経済産業省
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モノ作りを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会(第2回) 議事要旨

日時:2006年8月31日(木)15:00~17:00

場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

主な議題

本調査研究の概念整理と検討方策、既存認証制度の紹介、アンケート調査設計

要旨

本調査研究にかかる概念整理と検討方策

  • 本調査研究では、1)ユーザー企業がベンダー企業を選定する上で参考となりうる認証制度の構築、2)ベンダーとユーザーの戦略的連携を可能にするモデル契約の作成、の2つの課題に取り組む。
  • 認証制度については、サービスの質を高めている要因をアンケート調査から明らかにし、それをもとに制度設計を行いたい。サービスの質は定着率などで測ることを想定している。コンプライアンスも認証基準の重要な要素の1つだが、新たに厚生労働省が検討を開始しているので、そちらとの整合性を図りながら検討したい。認証制度の目的は、法令が遵守されているかのチェックではなく、サービスの質の向上に寄与する取組を行っているベンダーをユーザーが選定できるようにすることである。
  • モデル契約については、さまざまな契約形態のベストプラクティス集を作っていきたい。また、アンケート調査で明らかになったサービスの質の向上に寄与する要因のうち、ユーザーとベンダーの連携によるものについても取り上げたい。
  • 契約に関して、コストシェアだけでなくリスクシェアについても考えていくべきである。
  • 請負・派遣に関する法律は日本と海外ではかなり異なっている。法律の厳格さが定着率などサービスの質に影響を与えている可能性がある。
  • 認証に関する議論がベンダー企業とユーザー企業で留まってしまっているように思う。就労者の満足度なども認証制度に盛り込んでいくのが望ましい。就業者が就業先を選択する際の情報にもなる。
  • 就業者のモチベーション向上は技能の向上にも寄与するので、認証制度に就業者の視点は盛り込むべきだ。

業界団体における既存認証制度の紹介

(1)日本生産技能労務協会「雇用管理責任者資格制度」

  • 目的は、請負労働者の技能向上や安全な労働環境を実現にある。「雇用管理責任者資格制度」は、請負労働者の技能向上や労務管理の改善を目指して設立された。当協会の研修を3つ受講した者に資格試験の受験資格が与えられる。2004年7月にスタートした制度だが、現在までに400名の資格認定者が生まれている。

(2)日本製造アウトソーシング協会「コンプライアンスマーク認定制度」

  • 協会のミッションは「モノ作り日本の復権」である。そのための一つの戦略として、違法・脱法を改善する仕組み作りに取り組んでおり、第1の法律問題を解決するため、来年4月を目処に「コンプライアンスマーク認定制度」の導入を考えている。この制度は認定要求基準を満たしているもの企業に対して、第三者機関が認定を与えるものである。調査員が現場調査なども行い、審査の信頼性を担保するために、定期的に再審査を実施するものである。

アンケート調査について

  • アンケートは2種類考えており、一つはベンダーに対する調査で、サービスの質がいかなる要因によって決まってくるかを明らかにしたい。もう一つは就業者に対する調査で、職場のモラルを改善するためにどうしたらいいかを明らかにしたい。
  • ベンダーに対するアンケートに関しては、“サービスの質”を近似できる指標の設定が鍵となる。サービスの質を測る指標にどのようなものがあるのかをご教示頂きたい。さらに、サービスの質に影響を与える要因については、ヒアリングを通じて項目を列挙していこうと考えている。
  • アンケートの位置づけは、サービスの質が高い事業所は、どういう制度があってどのように運用しているかを明らかにすることにある。アンケートの回答は管理者がいる事業所でないと無理なので、ある程度の規模以上の事業所であることが必要か。現場で作業をしているリーダーとその下の2人程度に調査することを想定している。
  • 定着率は外部要因にも依存している。また、ユーザー企業側が請負や派遣にどう対応しているかも重要な要因になる。
  • 派遣か請負かによって定着率は異なり、求められるスキルの違いによって教育にかかる期間は大きく異なる。傾向に違いが出てくることはやむを得ない。また、アンケートを答える個人の主観によっても解答は異なるので、そのバイアスを排除できるような工夫が必要か。
  • 事業者間で指標(定着率等)の定義がばらついてしまうと評価に差が生じる。定義は明確にするべき。
  • 多様な業務を行う事業所になると、業務によって定着率が変わってしまう。対象事業所は、立ち上がりすぐの事業所では答えられないので、ある程度長くやっている事業所に絞った方がよいかもしれない。外在的要因によって定着率が左右される場合は、コントロールした方がよい。それは検討したい。
  • ユーザーとの関係で定着率も変わる。契約形態によって異なることもある。
  • 質問項目のみでは、企業の取り組みを全て網羅することはできないので、記述式の質問項目も入れた方が良いのではないか。ビジネスの阻害要因などを抽出できる可能性がある。
  • ベンダーとユーザーの連携という視点と、就労者とユーザーの間で交流があるかという観点は重要だと思う。そういう項目は定着率等の向上にも寄与していると思う。
  • 今後は、委員からの意見も踏まえ、アンケートを修正する。
以上
 
 

最終更新日:2006年9月15日
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