経済産業省
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独立行政法人評価委員会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第6回) 議事録

日時:平成17年5月17日(火)14:00~16:00

場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者:(委員(五十音順))

梅津委員、浦辺委員、橘川部会長、小西委員、十市委員、桝本委員、(欠席:浜委員、渡邉委員)

議題

  1. 平成16年度業務実績の報告について
  2. 業務方法書の変更(案)について
  3. その他

議事概要

橘川部会長
 定刻になりましたので、ただいまより経済産業省独立行政法人評価委員会第6回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を開催いたします。
 審議に入ります前に、本日はご都合により浜委員、渡邉委員がご欠席でございます。
 本日の議題はお手元の資料にもありますが、3つありまして
  1. 平成16年度業務実績の報告について
  2. 業務方法書の変更(案)について
  3. その他
 となっております。
 それでは、配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。
平野政策課長
 事務局から本日お手元に配布してございます資料の確認をさせていただきます。議事次第、着席表に続きまして、資料1「資源機構の事業年度に係る業務実績評価について」、資料2がカラー刷りのもので「平成16年度業務実績」、資料3がこの実績を踏まえた評価をいただきますための「評価シート」、資料4が「業務方法書(案)について」でございます。それから、本日は資料に加えましてご審議の際に適宜ご活用いただくということで、参考資料1~8をお手元に配布してございます。参考資料1は「委員会の名簿」でございます。参考資料2が「独立行政法人評価委員会の運営規程」、参考資料3が「業務の実績の評価基準」、参考資料4が「評価委員会における評価の基本方針」、参考資料5が「中期目標等業務実績対比表」、これはA3の横長のものでございます。参考資料6が「業務評価委員会における評価コメント」、参考資料7が「業務方法書」、参考資料8が「関係法令の抜粋」ということになっております。もし、お手元の資料に不足等ございましたら事務局までお申し付け下さい。
橘川部会長
 それでは、議事次第に従いまして議事に入らせていただきます。
 まず、議題1「平成16年度業務実績の報告」についてです。これにつきまして資源機構よりご説明をお願いいたします。その前に、事務局から平成16年度の業務実績の評価についてご説明をお願いいたします。
平野政策課長
(資料1及び参考資料3により説明)
橘川部会長
 どうもありがとうございました。それでは、今日の一番の大きなテーマであります平成16年度の業務実績報告につきまして資源機構よりご説明をお願いいたします。
大澤理事長
 JOGMECは昨年2月29日に発足して、1年強が経ったところです。15年度は1ヶ月間だけということもあり、16年度が実質的に初年度ということになります。昨今の石油天然ガスや金属資源をめぐる国際情勢は、価格高騰や企業のM&Aなど大きく動いており、JOGMECが果たすべき役割に対する期待は一層高まっており、皆様からいただいた意見を十分に踏まえながら業務を遂行してまいりたいと考えております。それでは、担当のグループリーダーより16年度実績をご説明いたします。
押田総務企画グループリーダー
(資料2及び参考資料5、6により説明)
橘川部会長
 どうもありがとうございました。それでは只今の資源機構からのご説明に基づきまして質疑応答、審議に入りたいと思います。どなたからでも結構ですので、何か御意見、御質問はございますでしょうか。 浦辺委員お願いします。
浦辺委員
 全般的に1年目で非常によく、様々な面で取組をはたしておられるなと感心したしだいです。あまりやりすぎると2年目が大変ではないかと心配するようなところもございます。ひとつお聞きしたいことは、理事長以下トップの方で民間ニーズの把握をされたということで、いくつかの要望が出たというようなことが書いてありました。昨年は特殊法人から独立行政法人になったということで、例えば、外国からの情報提供やその他色々な面で独立行政法人化されたことによるメリット・デメリットに関するコメントはありましたでしょうか。
押田総務企画グループリーダー
 特殊法人から独立行政法人になりましたが、独立行政法人という機能自体あまりなじみのないことですから、とまどいもあったと思いますが、期待するところはあまり変わりありませんで、例えば、出資や債務保証について、独立行政法人になったことだし、迅速に対応をして欲しいという意見がありました。特に資産処理・資産買収といったものが最近どんどん出てきているので、時期を逸せずに判断をしていただくための弾力的な運営や意志決定をして欲しいという希望は特にございました。そういったところが中心でございまして、なるべく民間ニーズを反映した形での運営という期待が非常に感じられたということでございます。メリット・デメリットという明確な形でのご指摘はございませんでしたが、期待はひしひしと感じられたということでございます。
