経済産業省
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独立行政法人評価委員会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第8回) 議事録

日時:平成18年2月22日(水)16時00分~18時00分

場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

橘川部会長、梅津委員、浦辺委員、小西委員、十市委員、浜委員

議事録

橘川部会長
 それでは、定刻になりましたので、ただいまより経済産業省独立行政法人評価委員会第8回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を開催いたします。
 本日は、桝本委員、渡邊委員がご都合により欠席されております。また、浜委員は少しおくれて来られるという連絡が入っております。
 それでは、審議に入ります前に、近藤資源・燃料部長から一言ごあいさついただきたいと思います。
近藤資源・燃料部長
 資源・燃料部長の近藤でございます。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 昨年の7月に部会を開かせていただいて以来、7カ月ぶりの開催でございます。最近、ご承知おきのとおり、石油価格、金属鉱物資源の価格、こういったものも非常に高くなってきているわけでございます。改めて、このJOGMECの政策推進の重要性といったことが非常に注目をされている中でございますけれども、我々としても、心してこの厳しい状況をしっかりと乗り越えていかなければいけないと思っておるわけでございます。
 本日、またこれからご説明をさせていただきますが、JOGMECが、引き続き人件費の改革とか政策金融業務を含む業務全般の見直しということをしていくわけでございますけれども、こういう厳しい状況をしっかりと乗り越えるためにも、ご指導いただきながら施策を確たるものにしていきたい、このように考えておるところでございますので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。ありがとうございました。
橘川部会長
 それでは、続きまして、平成16年2月29日の資源機構設立より理事長として機構をまとめてこられました大澤前理事長が、昨年12月をもってご退任になりました。本年1月1日付で新たに掛札新理事長がご就任されましたので、ごあいさつをいただきたいと思います。
掛札理事長
 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の掛札でございます。ただいまご紹介のとおり、1月1日付で機構の理事長職を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
 私ども資源機構は、この2月末で、スタートいたしまして丸2年を迎えます。この間、資源エネルギーを取り巻く環境は大きく変化しております。世界的な需要増大を背景にしまして、資源価格の高騰あるいは資源獲得競争の激化、こういった背景があるわけでございます。資源エネルギーの大宗を海外に依存しております我が国にとりましては、一層厳しい状況になったといえるのではないかと思っております。
 こういう状況のもとで、ただいま部長からもお話がありましたけれども、資源エネルギーの安定供給の確保という使命を担っております私ども資源機構の果たすべき役割は、今後ますます重要性を増してくるというふうに認識しているところでございます。
 さて、17年度の事業の実施に当たりましては、昨年7月に実施いたしました16年度の業績評価結果を踏まえまして、運営基盤の整備を進めながら中期計画への取り組みを進めてきたところでございます。組織運営体制の確立につきましては、ほぼ計画どおり進んでおりますが、これに甘んずることなく、本日これからご審議いただきます人件費の削減等、時代のニーズにも前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
 また、当然のことでございますけれども、本来の使命であります資源エネルギーの安定供給の確保という面につきまして、私ども資源機構の組織を挙げて積極的に対応し、チャレンジしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 本日は、どうぞ忌憚のないご意見、ご指導を賜りますようにお願い申し上げまして、簡単ではございますがごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、本日の議題に入ります前に、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
高田政策課長
 それでは、お手元に配付させていただいております資料の確認をさせていただきます。最初に、資料1-1「独立行政法人を巡る最近の動向について」、資料1-2「中期目標の変更(案)新旧対照表」、資料2-1「中期計画変更(案)新旧対照表」、資料2-2「総人件費削減について」、資料3が「最近の活動状況について」、資料4が「総合エネルギー調査会総合部会及び石油分科会の審議状況について」、資料5は「最近の非鉄金属資源情勢と安定供給に関する検討状況について」。それから、参考資料がきょうはまたたくさんコピーさせていただいていますが、参考資料1が本委員会の名簿、参考資料2が本委員会の運営規程、参考資料3が「行政改革の重要方針」、参考資料4がJOGMECの中期目標、参考資料5がJOGMECの中期計画、そのほか、参考資料6、7、8、9、10と石油分科会石油政策小委員会における議論の資料、参考資料11が独立行政法人通則法の抜粋。数が多くなっていますが、もしお手元に不足がありましたら――よろしいでしょうか。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、本日の議題に入らせていただきますが、お手元の議事次第にありますように、議事は、本日、その他を含めまして8つに上ります。既に2つは終わっておりますが、これから3、4、5、6、7という順番で進めていきます。3と4は審議事項ということになります。たくさん報告がありますので、効率よく議論を進めていきたいと思います。
