経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第38回) 議事要旨

日時:平成18年9月11日(月)14:00~17:00

場所:三田共用会議所1階講堂

参加者:別紙参照

配布資料

  • 資料1議事次第
  • 資料2容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
  • 資料3容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)施行令の一部を改正する政令の骨子(案)
  • 資料4小売業に属する事業を行う者(事業者)の判断の基準の骨子(案)
  • 資料5排出抑制促進措置に係わる定期報告に関して定めるべき事項の骨子(案)
  • 資料6今後の審議スケジュール(案)
  • 資料7第37回容器包装リサイクルワーキンググループ議事録
  • 参考資料1
  • 参考資料2
  • 添付資料1
  • 添付資料2

議題

  1. 容器包装リサイクル法政省令改正案の概要について
  2. その他

議事内容

  • 事務局より委員交替の告知
  • 伊藤大臣官房審議官より挨拶
  • 事務局より配布資料の確認

容器包装リサイクル法政省令改正案の概要について

(資料3、4、5及び参考資料、添付資料に基づき、容器包装リサイクル法政省令の改正案の概要について、事務局より説明)

資料3施行期日について

  • 昨年度、環境省は市町村に対して、PETボトル等の海外流出防止に関する文書を送付したと聞いているが、それによってどの程度改善が進んでいるのか。今年度のPETボトルの引取予測量を示して欲しい。
  • 資料3において、政令の施行日は平成18年12月1日とされているが、この施行日では市町村から日本容器包装リサイクル協会への今年度の申告締切期日の後になってしまうことから、PETボトル等の更なる海外流出が懸念される。より早い時期に施行日を設定したほうがよいのではないか。
  • 日本容器包装リサイクル協会の調べでは、平成18年度における指定法人のPETボトル委託量は14万4千トンであり、6、7月の予備調査によると平成19年度には、14万6~7千トンに若干増加する見込みである。一方、環境省の調査によると、市町村によるPETボトル分別収集量は平成18年度は28.5万トンであり、平成19年度には30万トンを超える見込みである。したがって、指定法人によるPETボトル引取量は、絶対量としては増加しているものの、市町村による分別収集量全体に占める割合としては減少している。
(事務局)
PETボトルについては、できる限り国内で再商品化を行うことが望ましいと認識している。引き続き、市町村に対する周知を徹底したいと考える。
  • 本法令の施行前に、市町村がPETボトル等の海外流出を図るようなことがあってはならない。
  • 環境省から市町村に出されたPETボトル等の海外流出防止に関する文書について、市町村側の反応が現時点であまり見られないことから、容器包装リサイクル法に対する市町村の意識がまだまだ低いのではないかと感じる。
  • 国内で再商品化されるPETボトルの量が30万トンあれば、国内の再商品化事業者も生計を立てることができる。この量を担保できるような施策を国が作るべきである。
(事務局)
問題意識は理解している。住民の方々には、市町村との協力体制を築くとともに、市町村の活動を監視する役割をお願いしたい。
  • 政令の施行前に、市町村から日本容器包装リサイクル協会への申告締切が設定されていることが問題であると感じる。国、市町村、指定法人が力を合わせ、今回の法改正がプラスとなるような施策になることを望む。
  • 今回の法改正では、容器包装廃棄物の国外流出防止のための円滑な引渡しに関する事項を加えられたが、現実にはまだ流出を食い止めるには至っていない。PETボトル協議会としては、「円滑な引渡し」とは、「収集した全容器包装廃棄物を指定法人に円滑に引渡すこと」と理解しているが、自治体によっては「収集した容器包装廃棄物のうち、申告した数量のみを指定法人に円滑に引渡し、それ以外については別途処理してよい」と理解しているところもあると思われる。国内におけるリサイクルインフラの健全な運営・維持のためにも、市町村の協力が必要である。
  • 市町村の分別収集計画の公表が義務付けられたが、計画の公表のみでは実績としてどうなのかを評価することができない。計画と実績を比較できるよう、両方を公表するべきである。
  • 容器包装廃棄物は、国外輸出ではなく国内循環が原則であると理解しているが、一方で独自処理も法制度の枠組み上認められている。これを一切禁止するのであれば、制度全体の改正を考える必要があるのではないか。全国都市清掃会議としては国内での資源循環を念頭においた情報伝達を市町村に行いたいと考えている。
  • 市町村によって、容器包装リサイクル法への取組の積極性に差が見られる。市町村が互いに刺激しあうためにも、各市町村がどのような処理・リサイクルを行っているのかを公表すべきである。このような取組は消費者にもよい刺激を与えると考えられる。
  • 施行期日(平成18年12月1日)に関しては、問題はないと考える。
  • 再商品化事業者の育成のためには、原材料となる容器包装廃棄物の円滑な引渡しが必要である。有効な施策を講じて欲しい。
  • 市町村分別収集計画の公表に際しては、公表された数値の透明性や客観性が重要となってくるため、数値の算定根拠も併せて公表して欲しい。また、計画量のみでなく、実績値についても公表する必要があると考える。
  • 施行期日(平成18年12月1日)は適切である。しかし、施行期日まで何もしなくても良いというわけではない。確かに法律上は市町村による独自処理が認められているが、今回の法改正の基本方針に「再商品化のための円滑な引渡し」という事項が盛り込まれたことの重みを市町村には十分に理解して欲しい。