松田副理事長
 外国関係の話をしますと、ブラジルの鉱山エネルギー省とのお話の中で、ブラジル国内では未だ資源調査の進んでいないところがございまして、そういった地域について昔のような調査をやってもらいたいという要望がありました。それに対しては別途色々な形、例えば、ブラジル政府がやっている調査に対して解析等を応援するなどにより対応できますよというようなお話をさせていただきました。日本の企業は資源価格の上昇に伴って、また、資源の安定供給確保という観点から積極的に海外で探査をしようという動きが石油も金属も強くなっておりますので、その点では機構のシステムをどんどん使いたいとか、もっと充実させてほしいという要望が強いです。外国でも、ブラジルやペルーの役所関係では、若干の不便さはあるものの色々と協力してやっていきたいという意見がございました。
大澤理事長
 一言だけ申し上げさせていただきます。デメリットということではないのでしょうけど、今まで石油公団、JNOCという名称は世界中によく知られておりましたが、独立行政法人になりましてJOGMECとは何だという反応もございます。日本国内にも一部ございますが、まずは諸外国に対してPRに努めなければいけないと考えまして、さきほどの説明にもありましたが英文のパンフレットを様々な国に持ち込みまして、JNOCとの関係、あるいは金属鉱業事業団、MMAJとの関係をPRしております。それから、国内では各国の大使館にまいりまして、このように制度が変わりまして従来のJNOCとMMAJの機能をほぼ全部受け継いでおりますということで目下努力中でございます。
橘川部会長
 他には如何でしょうか。十市委員お願いします。
十市委員
 質問なのですが、頭がよく整理されていなかった点が1点ございまして、地質構造調査、特に金属鉱物資源の調査について、石油ガスについては50%出資という考え方だと思いますが、金属鉱物の場合は単にここで書いてあるような形で共同でのサポートをするということだけなのでしょうか。事実関係の確認でございますが。
押田総務企画グループリーダー
 石油の場合、地質構造調査は50%ということではなく、JOGMECが100%やりまして、まず先導的に調査をやって民間につなげていこうということでございます。金属の場合は民間企業が行うのに対して私どもが一緒に補助の形でジョイントでやるというシステムになっておりまして、同じ地質構造調査と言いましても少し仕組みが異なるというところでございます。
十市委員
 全体をお伺いして感想なのですが、今回は4つのセグメントで評価をすることになっておりますが、それぞれ性格の異なる業務であり、評価をするにはわかりにくいように思います。石油開発の場合は、出資に対してのリターンがどれほどかという観点で分かりやすい成果が出せると思いますが、それ以外の業務については成果がわかりにくく、印象として、これで機構の総合的な評価を出すのは難しいのではないかと思います。石油、金属のアップストリームの部分において、中国とかインドなどの企業は圧倒的なプレゼンスを持っている中で、日本ではそうした顔が見えないという印象があります。今日ずっと色々なご説明を伺っていて本来JOGMECの機能というのは石油の安定供給確保ということで、備蓄と開発の両方があるわけです。さきほどのご説明の中にも一部他の評価委員の意見もありましたけど、本来的な意味での石油やガスあるいは金属を含めての資源確保というところでの機能をきちっと強めていくことがないといけない。比較的内向きの色々なことで、機構は統合して色々な要請があり、それに対してレスポンシブに色々なことをやっておられるということは非常に成果があがっている。その点については大賛成ですが、そもそも論から言うところの機能をどうするのかについて、中期目標をこれから将来的に見直すときに考えなければならないかなと今日のご説明を伺って非常に強く感じたところでございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございます。桝本委員お願いします。
桝本委員
 今、十市委員から非常に共感するお話がありましたが、私は十市委員ほど詳しくなく、全く知らないという状況で今日の報告をお伺いしました。今日のお話を伺えば16年度というのは非常に特殊な、一種の過渡的な年度であろうということはよくわかるのですが、17年度、18年度と今後続く話として考えると、評価の資料1によるこの括りでは、例えば効率化という視点、サービスの質の向上という視点で見ていくということになりますが、実はその向こう側、本来の目的である基本的な仕事の成果がまずしっかり書き込まれて評価されるというところがもっとはっきりあってもいいのではないかと感じます。これは単に、実施した仕事のコスト削減が出来て、かつ、効率的に出来たということであって、本来期待されている大目的に対する成果が、もちろん1年で出るとは思いませんが、あまり書き込まれていないように見えるわけです。さきほどご説明のあった参考資料6を拝見すると、既にこの評価コメントの中にいくつか基本的な目的について触れたコメントが見られるわけで、評価のまとめ方について、出来るだけ効率的にコストをかけずにやりましょうということのもう一つ前に、大きな成果について並べて評価をしていただきたいという気がするわけです。例えば参考資料6で、先ほどお話がありました一番上の四角のところで「コスト削減の努力は必要だが、将来の資源・エネルギーの安定供給に絡んだ重要な案件を遂行するために必要な業務上のコストは確保しなければならない。」というのは全くそのとおりで、これは時に効率性と反することもあるわけですね。4頁の3つ目のところにも、JOGMECの持っているいわば基本的な役割についてのコメントが期待されて書かれています。それから、5頁の一番上の「自主開発原油の3割」云々についても、いわば基本的な仕事の目的と成果というものが大事だという趣旨の指摘があるように思います。私は初めてだっただけに、今日の報告は非常に表面的なように伺わざるを得なかったので、是非、基本的な業務と基本的な業務の評価というものがまずしっかりどこかにあるような評価体系が必要ではないかという感想を非常に強く持ちました。
