経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第3回)  議事要旨

日時:平成15年9月5日(水)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階西6第1特別会議室

出席者:岸 部会長、荒川委員、石谷委員、後藤委員、竹中委員、築舘委員、南委員、室伏委員、渡辺委員
(欠席:滝委員、森尾委員)

議題:

  1. 中期目標(案)及び中期計画(案)について
  2. 業務方法書(案)について
  3. 役員報酬等の支給の基準(案)について
  4. 評価基準(案)及び評価のスケジュールについて
  5. その他

議事概要:

冒頭、小川産業技術環境局長の挨拶及び新法人理事長予定者の牧野様からの挨拶が行われた。

  1. 中期目標(案)及び中期計画(案)について

    事務局から中期目標(案)の変更点について説明を行った後、NEDOから中期計画(案)について説明した上で審議を行ったところ、主な質疑は以下のとおり。

    • エネルギーの導入普及に関して、導入普及とは割合無理なところを普及させるのが導入普及なので、これを実用化達成率40%という数量で評価できるのか疑問に思うがその点について教えて欲しい。(実用化達成率40%は、研究開発の評価に適用する指標である。エネルギー導入普及については、個々の事業として成果が上がっているのかどうか、コスト、波及性、普及の状況等を評価していくことになると回答。)
    • 研究開発関連業務である提案公募事業、中長期・ハイリスクの研究開発事業、実用化・企業化促進事業の「最適」ポートフォリオで3事業を推進とあるが、「最適」についてどう考え、どう評価するのか。3つの方法を1/3ずつ実施するのではなく、時には集中することも必要と考えるが。(シーズ探索では外部評価、ハイリスクでは政策的な要請、実用化では成果の社会への普及、の視点でそれぞれ選定しているが、一概に予算配分を決めるわけではなく、政府の方針を踏まえつつ、その時々の社会情勢、政策的要請に応じて対応していきたい。ポートフォリオとは、シーズ探索、ハイリスク・中長期プロジェクト、実用化における各フェーズ毎のダイナミックな連係を考えており、それを念頭において3事業の推進を行っていきたいと考えていると回答。)
    • 評価においては、実施者側とその予算を付与した側に責任があると思う。予算を付与した側と実施者側とが一体となって評価されなければ、いい採択は生まれてこない。プロジェクトマネジメントとしても評価軸に入ってこないことがあるが、そこをどう考えて、どう担保するのか。(現在のNEDOでは、評価部という独立した部署で評価を行っており、プロジェクトの実施者だけでなく、予算を付与しそれをマネージしたNEDOの実施部門も評価の対象である。また経済省のプログラムとの関係では、経済省の評価委員会で評価をされるということになる旨回答。)
    • 知的財産化に係る数値目標は設定されているが、国際標準に係る具体的な数値目標は必要ないのか。(国際標準については、社会的予見性が困難と考えており、標準化への貢献はするが、結果としてどこまで標準化という形で数えられるようなものにできるかはNEDOの能力外と認識している。標準化の重要性については、国でも充分認識しており中期目標・中期計画にも各所に標準化の推進を盛り込んでいる旨回答。)
    • プログラムについては政策的要素が強いと思うが、プログラムを受けた側、策定した側、双方が評価されるような仕組みになるのか。同時にプログラムそのものが10年、20年を目標にしたときに途中で成果をどのように評価するのか。(成果や実用化の評価軸の他、政策的位置付け、マネジメント等の評価項目で総合的に評価を行っている。その結果が経済省のプログラムの評価の際の一つの判断基準になってくると理解している。経済省ではプログラム自体の適切性を政策評価し、結果が次のプログラムに活かされていく。プログラムは毎年度経済産業省とNEDOが一体となり見直しを行っており、これまでの10年15年サイクルの政策評価ではなく、フィードバックの期間をできるだけ早く機動的に評価を行い、予算投資に反映してきており、それについてはNEDOと一体となって実施している。ただ最終評価についてはアウトプット、アウトカムが出てきて、振り返った後当時の政策判断が妥当だったかどうかが評価されるものと回答。)
    • プログラムを実施するための計画というものについて、例えば提案公募のような事業では、提案者の評価か、プログラムなのか、マネジメントの評価かというところが問題だが、NEDOが提案者と共同して効率を上げるような修正を加えられると解釈してよいか。さらに、評価の対象にはプロジェクトや実施計画、マネジメントも入るとの理解だが、全体の整合性とか効率的かどうかということも含めて評価するということでよいか。(そのとおり。NEDOではプログラムに沿ったプロジェクトを選定、実施していく上で、有識者から意見を聴き、プロジェクト基本計画を作成する。中間評価等において基本計画自体に無理があるとか、実態に合わない部分があれば、その点を柔軟に変更しつつ、プロジェクトを実施していく。)
    • 情報発信については、例えばエネルギー導入普及業務において国民が理解をするということが大事なので、NEDOの事業に理解がしめせるような、本当にわかりやすい情報発信となるよう検討いただきたい。また、人材育成についても予算手当だけでなく本当に育成されるプログラムの作成や実施にも目を向け、成果主義だけではうまくいかないことに注意が必要。(情報発信については、ホームページ等を中心に努力しているが企業等ユーザーへの浸透に比べると、一般の人に対しては不十分な状況。その点については今後さら重点的に広報をすることにより、NEDOの活動を国民に理解していただけるよう積極的に行っていきたいと回答。)
  2. 業務方法書(案)について

