経済産業省
文字サイズ変更

公害防止ガイドラインフォローアップ会合(第2回) 議事要旨

日時:平成20年3月12日(水)9:30~12:00

場所:経済産業省本館第1・第2共用会議室

出席委員

石谷委員(座長)、指宿委員、岩間委員、郷原委員、小林委員、崎田委員、辰巳委員、新美委員、山口委員

関係者

石田産業技術環境局長、伊藤環境問題担当審議官、中村環境指導室長、環境省 竹本水・大気環境局長、岡部総務課長 他

議事概要

日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、セメント協会、石油連盟、電気事業連合会及び中部電力から公害防止に関する最近の取組みについてプレゼンを行った後、委員による自由討論を行った。

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 日本鉄鋼連盟から説明のあった「環境広報センター」は、当該地域に立地する他の企業や行政と一体となった施設となることが望ましい。
  • 地元・メディア等へのトラブル等の情報提供を行うときは、周辺環境や地域住民への影響があるかどうかをはっきりさせるなどわかりやすい説明を行うべきである。
  • コンプライアンスの徹底を行うときには、単に法令遵守だけではなく、規制の内容が実態に合っているか等の情報を吸い上げ、場合によっては規制内容を見直すべく行政等との協議に繋げることが必要である。
  • 内部通報者の保護にあっては、不利益な取扱をしないことのみならず、プラスとなるような措置がとれないか。
  • コンプライアンスは、人の教育の問題であり、中部電力のような、全従業員に対し行動チェックポイントのカード配付は興味深い取組みである。
  • 地域住民等とのコミュニケーションは普段から行うことが重要であり、また、その説明にあっては理解し易い言葉を用いることが必要である。

この後、公害防止ガイドライン普及・実施状況調査の結果について事務局から紹介し、委員から以下のコメントがあった。

  • ガイドラインの中小企業への普及については、大企業から取引先へ、また、自治体から各地域の事業者に周知させることも有効ではないか。
  • 公害防止に関する取組みを積極的に行っている業界団体の具体的な取組内容について分析を行うことも重要である。

次回会合の開催については、委員と相談の上決定。

以上

 
 
最終更新日:2008年4月3日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.