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独立行政法人評価委員会産業技術総合研究所部会(第12回) 議事録

日時:平成18年4月21日(金)9:00〜11:00

場所:経済産業省別館10階1020会議室

出席者

木村部会長、岡田委員、塩田委員、橋本委員、山野井委員

欠席

浅井委員、黒川委員、松重委員

議題

  1. 平成17年度の評価の進め方及び評価基準について
  2. 重要な財産の処分について
  3. 役員の給与規程の改正について
  4. その他

議事

長野産総研室長
 それでは、定刻になりましたので、ただいまより独立行政法人評価委員会第12回産業技術総合研究所部会を開催します。
 それでは、部会長、よろしくお願いいたします。
木村部会長
 おはようございます。早朝からありがとうございました。
 それでは、まず初めに、配布資料の確認を長野室長の方からお願いいたします。
長野産総研室長
 それでは、席上の資料をごらんいただけますでしょうか。
 まず、「議事次第」の1枚紙がございます。「出欠表」の下に、資料1−1ということで「平成17年度の業務実績評価の進め方について」という1枚紙がございます。それから、資料1−2「独立行政法人産業技術総合研究所の業務の実績の評価基準」という3枚紙がございます。資料1−3「産総研の自己評価の制度について」。資料2−1「重要な財産の処分について」。資料3−1が「平成17年度産総研役員給与規程の改定について」。1枚紙でございます。資料3−2、1枚紙で「独立行政法人産業技術総合研究所役員給与規程新旧対照表」。
 以下は、参考資料でございますが、参考(1)「産業技術総合研究所に対するアウトカム視点からの評価のあり方」という3枚紙。参考(2)「平面ディスプレイ超先端研究センター」。それから、多少厚目の参考(3)「平面ディスプレイ超先端製造技術共同研究に関する協議への対応について」。同じく厚目の資料で参考(4)「平面ディスプレイ超先端研究センター成果報告書」。最後に、参考(5)として「独立行政法人通則法(抜粋)」でございます。
 以上です。
木村部会長
 ありがとうございました。
 それでは、早速でございますが、議事に入らせていただきます。資料の件数が多くなっております。説明の際に資料番号を申し上げますので、足りない場合にはそのときにお申し出いただければと思います。
 本日の主な議題は、またその季節がやってまいりましたが、平成17年度の評価の進め方についてでございます。そのほかに議題が2つございます。
 それでは、最初の議題、産総研の「平成17年度の評価の進め方及び評価基準について」、事務局からご説明をお願いいたします。
長野産総研室長
 それでは、まず資料1−1、1枚紙でございますが、これに基づいて説明をさせていただきます。
 今年度から、委員の先生方にお願いすることになります評価の作業といったものが、産総研の第2期の評価となります。第1期と同様に、毎年度の事業終了後に行っていただく年度評価と、第2期の最後に行っていただきます5年間を通した中期目標期間の評価の両方を実施していただくことになります。
 その基本的な進め方、考え方ですが、中期目標期間の評価につきましては、今から4年後のときにまたご審議していただくことになりますけれども、ことしの年度評価につきましては、既に第1期に4回の評価を行っていただいておりまして、今回が5回目になるわけでございます。同様に、中期目標期間の評価も昨年度行っていただいておりますので、こうしたこれまでの経験を踏まえて、特に評価の中心といったものは、研究成果に対する評価になろうかと思いますが、必要十分な範囲で、極力効率化して評価を実施させていただきたい、そのように考えております。
 また、第1期と第2期とで評価の進め方あるいは考え方が大きく変わるという点はございませんけれども、平成16年度評価と第1期の中期目標期間の評価をしていただきましたときに、研究成果に対してアウトカム的な視点をどう入れるのかということについて、ご議論いただいた上で行っていただきました。第2期の評価につきましても、このアウトカムの視点からの評価、これを引き続き実施させていただければと思っております。
 具体的には、昨年度までと同様に、評価のための部会を2回開催したいと考えております。第1回目では、産総研から各種実績に関してプレゼンをいただく機会。それから約1カ月程度の間隔をあけまして、第2回を開催させていただき、評価を確定、このようなプロセスを考えております。
 さて、資料1−1の3.「具体的な評価手順」をごらんいただけますでしょうか。イメージとしては、今回の次の会議、第1回目を6月上旬ごろに産総研つくばセンターで開催させていただけたらと思っております。その際には、委員の皆様方にはぜひ研究現場のご見学などもしていただきたいと考えております。この第1回目の終了後に、委員の先生方には評価シートを配付させていただきますので、産総研からのプレゼンを受けまして、5段階評価とコメントの記入、そういったものをしていただきたいと思います。