 それでは、まず、議題3の「独立行政法人を巡る最近の動向について」、事務局よりご説明をお願いします。
高田政策課長
 それでは、お手元の資料1-1に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。せんだって、去年の7月になりますが、この本評価委員会が開かれて以降、その評価の結果を、経済産業省の独立行政法人評価委員会経由で、総務省が事務局をしている総務省の政策評価独立行政法人評価委員会の方に出させていただいております。そして昨年の11月14日、この総務省の政策評価独立行政法人評価委員会におきまして、経済産業省所管の独立行政法人の業務実績に関する評価の結果などについて意見というものがまとめられまして、これはJOGMECだけでなく、経済産業省が所管するその他独立行政法人も含めまして、個々の独立行政法人の評価及び共通の項目についての評価といったものが出されています。
 これは別添1という形でつけてございますが、その出されたものは、中期計画に基づく業務の質の向上、効率化を引き続き推進する必要があると。JOGMECの場合、運営費交付金の大部分の収益化がされていないこと、民間備蓄業務についてコスト構造を評価すべきと。それから、公益法人などの業務委託の内容についても評価をより深めていくべきだ等々の個別項目。それから、所管法人経済産業省全体の共通の項目についての指摘など出されてございます。
 そして独立行政法人関係につきましては、こうした指摘の後、今度12月2日に独立行政法人評価委員会、これは経済産業省全体の独立行政法人の評価委員会でございまして、大臣官房の政策評価広報課が事務局をやっているところでございますが、こちらで別添2のように、「独立行政法人の評価の実施体制について」という紙がまとめられました。この考え方は、個々に独立行政法人の評価委員会があり、こちらで評価をしてきたということなんですが、横並びをみたとき、多少甘め、きつめといったこともありまして、個々によってばらつきがあると。そういうことで、評価の客観性が要請される中で、よりバランスのとれた評価を行い、評価の質の向上を目指すべきという指摘を受けて、この別添資料の別紙にございますが、今まで中期目標の作成、変更の際の意見聴取、中期計画の認可の際の意見聴取、こういった4つの項目につきましては、この本委員会の位置づけは政策評価委員会の分科会・部会というカテゴリーになりますが、こちらで足りるということであったんですが、こういうバランスをとる観点から、今後こうした中期目標の変更の際の意見聴取などは、この大臣官房で行っている独立行政法人評価委員会、私どもこの委員会のメンバーでは橘川委員長がこの本委員会の委員になられておりますが、こちらの方で議決を行っていくというような変更が加えられていくということがございました。
 また、12月24日、年末になりますが、別添3にありますように、閣議決定ということで「行政改革の重要方針」というものがまとめられまして、こちらで幾つかまたJOGMECに関連することが決定されております。まずその第1は、別添3の1の(4)のあたり、その他留意事項とありますが、「独立行政法人及び公益法人等による政策金融機関類似の金融業務についても、本重要方針の趣旨を踏まえ、所管府省で見直しを行い、平成18年度中に行政改革担当大臣の下で取りまとめる。」JOGMECにつきましては、備蓄関連の融資を始め旧金属鉱業事業団の鉱物関係、また開発関係の債務保証など、ここでいう政府系金融機関類似の金融業務ということで対象になる業務がございまして、こうしたものについて見直しを行うというのがこの18年度中の作業として出てまいります。
 それから、2枚目、ウのところになりますが、18年度における見直し。「平成18年度においては、当該年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人(9法人)に加え、平成19年度末に中期目標期間が終了する法人(31法人)――JOGMECはこの31法人のうちの1法人でございます――についても、円滑かつ効果的な見直しを行う観点から、業務・組織全般の見直しの検討に着手し、相当数について結論を得る。」すなわち19年度末までの見直しを18年度において見直しをする法人に加えていく、前倒しされる法人が出てきます。現在、この融資関係業務が、金融業務がJOGMECについては経産省所管の中でも一番多額の金額になっていることもありまして、総務省の方からは、JOGMECについて前倒しの評価を行いたいという強い要望が来ておりまして、目下、その1年前倒しせざるを得ないというような状況になってきております。
 それから、4、総人件費改革の実行計画等というのがございまして、この中でアとイでございますが、「国家公務員の定員の純減目標(今後5年間で5%以上の純減)及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。」この中期目標を示すのは経済産業大臣ということになります。
 また、「各法人は、中期目標に従い、今後5年間で5%以上の人件費の削減を行うことを基本とする。」これは今度中期計画の方に定めなければならず、ここはまさに本評価委員会の方で検討していくことというふうになります。
 この4の総人件費関係の中期目標、経済産業大臣が定めて独立行政法人に指示をするという位置づけのものですが、これにつきましては、経済産業大臣が定めて指示をするに当たり、独立行政法人評価委員会の意見を聞くとされていまして、本日、一つの事案として、この新旧対照表にございます新しい挿入部分、「行政改革の重要方針に基づき、国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。」ということについて意見を賜りたいと思います。
 また、これはその後、中期計画というのと表裏一体になりますので、この後の中期計画と一緒にご意見賜りたいと思います。まずは以上です。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 ただいまございましたように、この中期目標の変更は、この会議で議決すべきことなんですが、中期計画の変更と非常に密接に関連しております。この時点で、今の高田政策課長からの報告に対して、何か質問がございますでしょうか。一応この後、中期計画についての説明を受けてから、あわせて審議したいと思います。それでよろしいでしょうか。
