経済産業省
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公害防止ガイドラインフォローアップ会合(第2回)-議事録

1.開会

  • 古金谷補佐

    ただいまより、第2回公害防止ガイドラインのフォローアップ会合を開催したいと思います。

    私は、事務局を務めさせていただきます環境指導室の古金谷と申します。よろしくお願いいたします。

    本日の委員のご出席でございますが、椿委員と山本委員が所用で欠席をされておりますが、石谷座長ほか8名の委員の方々にご出席をいただいております。よろしくお願いいたします。

    また、本日、産業界の方々から最近の公害防止に関する取り組みについてご紹介をいただくことになっておりまして、鉄鋼、化学、セメント、電力、石油の業界の方々にも出席をいただいております。簡単にご紹介したいと思います。

    日本鉄鋼連盟の白井様、日本化学工業協会の石崎様、セメント協会の伊藤様、石油連盟の土屋様、電気事業連合会の渡邊様、中部電力の山崎様でございます。

    それでは、これより先の議事の進行につきましては、石谷座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 石谷座長

    おはようございます。本日は、朝早くからご参集いただきありがとうございました。

    それでは、早速、議事に入りたいと思います。まず、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。

  • 古金谷補佐

    本日の配付資料でございますが、資料1~4までございます。資料2につきましては、先ほど申し上げました各業界の方々からのプレゼン用資料で、資料3-1から資料3-5までございます。また、参考資料1、そして最後に産業環境管理協会からリフレッシュ研修につきましての資料が1枚ございます。過不足等がございましたら、おっしゃっていただければと思います。

2.産業界における公害防止に関する最近の取組について

  • 石谷座長

    それでは、議事次第に従い、まず、産業界における公害防止に関する最近の取り組みにつきまして、各業界の方々からご説明をお願いいたします。

    最初に、日本鉄鋼連盟から、白井様、よろしくお願いいたします。

    なお、ご説明に関してのご質問等につきましては、5団体すべての説明が終わった後にあわせて伺いますので、よろしくお願いいたします。

<社団法人日本鉄鋼連盟>

  • 白井(日本鉄鋼連盟)

    鉄鋼業界の公害防止の取り組みについてご報告をさせていただきます。座って失礼させていただきます。

    (パワーポイント)

    本日のご報告ですが、まず、日本鉄鋼連盟の概要をご報告した後に、業界として行っている取り組み、そして公害防止ガイドライン等を踏まえた会員企業の取り組みの順にご報告いたします。

    (パワーポイント)

    日本鉄鋼連盟は1948年に設立されました。これは製造メーカーをもとにして設立されましたが、その後、鋼材倶楽部、日本鉄鋼輸出組合等の商社を加えまして、現在の形態になっております。

    主要な事業に関しましては、ここに4つ上げておりますが、その中で、環境及び安全に関する調査研究と対策というものも1つの大きな重要な柱になっております。

    会員は、メーカー会員61社、商社会員60社、その他、日本鋳鍛鋼協会等の団体会員でもって構成されております。

    (パワーポイント)

    活動ですが、運営委員会のもとに環境・エネルギー政策委員会がございまして、その下の環境保全委員会ということで活動しております。

    環境は非常に幅が広いので、その中に、大気分科会、土壌水質分科会、化学物質分科会と分科会を3つ設けまして、それぞれ分担する形で活動を進めております。

    (パワーポイント)

    それでは、これから、日本鉄鋼連盟の業界としての取り組みについてご報告します。

    (パワーポイント)

    私ども鉄鋼連盟は、一昨年、環境事案が多発しまして、経済産業省から指導を受け、情報の共有、そして再発防止のための取り組みについて報告するということで、これを平成18年9月に整備しました。

    会員会社の事業所で、法令に関するもの、条例あるいは協定に関する事案が発生した場合、また、届け出等で問題が生じた場合には、それを経済産業省に報告すると同時に、所定の様式で鉄鋼連盟に報告し、それを会員各社に流すという制度をつくりました。

    また、他社の参考になるようなものに関しましては、環境交流会でまとめた形で詳細情報を共有し、これを参考にして再発防止に努めるということをやっております。

    (パワーポイント)

    また、環境情報というものについてみんなで共有しよう、業界全体としての財産にしようということで、昨年の6月、環境、防災、安全に関する会員の情報サイトを設けまして、そこに先ほどの発生事案を始め、各種の法令改正の情報、また、不明確な法令解釈、法令を読んだだけではなかなか理解できないようなものについて、今まで蓄積したものをためて、それを参照できるようなホームページを運用しております。

    (パワーポイント)

    この写真は、先ほど申しました環境交流会の実施状況です。年1回開催で、今年も3月に開催する予定にしております。

    (パワーポイント)

    昨年の3月に開催した第1回環境交流会ですが、鉄連メーカー会社50社、120名が集まりました。

    (1)として、日本鉄鋼連盟の先ほどの分科会での活動内容に関する報告、規制の動向等に関する報告を行いました。

    また、後ほど(2)に関しましては詳細を説明しますが、ガイドラインに沿った環境管理における各社の取り組み状況をアンケートして、その集計結果をもって議論をしております。

    (3)としまして、各社の事業所における環境対策の事例の紹介。

    (4)としまして、特別講演では、経済産業省環境指導室の方から事業者向けガイドラインについての講演をいただいております。

    (パワーポイント)

    環境交流会でのアンケートですが、これは会員各社でもって環境管理の実態を自分たちで把握し、これを基にして業界としての環境管理の向上を図ろうという目的で行いました。

    内容は、事業者向けガイドライン第IV章に記載されている環境管理の具体的な方策について、事業所、本社についてアンケートを実施いたしました。アンケートは、本社と事業所について別々に項目を立てて実施しており、これはガイドラインの内容に沿ったものです。本社については、本社としての全社的な公害防止に関する取り組みについてのアンケートを行いました。

    (パワーポイント)

    事業所については、工場・現場における環境管理の取り組み、そして従業員の教育、利害関係者とのコミュニケーション、こういうものを一昨年の12月から1月にかけてアンケートを行い、回収率は本社に関しては89社、66%の回答率、事業所に関しては187事業所、69%でした。本社の回答率が少し悪いのは、小さな会社では1社1事業所ということがありますので、このような形になっております。

    (パワーポイント)

    アンケートの内容ですが、これは事業所用に調査したものに関する結果の例です。

    (1)~(5)のようなガイドラインにある項目の細分された事例を全体として18項目について、「実施している」、「おおむね実施している」、「今後する予定」、「していない」という形で、どれに該当するかを回答してもらいました。

    この18項目ですが、右の方に示しておりますようなガイドラインにある項目について、該当する項目の全体を集計しまして、それを先ほどの4分類に分けたものがこの円グラフです。

    大勢に関しては「できている」という結果ですが、それでも「今後する予定」、「していない」がトータル9%残っているところです。

    (パワーポイント)

    従業員教育に関しましては、「実施している」が少し下がっており、「今後する予定」が7%、「していない」が4%ということで、先ほどに比べると11%と増えております。

    (パワーポイント)

    利害関係者とのコミュニケーションへの取り組みに関しましては、「今後する予定」が9%、「していない」が13%で、このあたりが今後改善すべき点だと理解しております。

    (パワーポイント)

    これも公害防止ガイドラインの内容に関するものです。ここでは第V章と書いてありますが、第IV章の間違いです。

    事例として、環境監査に加えて、事業所間で相互環境診断を実施している例です。

    環境監査というのは、この社では監査部を中心として本社メンバーで、関連会社も含めて年間60回実施しているということです。

    ねらいとしましては、コンプライアンスの視点でもって、トップあるいは担当者の意識改革をする、そして改善に結びつけるということですが、これはどうしてもやらされている、あるいはチェックを受けているという形のものなので、工夫を加えて、事業所間の相互環境診断というものを工夫しております。副社長の視察のもとで、2事業所の類似工程をペアにして、工程の担当者が相互に診断者、受け入れ者になって、攻守をかえて1回ずつ行うというものです。

    そして、相互に良い点を出し合う、あるいは悪い点を指摘し合ってレベルアップを図るということで、自主的な改善に結びつけようというものです。

    (パワーポイント)

    次の事例は、環境管理システムを更新して、工場での測定データの改ざん、隠ぺい防止を図ろうとした事例で昨年実施したものです。

    行政へ送信している環境測定データについて、第三者の監査のもと構築して、また、管理状況に関しても第三者が管理し、事業者が行政へのデータの送信のところには関与できないよう、現場でのデータの変更、あるいはプログラムの変更が不可になっています。

    行政へ送られたデータは蓄積され、自治体でデータをチェックした上で、それを逆フローという形で製鉄所の方へ戻され、製鉄所の方はそのデータをもとにして環境管理システムでもって管理するという形で、環境データの透明性を確保するという改善をしたという事例です。

    (パワーポイント)

    次は教育に関するもので、環境キーマン制度です。これは自社の資格認定制度で、8講座、12時間の受講をした者について社内で認定し、これを各ラインに、製造現場ですが、最低1名を配置するというものです。

    役割ですが、情報を入手して職場の環境改善に役立てる、あるいは人材育成という観点ももっています。

    実施例として、他社の事案を自社の事業所について点検する、あるいは設備の保全に関するものに関しても、PDCAサイクルで、計画から点検、そして見直しをやっております。

    (パワーポイント)

    4つ目の事例はコミュニケーションの事例ですが、地元のパトロールをやっています。専従5名の者で年間1万戸の訪問をして、すぐ改善するということ、また、それの情報に関しては幹部へ伝わるようにしています。

    右の方は、環境モニタリングシステム構築です。製鉄所の周辺の環境情報をリアルタイムで表示し、また、これは製鉄所外に設置された環境広報センターで表示することによって、環境情報を公開するとともに、地域との理解、地域の環境学習の場としても機能しているというものです。

    以上、こういうものすべてができているわけではありませんが、こういう事例を参考にしながら研さんをしているということです。

    以上、ご報告を終わります。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    引き続きまして、日本化学工業協会の石崎様よりご説明をお願いいたします。

<社団法人日本化学工業協会>

  • 石崎(日本化学工業協会)

    日本化学工業協会の石崎でございます。座ってご説明をさせていただきます。

    (パワーポイント)

    お話しいたしますのは、この3つの項目です。日本化学工業協会について、環境に関する取り組み状況、今回のガイドラインを踏まえたフォローアップの結果についてです。

    (パワーポイント)

    1点目は、日本化学工業協会の設立についてお話しいたします。

    昭和23年、戦後3年たってこの協会が設立されまして、このときはまだ通常の会員だけの組織でありましたが、平成3年に社団法人という形に切りかわりまして、日本化学工業協会に改組いたしました。

    目的は、基本的に化学工業ということについて生産から消費までのいろいろな調査をする、技術的な問題、環境・安全の問題、いろいろなものを企画するということでございます。

    3)として、事業内容が(1)~(6)まで書いてございますが、ここで我々の環境に関与する部分としましては、(2)と(4)と(5)になります。

    現在、会員数は、企業会員は少し減ってきています。この減ってきているというのは実は逆の意味でございまして、事業の選択と集中ということによって会社数が減ってきているということでありますから、すそ野はむしろ広がっているというのが実態でございます。

    現在、企業会員は193となっております。私どもには団体会員というのが非常に多ございまして、78を有しております。

    (パワーポイント)

    現在の協会の組織でございます。総会の下に通常の理事会等がありまして、総合対策委員会は、広報からICCA対策委員会まで7つあり、その中で我々に関するものは環境安全委員会というところで、この部分だけに運営幹事会がございまして、それが部門ごとに4つに分かれて動いております。この環境安全委員会は全体の委員会の中では最大の組織でございまして、この中で4つの部門ごとに動いております。現在、私が担当しております環境部会は、月例部会という形で活動をしておりまして、部会の中でも最大の組織となっております。

    (パワーポイント)

    問題は、この組織は単に自分たちの活動だけをやっているのでは化学物質という問題に対応できませんので、社会との対話を目指した独立組織というものを設立しました。この部分を日本化学工業協会の中につくったということが特徴でございまして、日本レスポンシブル・ケア協議会(JRCC)が社会との対話と会員の能力の向上のための活動をしております。