 そして、約1カ月後の7月上旬ごろに第2回目、というのは第14回目ですけれども、開催させていただきまして、その場で委員の先生方のおのおのの評価をベースにご議論いただきまして、最終的な評価を確定させていただきたい、このようなスケジュールを考えておりまして、委員の皆様にご検討いただければと思います。
 次に、評価基準の件でございますが、この評価基準は各独法ごとに決めるというふうになっておりまして、今回、産総研の第2期用の評価の基準をお定めしてあるというわけでございます。これにつきましては、資料1−2に整理させていただきましたが、内容につきましては、第1期用の評価基準と大きく変更した点はございません。
 多少ポイントをかいつまんで説明させていただきますと、まず、産総研の自己評価の取り扱いでございますが、この産総研部会では、産総研の1つ1つの研究成果を検討するということは現実的ではないと思われますので、第1期と同様に、産総研が定めた評価軸に沿って、外部の専門家の評価した産総研の自己評価といったものがございますので、その結果を産総研部会が参考のデータとして活用させていただきたいと思います。ただ、単にそれをオーソライズするということではなくて、それをもとに先生方の意見をご議論していただきたいと思っております。
 資料でございますが、一番最後のページに掲げましたように、これもあわせて、第1期同様に、A、B、C、DにAAを加えた5段階評価とさせていただきたいと思います。なお、経産省の独法評価委員会、親委員会の事務局の方から独法評価の客観性が要請されるという中で、独法ごとの評価のばらつきが出てきているのではないかという問題意識から、各独法の評価の視点をある程度すり合わせたいという要請がございました。かつ、具体的に指標の例示が示されておりますことを踏まえまして、この評価委員会、親委員会の例示に沿った形としたいと思います。
 そういった意味におきまして、第1期の指標の文言とは若干の変更を行っております。特に、別表1、2のうち、別表2の「各事業年度に係る業務の実績に関する評価のための指標」に掲げましたCとDの指標につきましては、それぞれの「もしくは」以降の文言、例えば、Cであれば「法人の業務運営に当たって問題となる事象が発生」。Dであれば、「法人運営に当たって重大な問題となる事象が発生」と、第1期には掲げていなかった新たな文言がつけ加えられております。要すれば、このような問題事象が発生した場合には、CあるいはDとなるような指標になりましたということでございます。
 以上が、平成17年度の評価の進め方と評価基準につきましての内容でございます。ご検討よろしくお願い申し上げます。
木村部会長
 ありがとうございました。
 評価のやり方そのものについて若干の変更はありますが大きな変更はありません。ただ、評価基準につきましては、最後にご紹介いただきましたように、「各事業年度に係る業務の実績に関する評価のための指標」のところでは若干の変更がなされております。いかがでございましょうか。評価のあり方そのものは変わらないということで、よろしゅうございますか。
 (「はい」の声あり)
木村部会長
 それでは、資料1−1と1−2に書いてございますやり方についてはお認めいただいたということで、先に進ませていただきます。
 次は、我々が評価をいたします上で参考とさせていただく産総研の自己評価について、産総研から評価の指標と自己評価のあらましについてご説明をお願いしたいと思います。資料1−3です。小林理事、よろしくお願いいたします。
小林直人理事
 評価部長を兼任しております小林の方から、「産総研の自己評価の制度について」ということで、資料1−3に基づいてご説明いたします。右下に番号がございます。それで番号をご説明したいと思います。
 今、長野室長の方からお話がございましたように、産総研の方は、第1期、4年が終わりまして、第2期、平成17年度から、それまでの従来の研究ユニット評価の視点に、アウトカムの視点からの評価というのを加えました。それを中心にご説明したいと思います。
 同じページの下、2と書いてあるスライドをごらんください。その研究ユニット評価の中心は、成果評価と申しておりますけれども、そこに書いてございますように、評価の観点、評価の趣旨というのがそれぞれございます。特に、第2期におきましては、第1期よりも、さらに本格研究の観点あるいは質的観点というのを重視いたしますが、同時に、平成16年度から産総研戦略というのを策定してまいっております。それとの関連性をきちんと重視するということであります。
 評価の趣旨に関しては、これも従来から申し上げているところですけれども、研究ユニットの研究活動の活性化、効率化。産総研マネジメントへの反映。独法評価委員会に対する説明責任を果たす。そういう趣旨で評価を行っております。
 3ページをごらんください。平成17年度、先ほどアウトカムの視点からの評価を導入したと申し上げましたが、それ以外に幾つかございまして、簡単にご説明いたします。
