経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第10回) 議事要旨

日時:平成19年6月8日(金)16:00~18:00

場所:経済産業省本館17階東6・7第2・3共用会議室

出席者

岸部会長、黒木委員、末吉委員、原沢委員、松田委員、室伏委員、谷田部委員、渡辺委員
(欠席:石谷委員、竹中委員、築舘委員)

議題

  1. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針等について
  2. 評価基準及び評価スケジュールについて
  3. 平成18年度業務実績について
  4. 法改正に伴う技術経営力の強化に関する業務追加について
  5. その他

議事概要

1.経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針等について

経済産業省政策評価広報課より、資料1、参考資料1-1~1-6に基づき、業務実績評価の基本方針について説明。

2.評価基準及び評価スケジュールについて

事務局より、資料2-1、2-2に基づき、NEDO部会評価基準及び評価スケジュールについて説明。

主な委員会の質疑及び意見は以下の通り。

  • 1.2.3.の個別テーマをそれぞれに評価して総合評価を出すのか。個別テーマと総合評価との関係は。
    (まずは1.2.3.の個別テーマについてAA~Dの評価を出して頂く。それを点数化し加重平均して目安の評点を付け、それをベースに総合評価を決める。)
  • 今まで点数化するのはなかなか難しかったため、加重平均という方法は良いと思う。また、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」が70%を占めているのも、妥当。
  • 1.2.3.でウェイト付けがされているが、その中の個々の項目はウェイト付けしないのか。また、委員の点数もウェイトをかけたり、異常値は省いたりしないのか。
    (もちろん、1.2.3.のテーマの評価は、その中の細かい項目の積み上げであり、その細目にもウェイトを付けることは、十分に考えられる。この点についてはこのような場において議論していただきたいところ。)
  • Bの評価基準は「概ね達成」となっているが、実績が目標数値を超えていなくても「概ね」の範囲内で評価を付けてよいか。
    (そもそもの数値目標の質にもよる。そもそもの数値目標が厳しいものかそれほどでもないかによって、「概ね」の判断も変わってくるものと考えている。コメント欄を有効に活用していただきたい。)
  • 評価を行うに当たり基準となる目標数値が挙げられているが、思いがけない社会情勢で達成できなかった場合等、社会的背景はどのように加味したらよいか。
    (Bの基準で「概ね」とファジーな表現をしているのは正にそのファジーさに背景を入れ込んで判断していただきたいため。例えば、目標数値に満たなくても、社会的背景も考慮してここまでの結果を出したのは妥当と判断できるのであれば、「概ね」達成と評価できる。また、その逆もあり得る。なお、そのように逆風、順風を配慮する際はその旨をコメント欄に記載していただきたい。)
  • 各細目について、評価できる根拠がない場合は空欄でも良いか。
    (その場合は空欄でも良いが、コメントには何らかの記載をしていただきたい。ただし、1.2.3.の大項目については必ず評価していただきたい。)