    今、問われております「社会との対話」ということを、この中で独立にやっているということが特徴でございます。また、一番下に※印で書きましたように、これに入りますときには社長の宣誓書が要ります。宣誓して基本的な倫理規定を守りますということのサインがない限り、この協会に入れないという厳しい規定がかかっております。

    (パワーポイント)

    これは協議会の組織図でございます。総会、会長、その左に顧問会議というものがございます。ここは第三者機関でございまして、この協議会の会員ではない方々にこの会議へご参加いただいております。したがって、ここにおられる消費者団体の先生方もここに入っていらっしゃいますし、学術の先生方もお入りいただいております。

    そういう会議のもとに運営委員会があり、幹事会があります。ワーキンググループが実質活動をやる部分でございまして、5つの形で活動をしております。

    現在、この関係は、先ほどの日化協という組織が単に製造するだけではなくて、物流を行う会社、商社、運輸部門も入っております。そういう組織が日本化学工業協会です。ですから、この組織で対話というのはなかなか難しいので、日本レスポンシブル・ケア協議会は、基本は製造業種が中心です。まず作っているものが中心ですから、この103社は日本化学工業協会とは少し違っておりまして、現在、下のようなホームページに内容を報告しております。

    (パワーポイント)

    この日本レスポンシブル・ケア協議会の活動は、基本的には化学品の開発から廃棄にわたって、その成果を自主的に公表してコミュニケーションを行います。柱は5本あります。環境安全、物流安全、化学品・製品安全、労働安全衛生、保安防災、この5つに対して企業自らの責任で取組み、広く社会に対して責任を果たすという活動でほぼ10年やってきております。

    (パワーポイント)

    これが協会として具体的にやっている対話の内容でございます。

    対話は大きく分けて2つございます。

    まず、(1)地域対話でございまして、右の日本地図の中にある青い丸の点が地域対話を行っている地点であります。14~15あったと思います。

    (2)市民対話ですが、これは消費者の方々及び学生の方々に対する対話で、これは東京と大阪で集会をもっています。これもホームページの中で、こういうことをやりますと活動の開催日を公開しまして、一般の方々に入っていただく。そういう会合を現在やっております。

    この地域対話、市民対話については、今までは自分の説明だけというのが非常に多かったわけですが、この中の活動はあくまで対話でありますから、どちらの部分も、特に地域対話がそうですけれど、前もって、「どういうことに基本的な関心事がありますか」というアンケートをいたしまして、そのアンケートに対して答えるという対話の集会にしております。したがって、アンケートに対してどういう結果になりましたということも含めて、翌年に反映するということをしております。

    以上が、基本的に日本レスポンシブル・ケア協議会の活動ですが、ご承知のように、日本化学工業協会の場合は情報を出してそれをいろいろな形で皆さんにお話しする、技術の向上を図るという部分と、対話の部分とが切り離されておりますが、基本的に我々の活動はこの2本の柱が車の両輪の形で現在動いています。

    (パワーポイント)

    そのうち、日本化学工業協会の中における環境部会というのはどういうことをしているかをお話ししますと、現在、環境部会の正会員は、これはもちろん製造が中心ですが、企業会員が40、団体会員が13でありますが、実はこの会員になって会議に毎月入りたいという方はもう満杯でございまして、現在、会場が設営できないので、53に絞っています。ただ、この情報は都度情報連絡をしておりまして、毎月、この活動の結果を連絡している先は約90に及びます。まだ入りたいという方がありますから、もうすぐ100ぐらいになりそうな状況です。そして、現在、団体会員は30の規模を超えます。

    先ほど言いましたように、日化協というのは商社の方や運輸業の方もいらっしゃいますので、そういう方を除くと、この90というのは大手の製造企業及び団体はほぼ大半カバーしているという活動内容です。これは一方でチェックもできるのですが、皆さんもご承知のとおり、PRTRの全国集計結果というのが当然出ます。その部分と私どもがこの製造に関する部分の排出量を比較した結果で、この数年間、7割がたった90の中の製造企業でカバーできているというところまで確認がとれております。したがって、この90は決して少なくない、しかも大手でありかなりの部分をカバーしているということでございます。

    活動の内容は、(1)として、国内外のいろいろな部分の規制の問題、特に我々の部分は国内の規制動向、自主的な活動の情報連絡を行いますし、(2)として、現在、自主的な部分として動いておりますVOC、有害大気、PRTRという部分を自らの手で基本的にやると。もちろん、法はカバーした上でやるわけですから、法より範囲は広いということになります。

    (3)法規制等の周知と通知の徹底ということをやっておりまして、現在のような活動状況は、最近の事例として、(1)~(3)を上げておりますが、今回の部分は(2)となります。

    (パワーポイント)

    JCIA(日本化学工業協会)とJRCC(日本レスポンシブル・ケア協議会)の活動の利用方法ですが、現在、日化協自身は、先ほど言いましたように情報を毎月流しておりますので、各社はその情報に基づいて活動状況を整理したりチェックしております。

    現在、先ほどの90のところの企業は大部分、何らかの環境報告書、あるいはCSR報告書、最近は事業所別報告書までつくっておりますので、そういう作成・配布という活動の中に、点検するという項目を入れて配布しております。

    それから、先ほどの地域対話の中に、ほとんどの方が企業の事業所という形で参加されておりますから、現在は地域対話の中で、さすがに90もありますと、先ほどの地域から漏れる事業所ももちろんございます。しかし、15もやるということだけでもかなりの活動だと我々は思っておりまして、(3)JRCC活動における地域対話活動状況は、基本的に3つに分かれます。

    15地区ありますので、毎年15やるということは大変なことでありますので、2年かけて、1年に7~8カ所で地域対話をやっております。これ自身は地域全体でやりますから、これでカバーできないところはミニ対話という形で、各場所で活性化していますし、各事業所のホームページにも出ています。こういう活動に現在注力しております。

    具体的に招待している方々は、もちろん地域の企業の方々と、そして自治体には必ずご出席のご案内をいたします。それと、地元の町内の方々、そして教員の方々で、80~120名となっておりまして、研修会及び課題対策などをやっております。現在は、地域対話を中心にファシリテーターの活用をやっております。

    (パワーポイント)

    ガイドラインの通知活動についてお話しいたします。先ほども申しましたように、私どもの部分は何をつくっているということが限定できません。化学製品という部分が非常に膨大でありますので、現在は19年3月の検討会報告書が出された後、4月に環境指導室長のご講演をいただいて、23日に環境部会で先ほどの90のところに一斉に通知をしております。

    ただ、情報はこの三角形の図のようになっていまして、日化協の環境部会の中に黒丸がありますが、ここが先ほどの90の発信源となっています。そして、その中には30の団体企業があります。特に右側の三角です。そして、団体企業はその団体企業の中の傘下企業に連絡するということなので、大きな会社は団体企業の中の会員でもあるということで、非常にすそ野が広くなっています。

    それで、届いた部分はどの辺になるのかというのは非常に難しいのですが、現在は、90まで流れておりますから、 4,500~1,000近くは、情報をどこかで聞いているという状況にあると思っています。この状況はアンケートで確認をしました。

    (パワーポイント)

    もう一方で、徹底活動というのは、昨年の6月のシンポジウムで公害防止ガイドラインの策定を受けたときの事業者からみた実践事項ということで、特に事業所管理、企業管理のあり方、ガイドラインの利用のコツ等について説明をいたしまして、特に私が言いましたのは、「異常発生時には速やかに行政に報告すること、これが基本である。これは本社も事業所も同時にやるべきだ」ということでした。

    その中で、訓練なり徹底ということが今までの問題でいいのかを具体的に、2)にありますように、アンケートを実施しました結果、回答企業104社で、ガイドラインは昨年の9月までが8割で知ったと。また、業界団体や社内研修で知ったのも8割。徹底の方法は、自分のところで資料を回したり経営会議で行ったと。活用状況は、赤字の括弧のところにありますように、体制を見直す、本社間連携を改善する、緊急時連絡体制を見直しするということで、この回答では、この1年間でこの率が非常に増えました。今までは「やっている、やっている」だったのでなかなか絞れなかったのですが、ここが変わったということでございます。

    (パワーポイント)

    最後のページですが、その発表の後、7月に団体会員の中で大防法違反ということが起きました。団体会員の中の加盟企業です。ですから日化協の直属ではないのですが、設備を新設したときに、新設基準値が適用されることを知らないで、酸素濃度換算値と比較するという意味がわかっていなかったと。そのために、NOX濃度と酸素濃度をそのまま生数字で行政に報告されていたという事例であります。行政の方もそれは単に受け取ったということで、長時間そういう状態があったということでございます。

    これに対しては、8月に経済産業省の方から指導文書が出まして、9月に日化協専務理事信という形で点検と法令遵守の依頼文書を出しました。このときにやりましたことは、換算値ということを今の若い世代は知らないということが明確にわかりましたので、この換算値でどのように換算するのだということの資料を添付しまして、注意喚起。それと同時に、再度、異常発生時に行政に報告せよということをやりました。

    その結果、この問題が発生した以後、第1報として、「何月何日にこういうことが起きました」ということを自治体及び中央官庁に着実に連絡するように体制が変わりました。今までは「日化協からそんな連絡が来たか」という状態でしたが、それはもうなくなって、現在はそういう連絡が非常に速くなった。異常発生時のことについてはもちろん日化協に相談に来るようになりましたので、現在は、今後の対応として、4月末時点の自治体の調査結果について、どのようになるのかということを見守っているという状況でございます。

    1枚抜けましたが、以上でございます。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    引き続きまして、セメント協会の伊藤様よりご説明をお願いいたします。

<社団法人セメント協会>

  • 伊藤(セメント協会)

    セメント協会の伊藤でございます。座らせていただきます。

    (パワーポイント)

    セメント業界における公害防止ガイドラインを踏まえた公害防止に関する取り組みについてということで、目次はつくっておりませんが、他の業界の方と同様に、セメント業界の概要をご説明して、その後、セメント協会としての取り組み状況、そしてその後にガイドラインを受けての各社の取り組み、あるいは検討事例という形でご報告させていただきます。

    (パワーポイント)

    セメント業界の概要でございますが、協会の会員会社数が18社、生産カバー率は約100%。これは白色セメントとか特殊なごく小規模の会社を除きまして、通常のセメントをつくっている会社はすべて会員として入っております。

    そのセメント工場のISO14001の取得状況については、32工場ございますが、すべてが取得しております。

    (パワーポイント)

    セメント協会の委員会組織ですが、総会、理事会のもとにこのような委員会がございまして、主要各社の役員クラスでつくる生産・環境委員会、その下に各社の部長クラスでつくる生産・環境幹事会というものがございまして、工場の操業にかかわるようなことや、今回の公害防止ガイドラインにかかわるような対応はここの所管となります。

    (パワーポイント)

    セメントの製造フローについて、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、ごく簡単に説明させていただきます。

    大きく分けまして、原料を乾燥・調合・粉砕する原料工程、それを中間製品のクリカーに焼成する焼成工程、その後に石こう等をクリカーに添加しまして粉砕してセメントに仕上げる仕上げ工程、あとは出荷工程と、大きく分けて3つプラス出荷という工程になります。

    セメント製造工程における主な公害防止管理項目といたしましては、この焼成部門で燃焼した排ガスを用いまして、原料工程でその原料の乾燥に使いました後、除じん装置を経て煙突から排出しております。この煙突からのNOX、SOX、ばいじん、この辺がセメント製造工程における主な公害防止管理項目となります。

    ちなみに、排水等につきましては、セメント製造工程ではこういった機器の冷却にのみ用いる場合が通常でございまして、一般には水濁法の特定施設の適用を受けない製造工程となります。

    (パワーポイント)

    続きまして、ガイドラインの業界内への周知状況でございますが、年を入れておりませんけれど、07年3月に、経済産業省、環境省のホームページにガイドラインが掲載されたという旨を、先ほどの生産・環境幹事会に報告しております。

    そして、4月には、経済産業省からセメント協会長あてに周知徹底の依頼文書が届きまして、これら報告書のアドレスを添えて各社の生産部長あてに送付しております。また、5月には、生産・環境幹事会の上位部門である生産・環境委員会の方へ報告しております。