 平成17年度は、研究ユニットが54ございまして、そのうちの研究部門10ですが、特に平成16年度以前から継続している研究部門に関しましては、第2期の中期計画開始時評価というのを行いました。5つのセンターが新設されましたが、それはスタートアップ評価というのを行いました。それから、1つがラボ、14が研究センターで、全部で15個の研究ユニットに対しては、成果評価ということを行いました。そのうちの成果評価は特にアウトカムの視点からの評価ということと、インタバルを従来よりも長くしたということでございます。
 4ページ目をごらんください。「第2期中期計画における研究ユニットの評価インタバルの例」ということで、研究センター、研究部門、研究ラボのそれぞれについて、第2期はこのようにしたという報告です。これは、山野井委員からいただきましたアウトカムの試行でもこういうことでご説明しておりますが、実は東大の名誉教授の平澤先生にお入りいただきました評価検討委員会でのご指摘も踏まえて、それぞれ原則確認評価ということです。研究センターの場合には、スタートアップ評価から3年目、5年目、7年目に成果評価を行います。研究部門の場合には、中期計画開始時に評価を入れ、次の年に成果評価、それから4年目、そういう隔年。研究ラボの場合には、2年目に成果評価を入れる。そういう形に改めました。
 5ページ目をごらんください。5ページ目は従来と大きく変わるわけではございませんけれども、成果評価の概要について、ざっとご説明いたします。特に、真ん中に「成果評価」と書いてございまして、ロードマップ評価、アウトプット評価、マネジメント評価、その他特記事項とございますが、それぞれについては、また後ほど詳しくご説明します。
 これらを含めて成果評価としておりますが、流れといたしましては、研究ユニットが当該年度の研究実績の評価資料をもとに、それぞれ、実は重点研究課題というのがございます。これは、その上にあります「研究分野戦略」とつながっているところですけれども、それについてのロードマップ、アウトプット、マネジメント等に関する資料を提出し、プレゼンを行う。これに対して、5ないし7名程度の外部委員の方、これは大学の方あるいは企業の方を含めて外部委員。それから、内部委員の場合には、平成16年度から導入いたしました首席評価役が評価を行います。この結果を評価部が取りまとめて、理事長に報告し、理事長が研究資源配分等に反映をする。一方、報告書の発行あるいはホームページでの公開により、国民を初め、社会各層への説明責任を果たす。そういう構造になっております。
 6ページ目をごらんください。これは従来から、アウトカムの視点からの評価ということで試行等やってまいりましたが、今年度、平成17年にアウトプット、アウトカムという形で産総研なりの定義をいたしまして、アウトカムの視点からの評価ということで導入いたしました。アウトプットの方は、研究開発の直接的な成果ということで、例えば論文の発表、特許の出願、規格原案の提出など。その下のブロック図にございますように、インプットからアウトプットへという流れで出てくるものであります。
 一方、アウトカムの方ですけれども、アウトプットが活用されてもたらされる社会・経済的な効果と定義しております。例えば何か具体的な製品ができる、あるいは世界標準を設定したとか新たな研究分野の開拓など、さまざまなアウトカムというものが考えられると思います。産総研は本格研究を推進していると申し上げておりますが、その具体的な社会的効果というものがアウトカムと考えられております。
 ブロック図の一番右側に「インパクト」というのがございますが、これはアウトカムからさらに波及してGDPの増加につながるとか雇用の創出につながる非常に大きな社会的効果を生む場合がございます。ただし、これはアウトカムのさらに波及効果というふうに定義ができると思います。
 それで、具体的な部分ということで、7ページ目をごらんください。先ほど申し上げましたように、平成14年度から3年間にわたりまして、産総研研究評価検討委員会というのを設置してご議論いただきまして、その中間まとめからのサジェスチョンを受けまして、産総研では、このようにアウトカムの視点からの評価を4要素から整理していると考えております。
 (1)番目が実現されたアウトカムの評価。(2)番目がアウトカム実現に向けたシナリオ・ロードマップの評価。(3)番目がアウトプット。(4)番目がマネジメントです。ただし、(1)番目の実現したアウトカムというのは、過去のアウトプットがあるプロセスを経て実現したものですから、当該年度あるいは対象期間の研究ユニット評価にダイレクトに反映するものではないということで、実際に成果評価では、(2)(3)(4)を対象としております。それぞれ期待される将来のアウトカムに向けてどういうロードマップを描いているか、それに向けてどういうアウトプットが出ているか、どういうマネジメンドをやっているかを評価するということでございます。
 残りのページで、それぞれについて若干細かくご説明いたします。