資料3プラスチック製容器包装の再商品化に係わる燃料として利用される製品の追加について

  • 指定法人の事業予算の92%がプラスチック製容器包装関連であることから、プラスチックの新たな再商品化手法が追加され、手法の多様化が図られることは、日本容器包装リサイクル協会の安定的な継続にも資する措置であると考える。
  • 現行の入札制度を維持した場合、再商品化されるプラスチック製容器包装のうち材料リサイクルされるものの割合は、48%(平成18年度)から70%(平成19年度)に増加する見込みである。
  • 材料リサイクルの再商品化事業者については、平成19年度には26社が新規参入するとともに、16社が既存設備の強化を行う見込みである。したがって、材料リサイクルの処理能力は全体として15~20万トン増加し、平成19年度には50万トン(平成18年度より150%程度増加)に達すると思われる。
  • ケミカルリサイクルの再商品化事業者については、平成19年度には3社が新規参入、3社が既存設備の強化を行う見込みであるため、全体として処理能力は5万トン程度増加し、43万トンになると思われる。
  • 平成19年度は材料リサイクルとケミカルリサイクルの処理能力が逆転する見込みである。このまま材料リサイクルを優先とした場合、2、3年後には材料リサイクルの構成比が100%に達してしまうと懸念される。再商品化手法が材料リサイクルのみになると、緊急時等に備えた安定的・長期的な対応が困難となってしまう。材料リサイクル優先という現行の入札条件の変更を考えるべきではないか。
  • 平成18年度入札においては、高額落札防止のために上限価格を設定することで一定の効果を得た。平成19年度には更なる見直しを実施するつもりである。詳細については、標準コスト検討委員会や国と協議を進めているところであり、案がまとまり次第、当ワーキンググループでの審議を受けたいと考えている。
  • 前回の審議会資料で示されたスケジュールでは、プラスチック製容器包装の燃料としての利用は年内施行となっていたはずだが、今回の資料では平成19年4月1日となっている。これは何か理由があるのか。なお、業界としては19年度からプラスチック製容器包装を燃料として利用できればよいと考えているため、施行期日が平成19年4月1日であっても特に問題はないと考えている。
  • 材料リサイクルの優先度については、更なる検討をお願いしたい。
(事務局)
前回の審議会のスケジュールでは確かに年内施行となっていたが、実際には新たな再商品化事業者の登録等、様々な手続きに時間を要することが明らかとなったため、平成19年4月1日施行とさせていただいた。
  • 材料リサイクル優先という考え方には既に矛盾が生じはじめているように感じる。熱回収等、最近萌芽しつつある新たな再商品化手法を柔軟に取り入れることができるような法整備が必要である。
  • 材料リサイクルに参入する再商品化事業者が増加するのは、そこ(=材料リサイクルを優先とする現行の制度)に何らかの「うまみ」があるからだと思われる。材料リサイクルを優先とした、本法策定時の経緯を知るため、過去の審議内容を説明して欲しい。また、当時と現在では社会情勢が変化していることを踏まえ、変更すべき点は変更しても良いと考える。
  • 再商品化により、どのようなものが生産され、それが社会でどのように役に立っているのかまで考える必要があるのではないか。
  • 材料リサイクルの残渣率が50%もあるにも関わらず、これを再商品化手法として優先することにこだわるのはおかしいと考える。
  • 将来的に材料リサイクルの構成比が100%になった場合、材料リサイクルされた容器包装の50%が残渣になることを勘案すれば、全体のリサイクル率は実際には50%ということになり、問題である。「最適な材料リサイクルの構成比」が存在するのではないか。一部文献では、材料リサイクルの構成比は15~20%が適当であるとの意見も出されているようである。トータルとしてのリサイクル率を考える必要がある。