松田副理事長
 まだ発足2年目、実質的には1年目ということでございまして、まさに事業がスタートしたところでございます。例えば、金属の場合は新しく事業を始めて間もなく、まだ成果が出てこないというところでございます。国内の調査で言うと、最終年度に近いところで菱刈の鉱脈を見つけましたが、そういう点での具体例が乏しいのは確かでございます。石油について言いますと、債務保証等が2件、昨年度末にスタートしたところですが、まだこの債務保証によってすぐに原油の生産体制に入っていないということでございます。そういう意味で定量的に成果をお話できるような事例が乏しかったというところでございます。また、ひとつのトピックスとして東シナ海での調査というものがございますが、経済産業省からの発表後、逐次、物理探査の結果を発表させていただいておりまして、16年度やった成果が17年4月以降になって発表されていくというタイミングの問題等もあって、16年度の成果として出てこなかったと考えております。今後、17年度につきましてご指摘の点も踏まえた形での評価をいただくようなことが出来るのではないかと考えております。
平野政策課長
 それでは、評価の観点については事務局の方からご説明させていただきたいと思いますが、今日ご説明申し上げましたように評価の中には効率性の問題に加えて二番目としまして提供すべきサービスの質についてもご評価をいただくという形になっているところでございます。確かにまだ事実上発足1年という中で、必ずしもアウトプットとしての成果という面からの評価はしにくいという面もございますが、基本的には民間のニーズ等に的確に対応していくという中でそういった評価をいただくということかと思います。今回の評価の中ではどちらかというとニーズ等といったものに的確に応えていくかが重点的に書かれておりますけど、今後は今いただきましたようなご意見、当然本来の目的であるアウトプットをいかに出しているかと言ったところは非常に重要なファクターかと思いますので、今後こういう評価をいただく際にどういう形でどう織り込んでいくかということは検討させていただきたいと思います。まだ1年ということもありまして、まずはニーズを的確に対応したような制度設計とか、そういうところをしっかりやっているかというところを今回は重点的に書かせていただいておりますけど、当然その結果としてのアウトプットがどうかというのは最終的な評価上非常に重要な点でございますので、今後事務局として検討させていただきたいと存じます。
浦辺委員
 他の色々なところでの独立行政法人の評価を見ておりましてもなんとなく評価項目がずらっと並んだ表が出てくるというような感じでして、本当にそれが好ましいかわかりませんが、実質1年目に関してはやはりそのようなところを考えて今回のような内容の評価でやむを得ないのではないかと思います。実際には、JOGMECの場合にはやや皮相的な評価に関しては非常によくやっていると思うので、2年目から少し目標を変えていくというような視点を作っていかないと、2年目も3年目もこのような視点でやっているとやはり組織としても疲弊するし、重要な点が抜けていくというようなことだと言う気がします。
橘川部会長
 桝本委員お願いします。
桝本委員
 今ご説明があったとおり、私もそういう理解はしているつもりです。ただ、現状は、先ほど大澤理事長がお話になられたように、RTZにしてもやはり大変な資源開発競争が加速している状況のように感じます。そういう中で、決して立ち止まっている訳にはいかないだろうと、気持ちが急くような雰囲気があるのではないかと思うわけです。だとすると、やはり2年、3年と年月を重ねるに従って、実効を求めて行動をしていくというのは非常に重要です。このような形の上での評価はもちろんしなくてはなりませんけど、基本的に成果が1~2年で出るとは思いませんが、大きい取組と、幅のある行動というものは必要ではないかと思います。そして、チャレンジャブルで幅のある行動が出来るような評価をすることでこの仕事を支えるということが、非常に大事なのではないかと思うだけに、先ほどのような感想を申し上げたしだいでございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございます。今の点は、昨年度の評価でも問題になり、セグメントを入れた最大の理由が今の点にあったと思うのですが、独立行政法人を評価する親委員会に出ておりましても、総務省が設定した独立行政法人の評価の枠組みにおいて非常にエフィシェンシーの問題がエフェクティブネスの問題よりも前面に出ている枠組みになっている。