    NEDOより業務方法書(案)について説明。一部調整が残されている個所があり、最終的な調整の確認については、部会長と事務局に一任することで了承された。特段の質疑はなし。

  3. 役員報酬等の支給の基準(案)について

    事務局から役員報酬等の設定について説明の後、NEDOより役員報酬・退職手当基準(案)について説明。主な質疑は以下のとおり。

    • 役員の報酬については、やや抑制気味で業績給を取り込むのは良く理解できる。組織のトップの報酬決定はガバナンス全体の中の一つとして考えることが大事。NEDO自身が国際競争力を持つファンディングエイジェンシーになることを考えると、トップの選定のプロセスが大事になってくる。必要な場合には高い給料を払うことも大事で、あまりリジッドに決めてしまうのは如何なものか。サーチコミッティーのようなものを作って必要な場合には高い給料を出せるようなフレキシビリティーをサーチコミッティーが持つということまで考えた上で俸給の体系を決めていくことが重要である。今回は移行時ということで仕方ないが、長期的には例えばNISとかNSFとかのトップの選定のプロセスや報酬の決定のプロセス等も調査し、外部の者を想定した場合等サーチコミッティについても検討する必要があるのではないか。(確かにガバナンスの問題は、報酬をある程度出した方がいい人間が来ていいパフォーマンスを挙げられるのではなかというのは御指摘の通り。ただ、税金を投入している独立行政法人ということもあり、通則法においても役員の報酬については規程があり、民間なり国家公務員の給料を勘案して決めるようになっているので、その範囲内でパフォーマンスが上がるような報酬はどのようなものかということになる。とりあえずスタートはこの形で行きたい。引き続きパフォーマンスを上げるためにはどのようなものがいいのか検討させていただきたい旨回答。)
    • 経済産業省側では、理事長の報酬のガイドラインの設定をして、理事の報酬は法人側で決めるということなのか。(法律的には、あくまでも役員報酬規程は法人が決めるもの。今回はそのガイドラインを理事長に対してだけ示した。それを踏まえて法人側が理事長なり、理事について規程を定める旨回答。)
    • 理事長と同額くらいの理事を連れてくるとか、業績報酬比率が高い人を連れてくることは今回は無理かもしれないが、今後考える予知はあるのか。あまりにもこの案だといい人材が来にくい水準だと思う。(あると回答。)
  4. 評価基準(案)及び評価のスケジュールについて

    事務局から評価基準及び評価のスケジュールについて説明。主な質疑は以下のとおり。

    • 評価基準の指標については、見直されていると思うが、この中には中期目標そのものと質的内容は別のものなのか。目標そのものに質的内容はも盛り込まれていると認識してよいのか。(定量的な目標だけを評価するのではなく、それを補完する意味で中期目標に盛り込まれている質的内容もきちんとチェックして頂く旨回答。)
  5. その他
    • 内部監査はどの組織で行うのか。特許に関して何かコンプライアンスについて個別の検討がされているか。(現在NEDOの検査室が内部監査、会計監査を担当しているが窓口業務主で、実際には各事業部が国の予算の手続きに基づき検査を行っている。今後は、委託先検査等も含めた一元的な検査部署を検討中。特許について、委託事業は日本版バイドールを適用しており委託先に特許が帰属する形を取っている。企業にとって地財は生命線と認識しており、成果報告書の中で特許情報を盛り込んだ企業のノウハウが入っている内部用のものは非公開とするよう徹底している。また、複数年度契約の導入に伴って毎年報告書を提出しなくてもいいよう手当した。これは個々の部室で研究開発マネジメントの一環として、内部の管理をしっかりし、不用意に地財が外部流出しないよう管理していると回答。)

次回は、来年になってから平成15年度の業務実績についてNEDOより報告を予定と事務局より連絡。

以上

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最終更新日:2004.06.28
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