはないのですね。新たなクレジットだけを対象とするということでしょうか。
遠藤環境交渉官
 クレジットの取得の具体的な方法につきましては、幾つかの方法がございまして、一つ、NEDOが直接取得するものがございますし、もう一つ、間接取得がございまして、公募の手続を経まして、民間企業から応募があったものにつきまして、審査を行って買うものもありますし、そういったものを組み合わせて、全体としてのポートフォリオを組むということになります。
末吉委員
 今の(6)に関連してなのですけれども、これは初めてのことでありますし、費用対効果をはかるような、最善を目指すような仕組みをこちらで考えても、まだマーケット自体が、成熟どころか、不整備状態かもしれません。したがいまして、初期の段階では、思ったようにはいかないケースもたくさん出ると思うのですね。それはそれで、むしろ学習するための準備期間と考える必要があると思います。ですから、評価に当たっては、事後的に検証できるようなクレジットの評価の仕組みをぜひお考えいただきたいということであります。私も海外で幾つかプロジェクトをやりましたけれども、事後的にどんどん、どんどん状況が変わります。しかも、担当者がかわって、当初の判断基準がわからなくなると、事後的にも対応が難しくなりますので、そういう意味でも透明性のある評価・分析のプロセス、決定のプロセスが残るような、それが事後的にいいものになっていくような機会を提供できるようなものにぜひお願いしたいと思います。
岸部会長
 ありがとうございました。
 ほか、どうぞ。
原沢委員
 2ページ目の(4)の「環境影響等への配慮」は非常に重要だということで、質問ですけれども、クレジットが発生するような、例えばCDMプロジェクト等々があるかと思うのですが、これはあくまでも書面的な審査までなのか、あるいは、例えば現地に行って、具体的にプロジェクトそのものを、といったところまでの考えなのか、環境影響等への配慮の範囲について、今の段階でわかれば教えていただければと思います。
岸部会長
 いかがでしょうか。
遠藤環境交渉官
 ご指摘のとおり、途上国などを対象にしてプロジェクトを行うに当たりましては、環境社会配慮が非常に重要な点になってございます。また、そういった配慮を具体的にどう進めるかに当たりましては、ケース・バイ・ケースでいろいろなやり方があると思っております。もちろん、審査の段階でそういったことをチェックするということもありますし、NEDOが直接行う直接取得という形になるか、間接的な取得になるかによって、進め方はいろいろ変わってくるかと思いますけれども、必要な措置を講じていきたいと思っております。
岸部会長
 ありがとうございました。
 それでは、これは11日に閣議決定の予定となっておりまして、いろいろな折衝の中で、今のご意見を踏まえて、何か課題も出てくるかと思いますが、その辺は部会長・私と事務局にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
 ありがとうございます。
 それでは、次の4番目の議題の「政策金融業務の見直しについて」に移りたいと思います。事務局、よろしくお願いします。
住田課長
 お手元に資料4という紙がございます。簡単にご説明させていただきます。
 NEDOには現在、政策金融にかかわる業務が、大きくいうと2つございます。1つは、省エネ・リサイクル支援法に基づく債務保証・利子補給、もう1つは、新エネ法に基づく債務保証でございます。
 「事業概要」というところに書いてございますように、省エネ・リサイクル支援法に基づく債務保証・利子補給は、例えば廃プラの油化のようなものでございますけれども、そういった事業を事業者が行う際に借り入れを行う。それに関する債務保証をする。あるいは、日本政策投資銀行がこれに関する融資をされる際に、NEDOが利子補給をするというものでございます。
 平成15年度からの業務でございますが、これまでのところ、一件も案件がございません。平成18年の3月末に政策投資銀行が1件融資を行いまして、それに関して、平成18年度から利子補給が行われる予定となっているものが1つございます。
 新エネ債務保証は、新エネの加速度的な導入のために、主に風車などを設置する事業者が補助金を借り入れても残るお金について、一般の金融機関からの借り入れがなかなか難しいケースもございますので、それに関して債務保証を実施するというものでございます。
 これまでの実績として、一番下に書いてございますような件数が出てございます。
 次のページに行っていただきますと、一方で、NEDOの政策金融業務に関しましては、これまでさまざまな指摘がございます。特に独法評価委員会からは、実績が非常に少なくて、ニーズもないのではないか、廃止を含めた見直しを行うべきだということをかなり強くいわれているという状況にございます。したがいまして、この部会といたしましても、これらにつきまして、どのような対応をすべきか、ご意見をちょうだいした上で、親委員会でもご議論いただくことを考えてございます。