 それでは、先に中期計画についての説明をお願いいたします。
数井総務企画グループリーダー
  それでは、中期計画のご説明をさせていただきます。私、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の総務企画グループの数井でございます。座ってご説明をさせていただきたいと思います。
 お手元に、資料1-2に続きまして資料2-1、2-2がございますが、まず2-2をごらんいただけますでしょうか。資源機構における総人件費の取り組み、改革についてでございます。まず、これまでの効率化への取り組みをご紹介させていただきます。
 まず、中期目標におきまして、事務の効率化のために中期目標期間中の最後の事業年度、私どもは19年度になりますが、特殊法人のときに比べて一般管理費18%以上の削減、事務経費4%以上の削減といったことを達成するように、指示をされております。私ども機構がつくります中期計画におきましても、これと同様の記述がありまして、(1)、(2)に掲げましたような数値目標を掲げて事務の効率化を進めているわけでございます。
 具体的な人件費につきましては、この効率化目標を受けまして、中期計画におきまして、16年2月29日から中期目標の最終年度であります19年の末までの間におきまして、総額につきまして239億700万円を上限とする旨を記載してございます。事務の効率化を通じ、このような目標の達成及び人員のスリム化に努力を進めているところでございます。
 具体的な例といたしまして海外の支所、これは事務所と呼んでおりますものでございますが、これの統廃合を進めてございます。また、春日に私どもの事務所がございましたが、この春日の事務所を2005年の7月に川崎の事務所に統一化いたしまして、事務所を一本化ということをしています。また、事務所の移転・統合に伴いまして、人事あるいは経理といった間接部門のいわゆるコンピューターシステム、そのほか帳簿等の関係につきましての統合を進める、こういったことを現在進めてございます。
 次の2ページをごらんいただきたいと思います。以上を踏まえまして、人件費の削減の方針の明確化でございます。高田課長からご説明のありました今般の「行政改革の重要方針」、これは昨年12月に閣議決定されたものでございますが、この「行政改革の重要方針」に基づきまして、今申し上げましたこれまで推進しております業務の効率化に加えまして、さらに人件費の削減につきましても、平成17年度を基準として、18年度から22年度までの5年間、5%以上の削減に取り組む旨、中期計画に記載したいというふうに考えてございます。
 また資源機構の現行の中期目標の期間中に、これは19年度末まででございますけれども、平成17年度を基準といたしまして2%以上の削減に取り組むといったことも、中期計画に記載したいというふうに考えてございます。
 これらによりまして、(1)で申し上げました、国で決めていただいています「行政改革の重要方針」に基づきます方針を、私ども資源機構の中期計画に明確化したいと考えております。
 さらに、「行政改革の重要方針」を踏まえまして、私どもの給与につきまして、国家公務員の給与構造改革を踏まえた形での改革を進めていきたいと思っております。
 ポイントとしましては、職員の俸給、いわゆる給料の基本となります俸給、基本の給与でありますけれども、これを全体として平均で 4.8%程度引き下げを行います。同時に地域別給与水準の見直し、端的に申しますと、比較的大都市におきます給与の都市手当といったようなものを見直しいたしまして、あわせまして最初に申し上げました給与の水準の引き下げに伴いまして、給与カーブのフラット化を進めたいと思っております。給与カーブのフラット化と申しますのは、1番目で申し上げました給与水準の平均 4.8%の引き下げをどちらかというと給与水準の高い方に重きをおきましては引き下げ率を高くいたします。一方、若年層につきましては引き下げ率を低くするといったことを通じまして、給与カーブのフラット化を進めたいといったことを考えてございます。
 具体的にその給与構造の改革につきましては、3ページをごらんいただければと思います。今回の「行政改革の重要方針」にも書いてございますけれども、私ども機構といたしまして、公務員の給与改革に即しまして給与構造改革を行いたいと思っております。国の公務員の給与構造改革につきましては、下で書いておりますような大きく4つほどのポイントがございます。今のご説明の繰り返しになりますが、まず1つの大きなポイントが俸給表及び俸給制度の見直しということでございますが、基本は、全体的にまず俸給を下げるということでございまして、平均 4.8%の俸給の引き下げを進めるわけでございます。
 国の方の給与構造改革におきましては、現在の俸給月額より下がった分につきましては、当面そこまで戻るまでの間、経過措置としての差額の支給といったことを考えておるようでございます。また、 4.8%の引き下げは一律ではなく、比較的年齢の高い給与の高い方については引き下げ率を高く、若年層については引き下げ率を低くいたしますので、結果として給与カーブのフラット化といったことが進むことになります。
 第2点でございます。手当の見直しでございますが、民間賃金と比べてみた場合の公的部門の賃金が、どちらかといいますと都市部におきましては差がない一方、非都市部におきましては、むしろ公務員の給与がやや高いような状況になっておる観点を踏まえまして、現行の調整手当といいます都市間の調整の手当にかえ、新しく地域の手当というものを新設しまして、その支給において調整する制度になってございます。
 具体的には、東京におきますと本俸の18%が乗ることになるわけでありますが、これは現行の部分に加えますと、東京についてはやや高い地域手当になるわけですが、他方、地域におきましては、逆に低い地域手当ということになります。東京が18%の地域手当でございますが、一番低い地域ですと3%といった形になりまして、現行に比べますとやや低い形での地域手当を支給することになります。