 8ページに、「ロードマップ評価」とございますが、対象といたしましては、先ほど申し上げましたように、産総研で研究戦略というのを設定しておりまして、それに基づいて、第2期中期計画に記載されているものが重点課題となっております。それから、実はそれ以外にも、中期計画に明示されていないけれども、挑戦課題としてアウトカムにつながりそうな課題というものを提示したい場合もございます。それも対象にしております。そういうものについて、それぞれロードマップを提示していただく。それに対して、外部委員あるいは内部委員から、目標とするアウトカムが明確に示されているのか。あるいは、アウトカムに至るマイルストーンが位置づけられているか。それから、必要とされる技術要素、内外の技術的な動向と比べた場合のベンチマーク等を対象としております。
 分担としては、外部委員が、各重点課題のロードマップを主に担当し、内部委員が全体のロードマップを担当する。そういう形でロードマップを評価しております。
 9ページをごらんいただきますと、その1つの例でございます。これは産総研の研究センターの1つに、パワーエレクトロニクス研究センターというのがございまして、超低損失電子機器へ向けた開発をやっております。そのロードマップ、上の方が産総研の技術開発ということで、SICという半導体がございます。それの基板の成長、エピタキシャル成長、プロセス、それをさらに共同研究等で技術移転をし、さらに機器適用技術、応用機器へ持っていく。この応用機器のところまで行けば、この研究センターにとっての1つのアウトカムにつながるだろうということであります。
 10ページをごらんいただきまして、今度はアウトプット評価です。対象といたしまして、先ほど申し上げましたように、アウトカム創出に寄与すると考えられる論文、招待講演、特許出願・登録、ベンチャー創出、プロトタイプの製品等々でございまして、これらがマイルストーンに示された目標あるいは世界最高レベルあるいは科学基盤的な研究にあっては国の整備計画等との整合性、そういうものを基準にご判断をいただくというふうにお願いしました。
 最後に、11ページ。マネジメント評価でございます。これは本格研究の考え方からアウトカムの実現に寄与する、あるいはそれを具体的に推進する体制になっているかということで、1.「本格研究の考え方」。2.「ミッション実現のためのマネジメント」ということで、全体運営、研究運営、予算運営、人材、成果活用、イノベーションハブ戦略への取り組み、その他となっております。このところは、内部委員が評点をし、外部委員はコメントをいただくということになっておりまして、マネジメント評価の3割、先ほどのロードマップ、アウトプット評価の7割という形で評点をつけております。
 具体的な平成17年度の評価結果は今まとまりつつございまして、次回の6月の独法評価委員会には、この評価の結果をお出しすることができると思います。
 以上でございます。
木村部会長
 ありがとうございました。
 いかがでございましょうか。ただいまの評価のやり方に対する提案に関しまして、何かご意見ございますでしょうか。このようなやり方でよろしゅうございますか。
山野井委員
 最後のマネジメント評価のところの本格研究の考え方というのは、これは既に示されているんですが、これをどう評価するということになるんでしょうか。
小林直人理事
 まず、本格研究の考え方については、理事長が第1期、4年間にわたりいろいろご説明し、ワークショップというのを北海道から九州の各センターで、既に50回近くしておりまして、産総研の内部にはかなり浸透していると思います。研究ユニット長それぞれが研究ユニットの運営の中に、本格研究の考え方でどう運営をしていくかということをご提示いただくということになります。ここは外部委員の方はコメントのみですので、評点をいただくということではありません。一方、内部委員の方が、それに対して、それも含めた評点をするということになっております。
山野井委員
 つまり、どれだけ所内に浸透しているかという見方ということですね、この考え方というのは。
小林直人理事
 それと同時に、ユニット長が本格研究に対してどう取り組んでいるかというところが明確に示されているかということになります。
山野井委員
 わかりました。
木村部会長
 ほかにございますか。どうぞ、橋本委員。
橋本委員
 6ページ、アウトプット、アウトカムの評価なんですが、インパクトのところなんですけれども、ここがいろいろGDP以下ずっと、一般的なことはもっともだと思うんですが、このときに地域へのインパクトというか、こういうものをぜひ、ここに書く必要はないかもわからないですが、私は地方から出てきていますので、これだけになりますと、全日本的な話になって、話がちょっとぼやけてしまうのではないか、その点ひとつよろしくお願いをしたいと思いますが。
小林直人理事
 橋本委員のおっしゃることはそのとおりだと思います。地域展開、地域の貢献に関しては2つございまして、1つは、ここでは各研究ユニットが、特に、例えば関西センターの研究ユニットであれば、関西地区への貢献というのは当然、研究課題のところ、マネジメントのところまで出てくるということで評価の対象になります。
 それから、きょうはお話しいたしませんでしたけれども、研究関連管理部門評価というのを別途やっておりまして、各地域センターの評価をやっております。平成17年度はモニタリングだったんですけれども、平成18年度には地域センターの評価を入れることになっておりまして、実は平成17年度には、各地域の研究センターが地域にどう貢献しているか、あるいは地域からどのように要望されているかというのをモニターいたしました。経済局、産業界、大学。それを踏まえて、18年度はさらに地域研究センターの評価につなげられると思っております。