    そして、6月には、各社の生産関連部署にこのガイドラインの説明会を行う旨の開催案内をいたしまして、7月には経済産業省環境指導室の方に講師になっていただきまして、18社中15社──ごく遠方の小規模社等で出席できなかった社はございますが、割合にして83%の社から21名がその講習会に参加しております。

    (パワーポイント)

    続きまして、ガイドラインを踏まえたセメント業界としての取り組みといたしまして、前に報告された2業界の方でもなされたようですが、経済産業省と環境省による「公害防止に関する取組実態調査」の会員各社回答について、セメント協会に並行送付を依頼しております。

    そして、セメント協会では会員全社からの回収を行うことができました。ちなみに、この中には、国の方に対する回答が納期的に間に合わなかった社もございましたが、協会の方からお願いして、協会としては最終的に全社からの回答を集めて集計しております。

    この協会として集めるという目的の1つに、セメント業界の会社の特徴としまして、専業社も多いのですが、化学企業の一部事業として、私どもの宇部興産でもそういった形になりますけれど、そういうことで回答が化学部門として国の中で集計される社も多くございますので、セメントとしてどうだったかというのが国の集計結果ではみえなくなるだろうということで、セメント協会として集計いたしました。

    そういった形で集計することで、また今回、国の結果とあわせて各社にフィードバックする予定でございますが、セメント業界としての集計結果が国全体の結果に対してどういう形であったか、各社の回答が協会の集計結果とどうであったかというのを確認していただくことで、今後の動機づけにつながるのではないということで、フィードバックするように考えております。

    (パワーポイント)

    これはセメント協会として18社の全社回答をいただいたもののうち、ガイドラインの活用状況にかかわる部分の回答結果を集計したもので、4つの方策がございました。

    方策1では、工場・現場における取り組みで、5つの実施項目がありまして、「見直しを実施する」とした会社の割合、「今後見直しを検討する」とした会社の割合、その合計という形で、方策1につきましては、実効性のある環境管理体制の整備と運用というところが一番高くなりました。全工場でISOを運用しておりますが、この実施項目のガイドラインの中には改ざん・隠ぺいへの対策などが述べられておりまして、ISOでは改ざん・隠ぺいということは前提にしておりませんので、その辺が参考になったのではないかと考えられます。

    逆に、(4)環境管理手順の明文化と業務の記録・保管というのは、全く今後の取り組みの参考としないといいますか、この辺はやはりISO14001をすべての工場が導入している裏返しなのかなと考えました。

    方策2の本社・管理部門における全社取り組みでは、リスクというところに比較的反応された社が多かったかなという結果でございます。

    (パワーポイント)

    方策3につきましては、(2)公害防止に関する環境管理のノウハウの継承が、全質問項目の中で一番高い数字になりました。これはセメント事業には限らないと思いますが、やはり団塊の世代の退職を踏まえて、この辺を各社とも危機感をもっておられるのではないかと感じます。

    方策4につきましては、比較的平均的な回答であったなととらえております。

    (パワーポイント)

    続きまして、各社のガイドラインを踏まえた結果の取り組みということで、実施事例につきまして、これはカテゴリーでいいますと、方策1の工場・現場における公害防止に関する環境管理への取り組み、(1)実効性のある環境管理体制の整備と運用ということで、実施事例としましては、「環境測定データの管理」というところで、従前は、部署によっては現場担当者のみのチェックであったというものを、現在は製造現場の環境管理責任者のチェックに加え、事業所環境管理セクションへ報告することとしたもの。

    また、確認の強化(ケアレスミス防止)のため、測定データのグラフ化により、桁の間違いがないかなどをチェックするようにしました。例としましては、2カ月に1度、法令に基づき測定するばいじん測定データの折れ線グラフ化等がございます。

    (パワーポイント)

    これ以降は、実施事例ではなくて、検討事例でございまして、ガイドラインを受けて今後こういったことを考えたいという情報をいただいたものでございます。

    方策2に係る(2)公害防止管理者などの有資格者の育成と配置ということで、これまでは各工場ごとに判断していたものを、今後は、毎年、関係する部署ごとに資格取得人数の目標値を設定して、本社にて取得状況をフォローアップするような形を検討していきたいということでございます。

    (5)危機管理体制の整備と検証では、「行政への報告の確認」ということで、保安防災体制というのは結構しっかりしているので、その辺を基準として、公害防止管理の異常値に対する報告体制を本社環境部門まで含めて再確認しておきたいという事例でございます。

    (パワーポイント)

    コミュニケーションについてですが、行政とのコミュニケーションに関しましては、「緊急訓練を通じてのコミュニケーション」ということで、従前は、工場従業員に協力会社を含んだ形でやっておりますが、今後につきましては、地元消防署と連携して緊急連絡の確認及び消防署の助言によるレベルアップ、また、地域住民に対する訓練実施の連絡等を進めていきたいと考えております。

    「より一層の情報公開」というところでは、市長並びに県の環境行政の工場見学をあまり定期的にやっていなかったものを定例化していきたいということです。

    「行政主催の事業への参画(不法投棄原状回復に対する協力)」ですが、これは直接公害防止という観点ではございませんけれど、従前はこういった不法投棄物の工場所在県からの受け入れという形にしていたものを、今後、基本的には工場所在県を優先とするが、排出元・受入先の合意を前提として、県外からの受け入れも検討し、行政とのかかわりを深めていきたいということでございます。

    (パワーポイント)

    次に、地域とのコミュニケーションということで、「より一層の情報公開」では、地域住民等を対象とした工場見学を定例化していきたいと。

    また、「地域貢献」として、清掃などのボランティア活動など、より積極的な参加を検討していきたい。このような事例がございました。

    (パワーポイント)

    最後になりますが、こういった報告の場で、業界からの要望というものもお伝えすべき場かなと考えておりまして、各アンケートから具体的な要望が出てくるかなと考えておりましたが、実際には、アンケートの中で、国や政策等に対する要望を具体的記述として出された会社はございませんで、その要望にかかわる部分のアンケートの集計結果を簡単にご説明いたします。

    国の制度や政策面で期待することとしては、3つの質問項目がございましたが、すべてについて半数以上の方がそれを期待しているという結果でございました。

    普及に向けて求められる措置に関しましては、公害防止ガイドラインの説明会の開催、あるいは解説資料の配布といったところが比較的高い回答となったということでございます。

    (パワーポイント)

    セメント業界では、今後もISO14001システムの運用による公害防止管理を基本とし、あわせて公害防止ガイドラインの活用などによるシステムの形骸化防止に留意し、地道に公害防止管理体制の維持・向上に努めていきたいと考えます。

    以上でございます。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    引き続きまして、石油連盟の土屋様よりご説明をお願いいたします。

<石油連盟>

  • 土屋(石油連盟)

    石油連盟環境部会で副部会長をしております新日本石油の土屋でございます。

    (パワーポイント)

    石油業界における公害防止ガイドラインのフォローアップ状況ですが、石油連盟として従来からやってきた環境活動及び今回のガイドラインに関する活動状況をお話しさせていただきます。

    (パワーポイント)

    比較的大きな事業所として29の事業所がありまして、主にはここでの環境保全活動を石油連盟としても最大の課題として統一した形で動いているという状況でございます。

    (パワーポイント)

    連盟の組織では、環境安全委員会の下に環境専門委員会がございます。この環境専門委員会の下に、実動部隊といいますか、地球環境問題を扱います地球環境部会と一般環境問題を扱います環境部会がございます。今回の公害防止ガイドラインにつきましても、環境部会の方で扱っています。

    (パワーポイント)

    連盟としては比較的統一した行動をしやすいということもございまして、現在もあります地球温暖化問題では、温暖化の自主行動計画、その中に廃棄物の部分も組み込んで動いてございます。

    また、VOCの自主行動計画も、2010年度を目標にということで、30%削減を掲げて動いているところでございます。

    それから、ベンゼンの自主行動計画とか、土壌汚染のガイドライン──既に終わっているところではございますが、これらについても積極的に連盟の委員会の中で議論して前向きに進めたというところでございます。

    また、PRTR制度の中でも、トライアルの時期から参画させていただきまして、業界としての計算専用ソフトを開発して、現状での各事業所の報告に役立てていただいているところでございます。

    (パワーポイント)

    今回の公害防止ガイドラインですが、ガイドラインが審議されている委員会の下のワーキングに連盟から委員を派遣させていただきまして、各社の環境担当の方、あるいは事業所の環境担当の方に集まっていただいて、委員会のヒアリングに対応させていただきましたし、各種アンケートをやりまして、データ提供という意味でも積極的にやらせていただきました。

    この結果、事前に公害防止ガイドラインが出るということは各社の環境担当には既に浸透していたというところがございます。このガイドラインが出たときに、連盟の環境安全委員会から案内を出しましても、こういうものが出るのだなということを承知の上で受け取って、ガイドラインに沿った活動の見直しがスムーズに進んだということがございます。

    今後ですが、大防法の問題などで自治体の立ち入りが各事業所でございます。自治体の対応の違いとかいろいろありますので、それらの結果も踏まえた上で、各社が独自に進めているこのガイドラインに沿った取り組みというものをまとめまして、次にどうすべきかということを適宜フォローアップしていくという形をとろうと思ってございます。

    (パワーポイント)

    各社の取り組み事例の紹介でございます。ガイドラインを受けたからということで、大幅に変わったというものはございません。ガイドラインを受けて強化した取り組み事例ということで監査というものを上げました。コンプライアンスのチェック強化ですとか、従業員教育というのは、従来からやっていたものを若干強化したというものでございます。

    (パワーポイント)

    コンプライアンスチェックの強化の中で、社内遵法自主点検の実施ということがございます。各職場におきまして関係法令をすべてリストアップして、イントラネットで各担当者がいつでも自分の部門の関係する法令をみられる、そういうデータベースを構築した上で、年に1回、個人ベースからその所属するチーム、グループという形で、チェックリストで出た結果をまとめて、それらの対応策を考えていく。最終的には、会社の法務部門が全部署のこういった内容をチェックしていくという、そういう動きで社内の遵法点検をやっていく形にしています。

    内部通報制度ですが、コンプライアンスのホットライン規定という名前でこの会社ではあげていますが、そういうものをやりまして、発見して通報した従業員に対して不利益な取り扱いをしないということを明確化することで通報しやすいようにする。そのために、例えば社内の総務部長あてというだけではなく、社外の弁護士の窓口を設置するという例でございます。

    (パワーポイント)

    環境モニターの制度ですが、付近の住民の方が中心になります。例えば、臭気がしたらすぐ通報していただくという形もそうですが、調査票を定期的に配布して、月1回程度は訪問してそれらを回収する。何か異常といえる前の段階のものでも、回収していくことで、このモニターというものをもう少し効果的にしようという動きでございます。

    私ども業界でも不適切な取り扱いということがあった事業所がございます。その会社では、事業所のトップが管理職にまずコンプライアンスの徹底ということを指導継続していくやり方に変えたということ。

    それから、分析データの取り扱いの問題がございますので、チェックを二重、三重にできるように、ISOを利用する例もございますし、本社から別途、監査に行くというような形で、このデータのチェックをできるだけ多くの目で行うことに変えていくというやり方をとっているところでございます。

    (パワーポイント)

    従業員教育への取り組みでございます。

    コンプライアンス意識の徹底は、会社のイントラネット上にeラーニングでこのコンプライアンスの教育を導入したという例でございます。テストを受ける形式で、答えが合うまで繰り返しできるような形で、最終的にはすべてを正解をした上でこれを終了するという形になっております。イントラ上のツールを利用したやり方の一例として、こういったものがあるということでございます。

    環境管理ノウハウの継承ですが、トラブル情報のデータベース化が中心になります。イントラネットを用いまして、離れた事業所でも同じようにみられるようにするということで、共有化を図るということですが、トラブルに至る前のもう一つの例として、安全面では変更管理ということが随分言われているようでございますが、設備の履歴情報というものを設置して、共有化を図れるということを主眼に置いてこういうシステムをつくっているという事例でございます。

    (パワーポイント)