 また、広域で異動した場合の手当の新設、あるいは俸給表におきます特別調整手当の定額化といったことも進める予定になってございます。広域異動手当と申しますのは、いわゆる勤務地が変わった場合に、その一定の期間内、調整のための手当を支給するものでございます。また、特別調整額といいますのは、いわゆる管理職に支給しております管理職手当でございますが、これが現在、本俸に対しまして2割という率の計算になってございますが、こちらを定額化することによりまして一律化を図るということを考えております。
 3番目が勤務実績の給与への反映でございます。これは実際の勤務の状況を見まして、その勤務の成績を判断いたしまして、これに基づきまして昇給、昇格といったものを進めていくという制度を導入する予定でございます。
 また、その直接の関連ではございませんが、平成18年から21年までの間は、昇給の幅を1号俸ずつ抑制するということになってございます。昇給幅というのは1年間で4号俸、従来上がっておったわけでございます。目安的に申しますと、おおむね1万円程度の昇給があったわけでございますが、この4号俸の昇給につきまして、一般の職員の方は3号俸に抑制し、さらに管理職におきましては2号俸に抑制するといったようなことを予定してございます。
 次の点ですが、55歳以上の方につきましては、現在、55歳に年齢が達しますと、国家公務員の場合は昇給が停止ということになるわけでございますが、この停止措置は廃止いたします。ただし、昇給幅を通常の半分程度に抑制ということになりますので、先ほど申し上げました2号俸の昇給を念頭に置きますと、1号俸の昇給といったようなことになるかと思います。これはあくまで目安でございますが、4号俸で1万円程度とお考えいただければ、1号俸程度の金額、およそ2,500円前後といったような形での昇給が抑制されるということになります。
  
 ただし、念のために申し上げますと、上の(1)で申し上げましたように、給与が一律 4.8%下げられることになりますし、年齢が上の方についてはおおむね7%弱程度の引き下げがございますので、むしろ給与水準のもとになります俸給というのは減った形になります。それから、勤勉手当というのは俗にいうボーナスでございます。ボーナスへもやはり勤務成績といったものを反映していくといったことを進める予定でございます。
 そのほか退職手当制度の見直し、こういったものを考えております。
 次のページは、先ほど申し上げました地域の調整手当についての見直しにつきましてのグラフでございますが、左側、現行をごらんいただきますと、都市部におきましては東京都、公務員の方が調整手当を乗せましてもやや給与的には低い形になるわけでございますが、東京以外の地域におきましては、公務員の方の給与が高いといった現象も生じている例がございます。これを今回の給与見直しでは、まず給与水準そのものを、平均いたしますと俸給表におきまして 4.8%減額いたします。その後、地域手当については、東京都は先ほど18%と申し上げましたが、18%を乗せることによりまして現行とそれほど変わらない状況になるわけでございますが、地域によって地域手当が出ない地域ですと、下げたことによりましてほぼ民間のレベルと水準が一致するような形になる、こういったことを考えているわけでございます。これら国家公務員の給与構造改革を踏まえまして、私ども資源機構も給与構造改革を進めたいと思っております。
 以上を踏まえまして、資料2-1をごらんいただければと思います。こういった形での中期計画の変更を進めたいと思っております。2-1の右側が旧の文章でございます。左側が、今回新しく私どもが考えております中期計画でございます。下線を引いたところが変更点でございますが、全体の中での共通項目、管理業務の効率化の中に、今私が資料でご説明いたしました国の重要方針に基づきまして、平成17年度を基準として18年度から22年度までの5年度において5%以上の人件費削減に取り組むこととし、中期目標期間中に2%以上の人件費削減の取り組みを行う、こういった目標を掲げて計画を進めたいというふうに思っております。
 それから、給与構造改革につきましても、「国家公務員の給与構造改革を踏まえ、職員俸給水準を全体として平均約 4.8%程度引き下げ、地域給与水準の見直し、給与カーブのフラット化等を行う。」といったことを中期計画に掲げたいというふうに考えてございます。
 以上、私ども資源機構が考えております総人件費改革及びそれに伴いまして現在考えております中期計画の改正の(案)でございます。説明は以上でございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 先ほど明確に申し上げるのを怠りましたけれども、現在は、議題でいいますと「(3)独立行政法人を巡る最近の動向について」と「(4)資源機構における総人件費改革について」を同時に行っているという形になります。(3)が中期目標の変更、(4)が中期計画の変更についての審議ということになります。
 それでは、2つの議題は密接にかかわると思いますので、ただいまのご説明に対するご質問あるいはご意見を賜りたいと思います。いかがでしょうか。
 では、浦辺委員お願いいたします。
浦辺委員
 一般の公務員に準拠してということですが、この中には、役員の見直しといいますか人件費の見直しはどういうふうな形で入っているんでしょうか。
数井総務企画グループリーダー
  役員の人件費の見直しもこれに準じた形で行われることになりますので、同じような方式で給与の引き下げをすることを考えています。
梅村総務担当理事
 補足いたしますと、役員の場合も、役所の指定職と申しましょうか、そういうところの俸給表を参考に定めてございますので、今回の公務員の方でもそこら辺のところも見直されるというふうに聞いてございますので、そういうものに準じて下げてまいりたい、かように思います。
橘川部会長
 十市委員お願いします。
十市委員
 表をみて、単純なことでよくわからなかったですが、先ほどの資料2-1のところで、平成18年度から22年、5年間で5%の人件費削減に取り組むという、その5%の話と、給与水準 4.8%下げるとございますね。非常に単純に考えると、給与水準が5%近く下がると自動的に人件費が下がるという、そういう理解でいいのか、あるいは、その関係がちょっとよくわからなかった。水準と総人件費を5%下げるということの関係はどういうことか。
梅村総務担当理事