橋本委員
 わかりました。
木村部会長
 よろしいですか。
橋本委員
 はい。
木村部会長
 ほかによろしゅうございますでしょうか。
 それでは、こういう進め方、スケジュールで評価を実施させていただきたいと思います。
 先ほど質問するのを忘れたのですが、6月の上旬につくばセンターに行って、見せていただいたり、説明を伺ったりして、7月上旬に会議があってそこで確定するということですね。6月につくばへ行ったときにシートをいただいて、そのシートを提出するまで、3週間ぐらいありましたよね。去年のことではっきりとは覚えていないのですが。
長野産総研室長
 そうですね。3週間ぐらい。
木村部会長
 お忙しい先生ばかりですので難しいかと思いますが、3週間でよろしいですか。今まで大体3週間だと記憶しておりますが。――それでは、そういうことにさせていただきます。ありがとうございました。
 評価の点については以上とさせていただきまして、次は、重要な財産の処分等についての問題であります。これは昨年も出ましたが、事務局からご説明をお願いいたします。
長野産総研室長
 それでは、まずサブスタンスの議論の前に、参考(5)を見ていただきまして、システムということで、独立行政法人通則法の抜粋でございますけれども、通則法の48条の第2項、2ページ目の上の方ですね。ここでは、重要な財産を譲渡し、または担保に供するときは、あらかじめ評価委員会の意見を聞くということになっております。それで、評価委員会の運営規程というのが別途ございますが、そこの7条におきまして、財産の処分につきましては、分科会の議決事項をもって委員会の議決とすることができる。また、同規程の第9条に、部会長は分科会長の同意を得て、部会の議決をもって分科会の議決とすることができるということになっておりまして、産業技術分科会長でもいらっしゃいます木村分科会長の同意を得まして、本日、部会としての決議を行うということによって、評価委員会、つまり親委員会の議決とすることができるということになってございます。
 以上がシステムでございますけれども、資料2−1と参考(2)をごらんいただきたいと思います。本財産の処分ということでございますが、産総研では、平成13年度第2次補正予算、これは施設整備資金貸付金でございますが、この補正予算によりまして、平面ディスプレイ超先端研究センターというものを建設いたしまして、共同研究を株式会社フューチャービジョン、FVといったりしていますが、フューチャービジョンと行ってきたわけでございます。株式会社フューチャービジョンは、参考(2)にございますとおり、参加企業24社で構成されているわけでございますが、これらの参加企業による研究成果の実用化のめどが立ちまして、迅速に研究者、技術者を、共同開発の成果を導入した生産稼働予定の工場等に投入する、そういった必要があるということ等々の事情から、産総研との共同研究の期間を当初の計画から約6カ月繰り上げて、本年9月末にしたいという旨の通知がございました。
 共同研究終了後の当該施設の取り扱いにつきましては、産総研が当該施設の活用も含めて十分な検討を行いました。それで、産総研は今後、当該施設で実施することが適切な研究テーマとかそういったものは特にない。それから、当該施設を維持するためには、多額の維持管理費用を負担しなければならないということ等々の理由から、譲渡を行うことが妥当であるという結論に達したという事情でございます。
 今後の、この財産の処分に係る手続につきましてのスケジュールでございますが、本日、この産総研部会でご意見をちょうだいいたしまして、本財産を処分する方向のご了解をいただけましたら、通則法の規定に従って、財務大臣協議を行うことになります。その協議が完了いたしましたら、本日の委員の先生方からのご意見、それから、財務大臣協議の結果などの事情から判断いたしまして、主務大臣であります経済産業大臣が財産処分の認可を行うということに相なります。その後の諸手続は産総研サイドに移行いたしまして、産総研が一般競争入札やら、所有権移転の諸手続を行いまして、できれば9月30日、9月末に所有権を移転したいと考えております。
 ご審議、ご了解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
木村部会長
 ありがとうございました。
 ただいまの件、いかがでございましょうか。ご質問等ございますか。
塩田委員
 処分という内容についてちょっとお聞きしたいんですけれども、国のお金でつくったものだと思うんですが、これを処分すると、完全に民間の方にいってしまいますね。これはどういう処分になるのかということをお聞きしたい。
長野産総研室長
 共同研究開発先でありますフューチャービジョンから、前倒しの終了ということで打診が来ておりまして、その際に、フューチャービジョン、それから、フューチャービジョンの出資会社から、購入をしたいという希望も出ておりまして、これを公募にかけて、競争入札にかけて譲渡するということになるわけでございますが、その際に、それは産総研の収益に上がりまして、国としてはそれを国庫に納入することができるというふうになっておりまして、そのような手続になると思います。