    公害防止管理者等の資格取得ですが、これは従来から当然確保していなければいけませんので、社外講習会の利用などでこれらを進めているところでございます。

    内部監査能力を向上することで、環境管理に関する情報を個々の人たちに増やしていくということも実施されています。

    コンプライアンス意識調査アンケートの実施ですが、これがかなり効果的かなと思います。教育の浸透度をきちっとチェックしていくということで、定期的にアンケートを実施する。意識調査ですので、できるだけ簡単にやって集め、それらはある程度部署ごとに集計して会社のトップまでもっていく。そうすることでどこに弱点があるのかというのをつかんでいく。毎年繰り返すことで、少しずつこういったコンプライアンス意識を深めていくということに効果があるのではないかなと考えております。

    (パワーポイント)

    ガイドラインを受けて強化した項目ですが、従来、監査といいますのは、例えば社長とか役員が事業所に行きまして、特定の現場から、報告書を聞くという形でやられていた会社が、技術部門、工務部門、環境部門、安全部門の担当者ベースの人間が行きます。そして、2~3日かけて、事業所の環境安全運転設備管理の各部門に入っていきまして、仕組みの有無と機能発揮の両面からチェックをしていくことで、やり方を変えています。

    (パワーポイント)

    1枚の監査結果対応書というものに、最初に監査者が改善点を記載する。そして、みんなで共有する。事業所はこれに対して処置改善計画を記載していく。これも共有する。そして、処置改善を実施した段階で、最終的に実施内容を記載する。1枚のシートの中でこれをやることで、一つ一つの問題点をはっきりさせて対応を図る。次年度でこれがちゃんとなっているか、崩れていないかというところまで再度チェックできる。そういうやり方をとっている。

    以上、ガイドラインに対する対応状況ですけれど、今日ご紹介しました事例はすべての会社がということではございません。これらをいろいろ吟味した上で、必要があれば環境部会の中でいろいろ協議して、お互い、こういうものを統一してやっていこうということが出てくれば、当然やっていこうと考えてございます。

    以上でございます。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    最後に、電気事業連合会及び中部電力からご説明をお願いいたします。渡邊様、山崎様、よろしくお願いいたします。

<電気事業連合会・中部電力株式会社>

  • 渡邊(電気事業連合会)

    電気事業連合会の渡邊でございます。座って説明させていただきます。

    お手元の資料3-5に従いまして、電気事業における公害防止の取り組みについてご説明させていただきます。時間もございませんので、ポイントを絞ってご説明させていただきます。

    (パワーポイント)

    1枚おめくりいただきまして、4ページでございます。本日は、電事連の方からは、ガイドラインの業界内の周知状況、そして業界としての取り組みをご説明させていただきまして、個別の会社として中部電力から具体的な中身を説明させていただきます。

    (パワーポイント)

    6ページでございます。ガイドラインの周知状況につきましては、昨年3月に、経済産業省様、環境省様からのホームページに載せられたことを各社に周知してございます。その後、経済産業省様、資源エネルギー庁長官様から要請文書を受けて、それも各社に周知しているところでございます。

    また、昨年9月でございますが、電事連の会議体であります環境幹事会におきまして、環境指導室様から出向いていただきまして、直接ご説明を受けております。

    (パワーポイント)

    8ページでございます。電気事業におきましてはちょっと特異的な例がございまして、公害防止に係るフォローアップの以前に、発電設備に係る不適切事案というものがございました。これにつきまして若干ご説明させていただきます。

    この経緯に書いてございますように、18年11月に発電設備に係る点検指示ということで、原子力安全保安院様から指示を受けております。

    それを受けまして、一般電気事業者10社と、日本原燃、日本原電、電源開発など13社の社長から成る信頼回復委員会というものをつくってございます。ここで発電設備に係る点検指示等の対応を行っているところでございます。

    そして、3月にはその報告書を提出し、4月には再発防止対策、5月には行動計画を提出させていただいております。

    そして、最終的に、6月には、電気事業連合会としての行動指針というものを改定しております。

    ということで、今回のガイドラインの公表と、発電設備に係る不適切事案というものがちょうど同時期でございましたので、ガイドラインの指摘も各社をチェックさせていただきまして、すべて包含されているところで対応させていただいております。

    (パワーポイント)

    9ページでございます。その信頼回復委員会ではこのような内容を決定しております。

    企業倫理、管理職の再教育というものもございますが、3つ目の○に書いてございますように、風通しのよいコミュニケーションということで、不正・不備を隠すことなく自発的に言い出すことができ、それを積極的に受けとめ、改善する等の仕組みを確立することを決定しております。

    (パワーポイント)

    10ページでございます。この信頼回復委員会の決定を受けまして、最終的に電気事業連合会としまして、行動指針──これは1997年に制定してございますが、それを改定する形で対応させていただいております。

    トップの責務、法令遵守、従業員の尊重と風通しのよい企業風土というところで改定させていただいております。

    それでは、具体的な事例につきましては、中部電力からご紹介申し上げます。

  • 山崎(中部電力)

    中部電力の環境部長の山崎でございます。私の方から、ガイドラインに示されている項目の幾つかにつきまして、具体的な取り組みの事例をご紹介させていただきます。

    (パワーポイント)

    中部電力の概要については、省略させていただきます。

    (パワーポイント)

    まず、コンプライアンスについての取り組みでございますが、弊社といたしましは平成14年12月に、社長をトップとしますコンプライアンス推進会議というものを設けまして、組織的に全社で取り組む体制を整えております。ちょうどこの時期に、雪印の問題、あるいは東京電力さんの原子力の問題、その他いろいろなコンプライアンスに係る事例がございまして、それを踏まえて会社としては取り組みを進めてきております。

    このシートは、「コンプライアンス宣言」ということで平成15年3月に制定したものでございます。中身は省略させていただきますが、この「コンプライアンス宣言」と、次のシートの「8つの行動規範」、その次のシートの「4つの問いかけ」というものをつくりまして、これをこういう形のカードにしまして、全従業員が常に携行して、いろいろな業務の実施に当たって自らを省みるということを行ってきております。

    私個人的には、この「4つの問いかけ」が非常に有効かなと考えております。特に最後の「あなたの行動は、周りの人(家族や友だち)に堂々と話せますか?」と、こういうチェックは非常に大事かなと考えております。

    (パワーポイント)

    コンプライアンスの推進体制ということで書いてございますが、基本的には、部門のそれぞれの責任のもとにコンプライアンスリーダーを部門長が務めて、その中で組織的に取り組んでいくということと、グループ全体でも取り組むという形で体制を整えております。

    (パワーポイント)

    コンプライアンス体制の整備とあわせまして、内部通報制度でございますが、弊社では「ヘルプライン」と呼んでおりますけれど、こういう制度を設けまして、社内の法務部に守秘義務を負わせた担当者を置きまして、そこに必要があれば通報、相談をしていただくという体制を整えております。

    (パワーポイント)

    次に、環境への取り組みでございます。弊社では、平成12年に中部電力環境宣言というものを制定しておりますが、それをこのシートにございます平成16年にグループ全体で取り組むということで、グループの環境宣言というものを定めております。

    「私たちはエネルギー産業に携わるものとして、自ら律して行動するとともに、地球や世界と連携しながら地球環境の保全に努めます」という環境理念のもとにいろいろな活動を行ってきております。

    (パワーポイント)

    その理念のもとに、環境ビジョンといたしまして、4つの指針を定めております。

    指針1としまして、発電事業を行っている関係上、まずは資源を海外からもってきて、それで発電するわけですが、その資源を有効に活用します。

    指針2としまして、発電に当たって環境への負荷を低減します。

    指針3としまして、環境管理のレベルを日々向上していきます。

    指針4としまして、地域あるいは世界とのコミュニケーションを深めて連携を図っていきます。

    この4つの指針のもとに、さらに具体的な行動内容につきまして、アクションプランということで、目標の達成の時期、あるいは定量的な目標を定めて、それぞれの部門が活動を行っております。

    (パワーポイント)

    これはその環境に関する体制でございます。

    社長の下に、環境立地本部長(副社長)をヘッドといたします地球環境対策推進会議というものを設けまして、ここに各部門の長が参画して環境へのいろいろな施策を議論して決定していくという体制でございます。

    それとあわせまして、社長のところに、社外の有識者からの環境も含めましたCSR全体のアドバイスをいただくアドバイザリー会議というものも設けてございます。

    (パワーポイント)

    次に、教育でございます。

    まず、環境教育ということで、弊社では平成10年から「環境教育トレーナー制度」というものを設けまして、各現場の中核となるメンバーに環境教育トレーナーということで指名しまして、この人たちを徹底的に教育します。そして、そのトレーナーは自分の持ち場に戻って従業員全体に教育をするという体制を整えております。

    もう1つは、「環境教育eラーニング」ということで、これは平成14年から取り組んでいますが、例えばEMS、あるいは地球温暖化の問題、あるいはゼロエミッションという形で、毎年テーマを決めまして、eラーニングのコンテンツを環境部の方でつくりまして、全従業員が社内のイントラネットを使って勉強していただくという制度を整えております。

    それから、「CSRトップセミナー」ということで、社長以下役員について教育を行っているというものでございます。

    (パワーポイント)

    次に、コミュニケーションについてでございます。

    1つ目は、今、どこの会社でももちろんつくられておりますが、CSR報告書ということで、以前は地球環境年報ということで、環境への取り組みについて冊子にして報告していましたが、平成18年度から、CSR報告書の中に環境編ということで折り込んで報告をしております。

    そして、その内容を環境部門の関係につきましてもう少しわかりやすく簡単にまとめたエコレポートというものをつくって、いろいろな方に見ていただいております。

    その他、ウェブのホームページ上で環境への取り組みを詳しく解説したり、ここにエコランドとございますが、子供さんが楽しく環境について学んでいただけるようなコンテンツも用意してございます。

    (パワーポイント)

    次に、双方向のコミュニケーションということで幾つかの例を記載してございます。

    まず、ステークホルダーダイアログというものを年に1度やっております。NPOとかほかの企業の環境の担当者などに集まっていただいて、当社のCSRレポートをみていただいていろいろコメントをいただくということをやっております。

    それから、学生さんを対象に「環境エネルギー塾」、あるいは一般の方を対象にいろいろな施設の裏側の環境施設を見ていただくということで、「バックヤードツアー」ということをやっております。

    (パワーポイント)

    次に、火力発電所の例でございますが、発電所を地域に開放いたしまして、「ふれあい広場」という形で、これは昨年の11月に碧南市火力発電所でやった例ですけれど、1日に 5,300人ぐらいの方に来ていただきました。こんな取り組みも行っております。

    (パワーポイント)

    次に、公害防止管理者の資格取得の推進ということでの取り組みの一例でございます。

    火力発電所は、ご承知のとおり、ばい煙発生施設でございますので、大気の公害防止管理者の資格が当然必要になるわけでございますが、その有資格者を増やそうということで、この写真は社外の講師を招いて勉強会をやっているところでございます。

    (パワーポイント)

    受験者を対象に、イントラネットを使って、受験に当たってのアドバイスをする通信を発行するということもやっております。

    (パワーポイント)

    訓練でございますが、環境トラブルが発生したときの対応につきまして日々訓練を行っております。

    まず一番大切なのが情報伝達訓練で、これは自社だけでなく、直接関係する行政の方にも入っていただいて情報伝達訓練をやっております。

    それから、環境月間などの機会に社内の指針類を活用してもう一回勉強し直したり、発電の当直単位でいろいろな訓練シートを用いたイメージトレーニングといったこともやっております。

    (パワーポイント)

    運転員の訓練用にシミュレーターをもっておりますが、そのシミュレーターを用いまして、いろいろなトラブルが発生したときの対応について成果の発表会を行っております。当然、この中に環境トラブルを含めてやっております。この発表会には、社長、発電本部長、火力部長等が参加されております。

    (パワーポイント)