3.平成18年度業務実績について

NEDOより資料3-1~3-3、参考資料2に基づいて平成18年度実績について説明。それに基づく各委員の質問・意見は下記の通り。

  • プロジェクトの推進と人材育成が重要だが、国の助成を受けた場合、研究者をその研究だけに専従させることが多いが、人材育成の観点からは多様な研究に関与させた方が良いのではないか。
    (特に若手の研究者は柔軟な研究環境下を提供できるよう努力したい。)
  • 人事評価についてのアンケートをどのように行い、どのような回答が出て、どう変わったのか。 
    (人事評価については試行錯誤で行っていることもあり、職員に評価制度についてアンケートを行った。その結果、評価範囲の設定の方法、行動目標基準の明確化、評価者のスキルにも問題がある等の指摘があったため、行動目標基準を部単位ではなく各自の業務に即した内容にする、評価者に研修を通じてレベルの統一化等をしてきたところ。なお、評価の結果は、ボーナス、定期昇給に反映させている。)
  • 業務の効率化について、一般管理費を特殊法人比14.6%削減したとあるが、それは何と比較しての数字か。
    (中期目標・計画において、一般管理費を削減することにしている。特殊法人比というのは、特殊法人時代と比べて、現在独法化してどうなのか、という比較。)
  • この報告は技術的成果が分かりやすい形になっている。標準化についてはどうなっているか。
    (研究開発の出口として、標準化、特許化が挙げられる。研究開発の中で国際標準化が必要なものは、研究開発の実施中から取るように努力をしており、終了してから必要性が出たものについては別途予算手当をして国際標準化の手を打っていくことにしている。)
  • プロパー職員の育成は大事だが、そういう方針についての職員からのフィードバックはどうなっているか。
    (人材育成のガイドライン的なものを作り、プロジェクトマネジメントのスペシャリストとなるのか、事務系で行くのか、といったコース分けと養成の仕方を明確にした。職員としても、将来の方向が明確になると考える。)
  • 事業の始めから終わりまで見ているプログラムオフィサー的な担当職員を置き、審査に参加させることが重要と考えるが、その点についてはどう考えるか。
    (出向者が多く、2,3年で異動するため継続的なものの見方が難しく、御指摘の役割についてもプロパーに対する期待は大きい。各分野のプロフェッショナルを是非育てていこうとしているところ。)
  • 職員(特に若い方)を期限付きで雇うのはあまり良くないと考える。どのような人を任期付職員で雇い、どのような形で活用しているのか。
    (任期付職員については契約検査関係の部分に多くおり、企業でこれらの経験をしてきた60歳前後の方を採用している。給与が中堅職員に比べかなり低い金額になっており、これによって人件費コストを下げるという形にもなっている。)
  • 大学や事業法人等とは連携をよく行っているが、金融機関とはどのような連携を行っていくのか。国連のサスティナブルエナジーについても、金融界・産業界が一緒になってプラットホームを作ることが必要というアプローチをしており、技術をビジネスとして育てていくためのファイナンスをどうやっていくのか。
    (研究開発事業終了後市場でどう育つかは、市場や他の政府機関に任せる面が多かったのは事実。新エネベンチャー事業や環境関係はキャピタルと意見交換しながら制度設計を行うことは必要と考えており、今回そういう取組を開始したところ。)
  • 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上は重要であり、国民に対する広報活動が前年比1.8倍になったことは良いこと。NEDOは国民も含めた各ステークホルダーとの関係を、サービスの向上の面で考えていくことが必要なのではないか。
    (ステークホルダーごとにネットワークを持つべき、というのはおっしゃる通り。産業界、大学とはかなりのネットワークを構築できている。今後マスコミに対してもきめ細かいデータを出しさらにネットワーク構築を実現していきたい。)
  • 中長期のアウトカムの中で、NEDOが実際に行ってきた業務は何なのか、また、誰がそれを行ってきたのか。個人へのインセンティブを見ていくことが必要では。また、NEDOは中長期のハイリスク研究開発の使命があり、成功しなかった事例・理由をある意味の成果として、もっと出していくべきでは。
    (アウトカムの出し方はまだ詰まっていないところがあるので、これからもご指摘を受けて検討したいところ。NEDOでは追跡評価を行い、市場化、製品化等成功についてまとめており、それを企業へフィードバックし、ワークショップを開催するなどしている。さらに、その内容をマネージメントにフィードバックするなどの活動を行っている。また、研究開発マネジメントガイドラインは失敗例の分析を行って、組織知としている。)
  • 排出権取引の成果は心配していたが、638万トンということで良い成果だと思う。
    (今年度は国の予算が契約総額で3倍強になっているので、しっかりと獲得に努めたい。)

4.法改正に伴う技術経営力の強化に関する業務追加について

事務局より資料4―1、4-2、4-3に基づき説明。

委員からの意見は以下の通り。

  • 技術経営能力をアップさせるということについて、ハイテク製品のマーケティングの経験がない人が取り組んでも無駄である。経験者を入れていくか、また、経験させていかなければ、議論をしても意味がない。そのようなことも踏まえて方針を立てていって欲しい。

5.その他

部会長より質問事項があればメールで事務局が受け付け、他の委員すべてに対し回答する旨、連絡。

以上

 
 
最終更新日:2007年9月11日
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