 2つちょっと絡まっているところと絡まっていない部分がございまして、我々の方は、5年で5%下げろという一つの命題と、あと、公務員の給与構造改革に準じた改革を行えということ、2つございます。4.8%下げろという命題をいただいたわけでございますけど、他方で、今数井の方から説明いたしましたように、地域の調整手当というものがございますので、 4.8%丸々下がるわけではなくて、ちょっと細かく申し上げますと、我々は川崎にいるわけでございますけど、川崎は今までは地域の調整手当は10%でございまして、今度は国に準じますと12%になって、2ポイント上がります。したがいまして、 4.8%下がって2%上がります。ただし、経過措置がございますので、すぐそのまますとんと落ちるわけじゃなくて、今のままステイして、本来であれば昇給するであろうというところまで待って、初めてそこでストップするというか新たな体制におけるカーブに移行していくという格好になろうかと思います。
十市委員
 ということは、給与を下げるのは一挙に下げるわけじゃなくて、段階的にやるんですか。一挙に調整……
梅村総務担当理事
 例えば新たに入る人については、もちろんこの新しい体系になるんですけれども、現行いる人に対しましては、しばらくの間昇給ストップになります。ストップになって、本来の、今すぐ改正したら一たん下げてこうなっていく、その追いつくところまで待つということでございます。これは国の方の制度も一緒でございまして、余談になりますけど、人事院のご説明によりますと、一遍に不利益変更処分をやりますと裁判上いろいろ問題になった例が数件あるようでございます。したがって、そういうことを勘案した上での経過措置だというふうに我々は受けとめてございますので、我々も同様な方策をとらせていただきたいと、こう思っております。
十市委員
 いろいろ前提条件がいっぱいあるからよくわからないんですけど、例えばこの5%を5年間でということは、1年間1%ですよね。ということの意味は、水準の問題がもちろんあるんでしょうけれども、いわゆる人数、人員という理解でいいのか。その辺ちょっと、水準と人員と両方で決まりますので、どういう理解がいいのかよくわからないんです。
梅村総務担当理事
 先ほど書いてございました、国の方の閣議決定がございましたのは、独立法人に関しては、いわゆる人件費総額で抑えろという一般的な命題をいただいてございますので、基本的にはもちろん人数がかかわってはくるんですけれども、とりあえず注目して、ウオッチする数字というのは人件費で管理すると、こういうことだと思います。十市委員いわれますように、その背景にはもちろん人数というのがあるわけでございますけれども。
十市委員
 非常に難しい(笑声)。
梅村総務担当理事
 難しい、いろんなマトリックスがありまして。最初にいわれましたように、中期目標期間中の人件費総額というのが我々そこに記されてございますもので、そういう複雑なマトリックスを考えながら、とにかく与えられた19年度末までに17年度比2%減というのと、それから中期目標期間を超えますけれども、5年後に17年度比5%減と、こういう命題を達成すべく頑張らなければいけない、こう思ってございます。
近藤資源・燃料部長
 簡単にいったらいいんじゃないですか。要は5年間で5%人件費を削りなさいということが決まっているから、人員の削減と給与の削減と全部込み込みで5%減ればいいわけですよ。その中で、そういう5%、これは前提として決まっています、したがって、それはやりますと。それをやる中で、公務員の給与を下げるということになって、独立行政法人もそれに準じて下げていくというから、それはそれで、もともと5%減らすといっている中で、ちゃんとそれも織り込みながらこれを達成しますということが書いてあるだけなんじゃないですか。それでいいんでしょう。
梅村総務担当理事
 それでいいですよ。
近藤資源・燃料部長
 そう説明をしてもらえばわかるんじゃないですかね。決してそんなに難しいことを書いてあるはずじゃないので。これは独立行政法人全部共通ですから、総額を5%減らすというところの中で、一人一人もこうやって下げていきますと、こういうことが決まったとご理解いただいたらいいんじゃないでしょうか。
橘川部会長
 ほかにはいかがでしょうか。
 浦辺委員。
浦辺委員
 基本的には、当面の経過措置として穴埋めをしますと、差額を出しますということなので、今もらっている給料がずっと、5%減らした分が昇給で上がってくるレベルまでは同じレベルを払って、そこでもしフィットすればそれから上がっていくということだと思うんですけれども、実際にこういう方式で5%は――減給を、差額を支給するという形であれば、本当にこれで5%が減るのかどうかというのが、差額を支払っている分は特別措置で、実際には減らなくてもいいということなのか。実際にそれで5%減るのか、そこら辺がよくわからないんですが、減るんでしょうか。
梅村総務担当理事
 今、いろいろな複雑な仮定のもとに計算してございますけれども、経過措置の中では理念的には減らないんですね。ただし、先ほどいいましたように、地域手当の分とあれでありますけれども、今のままでありますと経過措置期間は減りませんので、減る努力をしないといけないだろうと思っています。減らす努力ですね、余分な努力と申しましょうか、付加的な。
浦辺委員
 つまり5%減らすんだけれども、穴埋めをしていれば、単純に考えれば、今いる人が、数が減らなくて同じ給料をもらっていれば減らないですよね。もちろん昇給分が減っていくということにはなりますけれども。それで基本的には5%減らすことができるのか、あるいは、もしそれができないのであれば、どこで実際に給料が減るのか。それが勤務実績の反映というところで減るのか、何が一番、どこが一番5%を達成するために減るのかというのが、よく説明ではわからなかったんですが。実績の反映なんでしょうか。
数井総務企画グループリーダー
  繰り返しになりますけれども、給与水準が減るというのは、個々の人間にとってみると、もとになる給与表が減ることです。まずそれが大前提ですけれども、ご指摘のように、本人にとっての実額の減少というのを避けるために、減ったところから戻るまで、上がってくるまでは差分を支給するということになるのはご指摘のとおりであります。その話は個々の個人であって、もう一方の5%は総額ですので、JOGMEC全体の、先ほど私が額を申し上げた総額の給与が1年に1%ずつ減らなければいけない。