    以上、環境への取り組みについて、雑駁ではありますがいろいろ紹介させていただきました。いろいろ取り組んできているわけですが、先ほど電事連の渡邊部長からありましたように、電力業界全体としましては昨年の3月に発電設備に係る点検結果を報告させていただいておりまして、弊社もリタイアしたOBも含めまして、全従業員、関係したOB、すべてにアンケートをとった結果、少なからず不適切な事例がみつけられたということでございまして、その原因をいろいろ分析していく中で、直接的な原因はいろいろありましたが、その背後要因といたしまして、組織的な体質の問題がやはりあるなということで、コンプライアンス意識の一層の定着・浸透、風通しのよいコミュニケーションの仕組みづくり、不適切な事象を発生させない仕組みの充実、この3つの項目について昨年4月から取り組んできているところでございます。

    (パワーポイント)

    コンプライアンス意識の一層の定着・浸透という観点では3つ行っております。

    1つ目は、経営トップがしっかり意思を表示する、それを継続的に従業員に対して啓発していくということ。

    2つ目は、発電設備に係る点検結果、今回見つかったいろいろな事例を教育用の資料として活用しようというものです。

    3つ目は、コンプライアンス教育・研修を一層深めていくということ。

    風通しのよいコミュニケーションの仕組みづくりという観点では2つございます。

    1つ目は、言い出す仕組みづくり。より物を言いやすい仕組みづくりをやっていこうということです。

    2つ目は、トラブル情報も含めました情報共有化をさらに進めていこうということです。

    (パワーポイント)

    不適切な事象を発生させない仕組みの充実という観点では、5つございます。

    1つ目は、リスク管理体制をさらに整備していきましょうということです。

    2つ目は、規程・指針類の整備の推進と定着化。特に曖昧な部分を明確に直していきましょうということです。

    3つ目は、改ざんをさせない仕組みの充実。

    4つ目は、情報公開制度の点検・充実。これも情報公開に当たっての基準の明確化といったことです。

    5つ目は、内部監査の実施と自浄能力の向上でございます。

    (パワーポイント)

    その具体例の幾つかをご紹介します。

    まず、社長のメッセージの発信です。社長が、繰り返しウェブ上で全社員に向けて社長の強い決意を伝えるということをやっております。

    それとあわせまして、発信するだけではいけませんので、社長が各現場に出向きまして、直接従業員に語りかけて議論をするということで、昨年度は、今も継続中ですが、18カ所の現場に行って直接従業員に語りかけるという取組みを行っております。

    (パワーポイント)

    次に、点検結果で出てきました事例につきまして、これを生きた教材として活用しようということで、1つは、生きた教材ということで、発電部門以外の全従業員に対して、どこの部門でも同じようなことが起こり得るのだということで、実際に起きた事例を他部門に、特に事務系の方でもわかりやすく解説した上で、自分の職場に照らしてどうかという議論をしていただけるような、そういう生きた教材をつくっております。

    それから、発電部門の方についてはもう少し細かな技術的な情報も盛り込んだディスカッションシートをつくって、研修に使っていただくということをしております。

    (パワーポイント)

    また、改ざんを不可能にするハード・ソフト面の仕組みの充実ということについては、記録作成時に、従来ですと、例えばプロセス計算機のデータを取り込んで記録をつくる中で、トラブル等があったときに手入力で修正できる機能があったのですが、こういうことを逆に悪用されてしまうということもございましたので、そういうことができないようにしてしまおうということを、これは個々の設備でそれぞれ検討しながら進めていっております。あるいは、手入力を行った場合は、そのやったことを記録として残るような機能をプログラム上で付加する。あるいは、やむを得ず手入力する場合に、ちゃんとした手続で責任者の承認を得るということを社内のルールとしてつくっていくという取り組みを行っております。

    以上でございます。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    それでは、ただいまの5件のご説明に関しまして、ご質問等がございましたらお伺いいたします。時間は30分ぐらいをとっていますので、どうぞご自由にご意見やご質問をお願いいたします。

  • 小林委員

    何点かありますが、各業界ごとに簡単にご質問したいと思います。

    1点目は、鉄鋼連盟の関係で、最後の資料のコミュニケーションに関する取り組みで、環境モニタリングシステムの構築ということがあって、事業所外に設置ということでちょっとびっくりしたのですが、これは鉄鋼連盟がということではないのですけれど、地域でこういうものを共有するようなシステムというのはできないだろうか。1社だけでやるというのは大変もったいないので、例えばその地域の企業の皆さん方が共有した広報センターをつくられるといったことが提案できないだろうかなと。

    そして、できましたら、それにあわせて地方自治体と連携をすると。そうすると、財政困窮で地方自治体にはこういうPRセンターはなかなかないのですが、企業の方々とご協力をしていただくことで、その地域ごとに広報センターができれば大変いいなという気がいたします。そういう点について業界の皆さん方がご協力いただけるのかどうかというのか1点目でございます。

    2点目は、日本化学工業協会の方でちょっと気になったのは、14ページで、新たな「問題事例」発生のところの大防法違反のところで、「酸素濃度換算値と基準値とを比較することを知らずに報告」と書いてありますが、これは大気の公害防止管理者の試験に必ず出る問題なのです。ここを知らないというのは、ここの担当者は公害防止管理者ではなかったのかなという気がいたします。この辺のチェックはどうなっていたのでしょうか。

    それから、セメント協会の関係で、13ページの国の制度や政策面で期待することのところで、(3)環境管理体制の構築にかかる費用の支援に50という数字が入っていますが、これは具体的にどういう部分に費用の支援をご期待されているのかが気になりました。

    最後に、電気事業連合会で、私は以前もある業界の方にお話を申し上げたのですが、特に原子力発電の関係で、今、日本人は原子力に対する大変な問題点を提起されるのですけれど、原子力発電所の中で原子力発電にかかわる部分とそれ以外の部分、放射線にかかっていないトラブルなどが一緒くたによく問題になるのですが、この辺は切り分けて整理された方がいいのではないかという議論をよくします。その辺について、業界の方のご意見をお聞きできたらと思います。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    今、ほかにご質問がないようでしたら、順次お答えいただきたいと思います。それでは、鉄鋼連盟からお願いいたします。

  • 白井(日本鉄鋼連盟)

    製鉄所外に広報センターを設けているということで、それが地域企業で共有できないかというご質問でしたが、可能性はあると思います。例えば、この会社は周りにそれほど企業がないものですから、1社で設けているということです。

    ただ、この広報センターというのは、2階に公民館的な機能ももっていまして、下の方は自由にいろいろな人が出入りするという形になっています。そのように地域でいろいろ使っていただいて、同時に環境についての関心も高めていただくという、環境教育的な機能も果たすということでやってもらっております。

    自治体の方もそういうところをうまく利用していただいていると考えています。状況によって、企業同士が一緒になってということも、条件が合うところであれば可能ではないかなと思っております。

  • 石谷座長

    要するに、今、小林委員のおっしゃったようなことがほぼ実現しているということでよろしいわけですね。

  • 白井(日本鉄鋼連盟)

    はい、そうです。

  • 石谷座長

    それでは、次に、日化協からお願いいたします。

  • 石崎(日本化学工業協会)

    先ほどの小林先生のお話は非常に的確なご指摘でございまして、この企業は、1社1工場、工場長のみが公害防止管理者の試験の資格をもっておりました。ところが、工場長はかなりお年でございまして、実務はその下の製造部長と課長に任せていた。ところが、製造部長と課長は公害防止管理者の資格をもっておりませんでした。したがって、その数値の意味を工場長は知っていたのですが、下の者には伝わっていなかったという団塊の問題が実は出てしまいました。

    ですから、これも内部を調べました結果、それは資格をもっていようがもっていなかろうが、必ず下へ伝えなければならないという基本的な問題です。単に試験を受けて資格をもてばいいという問題ではないということが今回わかりましたので、こういう注意喚起をしたという次第でございます。

  • 石谷座長

    今の件は、私もよくわからなかったのですが、公害防止管理者が資格をもっていて存在するけれど、実務についていないように聞こえるのですけれど。

  • 石崎(日本化学工業協会)

    そうです。この場合は工場長でしたから、実務についていなかったのです。

  • 石谷座長

    本来の枠組みからみると、不適切ではないかと思いますがどうしてですか。

  • 石崎(日本化学工業協会)

    30人ですから、この程度の従業員数で管理者の数が不適切かどうかについては答えられません。

  • 石谷座長

    わかりました。

    それでは、次は、セメント業界からお願いいたします。

  • 伊藤(セメント協会)

    セメント業界の13ページの国の制度や政策面で期待することの(3)の費用の支援の内容はというご質問だったと思います。

    これについては、業界としてこの回答をした会社にどういう理由でという確認はしておりません。ただ、弊社では、(1)~(3)すべてに○がついておりまして、その理由を確認した際には、(3)については具体的にこれといった思いがあってつけたわけではないと。(1)については、例えばISO14001をきちっと回しているのであれば、税制優遇などを受けられないかなと、そういうイメージの延長線上で(3)にも○をつけたという回答でございまして、業界としてどうであったかというのは確認しておりません。

  • 石谷座長

    ありがとうございました。

    最後に、電事連からお願いいたします。

  • 渡邊(電気事業連合会)

    まず、環境モニタリングシステムのお話でございますが、電気事業者におきましても、特に火力発電所には、煙突から出るSOX、NOX、ばいじん等を常時オンラインで自治体の方にお送りさせていただいて、そちらも24時間で監視するという体制もございますし、ここにもありますように、周辺の環境状況をオンラインでとりまして、それを例えば市役所のところで公開するという、そういうシステムも既に構築してございます。

    それから、原子力につきましては、山崎部長からお願いします。

  • 山崎(中部電力)

    原子力に関しますトラブルの公表の件でございますが、ご指摘の趣旨は、いろいろ公表されるのだけれど、この事象が本当に原子炉の安全にかかわるもの、あるいは放射能安全にかかわるものと、そうでもない、もう少しレベルの低いものがごっちゃになってしまって、逆に不安を広げているのではないかと、そういうご趣旨かなと思います。

    まさにおっしゃるとおりの面がございまして、原子力につきましては、地元の方のご心配というのが非常にありますので、私どもとしては、まずはどんな小さなトラブルでもきちっと説明責任を果たしていこうということで、もちろんこういうことが起きたら公開するという基準をまず公開して、その基準にのっとって、そういう事象に合致するものが起きたらすべて時間を置かずに公開するという姿勢でやってきております。

    その基準の中には、もちろん国の法律に基づくトラブル事象から、それにかかわらないもっと細かな事例までありますが、基本的には、発電所の中で何が起きているかということをきちっと透明性をもって説明していくためには、必要な事例を全部出していくという姿勢でおります。

    ただ、おっしゃるとおり、私どもの説明が下手だということももちろんありますが、この事象は本当に重要事象なのか、あるいはとるに足らない事象なのかということをきちっとレベル分けして説明していく、そういう工夫が必要かと思っております。実際、そういう取り組みを各社さんはやられております。私どもも一応レベルはつけてはいますが、ただ、一般の方々からすると、そこがまだご理解いただけていないというか、私どもの努力がまだ足りないところでございまして、そこは引き続き努力していきたいと考えております。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。メディアなどに対しても、今おっしゃったようなことを周知徹底することが重要かと思いますが、その辺は何か特別に努力されていらっしゃるでしょうか。

  • 山崎(中部電力)

    メディアに対しましても全く同じ取り組みをしておりまして、例えば、中部電力の場合ですと、細かな事象はプレスではなくホームページで公表するわけですが、ホームページで公表した中身をマスコミに逐一送って、実際に説明して、中身を理解していただいてという取り組みをやっております。その中では、私どもはこういう取り組みを始めてもう6年近くになりますが、メディアの方もだんだん、「ああ、何だ、そういうことか」ということで、余り些細なことについてはひどくは書いていただかないようにはなってきております。もちろんそれだけではなく、時々はうまく伝わっていないと反省するときもありますが。

    細かい事象も含めて、きちっと全部ご説明していく中で、それなりの相場感というものはもってきていただいているのだと思います。ただ、事象の中身だけの話ではなく、それを取り扱う私どもの不手際といいますか、例えばタイミングが遅かったとか、説明の内容が後から「ちょっと間違っていました」とか、技術的な中身ではなく、もうちょっと別の私どもの姿勢みたいなところできつくおしかりを受けることはもちろんございます。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    小林委員、今のご回答で大体よろしいでしょうか。