その中で、JOGMECだけでなく他の独立行政法人も本来のタスクに対する成果というところをどうやって評価するのかという枠組みで模索している最中だと思います。今回の報告ですと2番目の業務サービスのところ、そのほとんどはセグメントの報告だった訳ですね。時間的に言いましても。事実上、与えられたタスクに対するエフェクティブネスの話もだいぶ入っていたと思うのですが、それがサービスの質の向上というように括られると全体的な印象としてエフィシェンシーの問題が全面に出ているような印象が免れないという問題点があるように思います。サービスのところでは共通事項で言いますと、職員の能力開発とかデータベースの構築とかそういうところから入って、その後でセグメントになって戦略的な開発の話が出てくるというような構造になっておりまして、やや無理な構成になっているような気がします。そこは工夫が必要だと思いますが、例えば、総合評価のところで本来の与えられた任務に対してJOGMECがどういう役割を果たしたのかというようなことを全面に押し出すとか、プレゼンテーションの仕方が求められるのかもしれません。
 もう一つ、エフィシェンシーとエフェクティブネスの問題で言いますと、エフィシェンシーの方が定量化しやすいという問題がありまして、数字で出てくるのでそれが共通の評価対象になるという少し評価のあり方としては問題があると思うような部分も感じております。そのときにエフェクティブネスをどうやって打ち出すかということは、今日の会議で少しヒントがあると思いますけど、国際的な状況の中で例えば中国・インドと比べてどうなのかとか、民間企業のニーズに対してどう応えたのかとか、そういうような書き方をすることによって定量化できない部分をある程度客観的な説得力をもってアカウンタビリティを高めるというような工夫が必要なのではないかという印象を私は持ちました。
 梅津委員、小西委員はいかがでしょうか。梅津委員お願いいたします。
梅津委員
 さきほどから再三出ているようにセグメントで見ていったときにタイプが全く違うものが多い中で、国際的な市場や国際的な情勢の変化の中で迅速な対応を必要としていく部分と、国内的に非常に長いスパンで計画的な活動をしていかなければならないという、これは時々申し上げているわけですけれども、何事もないのが非常にいいサービスであるという部分と、非常に多岐にわたっていると思います。国際的な状況でも機構ができる当時考えていたような、例えば石油の値段や金属の値段にしても供給と需要のバランスだけではなく、投機の対象となって値段を動かしていくというファクターが非常に大きくなっているように感じております。そういう変化に対して機構がどのように対応していけるか、要するに中期目標と現実のズレみたいなものが既にこの1年間で出てきているような印象をもって今日の説明を伺った訳ですけれども、その辺のカバーが出来るようなコメントを入れていくのが我々委員の役割の一つでないかなという感じがしています。ですから、他の法人で見られるような単に数字をぽっと出して目標の何十パーセントを達成したから非常に良いのだという評価とは少し違う部分を加味していかなければいけないのではないかと考えておりまして、それをどうすればいいかということを現在思考中というのが実情でございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございます。小西委員お願いします。
小西委員
 ただいまの大きな議論で私自身も啓発されたという思いでおりますが、部会長がまとめて下さいましたそういった考え方で整理をしていくということでは賛成でございます。独立行政法人の評価にしても、もう少し大きな行政評価、政策評価という分野でも定量的に表して欲しいということが極めて強く要請されています。つまり、ひとつのわかりやすさということを求めてのことだと思うのですが、私自身も数字を扱う仕事をしておりますけれども、やはりそれが何を表しているのか、あるいは何を表そうとしているのかとそこへ思いを致すということだろうと考えております。少し補足させていただきました。
橘川部会長
 この大きな話に比べるとやや中規模な話でございますが、JOGMECの今日のプレゼンで2つ興味を持った点がございまして、ひとつはセグメントの分け方で開発のところは石油天然ガスと金属を分けられているわけですが、備蓄のところは一緒にされている訳ですね。ということは、備蓄のところで何らかのシナジー効果が発生しているのではないかというように少し期待をするわけですけれども、そういう点があるのかどうかという点がまず1つ。それから、2点目は、今日の非常に具体的な話を聞くとカエル探偵局のところが10万部というのは凄い数ですから、興味を持った訳ですけれどもこれはどういう組織文化の中でこういう発想が生まれてきたのか、誰が発案してどういう経緯でこれが出来てきたのかがわかると面白いかなと思ったのですが。簡単にお答えいただければありがたいです。
押田総務企画グループリーダー
 カエル探偵局につきましては私どもでどういったところに普及していくかというところを議論しましたが、やはり外部からのアドバイスももらい、今まで取り組んでいなかったところに一度やってみようということになりまして、かなり時間をかけて練り上げ、結果的にこのような形で実を結んだというところでございます。特殊法人時代はまったくそういった働きかけはなかった訳ですが、石油公団改革を通じて、職員の気持ちとしましても一般国民の理解を得ていかなければいけない、民間企業などの業界なり国なりそこだけを見ているのではなく、一般の支持があって初めて成り立つ組織だということを身にしみて感じたという職員が多かったものですから、そういった意識を反映して新しい取組が出来たということでございます。
