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経済産業省独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第14回)-議事要旨

日時:平成20年5月30日(金)16:00~18:00
場所:経済産業省第4特別会議室(別館3階346)

出席者

岸部会長、石谷委員、西岡委員、松田委員、谷田部委員、渡辺委員(欠席:末吉委員、竹中委員、室伏委員)

議題

  1. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針等について
  2. 評価基準及び評価スケジュールについて
  3. 平成19年度業務実績について
  4. 第一期中期目標期間業務実績について

議事概要

1.経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針等について

経済産業省政策評価広報課より、資料3-1~3-3に基づき、経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針について説明。それに基づく委員会の質問は以下の通り。

  • 評価項目(2)の国民を一般大衆と読み替えると、NEDOの業務は経済の活性化のためのものであり、直接国民に訴えるサービスとは思えないがこういう書きぶりでよいのか。
    (これは独立行政法人通則法に定められている項目であり、広義の定めとなっている。業務によっては特定のものというケースもありえる。)
     

2.評価基準及び評価スケジュールについて

事務局より、資料4-1、4-2に基づき、NEDO部会における評価基準及び評価スケジュールについて説明。
 

3.平成19年度業務実績について

NEDOより資料5-1~5-3に基づいて平成19年度実績について説明。それに基づく各委員の質問は下記の通り。

  • 一般管理費の削減が、目標設定よりも遥かに高く削減されていることの一方で、セキュリティ強化等一般管理費が増加する場合もあり、永久に削減を続けられる話ではない。どのように考えているのか。また、経費削減の中に、「法定耐用年数を経過した特許の処分の推進による維持経費の削減」とあるが、特許の維持コストを削減したということか。
    (一般管理費の問題は本当に厳しい。ありとあらゆるものを対象に今後も検討してできるものからやっていき、無駄はなくしつつ質は落とさないよう検討したい。また、法定耐用年数という表現は間違い。特許は、維持コストがかかるということで、使う見込みのないものを処分するという視点で進めている。)
  • 国際連携について、きちんとした計画に基づいて研究が進められている場合と、方向性を探るものと2つあると思うが具体的な取組は。
    (例えば、経済産業省のご指導もありアメリカのロスアラモス研究所において、燃料電池分野の情報交換を行い、その後、共同研究を実施している。また、欧州においても、ADEMEと省エネ・新エネの技術課題共有のための情報交換を19年度行った。今後、特に欧州では日本との連携が非常に積極的であり、さまざまな具体的な事業が出てくると考えている。)
  • 技術シーズの発掘の中でイノベーション・オフィサーを強化したということを評価するにあたって具体的なポイントはどのようなところか。
    (もともと大企業中心のプロジェクトが多かったが、地方の企業や大学の技術シーズの重要性を認識し、北海道・関西・九州にイノベーション・オフィサーを配置。あわせて、新技術調査委員を各地に配置して技術シーズの発掘体制を強化した。具体的な成果として、研究開発技術シーズ育成調査に8件の採択があり、既に活動が目に見えたものになっており、次の展開を期待しているところ。)
  • 人材育成の方針と、人事評価について伺いたい。
    (人材育成はガイドラインを設け、職員の専門性をいかに高めていくかを採用年数に応じてフォーマットを決めて実施している。専門性は二つの系統に分かれており、プロジェクトを扱う人材と事務処理専門の人材である。また、評価については、各自、個別に目標を設定し、その目標に対して達成できたのか評価を行っている。目標設定・評価については、上司と本人が実際に面談をしてお互いにコンセンサスを得た上で行っている。なお、評価結果についてはボーナスや昇給に反映している。)
  • 中核的な人材というのはどのような位置付けか。
    (研究開発関連業務上の中核的人材というのは、プロジェクトに参加している若手中心の研究者でオンザジョブ的に育成をしている。)
  • 「業務全般のPDSサイクルを確立し、運用したか」を評価するにあたって、Seeのあたりが重要と考えるが、研究開発の場合は外部の状況変化が非常に重要でそのあたりを実際どのようにやっているのか。
    (PDSの部分は、個別に細かく見ないと説明出来ない部分であり、今回は時間が無かったので、一つ一つ説明していないが、説明資料に細かい成果が出ている。私どもとしては、非常に良い成果がでていると考えている。)
  • NEDOの業務と文部科学省やJSTの業務とで重複しているものが結構多いと感じる。そのへんの位置づけをどういうふうに考えているのか。
    (重複については、政府からの厳しい指導もあり、相当センシティブにやっているところで成果はあがりつつある。それから逆に、重複とは別だがむしろJSTとの連携事例がある。これは、シームレスな研究開発を進めるためにおこなっておりJSTとも日常のコミュニケーションをしてJSTはシーズ側によった研究開発をやり、それを引き受けてNEDOで事業をおこなっているという例がある。今後とも、こういった形で続けたいと考えている。)
  • 「環境保全に向けた取組」は、非常に地道なことをやっているが、コストの負担の問題もあるかもしれないが、少しNEDOの成果を使った、思い切った、PRをかねたことが出来ないのか。
    (環境保全に対して、積極的に対応しろというのはおっしゃるとおり。私どものビルは自社ビルではないので難しいが、NEDOの開発した省エネ型蓄熱型空調機である「水和物スラリ」なども出来れば実験的に導入していきたいと考えている。)
  • 「業務の効率化」の中に可能な限りアウトソーシングすると記載されているが、具体的には京メカクレジット取得事業はNEDOはどれくらいイニシアティブもってやっているのか。
    (京都クレジットの取得については、NEDOが直営で行っている。関連の事業については、外部の機関と連携を行っているものもある。)
  • 技術系の人材育成の大きなポイントはマーケティングである。10年以内に日本の経済にインパクトを与えるような製品を開発し実用化していくためには、マーケティングや実際に市場を開発した経験がある人材が必要だと思うが。
    (同じ認識であり、そういった実用化については、民間からも参加いただき実際に企業で活用している知見をわれわれのマネジメントで活用しており、ご指摘のマネジメントを心がけていきたい。)
  • 「保有資産の利用状況等を把握した有効活用を図ったか」というところで、白金台研修センターが売却リストに載っている。人材育成等色々な研修機会を含めた場所が必要だと思うが、全部売る計画しかなくて、有効活用するという計画が、実績とこれからの将来像に無い。その辺は大丈夫なのか。
    (資産を売却すると研修機能の低下はある。こういった点については、NEDOの中の会議スペースや外部のスペースを借りるといった形で、代替機能を確保してきちんと対応していきたい。)
  • 繰越欠損金の適正化というのが常にでてくるが、国際会計基準の潮流から、研究開発への費用化ということはやむを得ない。リスクが高くてしかも時間軸が長い成果しか生まれないものについて、それこそが国のやることだと思う。10年後の日本の技術がどうなるのかという議論が無いまま、それを欠損金になるからやるなというと、非常に危機感を覚えるがこのあたりはどうなのか。
    (基盤促進事業については、将来の技術シーズをきちんと育てて、それを国全体で公共的に獲得するということで始まった制度であり、成果がすぐでない、欠損金があるのはおかしいと指摘があることはいかがなものかと感じている。ただ、政府全体の独法に対する姿勢が欠損金は減らそうという指摘であり、欠損金を少しでも減らせる方向を検討しつつ、より次の成果を出せるような研究開発をひるむことなく果敢にチャレンジしていきたいと思っている。やり方は出資金でやるといったところに無理があったのではないかと思うので、補助金とか交付金とか欠損金が出ない形で今後対応していくのが良いのではないかと考えている。)
     