 産総研側から何か追加でコメントございますか。
吉海理事
 基本的には今のお話のとおりであります。一般論として、基本的に譲渡あるいは処分という場合には競争入札という制度をとります。それは産総研の収益という形になるわけでございますけれども、前回、相模原の施設が既に先行事例であるわけで、あの場合には収益に立つと同時に国庫納付という結果になっております。
木村部会長
 これは一般競争入札ですから、必要とするところが必ずしも落札できるとは限りませんね。いろんなことが起きる可能性がありますね。
吉海理事
 この研究がスタートした目的は、世界市場で非常に激しい競争をやっているディスプレイでございますから、目的は産業政策として明確なものが出てきているわけです。したがって、その成果物たるものに、相当のノウハウが実は込められている状況になっております。というところも考えて、形としては入札でありますが、入札に際して幾つかの条件をつけるということになると思います。
木村部会長
 わかりました。そうでないと、全く関係のない第三者が、非常に安く入れてそれを使うというような妙なことができないとも限らない。ですから、条件は相当慎重に設定しておかないと社会的な問題になることが起きるような気がします。
 この件について、何かほかに。
 研究について、共同研究の成果は十分出たと判断してよろしいんですね。
吉海理事
 はい。現実に成果の一部は既に、具体的に申し上げますとシャープの三重工場とか、そういうところに導入予定が決まっております。したがって、かつ市場の展開が非常に早いということで、ここで得られた成果を迅速に現実市場に反映できるようなタイムリーな選択が必要ではないかということであります。その成果については、基本的には個々の企業が主体的に展開してきておりまして、私ども産総研は一部、共通基盤的なところを担ってきております。産総研の担った共通基盤の分野、これは特に生産性向上の解析を主体にしたものでありますけれども、そこから得られた省エネルギー効果とか、あるいは特別な消火システムの導入とか、これもかなり上がってきておりまして、予定としております9月末までには完了できるという見通しであります。
木村部会長
 3のところに「簿価」というのがありますけれども、それよりも低い価格で入札をされて落とされたらどういうことになるんですか。そういう可能性もあるわけですよね。
大辻財務会計部門長
 本件の入札に関しましては、我々、産総研で決めているルールに基づいた予定価格の範囲内で入札したものを落とすということになりますので、簿価というよりは市場価格を原則にしたいと思っています。
木村部会長
 わかりました。
 ほかにございませんでしょうか。この件、よろしゅうございましょうか。評価委員の皆様方に適当であるというふうにご返事いただかないと先へ進まないという仕組みになっておりますが、適当であるとお答えしてよろしゅうございますか。
山野井委員
 産総研さんの業務の範囲としては、大学との関係という基礎的な段階から、企業との関係ですね、このような大規模な施設を使うというところまで含まれていると思うんですが、今回これをご決断された理由は、こういうところまでは、本来、産総研のテリトリーとしてやるんだけれども、これを今後使うというニーズが今のところ全く考えられないから今のような手段にする、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
吉海理事
 2つございまして、1つは、私どものみずからの研究活動に今後どのような活用方策があり得るかという視点での検討をやりました。それについては、ここでご報告申し上げましたように、メンテナンスコストとのバランスにおいて、必ずしもそういう方策はとり得ないのではないか。それから、もう1つは、目的があくまでも非常に大きな市場競争の中で優位性をつくっていくということでありました。その意味では、企業が状況判断を彼らのマーケティングの中でやっていくという中で、選択肢も一番大きいのではないか、そういうところから、タイムリーな選択として譲渡の方がいい、そういう結論になるわけでございます。
山野井委員
 それについては、私は全く異論はありませんけれども、ただ、質問したかったのは、こういうケースは将来とも起こり得る。大きなところをまずやって、結果的には大きなアウトカムになる可能性が出てきて、企業の方にトランスはするわけですね。そのときに、以後それを使うということに対するニーズが、産総研さん側にほとんど考えられないという、これは1つの例になると考えてよろしいわけですね。
吉海理事
 はい。そういう意味では、既に相模原の例が出ているわけでございます。産業政策との私どもの対応の中で、産総研の機能、ファンクションを最大に使っていくという中の1つだというふうに。
塩田委員
 これは一般競争入札ということですが、そうすると、国際入札ということはお考えになっているんでしょうか。
