経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第12回) 議事要旨

日時:平成19年12月12日(水)16:30~17:30

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

出席者

室伏部会長代理、石谷委員、黒木委員、末吉委員、原沢委員、谷田部委員

議題

  1. 「新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案
  2. その他

議事概要

  1. 事務局より、資料3に基づき『「新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案』について説明が行われ了承された。委員会での主な質疑及び意見は以下のとおり。
    • 収益納付に関する記述で「終了評価において低い評価となった(略)」とあるが、低い評価というよりもっと限定的な表現がいいのではないか。
    • 導入普及について、様々な事業があり、一律に原則2年とするのは困難ではないか。予算等のプロセスとセットで考えたほうがよいのではないか。
    • コンプライアンスについて、NEDOもISO14000を取得するなどの取組が必要ではないか。(「終了評価において低い評価となった(略)」については、業務効率化の観点から、低いものはその問題点を明らかにする必要があるという意味。いい表現があれば文章を修正する。原則2年以内については、特に定めがなければ2年以内にするというだけの意味で、事業毎の適切な期間は対象技術分野ごとに原課又はNEDOで定める。ISO14000は取得していないが、今後のマネジメントの中で同様の取組を行う。)
    • 研究開発事業の費用対効果分析は難しいと思う。単にお金に関することだけなのか、それとも、別の視点での投入資金に対する効果なのか。
    • 2年以内の記述は、技術成果を早く外に出すという意味か。例えば、今まで3年でやっていた業務を短縮させて早く世の中に出すということか。(費用対効果分析については、確かに金銭換算は難しいだろう。可能であれば検討するが、ここでは、費用に対してどういう成果が出たか分析するという意味。ここでいう2年以内というのは、研究開発の期間を短くするのではなく、外からみると導入普及事業が期間の定めもなく延々と続いているようにみえるので、終期は設定し一度評価を行いその上で、その後に続けるのであれば、必要性はきちんと評価すべきということ。)
    • クレジット取得の文章は美しいが、クレジット取得事業の実施にはただお金だけの問題ではなく、マーケットを育てて行くこと、色々なプロジェクトの実施今後のサスティナブルを考える等、様々な要素が入り組んでおり、取得価格がいくらとかそのようなものでははかれないと思う。(ご指摘の点は総務省へも強く主張してきたところ。ここでは、新しい事業であるクレジット取得事業がどの様な業務でありどのくらいの費用がかかるのかまだ国民によく理解されていないことから、初歩的な意味で透明性を高めるという意味である。)
    • 地球温暖化にNEDOがどれだけ係わるかを考えたとき京都議定書だけをNEDOが中心的存在として達成すればいいということではない。もっと大所高所的書きぶりにできないか?(書きぶりを考える)
    • クレジット取得に関して、「できる限り速やかに公表」とあるが、誰に対して公表するのか。
    • 導入普及の「2年」は、最初に一律に決めるのではなく、ロードマップを明確にしてその上で2年という議論をするのではないか。(クレジット取得に関しては、あくまでもトータルのコストを考えており、クレジット単独での公表ではない。NEDOの評価の一部として決算との関係で国民に公表することを想定している。標準的な事業の「2年」は、技術的専門家が期間を設定し、その後に、個別の事情によりあらかじめ定めた期間での終了が困難な場合は、有識者から構成される委員の審査を経るとなっている。この2段階で、適切な運用を行っていくことを想定している。)
    • クレジット取得については、実績を公表するより、取得にかかるプロセス・検証等の妥当性を示す形にしたほうがよいのではないか。
    • クレジットの個別の売買のコストは、一定ではなくマーケットの状況に左右される。ただ、国民は、空気を買うのにいくら掛かるのか関心があるので公表も重要。(公表の仕方に工夫がいる。)
    • 一般国民からすると、クレジット取得の概念自体がよくわからないのではないか。京都議定書目達計画における1.5%分がまだ未達だと言うことを含めて、METIや環境省が国民への情報を提供していかなければならないだろう。(パブリックリターンという意味でもNEDOの業務について広報に務めNEDOが支援してもらえることを期待。)
    • 広報の仕方には注意が必要で、買うことそのものを目的としていると誤解されるとまずい。自己収入の部分で、「補助金適化法における研究設備の目的外使用の弾力化」の記述は、違法行為のようにとられないか。誤解を招く様な記載ではないか。(目的外であっても、きちんと許可をとればよいが、違法行為を行う様な文章にも見えるので文書を考えたい。
    • クレジット取得に関して、「その役割」とは何か。NEDOは研究開発を含めて口火をきるのであって、ここまで含めて中心となってやることなのか。(文章を修正する。)
    • 部会としては、先程の指摘等を踏まえた修文は私どもに任せていただき、当部会では概ね見直し案は適切であると判断する。
  2. その他

    事務局より今後の予定について説明をおこなった。

以上

 
 
最終更新日:2007年12月20日
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