 そこで、3.の「見直しに関する方針(案)」ということで、政策金融の必要性は必ずしも否定されないわけでございますが、省エネの債務保証・利子補給につきましては、利用実績が非常に少ないということでございまして、これはNEDOが継続するとしても、利用実績が上がることは見込めないということで、NEDOとして継続的に実施することの理由を見出すことはなかなか難しい状況であると思われます。ただし、既存のもの、今申し上げた平成18年度の案件も含めたものにつきましては、約定期限まではきちっと実施しながらも、NEDOの業務としてはなかなか難しいということを前提としながら、もし実施主体の変更があり得るのであれば、そういうことも含めて、今後の制度のあり方を検討していく必要があるのではないかと考えてございます。
 一方、新エネ債務保証につきましては、先ほど申しましたように、全体的な独法の政策金融見直しの中で、極めて厳しい状況にありますが、利用実績も比較的ございますし、今後への期待も高いものでございますので、政策的な支援の必要は相変わらず存在するであろう。したがいまして、廃止は見送るべきだと考えられますが、実施機関が本当にNEDOでなくてはならないのか、その必要性について検討していくべきである。このような方向で親委員会にもご相談させていただくということでお願いできればということでございます。
岸部会長
 省エネの債務保証は廃止の方向、新エネは、大きくというか、利用ニーズに合わせた見直しということで進めたいということですが、いかがでしょうか。
 もしご異存なければ、この方向で進めさせていただいて、親委員会の意見を仰ぎたいと考えている次第です。そこで若干の手直し等がありましたら、事務局と私にお任せいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
 それでは、議題5の「随意契約の見直しについて」、よろしくお願いしたいと思います。
住田課長
 引き続きまして、資料5でございます。資料5の「NEDOにおける随意契約の取扱いについて」ということでございますが、随意契約の問題は、世の中の注目をかなり集めるところとなってございまして、政府の取り組みといたしましても、今年の6月に開催された関係省庁連絡会議におきまして、大幅な見直しをすることが決まったところでございます。
 これを受けまして、経済産業省といたしましては、資料5の別添にございますような形で、随意契約につきまして大幅に見直しをすることを検討し、この計画を策定したところでございます。
 具体的に申しますと、別添の下の方の枠囲みのところにございますが、随意契約は、平成17年度までは全体の件数で61%、金額で78%ございました。今後これを、全体の件数で3%、金額で9%という形で削減していこうということで、一般競争入札への移行をできるだけ図っていこうということにしておるわけでございます。
 一方、もともとの紙の方に戻っていただきますと、1.の(2)のところにございますように、独法に関しましては、随意契約について、今年3月に、以下のような取り組みを行うようにという要請があったところでございます。すなわち、随契の基準を定めて、ホームページで公表せよ、あるいは、一定額以上の案件について、ホームページで公表せよといったことがあったわけでございます。
 これに続きまして、今年4月には、総務省の独法評価委員会から中間報告が出まして、随意契約についての見直しをすべきだということがあったわけでございます。さらに、先ほど申しましたように、今年の6月になって、政府の契約に関しては、基本的には一般競争入札に移るという方向性が定まったものですから、独法についても、今後、そうしたことを検討すべきという機運が高まっておりまして、この独法評価委員会の部会におきましても、ご意見をちょうだいすることになっておるわけでございます。
 NEDOにおきましては、2.のところにございますように、これまでに、いろいろな形でホームページでも公表しておりますし、委託契約におきましては、基本的に企画競争の方式をかなりとってきているという状況にございます。
 3.は、これまでの随契の取り扱いと意義ということでまとめてございますが、研究開発事業は、何よりもすぐれた成果を得るために、特定の知識や技術、ノウハウといったものが十分に発揮されるような契約にしなければいけない。いいかえれば、お金が少し安くなるからといって、能力のない、あるいは企画力のない相手方と契約してしまうと大変なことになるというものでございます。
 したがいまして、NEDOにおきましては、ほとんどの事業において競争原理を導入しようということから、公募による企画競争を行いながら、テーマの新規性・独創性や実現性、事業者の能力に関しまして、外部有識者による評価・審査を行った上で、事業者を定しているという方式でございます。
 したがいまして、こういったことで相手方を決め、その相手方と随意契約を委託契約として結んでいるということでございますし、その際に、過大なコストについては排除するようにしているということでございます。
 (3)にございますように、こうした状況で、NEDOの研究開発に関する委託事業は、契約方法としては随意契約に分類されます。しかしながら、一般競争入札と同様に、企画面に関しては、公募による競争を行っているという状況でございます。