吉海理事
 基本的には、入札についてはOECDルールとかいろいろございますから、それにのっとってやるということになります。そういう意味では、入札そのものから……。
大辻財務会計部門長
 申しわけございません。本件、売り払いにつきましては、政府調達の国際ルールという適用がございませんで、我々の産総研の入札条件に基づいてやっていきます。
吉海理事
 済みません。入り口の条件がちょっと違っておりましたけれども、先ほど申し上げたように、だれがこれを調達する可能性があるのかという点については、いろいろなケーススタディーをやっております。そういう中で、所期の目的を達成するというのが非常に重要な要件になりますから、それができるような形態をあわせて入札として織り込んでいくということです。
橋本委員
 今のお話で、所期の目的というのはあくまでこの研究の継続、まあ継続ではないですけれども、この研究の目的に沿ったものをやる、こういうことになるんですか。例えば、この土地だけをあと全然別の目的で使う、実はこういうケースがないとも限りませんので、そこは条件の中に入っていると考えていいわけですね。
吉海理事
 土地はフューチャービジョンという会社が持っている土地を産総研が借りております。したがって、今回の対象は施設と設備です。
橋本委員
 失礼しました。わかりました。
木村部会長
 よろしゅうございましょうか。――それでは、特にご意見ございませんでしたら、部会として適当であるというふうにお認めしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
 次は、極めて事務的課題で、毎回議論しているような気もしますが、役員給与規程の改正についてです。これは人事院の勧告によるものでありますが、事務局からご説明をお願いいたします。
長野産総研室長
 それでは、資料3−1と資料3−2に従ってご説明を申し上げたいと思います。
 資料3−1でございますけれども、これは役員給与規程の改正のポイントということ。それから、3−2でございますが、これが役員給与規程を改正した際の該当箇所の新旧対照表でございます。
 役員給与規程の改正に関しましては、参考(5)の独立行政法人通則法の抜粋のとおり、産総研が自立的に決定できるということになっておるわけでございますけれども、それを主務大臣であります経済産業大臣に報告して、それに対して評価委員会の意見を申し述べることができると規定されております。したがいまして、本日は、この役員給与規程の改正につきましてご報告させていただき、委員の先生方からご意見をちょうだいする、そういう性格のものでございます。
 今回の改正内容を一言で申し上げますと、昨年秋の国家公務員に対する人事院からの給与勧告、それから、その内容の改正を産総研の役員に対しても行うというものでございます。その内容でございますけれども、毎年の月例支給額といったものを現行のレベルから0.34%程度引き下げるというものでございます。また、同様の理由で、理事長の業績反映額の支給割合を0.05%引き上げるというものでございます。これらの改正につきましては、従来から準用いたしております国家公務員給与法の改正に準拠した措置というものになってございます。
 この業績反映額の支給割合の引き上げでございますけれども、理事長分につきましては、役員給与規程というものが産総研にございまして、4条3項に規定されておりますが、理事長以外の役員の分につきましては、その次の条項に、「役員(理事長を除く)の業績反映額は評価委員会の項目別の業績評価及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、前項を準用して理事長が決定するものとする」と規定されております。要すれば、理事長と同様の措置がとられるということでございます。役員分の箇所につきましては、このような条文の内容でございますので、今回は改正の必要が生じなかったということでございます。
 以上です。
木村部会長
 ありがとうございました。
 ただいまのご説明に対しまして、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
塩田委員
 国家公務員に準拠するということはどういう形で決まっているんですか。
長野産総研室長
 それは自主的に産総研の方が申し出てきたということでございます。
木村部会長
 よろしゅうございますか。
 盛んに給与の改定が行われていますが、下げる方ばかりで余り元気が出ませんね。
 よろしゅうございますか。――これも適当であるというふうに答えさせていただきます。ありがとうございました。
 予定よりも議事の進行が大分早くなりましたが、事務局、何かほかにございますでしょうか。
長野産総研室長
 それでは、次回ということでございますけれども、今、先生方のご都合を調整させていただいている最中ではございますけれども、冒頭申し上げましたように、6月上旬ごろに、産総研つくばセンターで産総研の17年度の評価についてのご審議をいただくこととなります。詳細については追ってご連絡申し上げたいと思います。
 きょうの議論の中で、もし追加の質問等がございましたら、事務局までご連絡いただければ対応させていただきたいと思います。