 そうしますと、例えばでございますけれども、比較的若い年齢の方が入ってくる、高い年齢の方がおやめになる、そういったことが例えば一つ、あるいは、中にはいろいろ業務の効率化を進めて、もしも可能なところであればアウトソースをするであるとか、そういったようなことをいろいろと総合的に繰り返しながら、総額で1%減らすということをこの計画の中に書いているということでございます。どれがということを一概には申し上げられませんが、1%の方は、これは名目的に減る努力目標を掲げるわけでございますので、総額の人件費が減るような努力をそのために幾つかしていくようなことになるかと思います。
橘川部会長
 ほかにはいかがでしょうか。
 小西委員。
小西委員
 一つ確認なんですが、中期計画と中期目標両方並べて今議論してよろしいわけですね。それで、きょうの資料の1-2と2-1、例えば1-2からまいりますと、「行政改革の重要方針」の2行目で、定員の純減目標を5年間5%とございます。それから、こちらの2-1の方では、これをもう少し具体的にしているんですけれども、5%の人件費削減とございます。ここはいわばこの文章のつくり方のことかもしれないんですが、ここの整合性はよろしいんですね。基本方針、重要方針との整合という意味なんですけれども。
高田政策課長
 目標と計画のいわば役割の違いですが、もともとこの目標もかなり細かくはなっていますが、大臣が指示する目標というのは、ある種大きな方向性を示しているものであって、それを独立行政法人側と評価委員会側で具体的にどうしていくかということで決まるのがこの計画という仕分けなものですから、むしろ1対1関係でカウントしちゃうと、どこで一体独立行政法人が決めたのかということになって、計画の方が目標に比べて具体的かつ細かくなっているという分け方の違いが出るのがむしろ自然ということなのでして、そういう意味では違いがあって、計画の方が具体的になっているということはございます。
 それから、先ほどから削減のところと俸給表のところで、ややご理解が難しかったかと思いますが、私の説明した資料1-1の別添3、4の(イ)で、各法人は、中期目標に従い、5%以上の人件費の削減を行うことを基本とするんですが、(注)で、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除くというのがありまして、現在の人事院勧告に基づく俸給体系のもとで5%ちゃんと落としますと。ただ、例えば日本経済が急速によくなって、それに合わせて人事院勧告が公務員のベースアップを認めるようなものになって、それに合わせて俸給表が変わるというような場合には、俸給表に合わせた調整というのがなされるものですから、そういう意味で独立行政法人側の計画は、あえて職員俸給水準とか――水準というのはこちらの俸給表に基づくものですから、ちょっとわかりにくいワーディングが入ってきたということだと思います。
数井総務企画グループリーダー
  もう一点、小西委員から中期目標の方では「定員」と書いてあって、中期計画では「人件費」と書いてあるというご指摘がありました。まず、今高田課長からご説明のありました資料1-1、その「特殊法人を巡る最近の動向」の、最後の1枚の紙に、(1)総人件費改革の実行計画、これが(ウ)というところから始まっているのをごらんいただければわかると思うんですが、この前に実はアというのがありまして、アは国家公務員の定員の純減目標と書いてあります。すなわち国家公務員についての行政改革の中での指摘は、今後5年間で国家公務員を5%以上純減させるということで、定員の減少の話が書いてありますので、「国家公務員の定員の純減目標」というこの表現は、多分そこを踏まえた形でございます。
 私どもJOGMECは独法ですので、この4の(1)ウのその他の公的部門の見直し、ここが直接私どもにとっての宿題でして、国家公務員の純減目標の、5年間で5%以上の定員の純減というのを踏まえて、イにありますように、5%以上の人件費の削減を行えと、こう書いておりますので、そこを踏まえた表現を中期計画の方に書かせていただいているわけです。
小西委員
 つまり中期目標を中期計画におろすときに、人件費削減5%とあるのは、その「人件費削減」という言葉で包含して計画をしていくという、そういう書きぶりをしているということですね。ありがとうございました。
橘川部会長
 今の点は、他の独立行政法人の場合にはどうなっているんでしょうか。中期目標と中期計画の関係の書きっぷりの点については。一律に例えば大体こうなっているということで理解してよろしいんでしょうか。
高田政策課長
 今回もこの分は、総務省から、今回の閣議決定に基づいて各府省の独立行政法人においてこのような見直しを行っていただきたいという通知に基づくものでございます。
橘川部会長
 いかがでしょうか。ほかにはどうでしょうか。
 浦辺委員。
浦辺委員
 少し話が戻るんですが、政策課長の方のご説明の今話題になっております別添3の資料の1ページ目一番下のところに「『官から民』への観点から事業・組織の必要性を厳しく検討し、その廃止・縮小」云々という表現が、特殊法人から移行して設立された独立行政法人についてはそういうことをやるというふうに書いてございますね。これは平成18年度からということで、JOGMECの場合は平成19年、1年遅いと思うんですが、こういう見直しが行われるのはいつごろからになるんでしょうか。それは、閣議決定がスケジュールにのっていたり、このJOGMECに関してものるという見通しはあるんでしょうか。
高田政策課長
 まさにその点、ご指摘の点につきまして、これはイとウと業務全般の見直しということでつながっている項目でございまして、もともと18年度に見直す法人が9法人、19年度末に中期目標が完了する法人が31法人あり、この31法人について、多くの法人について見直し対象を前倒しということがいわれてございます。JOGMECにつきましては、政府系金融機関の金融業務の見直しに合わせて、非常に金融関係業務が多うございますので、この見直しの前倒しをすべき法人ということで総務省の方から連絡が来ていまして、そういう意味でJOGMECも18年度末までの評価を行うという、早い、ファーストトラックの方にもっていくことになります。
浦辺委員
 1の政策金融に関する見直しという欄にそこが出てきたんですが、2の組織業務全般の見直しのところにその文章が、今私が理解したのが書いてございますね。そうすると、この2の1ページの一番下に書いてある「必要性を厳しく検討」というものも含めた検討が、18年度から始まるということ?