  • 資料3には「燃料として利用される製品」の要件が列挙されているが、プラスチック製容器包装は、紙製容器包装と比べて様々な製品に利用されているため、できる限り幅広く捉える必要があると考える。
  • 再商品化手法については、環境負荷や省資源化等を考慮した上で、トータルとしてどの手法が一番良いのかを長期的な視点で検討すべきである。
  • 材料リサイクルが具体的にどのような手法で、結果として何が作られているのかといった議論が不十分ではないか。はじめから材料リサイクルの優先ありきで議論するのではなく、他の再商品化手法との比較も含めた幅広い議論の必要がある。しかし現状では、それぞれの再商品化手法のライフサイクルに関する情報の提供が不足しているのではないか。
  • 再商品化手法に多様性をもたせることの必要性を消費者に分かりやすく説明する必要がある。
  • 容器包装リサイクル法に取り組む市町村は増えてきたが、東京都23区ではサーマルリサイクルと称して廃プラスチックを焼却する方向への動きを見せており、取組が不十分であると言わざるを得ない。「国のお膝元」である東京でサーマルリサイクルを隠れ蓑に焼却が行われていることに危機感を覚える。都民に対しても、適切に情報を提供する必要があるのではないか。
  • サーマルリサイクルとは具体的にどのような手法を指すのかを、国は国民に分かりやすく説明してほしい。
  • 材料リサイクル、サーマルリサイクルの詳細な定義が不十分のまま議論が進んでしまっているように思う。個人的には、材料リサイクルとは何回でもリサイクルできるということを意味すると考えている。一度再商品化された後、すぐに廃棄されるものは材料リサイクルとは呼べないのではないか。各再商品化手法の妥当性を整理し、社会的に誰でも納得のいくような説明が必要である。
  • RPF化やセメント原燃料化は、資料3の「1.プラスチック製容器包装の再商品化係る燃料として利用される製品の追加」に含まれていると解釈してよいか。
(事務局)
エネルギー利用率の高いものを優先して実施していくつもりである。
  • プラスチック製容器包装のRPF化やセメント原燃料化はエネルギー利用の手法として有効であるため、導入すべきである。
  • 材料リサイクルを優先とする現行制度については、見直す必要があると考える。各再商品化手法の環境負荷を検証する必要があるが、これには一定の時間を要するため、中長期的な取組と位置づけるべきである。一方で、平成19年度には材料リサイクルの割合が70%に増加するという現状を踏まえると、早急な対策も必要である。
  • 平成20年度には、再商品化工程の効率化によって削減された費用の半分を市町村に拠出するという制度を導入する予定だが、再商品化費用全体の92%を占めるプラスチックの再商品化費用が抑制されなければ、この制度の導入は難しいと考える。
  • サーマルリサイクルについては、緊急時の手法と理解している。一般には、サーマルリサイクルとは焼却処分であるとの意識が強いため、市町村にとってはサーマルリサイクルの導入を住民に説明するのは非常に難しい。サーマルリサイクルや熱回収の定義が不明確であり、住民にとって分かりやすい表現にすべきである。
  • 燃料として利用できる製品の定義については、関係者との議論も踏まえて、合理的に判断していただきたい。
  • 材料リサイクルは優先されているが、残渣率が高い、再商品化製品の使途が不明確である等、問題が多い。再商品化の質の向上を目指すのであれば、真に環境にやさしい社会とは何かを十分に考えて対応すべきである。この問題については、平成19年度より何らかの措置をお願いしたい。
  • 再商品化の質の向上を目指すために、分別排出・分別収集についてもご協力をお願いしたい。