 さらに、随意契約によって、契約に関するいろいろな柔軟性を発揮することができることによりまして、一つのプロジェクトの中で複数の事業者と契約を行う。先ほどもご指摘がございましたように、大きなプロジェクトなのだけれども、この部分はこの人に任せようといった形で、複数の人と契約できるような仕組みもつくっておりますし、加速制度のようなものも実施してきたので、こういう仕組みが、事業者、あるいはこの委員会においても高い評価を得てきたわけでございます。
 こうしたことを背景といたしまして、NEDOに関しましては、「随意契約について(意見案)」という紙がございますけれども、部会の先生の皆様からこれまでにいただいているご意見をまとめますと、以下のようなことかと考えてございます。
 少し読みますと、そもそも研究開発事業は、一般競争入札と異なって、価格による競争ではなくて、むしろ事業者の固有の能力、あるいは企画力による競争が重要で、事業実施中の柔軟な変更を必要とするものである。
 コストの節約のために一般競争入札を行えば、かえって当初の成果の達成ができなくなる危険がある。
 また、随意契約による契約の柔軟性によって、制度について、これまで高い評価が得られてきた。
 したがって、NEDOの研究開発事業について、一般競争入札の適用拡大等を画一的に導入することは、研究開発の性格や、それによって達成しようとしている社会的な利益を見誤ったものといわざるを得ない。
 なお、随意契約を締結する場合には、手続の透明性を確保するとともに、社会環境の変化に応じた選定基準を設けて、適正な手続等の運用を行っていくことは当然である。
 このようにまとめさせていただいているものでございます。ご検討いただければ幸いです。
岸部会長
 いかがでしょうか。研究の本質を失うことのない随意契約のあり方ということかと思います。
室伏委員
 こちらに示された意見案に賛成です。最後のところは、きちんとした形で透明性の確保ということをいっておく必要があると思います。私、この内容で十分だと思うのですが、もし必要ならば、透明性を十分確保するということをもうちょっと強調した方がいいのかもしれません。
岸部会長
 ありがとうございます。こういうことではあるが、やはり透明性を失ったら大変ですよというところ。ここにも「透明性」と書いてありますけれども、ここは非常に強化しないといけないと思います。
 それでは、よろしいでしょうか。
 こういうことで随意契約に対応していくと理解したいと思います。
 これも、何かありましたら、私と事務局にお任せいただくことになるので、ご了承いただきたいと思いますそれでは、最後になりましたが、「石炭経過勘定における国庫納付について」、よろしくお願いします。
谷石炭課長
 資料6に基づきまして、石炭経過勘定からの国庫納付につきましてご説明させていただきます。
 石炭経過業務に関しましては、委員の皆様方にご評価いただいておりますので、その内容については、時間も押しておりますので、省かせていただきたいと思います。
 今後のスケジュールに関しましては、当省といたしましては、NEDOの石炭経過勘定からの国庫納付額を確定しなければいけないわけでございますが、法定の手続に従いまして、まず、財務省への協議、さらにはNEDO部会への意見聴取といったものを踏まえた上で、7月末日、今月末日までにNEDOに通知する予定でございます。
 このため、具体的に国庫納付額が確定する段階でNEDO部会に諮らせていただきたいと存じております。よろしくお願いいたします。
岸部会長
 この点について、何かご指摘、ご討論がありましたらどうぞ。
 よろしいでしょうか。
 7月中旬をめどに、書面審議等の方法により審議させていただきたいと考えている次第です。その折はまたひとつよろしくお願いいたします。
 不手際で遅くなってしまい、申しわけありませんが、我々としては、NEDOは極めて順調であるという評価を本日できたかと思います。
 最後に、「その他」として、事務局より説明をお願いしたいと思います。
住田課長
 どうもありがとうございました。
 本日ご了解いただきました年度評価の結果につきましては、様式を整えまして、親委員会に文書により報告の上、公表させていただきたいと思います。また、随意契約につきましても、親委員会で議論させていただくということにしたいと思います。
 本日の議事要旨につきましては、部会長にご一任いただければと思います。
 また、議事録につきましては、案をとりまとめ次第、各委員に送付いたしまして、ご確認いただいた上で公開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、本日も資料が大変大部となっておりますので、ご希望の方には後日お届けいたしますので、封筒にお名前をお書きいただき、その場に置いておいていただければと思います。よろしくお願いいたします。
岸部会長
 これで閉会ということでよろしいでしょうか。
 それでは、本日は、ご多用中、本当にありがとうございました。
──了──
 
 

最終更新日:2006年8月30日
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