 それから、最初のご質問の備蓄で石油と金属のシナジー効果があったかどうかということでございますが、それぞれやり方が違いますし、石油の方では国際的なIEAでのスキームの中で行われているが、金属はそうではないということで、制度が異なるということや、金属の場合には高騰時売却という価格が上がった場合に放出をする、石油の場合についてはむしろ量的なリスクや危機が生じた場合に対応をしていくというように思想が違うということではありますが、接点があるかないかという問題意識は石油・金属部門のお互いが持ったということで、直接のシナジーということではないわけですが、それぞれの思想・運営の違いを最初の年には認識をしたというところでございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。だいぶ時間も迫ってまいりましたが、他にいかがでしょうか。それでは、桝本委員お願いします。
桝本委員
 77頁の希少金属の備蓄のところで、興味あることに何回か放出をなさってらっしゃるわけですが、私はこの分野を全く知らないので教えていただきたいのですが、例えば78頁の上から3行目に迅速な放出のノウハウを蓄積と書いてあります。本来、この緊急時対応や高騰時対応の売却というのは少なくとも国内価格水準を冷やすということを期待してやられているわけではないかと考えますと、効果があったのかどうか、そこを評価すること自体非常に難しいことはよくわかっていますが、ノウハウを蓄積する以上にこの7回やられた放出がどういう効果をもたらしたのか、私どもも是非理解をしたいので、何かわかることがあれば教えていただきたいと思います。それから、細かいことですが、いつ、誰が、どういう判断をして、この結果出てきたものは誰が手にしたのか。これは今日のご報告とはちょっと違いますが、非常に感心があり、おもしろい部分だと思いますので、ご説明がもしあれば教えて下さい。
押田総務企画グループリーダー
 高騰時売却につきましては確かに相場を冷やすという狙いではございますけど、グラフを見ておりますと売却した段階では下がっておりますけど、またその後上がるということで、効果如何というご指摘もあるわけですが、基本的ニュアンスとしてはアナウンスメント効果ということを期待しております。量的には私どもだけでは膨大な量というわけではございませんで、放出をしたというのが一つのアナウンスメントになってそれが広がっていく、それが相場の沈静化にいささかなるとも役立つということを期待はしておりますが、確かに結果としてその後また上がっていくということもございますのでそういったご指摘はあり得るとは思います。それから、基準としましては1ヶ月間の平均価格が過去5年間平均価格の2倍を上回った水準になった場合に売るということでやっておりまして、そのタイミングになったらすぐ判断をするといったことにしております。これは民間に対して入札で売却をするということでございます。その入札の結果、落札したところがこれを取得するということでやっております。
朝日鉱物資源課長
 レアメタルの備蓄の基本的な枠組みは鉱業分科会でルールを決めてございます。その中で売却の仕方などを定めているわけでございまして、そのルールに従って資源機構で実施をするというのが基本的な枠組みです。価格の高騰の状況を確認した上で実施していただくということになりまして、今説明がありましたような手続きによりまして売却手続きを行うということです。これまでも売却の結果価格が下がるということは必ずしもないわけですけれども、全体として民間備蓄と国の備蓄という2つの枠組みでできておりますので、民間備蓄に参加している企業などが入札によって現実に金属を入手するということになります。全体としてそのような枠組みでございまして、石油の備蓄とは相当違う形をとってございます。それから、ノウハウにつきましては非常に大量の物資を短期間で搬出するとか、価格の決定の仕方などそういった意味でのノウハウは着実に蓄積したというように理解してございます。以上でございます。
橘川部会長
 よろしいでしょうか。お手元に資料3として評価シートというものがあると思います。今日ここで出た議論も含めまして1頁目だけではなくて、2頁目以降もコメントを書く欄がたくさんついておりますので、そこに書き込んでいただいて財務的なデータが揃うのが6月ということになりますので、6月下旬頃を目処にこれに書き込んでいただくことになります。それを踏まえて次回、総合的な平成16年度についての評価を行うということになると思います。宜しくお願いいたします。
 それでは、議題2に入ります。業務方法書の変更(案)について資源機構よりご説明をお願いいたします。なお、業務方法書の変更の認可するにあたっては独立行政法人通則法第28条により、主務大臣はあらかじめ評価委員会の意見を聴くことになっております。それでは、宜しくお願いいたします。
押田総務企画グループリーダー
(資料4により説明)
橘川部会長
 実際の資金調達の実態に則した変更ということだと思いますけれども、何かこの件につきましてご意見、ご質問ございますでしょうか。
 それでは、業務方法書の変更(案)につきまして部会として了承してよろしいでしょうか。