資料3、4、5 事業者による排出の抑制を促進するための措置に関する規定について

  • 資料3の2ページでは、容器包装多量利用事業者の要件を「前年度用いた容器包装の量が50トン以上」としているが、これは事業者単位でのことと認識している。この場合、コンセッショナルチェーンのような営業形態についてはどのように考えているのか。以前質問した際には、経済産業省と環境省ではコンセッショナルチェーンに対する解釈が異なっていた。どのように考えているかを明確にして欲しい。
  • レジ袋やトレイの有料化は法制化されなかったものの、依然として高い削減目標を目指すべきであることに変わりはない。経済産業省や環境省の省令で「50%以上の削減を目指す」という文言を入れてはどうか。政令では「相当程度の削減を目指す」との文言が入ったが、「相当程度」の解釈が人によって異なるようである。個人的には、「20%程度」と捉えられることが多いように思う。
  • 資料3には「連携」という言葉が多いが、連携の主語が事業者のみになっている。市町村がどれだけ積極的に関与するかによって、地域の事業者や消費者の参画度合いが異なるという現場の実態を踏まえれば、「連携」の主体が事業者だけではないとの記述に直すべきである。
(事務局)
コンセショナリーチェーンについては、独立事業者単位にて50トン以上と考えている。
  • コンセショナリーチェーンでは全ての事業者が独立している。事業全体のポリシーや品揃え等を誰が決定するかは、店舗状況によって様々であるため、「容器包装多量利用事業者」の定義を実務的に分かるようにして欲しい。
  • 基準の骨子(案)に小売業による使用削減取組が4つ示されているが、立地や業態によって削減手段は異なるため、各事業者の状況に応じた取組を重要視すべきである。
  • 別紙で挙げられている4つの取組例については、政省令で明示するのではなく、ガイドライン等で示すことで十分ではないか。
  • 全ての事業者が共通して取り組める事項を優先すべきだと考えれば、1)消費者に対する容器包装の要・不要の確認、2)マイバッグの持参、3)容器包装の使用を断った消費者に対する物品贈呈、4)容器包装の有料化、の順で取り組むべきだと考える。
  • 資料4の3.を「情報の提供」から「情報を提供する方法」に修正して欲しい。
  • 排出抑制の促進を図るのであれば、小売業だけではなく、より上流側の製造業までを対象とすべきではないか。
  • 事業者の取組に対する数値目標が必要ではないか。レジ袋の削減等を取り組むための目標レベルは、例え低くても数値を設定することで、それを目標として事業者は何らかの努力を講じるはずである。資源有効利用促進法や食品リサイクル法のように数値目標の設定が必要だと考える。
  • 審議会の中では、リユースに関しても議論したはずであるが、今回の資料中には一言もリユースに関する記述がない。学校教育においても牛乳ビンのリユース活動が行われており、附帯決議にも再使用容器の促進に関する記述があるにも関わらず、省令にリユースに関する記述がないのはおかしい。
  • 再使用容器の利用促進に向けた事業者側の措置が必要である旨を資料4の2.(1)の中に加えるべきである。事業者にとっても、容器包装の薄肉化といった取組が限界に近づいていることを勘案すれば、今後はリユースの取組が必要となってくるはずである。
  • 資料4別紙(1)の「消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進」の部分にもリユースに関する記述がない。これは、附帯決議の内容と矛盾しており、整合性に欠けるのではないか。
  • 資料中にリユースについての記述を入れることには賛成である。
  • 小売業者は、どのような商品を並べるかを決定する権利を有しているのだから、店頭に並べる商品を選択する時には、容器包装の使用削減に取り組んでいる商品を積極的に選択すべきであるという旨を省令に記述してはどうか。
  • コンセショナリーチェーンに関する明確な定義が必要である。
  • 会社が地域別に分社化されている場合、「容器包装多量利用事業者」の定義はどのように適用されるのか。例えば、8地域の各事業者が10トンずつ容器包装を利用した場合、グループ全体としては80トンの利用量になると考えるのか。
(事務局)
「連携」の主語が事業者のみになっているとの指摘については、本判断基準が小売業を対象としているため、そのような表現になっている。もちろん市町村や消費者との連携も重要であると認識している。
 事業者の業態に応じた使用削減取組を重視すべきではないかとの指摘については、まさにそのとおりと考えている。本資料で挙げた取組はあくまで例示であり、各事業者が適切な取組を選択すればよいと考えている。
 小売業における容器包装の使用合理化事例の記述の順番であるが、現時点でどの事例を優先するかを判断することは困難である。パブリックコメントの結果等もみて判断していきたい。
 今回の改正で、排出抑制の促進を求める対象を小売業としたのは、昨年度の審議でレジ袋対策が重要であるとの結論に達したからである。しかし当然ながら、他の事業者についても引き続き排出抑制に向けた努力を促さねばならないと認識している。他の事業者については、自主行動計画によって様々な努力がなされているが、必要があれば資源有効利用促進法の枠組みも活用して対応していきたい。