4.第一期中期目標期間業務実績について

事務局より資料6―1~6-3に基づいて第一期中期目標期間業務実績について説明。それに基づく各委員の質問・意見は以下の通り。

  • 資料6-2の110ページは非常にわかりやすい。こういう風にまとめていただくと理解がしやすい。また、この図と関連して、市場の関係者の方に、NEDOの研究がどれくらい重要だったかということを業界で本当にやっている人に客観的にアンケートなり評価していただき、定量的にまとめていただくと非常に説得力があると思う。
  • 評価として、システム全体として評価していくのか、それともユニット毎にそれぞれ単独で評価していくのか、全体としてどういう評価をするのか。
    (やはり分野ごとに照らし合わせて評価しなければならない。ナショプロについては、分野毎に一番適した評価軸を使って評価をする。そういう意味で、また機会があればもう少し細かく説明をしたい。)
  • 平成19年度とも同じ評価の項目であり、「事業終了後3年以上経過時点での実用化達成率40%」というのがあるが試作品が出来て使っていただければ実用化なのか、一般市場に出るまでが実用化になっているのかが非常にむずかしいところだと思う。実際に達成値のアンケートをとるときに、どの時点で実用化と定義しているのか。
    (もちろん最終製品が市場に出るというのが一番よいが、R&Dが終わってから3年後に、商品化してサービスも付随して出るというのはなかなかレアケース。有価で試作品が市場に出るというところで、実用化と定義をして、アンケート調査を実施している。)

以上をもって、本日の議論を終了とする。

 
 
最終更新日:2008年6月9日
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