高田政策課長
 そうです。それは説明が舌足らずだったかもしれませんが、31法人中どのような独立行政法人を前倒すかというメルクマールの中で、こういう金融業務や何かが大きなものについては前倒ししようということで来ていまして、金融業務の見直しはもちろんされるわけですが、それに合わせて残りその他業務についても見直しを前倒していくということが対象になってきております。
浦辺委員
 そうすると、こちらの方が、何か風の強さからするともっと、人件費どころの話ではないのではないかという気がするんですが、そのスケジュールみたいなものとか、どういうふうにやっていくというふうなことは、計画に出ている……
高田政策課長
 スケジュールについては、まだ正確には決まってございませんので。そういう意味で、先ほど私の冒頭の説明で、前倒し法人に位置づけられていますという、ある種予告的なお話をさせていただいていた趣旨です。およそ逆算して例年のスケジュールを考えますと、個々の業務につきまして、またこの評価委員会でご議論を春以降させていただいて、秋口ぐらいに個々の業務について、このように評価委員会としては考えますというようなものを、総務省の独立行政法人評価委員会にまで達するような議論をさせていただくと。また、その結果が返ってきて、年度末までにもう一回この目標と計画の見直しという形で1年間たってくるのではないかと推測はしております。ただ、正式なスケジュールなどについては今のところ決まってないと、そういう状況です。
橘川部会長
 つまり政策金融の部分だけじゃなくて、全面的に業務の方、検討については、今年度どうもやらなくてはいけないと。ただ、それが新規の中期目標とか中期計画になるのは予定どおり先なのかもしれませんけれども、作業としては、見直し作業は今年度行われる可能性があるということだと私は理解したんですけど。
浦辺委員
 そんなことばっかりやっているような、本当にまじめに仕事をいつするのかなという感じがしますね。
橘川部会長
 もちろん全く同感なんですけれども、少し前向きに考えますと、例えばリスクマネーの供給方式などが、今のJOGMECのやり方で本当にいいのかどうかというのはまじめに考えなきゃいけない問題だと思うんですね。それについて、1年早く考え始めるんだというふうに積極的に理解するしかないかなというふうに、ちょっと部会長の立場としてはそんなことを考えましたけど。何かどんどん負荷が重くなる方向に行っていますけど。
 先ほどの目標と計画のずれのところ、わかったんですが、その上で、もともとのこの1-1の添付3の資料自体が、目標は定員削減というふうにいっておいて、それを計画では人件費削減というふうに書けという、ここの読み方なんですけど、今の浦辺委員の議論とかかわって、つまり定員削減の方が厳しいと思うんですけど、これは、実は例えば国立大学も同じような局面に至っていまして、国立大学はどうも定員削減という方向に話が進みそうな気配なんですけれども、そこはどうなんですか。つまり、5%定員削減しなくて人件費5%削減すれば、それでオーケーというふうにいくのでしょうかという、こういう疑問なんですが。
高田政策課長
 実質的には相当きついことに変わりないと考えられます。と申しますのは、ここに書いてありますように、俸給表も下がってきますから、個々の単価が下がっていくという形で人件費も下げていかなきゃなりませんので、例えば特定のところの賃金体系だけ10%下げて、それで人の頭数を残そうということは、やろうと思えば、定員という縛りがなければできるテクニックかと思いますけど、実際はこの俸給表のところは下がりますので、これが人事院勧告に連動したような形で下がりますから、そういう意味で単価のところが余り下がらないで定員がかかってきますから、厳しいといえば厳しい。
橘川部会長
 ほかにはいかがでしょうか。
 はい。
十市委員
 先ほどの件でまた混乱したのかもしれないんですけれども、別添3の「行政改革の重要方針」のところの議論ですけれども、先ほどの「官から民へ」の観点から組織の必要性を再検討して云々がありますよね、これは、この評価委員会自体がどこまで議論してというのがよくわからない。国の政策はそれなりに、石油政策、備蓄の政策、いろんなところでまた別のをやっていますよね。この評価委員会自体というのは、ある程度決まった目標、計画、それについての評価というふうに理解していたんですが、そもそも論もここに入るのかなというのは、そこはもう別という理解でいいのか、そこのところはどういう理解をすればいいのかがわからなかったんですけど。この評価委員会自体で、この今の政策自体の、JOGMECならJOGMECが行っている政策のそもそも論の議論をここで、必要であるからもっとこれは拡大すべきとか縮小すべきとか、そういう議論をここでやる使命があるのかどうかということなんですけど。
高田政策課長
 技術論的には、評価委員会のこの委員の皆様が、そもそもこの計画はおかしいとかいうことで始まれば、そういう業務についての議論もし得るわけですが、基本的に私どもがこの評価委員会でご議論を諮らせていただくときには、もう少しちゃんと交通整理させていただいて、個々の業務ごとにその成果はどういう状況にあるかという、これは行政評価局の方とも項目をすり合わせたようなフォーマットが出てきて、それによってご議論いただくという形になる。というのは、18年度に結論を求められて先行している独立行政法人の評価事例をみていますと、ゼロベースで議論ということではなくて、代表的な業務について成果をどう考えるかというクェスチョンがありまして、それに対して、まず独立行政法人側からの現状の評価、認識があり、それについてまたみていただいているという形でやっています。
橘川部会長
 ここは、実際問題としてはかなり難しい問題があると思うんですよね。つまり、この閣議決定は一言でいうと「官から民へ」というふうにいっているわけですけれども、一方で、国のエネルギー政策の方向、まだ国会で通ったわけではないですけれども、今度打ち出されようとしている方向は、例えば備蓄問題でいくと、どちらかというと国家備蓄のウエートをふやしていくという方向が石油についても出ていますし、相対的な割合からいくと、多分LPGでもそういうふうなことがいえると思います。ですから、ここの委員会は、もちろんこの閣議決定の縛りもあるし、国の政策も勘案に入れて、そこで評価を下す、こういうことになるのではないかと私は理解していますけれど。何かたくさん船頭がいて大変だなという感じがどうもする。ちょっと余計な発言ですけど。