  • 小林委員

    はい。ただ、最後の件ですが、マスメディア等への対応で、これは逆にいうと経産省もそういうことをきちっとやっていただかないと、単に原子力保安院からポンと発表すると、放射能問題だというふうに誤解を招いて記事になってしまうということがあるので、放射能にかかわる事故なのか、そうでない事故なのかというのは明記された方がいいと思う。現実に地元の方は、「私たちは何も騒いでいないのに、周りに大騒ぎされて引っ込みがつかなくなった」ということをいわれる方が結構おられますので。その辺はきちっと対応しないと、この問題もうまくいかないのではないかなという気がいたします。

  • 石谷座長

    わかりました。

    それでは、郷原委員、どうぞ。

  • 郷原委員

    中部電力の方に伺いたいのですが、31ページに、「当社の組織としての体質に問題」と書いてありますけれど、この「問題」というのはどういう問題と認識されているのかということを、まず個別の問題としてお伺いしたいのですが。

  • 山崎(中部電力)

    個別の事象について直接的な原因といいますのは、例えば、ある運転員が失敗をしてしまったときに、それを行政あるいは規制側、あるいは上司に報告するのを嫌がって隠してしまったとか、そういう直接的な原因があるのですけれど、やはりいろいろ考えますと、組織風土の部分が一番問題なのかなと。特に、その組織風土の中では、組織全体の個人のレベルに至るまでの意識のところ、それが電気事業の長い年月の中で、同じようなことを繰り返し継続的に行っていて、それを改めようという発想がわいてきていないという意識の問題、あるいはそういうことを報告しようとする雰囲気がない。風通しの問題ですね。あるいは、組織の上下、組織間のいろいろな情報の交流、意見交換の場が少ないとか、そういう組織風土全般にわたる問題があったのではないか。

    そういうことで、ここにありますようなコンプライアンスの意識、あるいはコミュニケーション、不適切な事象を発生させない仕組み、そういう3つの切り口でいろいろな対策を検討したものでございます。

  • 郷原委員

    そのことと若干関連しますが、各業界とも全体として非常に立派な取り組みをされていて、この方向性は決して間違っていないと思うのですけれど、若干気になりますのは、今はこれでいいのですが、こうやって各組織の中で、企業の中で、みんながきちんとコンプライアンス意識をもつようになるに従って、みんなが現実の問題に直面していく中で、規則とか法令とかが将来にわたって実態と乖離してきたり、このままだと、これを守るだけだと別の価値が失われてしまうということに気づくようになることも重要なコンプライアンスとしての要素だと思うのです。

    そういった現場での反応、場合によっては、このまま守るのではなくて、何か問題提起をするということを吸い上げるシステムというのは、この中には余り出てきていないのですが、そのまま守るのではなくて、問題を提起するという面での情報の吸い上げ方、そういう観点からの取り組みというのは、各業界の中で行われていないのかということを、各業界の方に伺いたいと思います。

  • 石谷座長

    非常に難しいご質問だと思いますが、今のご質問の趣旨はおわかりいただけると思いますので、今の点についてそれぞれの業界からお願いしたいと思います。

  • 石崎(日本化学工業協会)

    今の郷原先生のお話について、具体的に事例をお話しいたします。

    先ほど資料の説明を1枚飛ばしてしまいましたが、その13ページの3.3のところでお話をいたしますと、基本的には「異常を連絡せよ」ということを非常に強く各社に連絡をいたしました。異常を連絡するためには教育訓練というものが必須であります。それから、それが中央まで届かないといけない。すなわち、リアルタイム性が必ず確保されなければいけない。それを徹底的に指導しまして、現在では、各社とも本社と工場の間の情報がほぼ15分以内で一気に情報が流れるところまでいっていると私は思っています。ただ、それは大手だけだと思いますが。

    こういう形を昨年6月のシンポジウムで話しました結果、日化協のレスポンシブル・ケア協議会の会員の回答の内容、これは自主点検でありますから、107社の自主回答の結果が大きく様変わりいたしました。具体的にいいますと、今までは「いろいろなものが整備できている」とか「ほぼ満足だった」という部分が大半を占めていましたのが、2006年と2007年でガラリと様相が変わりまして、「今までのことが甘かった」という結果に大修正されまして、現在、それの再点検と整備中ということに切り替わりました。

    非常に大きく変わったのが教育訓練であります。教育訓練については、従来はほぼ8割近くまでいっていて、あとの2割が「整備すればいい」という回答だったのですが、これが様変わりしまして、教育訓練については2割の部分が5割に上がりました。訓練が足りないということ、特に中央に対してきちっと連絡できるような形の訓練が足りない。それから、具体的に工場の現場まで本当に点検していたのか、これも従来は15%ぐらいの整備という率が、ほぼ4割に上がりました。

    すなわち、それだけ今までの点検が甘かったということを自己反省したという結果でありますので、少なくとも本当に末端までわかっているのかという部分を各社は自己反省したというように変わったという事例が、具体的には、先ほどいいました12ページの3.2の「体制見直し、本社間連携改善、緊急時連絡体制」という、ここに基本的に反映されたのだと私自身は思っています。

    ただ、この報告書は、報告書面を2006年と2007年を比較して検討した報告書になっていませんで、私もことし調べてみて初めてわかったということが実態でございます。

  • 白井(日本鉄鋼連盟)

    鉄鋼連盟の方では、8番のシートですが、環境に関する情報を業界全体として共有しましょうということをここでご説明しましたけれど、その中の1つの「不明確な法解釈等の情報を共有」ですが、考えてみて理解できないとか、環境の影響の問題と法令との解釈の面で十分理解できないと、こういうものについて一人で悩まないでそれを持ち上げると。これは社内の中でもそれを統括する公害防止統括者のところへまずはもっていくということ。そして、統括者は、法違反に関して、「やれ」とか「隠せ」ということは絶対いわないはずです。そうすると、その中で解決の道というものを探していくということが出てくると思います。

    また、それが一企業だけの問題ではなく、構造的な何らかの問題があるとしたら、それは業界全体の問題として上げていきたいと考えております。特に小さな企業の中では、もちろんそういう構造的な問題以外のところでもありえると思います。公害防止管理者と組織とが共通であればいいのですが、そういう配置がされていない、あるいは資格の取得者がいないという企業などの場合についても、できるだけ業界の中でそういうものを協力していくような形、そして知識を伝達していくということをやっていきたいと考えております。そして、最終的には資格者を増やしていって、本来的な組織の形態と資格者とが一致するような形にもっていくことが目指すところかなと考えております。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    ほかの業界は特によろしいでしょうか。

    私も、前のこの委員会の前段階の議論を思い出していたのですが、郷原先生のおっしゃった意味は、こういうデータ改ざんなどがあったのも、そこの人たちの企業に対する立場とかそういうことまで考え過ぎて、いろいろと自分で悩んでいるケース、あるいは改ざんしてしまって企業の利益のためだと思っていた節が相当にあったように思います。

    これはある意味では日本的な特徴といいますか、企業と非常に密接に、帰属意識が強いとか、そういう話にもなっていて、それを機械的にただとめればいいとかそういう話ではないと思うというご趣旨ではないかと思うのですが、お話を伺っていると、もちろん即座に通報するとかそういう制度も非常に重要ですけれど、事後処置、その後これをどう処理したかということがすべての人に共有されて、それでは不利益になるとか、そういうことがわかっていくとうまくまとまると、そういうご趣旨のご質問だったのかなと思うのですが、それでよろしいでしょうか。

    そういうことですと、今、鉄鋼連盟でおっしゃったような、後処理をどうするかが非常に重要かと思いますので、そういったことも含めてぜひ全体を考えるような仕組みをつくっていただくといいのかと思いますが、いかがでしょうか。

  • 郷原委員

    鉄鋼連盟の方がおっしゃったような点ですが、ぜひそういう面にも力を入れていただきたいということです。今までは、コンプライアンスの意識が十分ではなかったから、上から下に環境対策とか公害防止という意識が徹底していなかった。だから、いろいろな違法、不適切があった。それを徹底していく際に、今度は逆に、規制の中身が実態に合っていないようなものがあったら直していかなければいけないですね。その情報はどのように吸い上げられるかということを指摘したかったということです。

    これがきちんと会社のトップに、そして業界を通じて規制当局にまで上がってこないといけないと思うのです。そうしないと、実態と遊離した法規制が単に上から下に押しつけられて、また将来、違法行為が恒常化するということになってしまいかねないので、ぜひそういう面で各業界でのお取り組みをお願いしたいということです。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    それでは、引き続きまして、新美委員、辰巳委員の順番でお願いいたします。

  • 新美委員

    まず、鉄鋼連盟の方に伺いたいのですが、スライドナンバー19の環境キーマン制度についてですけれど、これは公害防止管理者との関係をどのようにとらえていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

    次に、セメント協会にお伺いしたいのですが、先ほど、税制優遇などのメリットシステムを享受できる仕組みが欲しいという要望があったということですが、税制を一般に考えると、環境税のようなものだったらこれは構築可能ですけれど、そんなことを想定されているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。

    それから、石油連盟と、中部電力もそうですが、通報者について保護しますということで、公益通報者保護制度になぞったような制度がありますが、公益通報者保護制度ですと、不利益を及ぼさないということで保護しますということでいいのですが、社内体制の改善につながる通報ですから、メリットになるような、あるいはプラスのインセンティブになるような仕組みは考えられないのかということで、これは石連と中部電力さんに、多分皆さんそうだと思いますけれど、その辺についてお伺いしたいと思います。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    時間が迫っていますので、質問を先に承って、それからまとめてお答えいただきたいと思います。

  • 辰巳委員

    質問というか、ちょっと感想のような話になると思いますが、よろしくお願いします。

    今日5つのお話を伺いまして、まず思ったのは、1つは、こういうお話というのは、公害防止管理者も含めて、すべて人の問題ではないかなと思いました。そういう意味で教育のお話がたくさん出てきたのだと思うのですが、その中では、今までの社会の通例として非常にたたかれやすい電力さんの取り組みの4つのチェックポイントというお話はとてもおもしろいやり方だなと思いました。それが感想の1つです。

    それから、内部通報者保護制度などが非常に有効であるのに、今回、たった2つしか上がってきていなくて、よそではどのようになっているのだろうかなというのも気になりました。

    それから、鉄連さんのモニタリングシステムというのは非常におもしろいと思いました。なぜかといいますと、私は市民の立場でということでここに参加しておりますが、各業界の人の話の中でしょっちゅう出てくる単語として、「ご存じのとおり、我々はばい煙云々」とかがあります。皆さんには「ご存じのとおり」かもしれませんけれど、私にとっては全然ご存じではなくて、公害といったら何のことかなと、煙突からSOXやNOXやばい煙云々という話があったのですが、それだけのお話なのかなとか、「うちの業界では、もうおわかりのように、排水は問題ありません。」と言われても、じゃあ、他はどうなっているのだろうとか、業界の人たち同時のお話し合いになってしまっていて、社会とコミュニケーションしなければいけないといいつつも、なかなかうまく伝われていないなと私は思えたのです。

    環境報告書などもよく見せていただいているのですが、なかなか見るポイントを押さえることができない。だから、ここの業界あるいはここの企業はどういうところに問題があるから、そこのところをきちっと見ないといけないなということが、消費者にはなかなかわからないのです。そのあたりももう少しわかるように、特にうちの事業所ではこういうものを作っていて、こういうふうにしているから、こんなところでこんなものがちゃんと管理しないと出てくる可能性がありますと。だから、それに対してはこんなふうに取り組んでおりまして、このように大丈夫ですと。そういうストーリーがないと、なかなかお話がわかりにくいなと思っています。

    そういう意味で、さっきの鉄連さんのモニタリングシステムというのは、出てくるものがちゃんとわかるようになっているのだろうなと思いましたので、ほかの業界でもそういうことが可能なんじゃないのかなと思いますので、好事例とか失敗事例というものを上げていただきましたけれど、他業界でもうまく使えるような情報の共有があるといいなと思いました。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。今後、そういう努力をしていただきたいと思います。最後に、崎田委員、どうぞ。

