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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第1回)  議事要旨

日時:平成15年5月30日(金)10:00~12:00

場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

出席者:荒川委員、石谷委員、岸委員、後藤委員、滝委員、築舘委員、高松代理(南委員代理)、室伏委員、渡邊委員
(欠席:竹中委員、南委員、森尾委員)

議題:

  1. 委員長互選
  2. 独立行政法人制度について
  3. 独立行政法人評価委員会について
  4. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の概要について
  5. 中期目標について
  6. 評価基準について

議事概要:

  1. 委員長互選

    岸委員が部会長に選出された。

  2. 独立行政法人評価委員会について

    事務局から説明の後、質疑応答が行われた。

    • 参与会議の位置づけは。(特殊法人等整理合理化計画に基づいて中期目標が作られているかをフォーローアップする機関である旨回答。)
    • 経過業務についても評価を行うのか。(経過業務についても評価を行う旨回答。)
  3. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の概要について

    事務局から説明の後、質疑応答が行われた。

    • 国が決めたスキームが政策的に悪い時には、どう評価するのか。(スキームを改善するか、次年度の予算要求に反映する旨回答。)
    • 人材育成が重要と考えるが、今後はどういった枠組でどういう方針でやっていくのか。(グラント事業と、ポスドクを研究現場に派遣するフェローシップ事業を実施していく旨回答。)
    • 知財の扱いは独法化で変わるのか。(これまでと同様、バイドール条項を適用して委託先に帰属させる旨回答。)
    • 国内で事業化してもらうことになるのか。(バイドール条項を適用する場合、使わない特許は返してもらう仕組みも用意されていること、また、採択時に産業競争力強化に資する案件を選定するなどの対応をとる旨回答。)
    • 特殊法人と独法の予算は明確に分かれているのか。(分かれているが、研究開発に支障がないよう対応する旨回答。)
    • 懇談会を何度も開くなど産業界のニーズを吸い上げる努力をされていると思うが、ニーズの吸い上げ方について工夫を考えているのか。(理事長とトップとの会合、アンケート、経団連による意見のとりまとめ、第一線の研究者・技術者からの意見聴取、フォーラムの開催等によりニーズを汲み上げており、今後も拡充していく旨回答。)
    • 導入普及業務などは予算の枠が決まっているが、それを崩していいのか否か。どのような考え方が原則となるのか。(導入普及業務は補助金が財源なので交付金の業務よりも独立性はやや妨げられること、補助金の範囲内で効率的にやっているかを評価する旨回答。)
    • 経過措置の重みはどの程度なのか。(経過措置についても評価するが、産業技術とエネルギーが中心である旨回答。)
  4. 中期目標について

    事務局から説明の後、質疑応答が行われた。

    • 2.にある管理経費の削減と、4.にある管理業務の効率化というのはどういう関係にあるのか。(前者には人件費が含まれず、後者は人件費に関するものである旨回答。)
    • 独法になって自由度が増す分、効率化とアカウンタビリティの観点からトップマネジメントの役割が非常に重要であり、トップマネジメントの選考方法とかガバナンスについて目標を入れる必要があるのではないか。(検討する旨回答。)
    • 判断しやすいように数値目標を入れるのは理解できるが、適切な目標としないと間違ったインセンティブを付けてしまうことになるので慎重に考えるべき。論文、特許については、数よりも質が高いものがでるよう誘導するような目標を設定できないか。(指摘を踏まえ修正する旨回答。)
    • 管理経費を5%削減するとあるが物価の変動をどう考えるのか。インフレが進むと達成が厳しくなるし、デフレが進むと楽になる。考えなくて良いのか。(指摘を踏まえ修正する旨回答。)
    • 経済省のプロジェクトに関する目標で、最初に出てくる目標を論文数にすると誤解を招くので「論文数」などの具体的なところは今回は削除してはどうか。(論文数を指標とするのは大学や公的研究機関の研究者を対象とした支援事業であり、その部分については論文数が一番適切な指標であること、事業の種類に応じて「論文数」「特許出願数」「実用化率」の中から適切な指標を適用する旨回答。)
    • 日本はトップレベルの研究能力はあるのだが、世界的にオリジナリティのある技術がないところに一番の問題がある。基本特許が非常に少ない。そういう背景がある中で数を謳っても仕方がない。質についてどこかに謳う必要があるのではないか。(指摘を踏まえ修正する旨回答。)
    • NEDOの中に研究開発のパフォーマンスを審査しうる人材が集団として存在しないと、外部有識者の意見をとりまとめるだけの事務局機能だけになってしまう。外部有識者は全ての分野のプロフェッショナルではないので、NEDO内部の人材には意見具申できる能力が必要。内部人材の強化について目標設定があっても良いのではないか。(指摘を踏まえ修正する旨回答。)
    • NEDOは産業技術の研究開発を進め、我が国の競争力を強化するための組織なので、技術をどう普及させるかも重要な視点ではないか。普及のために使う資金についてどのような自由度があるかが分からない。(指摘の通りであり、評価でも実用化の見通しをしっかり評価することとしていること、また、3(1)ⅷ)で「最大限研究開発成果の知的財産化を支援する」としている旨回答。政府調達についてはNEDOを超えた国の問題なので、国の政府調達の方針との整合をとっていく旨回答。)
    • 若手研究者への支援については、最近はキャリアパスが多様化しているので35歳というバイオロジカルな年齢でなく、研究者歴を基準にできないか。(何らかの数値による制限は必要ではあるが、キャリアパスが多様化していることを前提に制度的には柔軟な方向に変えていくことを検討している旨回答。)
  5. 評価基準について

    事務局から説明の後、質疑応答が行われた。(意見無し。)

  6. その他

    次回は、6月下旬~7月上旬を予定。

以上

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最終更新日:2004.05.06
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