経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第13回) 議事要旨

日時:平成20年2月12日(火)15:00~16:45

場所:経済産業省別館10階各省庁共用1020号会議室

出席者

岸部会長、石谷委員、末吉委員、竹中委員、松田委員、室伏委員

議題

  1. 第2期中期目標(案)について
  2. 第2期中期計画(案)について
  3. 業務方法書の改正(案)について
  4. その他

議事概要

1.第2期中期目標(案)について

事務局より、資料3、4に基づき第2期中期目標(案)について説明が行われた。

2.第2期中期計画(案)について

NEDOより、資料5、6に基づき第2期中期計画(案)について説明が行われた。

3.業務方法書の改正(案)について

NEDOより、資料7に基づき、業務方法書の改正について説明が行われた。

1~3の議題について、主な委員会の質疑応答は以下の通り。

  • 第2期中期目標(案)のポイントの産業技術開発関連業務において、採択時に費用対効果の観点も含めた事前評価により費用を上回る効果が見込まれるものに限定とあるが、NEDOの業務は金銭的なリターンのみを追求するのではなく、長期的な社会的価値を考慮して行うべき。
  • 民間企業では投資効率を考慮して、多くの場合はリスクが高く費用対効果が見込まれないものは避けているところがあり、そうしたものをナショナルプロジェクトとしてNEDO事業で行うものと考えている。リスクを上回るイノベーションを誘発することが必要ではないか。
    (費用対効果というと、民間では金銭的な意味合いで取られるが、国の事業ではどのようなイノベーションが起きるかということも重要視している。意味合いはパブリックリターンである。意見を参考に修文を検討したい。)
  • 国の政策的な長期目標に対し、どれくらい貢献するかという評価があると思うが、5年の成果だけではおそらく評価しきれない。特にエネルギー分野においてはいつブレイクスルーするか分からないので、その事業を止めたときのデメリットまでを考慮して評価すべきである。
    (国の長期的な政策との整合性について、エネルギー基本計画などと整合をとりつつ事業を行っていきたい。)

  • 財務内容の改善について、機構の資産は何でも売れば良いというわけではない。例えば白金台研修センターは、今後NEDOが他の機関と連携して事業を行う場として大事な役割を果たすのではないかと考えている。目先のお金にとらわれることなく、これまで活用が不十分であったのならば今後は充実した活用策を検討すれば良いのではないか。
  • 保有資産については、投資に見合う効果を出せるかということが重要。研修センターの場合、NEDOが何を行えば投資に見合う効果が得られるかとなるが、NEDO事業を見ると、それを探し出すのが難しいと思っており、資産の売却により得たお金をNEDOの得意なところに投入するというのも一つの方法である。
    (今回の保有資産売却は、国の財政が危機的であることを受け、国だけでなく独法の保有資産もその利用度をより高める方向で考えているもの。また、自ら血を流すことで、国民にこれから増える負担の理解を求めるという政府の方針に基づくもの。何でも売却するというわけではなく、利用度が低いものなどは売却していこうというものである。)

  • 子供向け啓発事業を行うと言うことだが、近年親の技術離れも進んでいるため、特にエネルギーや環境関係など親子を対象にした事業にして欲しい。
  • 子供の育成も重要だが、近年エネルギー産業の技術者の補充ができていないので、近い未来に成果が出る様な大学生クラスの人材の育成も重要視すべき。
    (今後も親子や学校の先生も考慮に入れて啓発事業を行っていきたい。また、技術者の育成という観点では、NEDO特別講座を行っており今後も推進していく予定。)
  • NEDOの特別講座には実際参加したが、理論だけでなく実践的な技術までも教えており大変良かった。この中から技術者が育っていくのではと考えている。

  • プログラムマネージャーやプログラムディレクターの活用について、プロジェクトを効率的に進めるのに有効だと思うが、これが一度決まるとそこに情報が集約してしまい、国の政策や産業界の技術との交流が抜け落ちる傾向もあるため、この点も考慮したらいい。

  • NEDOの最大の特長として挙げられている研究開発のマネジメント能力の高度化はNEDO本来の業務であり、日本最高レベルの研究開発マネジメントがあるというようになって欲しい。また、それが外部から見ても分かるようにして欲しい。

  • 京都メカニズムクレジット事業については、今後使う税金が大きくなる可能性があるので、国民に対してクレジット取得情報をあまり詳細に情報提供する必要はないと思うが、情報公開を行うことは是非必要である。

  • 技術シーズの育成について、大学の論文発表と同時に知財の確保ということも重要であり、研究論文の発表数だけではない研究者の評価ルールも考えて欲しい。

上記審議の後、第2期中期目標、第2期中期計画、業務方法書の変更は、部会として了承された。

4.その他

  • 業務実績評価の基本方針案については、親委員会の審議事項ということだが、評価は中期目標や計画を達成すればA評価になるという感覚があり、この評価方針案では目標を達成すればBとなる。数値目標から考えるとかなり難しい話であって、その達成はAの感覚であり、こうした点も親委員会で議論してほしい。
    (今回の中期目標及び中期計画の策定にあたっては、親委員会の事務局から標準評価がBという方向が出されているので、中期目標や計画を達成したときにBとなるようなベンチマークとして置いている。)
  • 今後、業務実績評価が独法毎の評価委員会ではなく、一元化される方向とのことだが、独法によってそれぞれ特殊性があって、NEDOなどリスクのある研究開発を行っている独法がきちっと評価されるのか、どう評価されるのか不安がある。

以上

 
 
最終更新日:2008年2月20日
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