  • 崎田委員

    大変遅くなりまして、失礼いたしました。今、業界の皆さんが発表されたことを伺えずに、申しわけございません。いただいた資料を拝見した感じで、私は2つだけ意見を申し上げたいと思います。

    これは事業者の皆さんがその内部できちんと環境汚染を起こさないように徹底していただくということと、普段からの社会とのコミュニケーションの問題と、2つ明快にかなり違う要素があるということを自覚してやっていただくことが大事だなと私も感じます。

    特に1点目の内部でのきちんとした取り組みに関してですが、不適正事案の内部検証委員会などに参加させていただいていますけれど、今、大企業はISOとかいろいろな仕組みをきちんともっていらっしゃる、それでも不適正事案が出てきてしまっている、そういう現実をきちんと危機意識として皆さんもっていただいて、ふだんから、今日いろいろお話しいただいた仕組みがきちんと本音のところで動いているかどうかというのを検証していただくということが、とても大事なんじゃないかなと思っております。

    もう1点、コミュニケーションの方ですが、これは何か起こってからのコミュニケーションでは、後追いになってすべてが悪く絡まったりしますので、普段からのコミュニケーションの徹底というところが大変重要なのだと思っております。特に、例えば工場だったりしますと、地域の住民とか環境団体とか自治体とか、いろいろな皆さんを巻き込んで、そういう方たちにわかる言葉でどういう危険性があるのか、それに向けてどういう対処をして努力しているのか、そのあたりをちゃんと言っていただく、そこが信頼関係の基本だと強く思っております。よろしくお願いします。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。今のご意見は非常に重要なご指摘ですが、私が伺った範囲では、かなり努力しておられるかなという感じがしましたけれど、今のご意見を踏まえて対応していただければと思います。

    それでは、新美委員の質問にお答えいただければと思います。鉄連さんの方の資格がどうなのかという点ですが。

  • 白井(日本鉄鋼連盟)

    ご質問は、キーマン制度と公害防止管理者制度とをどのように使い分けているか、あるいは違いがあるかということだったと思います。

    あくまでも、キーマン制度というのは社内の資格認定というものです。環境管理というのは、製造現場でもってきちっと管理をしていかなければならない。そこのところで具体的に実施するというための人を育てることだと考えています。

    公害防止管理者というのは、会社の環境管理部門などのスタッフ部門において、その技術的な事象、それから統括者を補佐するという形で、環境管理部長であるとか、そういう人を置いていると。ただ、そういう人たちが得たいろいろな情報をいかに現場に伝えていくか、管理の内容をいかに実現していくか、いかに具体的な内容改善をしていくか、そういうためのものという形でこの会社はキーマン制度というものを設けております。

    また、他社の事例の中では、現場に公害防止管理者の資格取得者をどんどん増やすために人を育てようということをやっている会社もあります。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    引き続きまして、セメント業界に、税制の話だったと思いますので。

  • 伊藤(セメント協会)

    13ページの1の(1)税制優遇云々の要望が環境税を想定したものかというご質問だったと思います。

    これも先ほどの質問に対する回答と同じですが、この回答を協会として中身まで堀り込んで確認したわけではございません。弊社が○をつけた理由というのは、ISO14001などを導入してまじめにやっているというところで、税制優遇などを受けられるといいよねというぐらいのもので、これの財源がどうあるべきかとか、そういうところまで考えた上ではございません。業界も、これは想像にすぎませんけれど、同様ではないかなと考えております。

  • 石谷座長

    支援はあった方がいいという点ですね。

    それでは、内部の通報制度について、まず、石連さんからどうぞ。

  • 土屋(石油連盟)

    コンプライアンスに関する内部の通報制度は、ようやく不利益な取り扱いをしないということが社内的に浸透したという段階で、まだプラスのインセンティブというところまではいっていないと思っています。

    コンプライアンス以外の話でいいますと、当然ながら企業として効率化を追求するという部分がございまして、一般担当者がいろいろな場面で、省エネルギーの問題であれば提案できるという制度がございまして、インセンティブをもってできるのですが、こちらの不備を突くという話でございますので、まだそこまではいっていないというところでございます。

  • 石谷座長

    昨今の事例は、コンプライアンスも長い目でみると会社の利益にそぐうという結果が大分出ているのではないかと思いますので、その辺も含めてぜひ進めていただけるといいのかなと思います。

    それでは、最後に、中部電力さん、お願いいたします。

  • 山崎(中部電力)

    内部通報制度につきましては、今の石連さんのお答えと全く同じようなことになってしまいますが、まずは通報者あるいは相談者の権利をしっかり保護するということがこの制度の根本になりますので、今の段階ではそちらの方でとまっていると思っております。

    ただ、この制度とは別に、今始めております取り組みといたしまして、シートの32ページの「風通しのよいコミュニケーションの仕組みづくり」で「言い出す仕組みづくり」ということで幾つか取り組んでいますが、その中の1つに、現場発信型の提案活動というものに取り組んでおります。これは例えば現場が自分でルールをつくって自分でやっているのだったら、必要があればルールを変えればいいのですけれど、例えば本店のところでルールをつくって、それを各事業所が一斉に展開してやっているという場合、そのルールがだんだん現場の実態に合わなくなってきたときに、本店に向かって「ルールをこう変えましょう」ということが今までうまくできなかったといいますか、そういう仕組みがちゃんとした形で確立されていなかったものですから、現場の方でディスカッションする中で、「こうルールを変えましょう」ということを現場で提案できるシステムをつくったり、そういうことの取り組みを今始めております。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    辰巳委員、どうぞ。

  • 辰己委員

    ごく最近、新聞で読んだのですけれど、ある企業の内部通報をした人に対して、会社の副社長さんが個人に声をかけて、「よくいってくれた。会社の将来を考えると、いってくれたことがとてもよかった」と、別に金銭的なことも何もなく、ただ声をかけて褒めてくれたと、そんなことが記事に出ていたのを読んだもので、そういうことも一つのインセンティブじゃないのかなと思います。

  • 石谷座長

    日本的やり方ではないかと思います。

    それでは、ご質問はまだあるかと思いますが、時間が押していますので、先へ進ませていただきます。

3.公害防止ガイドライン普及・実施状況調査の結果について

議事次第の3番目の公害防止ガイドライン普及実態状況調査の結果について、事務局から説明をお願いいたします。

  • 中村室長

    それでは、資料4で公害防止ガイドラインのフォローアップについてご説明を申し上げたいと思います。

    前回の11月の会合で2つのフォローアップをするという結果となりました。1つは業界団体のフォローアップ、2つは実態調査を行いました。その実態調査のフォローアップです。今から、その前段の実態調査の結果をご説明させていただきたいと思います。

    資料は、大きく2点ございます。まず、ガイドラインの概要をご説明した後に、実態調査の結果をご説明させていただきたいと思います。

    ガイドラインの概要でございますが、2ページに検討の契機が書いてございます。

    3ページですが、このガイドラインというのは大きく2つが重要な視点があります。

    1つは、1人の担当者だけではなく、全社的な環境コンプライアンスということで、組織立った対応をするということでございます。

    もうひとつは、4ページでございますが、ただ単にガイドラインをつくって社内的に環境管理を行うだけではなく、PDCAサイクルをしっかり回して、是正すべき点は是正をするということでございます。

    5~7ページは、環境管理の方策でございますが、4つの方策で具体的に考えてございます。

    5ページですが、1つ目は、工場・現場における公害防止に関する環境管理への取り組みでございます。

    6ページは、本社・環境管理部門における全社的な公害防止に関する環境管理への取り組みでございます。

    7ページは、従業員教育の取り組み、利害関係者とのコミュニケーションへの取り組みでございます。 以上がガイドラインの概要です。

    8ページに、公害防止ガイドラインの普及啓発ということで、さまざまなところで周知徹底をさせていただいております。シンポジウムを開催させていただいたり、業界向けあるいは自治体向けに、様々な普及啓発活動を行っております。

    その一環として、フォローアップ会合──今回の会合でございますが、これも普及活動の一環ということでございます。

    それでは、公害防止に関する取り組み実態調査結果についてご報告を申し上げたいと思います。

    10ページですが、1,000件程度の母数の調査です。

    結果をご説明いたします。12ページですが、公害防止ガイドラインについてどの程度の浸透状況かということでまず質問をしております。「知っている」が73%、「全く知らない」が27%でございます。

    13ページの右下の表をみていただきますと、従業者規模別集計がございます。ここで特に明らかになっているのは、「知っている」という中小企業者が65.6%ということで、大企業と比較して少ないというのが特徴です。

    それ以外に、業種別の表もありますが、例えば石油製品・石炭製品製造業が「知っている」割合が94.1%と非常に高くなっております。その理由としては、1つは、大企業比率が81%と非常に高いということもございますし、従来から積極的に対応していただいているということがその理由だと考えています。

    14ページは、公害防止ガイドラインの活用状況で、「活用した」というのが38%となっております。38%が多いか少ないかというのは議論のあるところですが、これは過去に活用したという話でして、将来的に活用したいということになると若干増えてくるのかなと思っております。

    15ページで、具体的に、業種別、従業者規模別でみてみますと、やはり中小企業者の活用事例が相対的に少ないということが明らかです。一方、積極的に活用していただいているのは、石油製品・石炭製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、鉄鋼業等です。

    次に、16ページですが、公害防止に関する環境管理への具体的な方策について、基本的にはガイドラインに沿った質問をしています。具体的には、工場・現場における取り組みでどのような方策等について、ガイドライン策定後に見直し・強化・新規に開始したのか、今後見直しに着手・検討を開始したかという設問になっております。特に比率が多いのは、方策(1)の工場・現場における取り組みの中では、実効性のある環境管理体制の整備と運用です。これはガイドライン後に見直した事例と、今後見直す事例を足し算いたしますと、44%と非常に高くなっています。

    17ページ以降は、公害防止に関する環境管理への具体的な方策について、業種別の特徴を指摘させていただいております。

    実例を簡単にご説明申し上げます。18ページの実例は、中小企業の例ですが、環境管理について役割分担を決めているとのことです。責任者がだれであって、担当者がだれであるかということが明確になっているので、責任の所在が明らかになるということです。中小企業者にとって、これは非常に取り組みやすい制度であると思い、事例として挙げさせていただきました。

    本社・環境管理部門における全社的な取り組みに関しましても、20ページに実例を示しております。これはある中小企業が、環境マネジメントレビューを作成している事例です。環境管理責任者は、一般的に直接CEOと話す機会というのは必ずしも多くないのですが、この中小企業の例では、直接、環境管理責任者からCEOに意見具申でき、CEOはそれに対して実行すべきと命令ができるという体制になっています。もちろん、組織の中で順に上へ上げていくということも重要ですが、こういうホットラインをもつということは、中小企業だけではなく、大企業にとっても重要であると考えております。

    それから、従業員教育ですが、さまざまな従業員教育がなされておりますが、いくつかの事例を22ページに挙げさせていただいております。

    また、利害関係者とのコミュニケーションの事例を24ページに挙げさせていただいております。また企業の中には、外部評価を受けた上で環境報告書を作成しております。その環境報告書を地域住民等のステークホルダーに対して説明をするということもありますが、地方の行政機関に対してもコミュニケーションツールとして活用できるので、ここで上げさせていただいております。

    25ページですが、公害防止ガイドラインの効果を去年の3月に策定したわけですが、その効果としては、例えば環境に関連する法令遵守についての社内意識が向上したという点等が上げられております。

    26ページですが、公害防止管理者の確保・育成への取り組みでございます。先ほどの議論にもございましたが、公害防止管理者の人数が少ないということもございますので、私どもとしてもさまざまな形で公害防止管理者をふやすべく努力をしたいと思っております。一方で、企業におかれましてもさまざまな支援をしていただいております。特に多いのは、資格取得に関する受験費用を支援するとか、資格取得に向けた社外研修等への参加費用を支援している等です。

    そして、最終的にとりまとめたものが27ページです。公害防止ガイドラインの浸透状況に関しては、大企業ではおおむね公害防止ガイドラインの存在が認知されていると理解しております。今後は、中小企業への普及啓発が課題ということでございます。特に中小企業に関しましては、すでに日本商工会議所等でご説明をさせていただいておりますが、今後、全国中小企業団体連合会等さまざまな形で説明をさせていただきたいと思っています。それ以外は、地方経済産業局等を通してさまざまな形で啓蒙普及を図っていきたいと考えております。