 それから、本日の議事要旨につきましては、従来同様、部会長にご一任いただければと思います。議事録につきましては、案を取りまとめ次第、各委員にご送付申し上げまして、確認いただきました上で公開とさせていただきたいと思います。本日お配りいたしました資料につきましては、ご希望であれば後日郵送させていただきます。その際は、封筒にお名前をお書きいただきまして、本日はそのまま机の上にお残しいただければと思います。よろしくお願いします。
木村部会長
 その他、何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。
橋本委員
 これは産総研に限る話ではないんですけれども、独法化されて5年目になるんですけれども、それによる効率化というのは相当されている。そのお金は、前もお話あったんですが、来年の交付金から少し減らされるとか、一般企業のように、効率化した分だけが、この研究所とかそういったところに還元されるというのが非常に少ないように思うんですけれども、その辺の議論は今後どうなるのかということなんです。研究所と一般の独法化されたほかの機関とは大分違うと思うんですけれども、もう4年、5年実績が出てくれば、その辺の見直しの方はどうなっておるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
木村部会長
 全体的な話ですね。
吉海理事
 私の立場は限られた立場でありますけれども、今のお話は2点あると思います。まず第1点は、毎年あるいは中期計画全体に掛けられる効率化係数というのがございます。効率化係数を我々は達成しなきゃいかぬ。その結果として、その期が終わった後の交付金は、それを減らした分がベースになるのかどうかという非常に大きなポイントがあります。
 それから、もう1つは、私どもが自己努力、例えばパテントを売ったとか、そういう自己収入として得た分が、果たしてそのまま内部の積み立てとして認めてもらえるのかどうか。自己収入がふえればふえるほど交付金が減るという悪循環になる懸念はないのかという2点がございます。
 前者の方の効率化係数の達成については、これは基本的な設計上の問題でありますので、4年間の実績を見て、私どもの希望としては、係数を達成しつつ、しかし、新しい展開に対する原資というのはぜひ確保してほしいという願いは、これからも維持していきたいと思っております。それから、自己収入分については、今、財務省から新しい方針の話が来ておるようでございまして、詳細をこれから詰めようという段階だと聞いています。
木村部会長
 独立行政法人の評価委員会の委員長会議というのが、昨年度に1度開催されました。委員長がおかわりになったものですから、その会議でも、その問題は各省庁の評価委員長から随分出ております。殊にR&Dをやる機関の取り扱いは変えるべきだということについてはしつこく、毎回怒鳴り合いになるぐらいいっているんですが、総務省は余りそれを真剣には受け取っていないのではないかいうのが私の印象です。もう1つ、私もそうですし、皆さんも同じことをおっしゃっているのですが、総務省の評価委員会にR&Dのわかる人がだれも入っていない点です。これが大問題で、財政的な観点だけからの議論しかなされていないということで、この点を相当変えていく必要があるのではないか。各省庁の評価委員会の中にも気がついている方がいらっしゃいまして、他省庁の評価委員会の中でもその話がかなり出ているようです。この声を大きくしていって、R&Dをやるところについては別の取り扱いをすべきだということを声を大きくして訴えていく必要があるのではないかと思っております。
 また、今度の総務省の評価委員長は、民間のご出身の方でございますので、委員長会談を「またやるか」といっていただいております。多分やって頂ければ同じような声が出てくると思いますので、繰り返し繰り返し申し上げることでは思っております。
橋本委員
 わかりました。
長野産総研室長
 事務局の方で検討はしているんですけれども、自己収入には2種類ございま して、本来の目的に従って、効率的に経営努力として認められた自己収入と、特に努力なく自己収入がある。前者には、研究開発の成果であるパテントを売るとか、後者としては、単に銀行にお金を預けていたということで、利息とか為替債券とかそういう2種類があると思うんです。後者の方はしようがないと思うんですけれども、前者の方で経営努力、本来の研究開発という目的に沿って得た自己収入というのは使えるように、積立金という制度がございますので、目的積立金ということで独法で使える、そういうラインは守っていきたいと考えております。
木村部会長
 しかし、その目的積立金も相当大きく切り込まれてということを聞いておりますけれども。
長野産総研室長
 そうです。
木村部会長
 よろしゅうございますか。――それでは、少し早く終わりましたけれども、本日は以上とさせていただきます。
 また次回よろしくお願いいたします。6月、7月、すごく大変な作業が待っておりますので、よろしくお願いいたします。
――了――
 

最終更新日:2006年8月31日