 「相当程度の削減」との表現については、既に事業者側が様々な努力を行っていることを勘案し、この表現でよいのではないかと考えている。具体的な数値目標は各事業者で判断し、設定していただくことにしている。
 リユースの促進については、WG報告書を踏まえ、次回のワーキンググループの議題となっている自主回収要件の緩和という形での対応を考えている。
 小売業に対して容器包装の少ない商品を選択することを判断基準の中に書き込んではとの指摘があったが、それが小売業者自身の再商品化義務の削減にならないところに難しさがある。例えば薄肉化された飲料用ボトルについては、ボトル製造業者とボトラーが再商品化義務者であり、小売業者ではない。今回の判断の基準は小売業者が自らの再商品化義務の削減を通して実施可能なものとなっている。容器包装の少ない商品を選択すること自身は望ましい活動だと思うが、罰則にまでつながる判断の基準の中に入れるのにはなじまないと考えている。
  • 判断の基準は、取組のスタートラインとして重要である。
  • 消費者の意識を変えるために、小売業がリユース容器の促進に向けて努力すべきとの旨を省令に明記しなければ、リユースは進まないと考える。事業者の社会貢献による啓発活動等も含めて、リユースに関する記述を加えて欲しい。
  • 小売業者の商品選択は、判断の基準にはなじまないとのことであるが、少し納得がいかない。小売業者は自らが売りたい商品を店頭に並べるはずである。環境に配慮した商品が売られていないにも関わらず、レジ袋ばかり削減しようとするのは矛盾しているのではないか。
  • 小売業者は消費者のニーズを把握したうえで店頭に並べる商品を選択している。消費者のニーズには顕在化しているものと、潜在化しているものの両方があるが、商品の選択はあくまでも消費者ベースであることをご理解いただきたい。
  • レジ袋の有料化は手段のひとつであり、目的は容器包装の排出抑制と消費者のライフスタイルの変革、及び3Rを意識した企業活動への変革を促すことである。したがって、レジ袋の削減割合目標を2割程度とするならば、特に有料化という手段をとる必要はないと考える。ただし、飛躍的な排出抑制には繋がらないであろう。
  • 消費者の潜在化・顕在化しているニーズとは、どういうものかが分からない。
  • 消費者が選ばないから環境に配慮した商品を置かないという企業側の主張と、環境に配慮した商品を企業が置かないから選択できないという消費者側の主張は、これまで長い間交わされてきた。この議論に終止符を打つためには、企業側が断固とした対応をとるべきではないか。小売業は店頭に並べる商品の選択権を有しているから容器包装リサイクル法の特定事業者に含まれているのであり、その役割は重要である。
(事務局)
小売業者の商品選択は重要ではあるが、小売業者においては、小売業者として使っている容器包装の部分が利用量になっていることから、義務との関係を考えてこのような表現とした。省令内で商品選択の義務を課した場合、義務を果たせない事業者が罰則の対象になることを勘案すれば、そこまで省令に盛り込むのは適切ではないと考える。
  • もう少し客観的に目標を定める必要があると考える。直ちに法律に目標値を明記することはできないと思うが、容器包装廃棄物の量が半分にまで削減できるような政策を十分に検討しておくべきである。
  • 一部の店舗では、詰め替え用の商品が陳列棚の前列に並んでいないケースが見られる。詰め替え用商品の利益率が低いことがその理由であると聞いている。
  • 例えば、店舗内で使用するかごを直接持ち帰れるようなシステムを導入すれば、レジ袋の更なる削減が図れるのではないか。ただし、事業者側からは防犯上の問題があり、このようなシステムの導入は難しいとの意見が出されている。
  • 韓国の一部店舗では、消費者にロッカーを利用してもらうことで、レジ袋の削減を図っているようである。
  • 日本国内においても、一部店舗でマイバスケットのシステムを既に導入しており、ここではバスケットの色を店舗の内外で分けることで、防犯上の問題も克服しているようである。このような取組の効果は高いといえるため、今後社会に広げていきたい。
(事務局)
本日頂いた意見を踏まえ、政令案は政府部内で、省令案は関係者で検討を進め、10月を目処にパブリックコメントの募集を行う予定である。その結果、大きな変更点が生じた場合は、郡嶌座長と相談の上、再度本ワーキンググループに報告させていただくこととしたい。

-委員了承-

参考資料1、2について

  • 参考資料1「3R推進団体連絡会 容器包装リサイクルフォーラム」について、本フォーラムは8つのリサイクル協会と消費者、自治体が連携して行ったはじめての行事である。今後とも引き続きこのようなイベントを開催したいと考えている。
  • 参考資料2「京都からはじまるレジ袋削減シンポジウム」について、本件は京都独自の自主協定に基づき、事業者と消費者がレジ袋削減に向けた議論を重ねているところである。行政側もこの取組を支援しており、京都では、今後レジ袋有料化の実証試験を始める予定である。また、全国の他の5地域でも同様の取組を進めているところであり、地域間で優良事例の水平展開を図りたいと考えている。
以上
 
 

最終更新日:2006年9月22日
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