    公害防止ガイドラインの活用状況でございますが、ガイドライン策定にご協力いただいた鉄鋼、製紙、セメント、化学、石油業界と、不適正事例があった業界において積極的な活用がみられております。今後さらに他業界に増やしていくことが重要だと考えています。

    環境管理体制に関しましては、ISO14001というものがございますので、それをうまく活用しているという事例がありましたが、ただ、ISO14001は、管理システムの話だけなので、中身の話はガイドラインを尊重して対応していくべきと思っております。

    それ以外に、環境管理体制の整備とか異常発生時の対応への整備という点で、見直しや強化等を行っている、または今後行うという回答が多かったということです。

    公害防止ガイドラインの効果としては、先ほど申し上げましたように、法令遵守についての社内意識の向上等が多かったということです。公害防止管理者の育成につきましては、多くの企業で受験費用や研修費用の支援などを行っているということです。

    以上を総括いたしますと、公害防止管理への再認識を高めることに公害防止ガイドラインは一定の効果が得られたと認識しております。私どもとしては、冒頭に申し上げましたとおり、1人の責任としてではなく、組織の責任として公害防止に努めるべきであると考えています。そういう観点からしますと、先ほどのプレゼンテーションにありましたように、組織として公害防止を行うとともに、チェック体制も確立し、会社全体でリスクをシェアしていくことが重要であると思っております。

    またコミュニケーションが非常に重要です。地方自治体とのコミュニケーション、地元住民とのコミュニケーション、あるいは政府とのコミュニケーションをどのような形でやっていくか、常に重層的にやっていかなければいけないなと思っております。

    今回、成功事例、失敗事例をいろいろお話しいただきましたが、それらをいかに他業界に普及させていくかということが重要だと思っております。私どもとしてはそれらを積極的に普及していきたいと思っております。もちろん、業種によって違いとか、企業によって違いとか、あるいは大企業、中小企業によって違いはあると思いますが、簡単にまねしやすい事例をうまく活用していただきたいと思っています。私どもとしてはそういう情報のハブ機能を努めていきたいと考えております。

    そういう観点で、最後のページにございますように、公害防止ガイドラインのホームページをつくりまして、そもそも公害ガイドラインとは何かということも含めご説明させていただきたいと考えております。特に右側に書いてあるように、失敗から学ぶ事例集や公害防止対策のヒントを作っています。

    最後に、先ほど郷原委員がおっしゃったように、コンプライアンスというのは非常に重要なのですが、ただ、その法目的が現実と乖離した形で存在してしまうと、それは問題だと思います。その辺をチェックしながら、もし、現実世界と遊離しているという事例があれば、その遵守の必要性というものが問われる可能性もあるので、そういうことにも留意しながら、今後対応していきたいと思っております。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    ただいまの事務局からの説明、その他のことでも結構ですので、ご質問やご意見がありましたらお願いいたします。

  • 崎田委員

    今お話を伺いまして、1つ大きな課題として、大企業よりも中小事業者さんがこの問題に余り関心をおもちではないという、そういうことがデータ的に非常にはっきり出てきたというところが問題だと思います。それで、先ほど、その対策として、商工会議所とか地方経産局などで熱心に広めてくださるというお話がありましたが、私は、もう2点ほどぜひお願いしたいということがあります。

    1つは、今日はせっかく大企業の業界の方がいらっしゃっているわけですので、大きな企業の皆さんは取引先とかそういう系列とかいろいろあると思いますが、そういうところと契約を結んだりするときに、「公害防止ガイドラインはちゃんと活用していますか」と一言契約条件に入れていただくとか、聞いていただくとか、そういうことをしていただくことが、後々、信頼関係づくりにもとても大事なことだと思っております。

    もう1点ですが、地域事業者さんは、普段は行政の環境保全課などとも非常に連携していますので、地方自治体の行政もこの問題の広報に熱心に関わっていただくことで、かなり繋がっていくこともあるのではないかなと思っております。

    なお、地方自治体のところですが、たまたま私は今、東京都環境局の化学物質対策のところのあるモデル事業に関わっておりまして、PRTR制度のもとの中小事業者さんからの化学物質の排出量をできるだけ減らすために、地域の中で、例えば、行政が呼びかけて地域住民や環境団体や中小事業者や近隣の大企業と協議会をつくって、その中のコミュニケーションでできるだけ減らす、こういうチャレンジを今やっていますが、例えばそういうところにこういうガイドラインが1つ具体例として入っていくと、非常に見えやすいなという感じもいたしますし、いろいろな活用の広がりというのは期待できるのではないかなと感じております。よろしくお願いいたします。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。サプライチェーンは、おっしゃるように非常に有効だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

    それから、この件に関連するかどうか、山口委員、行政関係のお立場で、ご意見をいただけますでしょうか。

  • 山口委員

    ただいま地方自治体のお話が出ましたので、実務担当をしております自治体の方から申しますと、まさに自治体というのは規制指導の最前線にいるわけでございまして、先ほど郷原委員の方からも出ました規制の実態と実務との乖離、そういうものも私どもの方では現場の担当者と私どもの職員などとのコミュニケーションがございますので、そういう中から吸い上げていくことが一部できるかなと。また、制度的に不具合があるようなものは、私どもの方はほかの自治体とも連携して、国の方に要望を出したり、いろいろな意見を言う機会もございますので、そういうところでやっていきたいと思っております。

    それから、今、崎田委員の方から出ました中小企業の問題ですけれど、私どもの方でも、前回、この第1回の会合がございましてから、実は私も鉄鋼業界の大手のところを視察させていただいたのですが、非常に立派な取り組みをされていて、公害防止管理者も大勢いらっしゃるのですが、実際に自治体の方にいろいろな届け出を出されたり、現場の担当者レベルですと資格をもっていらっしゃらない方もやはりおります。ですから、私どもの方としては、大企業の方でも、環境管理室のようなところでは十分な教育がされていると思いますので、実務担当者向けのいろいろな研修などをやっていこうということを企画しております。

    また、中小企業に対しましては、私どもの方は、商工会議所ですとか、その中にあります保全協議会、そういうところを活用いたしまして、実務の研修会をやりたいと思っております。また、一部やっております。そして、その中では、公害の歴史ですとか法制度などから、具体的な手続の流れ、最近のトピック的なものですとか、国の方の動向、そういったものの情報を提供するようにはしております。

    あとは、公害防止管理者を補完する制度としまして、いろいろな自治体では、例えば排水設備などですと、公害防止の水質の1種、2種、3種、4種といったものに代わりまして、施設の除害施設を管理するための講習、資格認定なども、例えば東京都などもやっておりますし、横浜、川崎などでもやっておりますので、そういうところでもフォローできるのかなと思っております。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    それでは、最後に、小林委員、簡潔にお願いいたします。

  • 小林委員

    これは感想ですが、1点は、調査した業界団体82団体で、回答数が984ということですが、各業界団体の回答率はどうだったのかなというのにちょっと興味があります。

    2点目は、「知っている」という73%ですけれど、私は、「多少知っている」というのは実は「知らない」と同じだと思っています。そういう意味で、逆にいうと、「よく知っている」と「知っている」というジャンルだけであとの集計をしていただくと、結構変わってくるのではないか。その辺、ちょっと興味があります。

    3点目は、13ページですが、ゴム製品製造業が異常に「知っている」の数値が高いですね。これはなぜなのかなというのがちょっと気になりまして、これは先ほど申し上げた「よく知っている」と「知っている」のジャンルにこのパーセントが入ってきているのか、それとも、「多少知っている」というところに入ってきているのか、それによって大分意味が違ってくると思いますので、ここはデータ処理を変えていただいたらおもしろいなという気がいたしました。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。今の件、事務局からお答えできるところをお願いいたします。

  • 中村室長

    回答率につきましては、後ほどご回答したいと思います。ただ、先ほど日化協から説明がありましたように、日化協のように、孫団体、ひ孫団体という形でたくさんの団体から構成されている場合は、正確なパーセンテージが示せないと思いますので、一概に回答率は申し上げられないということになるかと思います。

    「多少知っている」というのは「知らない」と同じだとの指摘は頷ける面もあります。今後は、「よく知っている」、「知っている」をできるだけ増やすように対応していきたいと思っております。

    それから、ゴム製品製造業ですが、すべてに関して比率が高くなっておりますので、私どもはそれがどうしてなのかを今分析している最中です。ただ、日本ゴム工業会に対しては、特別私どもが出向いて説明をしたという経緯もございません。また日本ゴム工業会に聞いたところ、会員企業は100数十社ですが、公害防止ガイドラインをネット上で配布をした以外は特に工業会としては行っていないということでございます。そもそも環境意識が高いという工業会ということもありますが、さらに分析をして個別にご報告したいと思っております。

  • 小林委員

    これがもし本当だったら、大変好事例になると思いますので、参考になるのではないかなと思います。

  • 石谷座長

    そういう意味では、ぜひ分析を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

    それでは、時間も押してまいりましたので、次の議題に移らせていただきたいと思います。

4.その他

最後に、その他を事務局からお願いいたします。

  • 中村室長

    再教育について、先ほど、セメント業界から公害防止管理者への再教育セミナーのご要望がありましたので、それを勘案して、産業環境管理協会の指宿委員に再教育セミナーについて簡単にご説明いただきたいと思います。

  • 指宿委員

    資料を見ていただきたいと思います。

    再教育という、名前からどのようにしようかというのを我々協会の中で議論をいたしましたが、再教育というよりは、やはり公害防止管理者の知識等をリフレッシュするという方がいいのではないかということで、リフレッシュ研修というものを公害防止管理者等を対象にやっていきたいと思っております。

    背景は先ほどからのガイドラインの議論であったとおりでございますが、特にこのリフレッシュ研修の目的としては、公害防止管理者制度の重要性とか責務、そういったことの認識をきちんと常に持ってもらうということが1つ。それから、環境規制とか環境保全対策は変わっていきますので、そういうものについての知識を継続的に持っていただく、あるいは向上させていくということを目標にしております。

    大事なのはカリキュラムということになりますが、1つは、環境法令分野ということで、コンプライアンスを中心にして、きちんとした教育をするという点。特に公害防止管理者の責務ですとか役割、そういったところをきちんとやっていきたいと思っております。

    もう1つは、環境管理の実務分野ということで、先ほどからいろいろお話が出ておりますが、不適正事例ですとか、逆にいい事例ですとか、そういうものをきちんとカリキュラムの中に入れて、受講者がすぐ活用できるようにしていきたいなと思っております。

    実施時期としては、今年の9月以降に全国各地で実施をする予定です。公害防止管理者の方々は大変忙しいので、そういう意味で、現場に近いところで何回か開催するというようにしたいと思っております。対象者は、そこに書いておりますように、資格を取得してから相当期間経過した方、実際に公害防止管理者に選任をされている方、そういう方々を主対象にしてやっていきたいと思っております。

    各業界の方々のご参加をぜひお願いしたいと思っております。

  • 石谷座長

    どうもありがとうございました。

    それでは、本日の会合はこれで終了させていただきたいと思います。

  • 辰巳委員

    先ほども申し上げたのですが、人の役割というのはとても大きいと思っておりまして、資格を1回とったら、永久的に有効という資格が問題なのではないかと思っていまして、私のもっている資格も、5年ごとに毎回研修を受けないと資格を剥奪されてしまうのです。そういうふうに今後改めることを検討された方がいいのではないかなと思いましたのでよろしくお願いします。

  • 石谷座長

    それはまた改めてご検討ください。

    それでは、本日の会合はこれで終了したいと思います。本日いただいた委員の皆様のご意見を踏まえ、次回以降の会合に反映させていきたいと思っております。

    その他、事務局から連絡事項をお願いいたします。

  • 古金谷補佐

    次回の開催につきましては、また改めまして皆様にご相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

5.閉会

  • 石谷座長

    本日はご多忙のところを長時間にわたり活発にご議論いただき、ありがとうございました。大変遅くなりましたが、本日はこれにて閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

 
 
最終更新日:2008年4月17日
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