 -異議なし-

 どうもありがとうございます。それでは、業務方法書の変更(案)につきまして、本部会の議決をもって経済産業省独立行政法人評価委員会の議決とすることが可能であり、今回はそのようにさせていただきたいと思います。
 その他は特に用意しておりませんので、以上をもちまして本日の審議を終了しましたが、全体を通しましてご意見等がありましたらお願いいたします。
 よろしいでしょうか。先ほどだいぶ大きな議論は出ましたので、そのことが一番重要だと思います。それでは事務局から連絡事項等をお願いします。
平野政策課長
 それでは事務局の方から次回に向けましたスケジュールにつきましてご説明させていただきます。さきほども途中でご説明申し上げましたように、評価をいただくべく昨年度の実績の中で財務諸表については本日の段階ではまだ作成がされていなかったということで、6月中旬頃にそれが出来上がってまいりますので、これを各委員にお持ちいたしまして個別に説明をさせていただくことになろうかと思います。これらを踏まえまして6月中に評価シートをお作りいただき、それをご提出いただき、次回評価の内容についてご審議をいただくというように考えておりますが、次回の開催は7月の上旬ということにさせていただきたいと思っております。本日ご欠席の委員もいらっしゃることもございまして、次回の日程につきましては部会長ともご相談の上、改めて調整をさせていただきたいと思いますので、その段階で各委員の先生方には調整させていただきたいと思います。どうぞ宜しくお願いいたします。
橘川部会長
 本日は長時間にわたり、貴重なご意見を有り難うございました。本日の部会はこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。
―了―
 
 

最終更新日:2006年9月26日
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