 それでは、きょうの後半のところで少し中身の議論もできるかと思います。とりあえずきょう課せられていますのは、この中期目標と中期計画の変更です。それは他の独立行政法人も含めて一律の変更ということで、ある意味で余り裁量の余地がないことなんですが、ご提案のとおり、中期目標を変更すること及び中期計画を変更することでよろしいでしょうか。
 (「異議なし」の声あり)
 それでは、本件につきましては、法令の手続に基づき、別途、財政当局の協議が進められるところであります。その協議の結果、万一修正等が生じる場合もあるかと思います。大きな修正等でない限り、私にその修正はご一任いただくことにさせてください。よろしいでしょうか。
 どうもありがとうございます。
 ただいまの中期目標変更(案)及び中期計画変更(案)につきましては、軽微といえるかどうかわかりませんけれども、それよりは一律の変更でありますので、評価委員会運営規程に基づき、本部会の議決をもって経済産業省独立行政法人評価委員会の議決とさせていただきます。
 それでは、以後、議題5から先に進んでいきたいと思います。ここからは審議事項というよりも、どちらかといいますと情報の共有、そしてご意見を賜りたいという分野に入っていきます。
 それでは、まず最初に、議題5の「最近の資源機構の活動状況について」、資源機構よりご説明をお願いいたします。
数井総務企画グループリーダー
  お手元の資料3をごらんください。資源機構のロゴが左上に入っている資料でございます。最近の資源機構の活動状況につきまして、特にトピックス的なものについてご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、目次をごらんください。私ども資源機構の活動の一つの大きなものといたしまして、我が国企業の資源開発事業のための発掘でありますとか、あるいは権益獲得の支援といった業務がございます。1から6まで書いてございますが、特に1から5の部分につきましては、資源獲得そのものについての前の段階での私どもの活動のご紹介でございます。6は、その権益獲得そのものにつきまして、いわゆるリスクマネーを供給している現状についてでございます。1から5のようなことをいろいろとやりまして、いわは種まきと申しましょうか、6につながり、あるいは日本企業の活動につきましても私どものいろいろな準備段階でのご協力を申し上げている点について、トピックスをご紹介させていただきます。
 大きな2番が、こういった資源獲得の動きに即しまして、資源開発上のいろんな課題が出てまいりますけれども、その課題解決のために、特に技術陣を動員いたしまして私ども活動しておりますのが2番でございます。
 3番は、こういった資源の獲得以外にも、安定供給という意味で備蓄の活動についてのご紹介をさせていただきます。
 2ページをごらんいただけますでしょうか。我が国企業の資源開発のための支援でございますが、一つの活動として、産油国、国営石油会社との協力関係の構築に努めてまいりました。17年度におきましては、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスとの間で、石油天然ガスの探鉱開発事業あるいは研究開発事業、そのほかにつきまして戦略的に協力することに合意いたしまして、先日、2005年の12月にMOUを締結したところでございます。
 私どもが締結しましたMOUの中で念頭に置いております協力事業の一つといたしまして、深海底での油田開発に必要な生産システム、MPSOといったものにつきまして、私どもJOGMECとペトロブラスがもっております技術を融合いたしまして、共同研究を進めてまいる予定でございます。特に日本側につきましては、深海底での油田開発におけるこういった施設につきまして、波の影響を受けないような安定的なものにする技術がすぐれておりまして、我がJOGMECにおきましてもそういった技術を有しておりますので、その点を活用してブラジル側との共同の研究を進めていきたいというふうに思っております。この協力の強化によりまして、ブラジル内外での我が国企業とペトロブラスとの間での深海底の油田開発などが進むといったことを支援したいと思っております。
 もう一点、リビアでございます。リビアは、先日ご案内のように、入札が行われて探鉱についての鉱区開放が進んでいるわけでございますが、今後、我が国企業が探鉱開発事業に参入するといったことを念頭に置きまして、探鉱あるいは開発それぞれの分野での課題になりますような技術上のトピックスにつきまして共同で研究を進めるといったことを、既にリビア側の国営石油会社に提案を進めております。あわせまして、MOUの締結につきましても提案を進めているところでございます。
 共同研究につきましては、右側にありますように、それぞれ探鉱段階あるいは開発段階におきまして、私どもの技術センターがもっております技術、知見を生かした形でのリビア側への実情を踏まえた協力を進めたいということを考えてございます。こういったものによりまして、NOCとの協力関係の実現、我が国企業の同国におけます権益獲得を支援したいと思っております。また、あわせまして法制度等投資環境のための調査を実施しておりまして、完了次第、我が国企業へこれを開示していく予定でございます。
 3ページをごらんいただけますでしょうか。東シベリアの地域におきまして、特に国の資源外交への協力を進めております。具体的には技術評価あるいは投資環境の調査などを実施しておりまして、適宜、アウトプットを国の方へご報告申し上げている次第でございます。
 右の図にありますように、特に東シベリアの地域は、まだなかなか探鉱開発が進んでおらないわけでございますが、この地域での石油の開発を進めますと、我が国の原油供給の多角化が図られるわけでありますので、あわせましてパイプラインプロジェクトといったものも、今、両国政府間で実現に向けて話し合いが進められておりますので、そのための私どもいろいろなお手伝い、サポートを進めているところでございます。具体的には新規の探鉱の評価、あるいはまだ開発されてない油田の埋蔵量、あるいはその開発計画などをつくるとか、あるいはロシア側の許認可制度、法制度、税制、会計、あるいは他の石油開発がどんな状況で進んでいるかといったプロジェクトの推進状況などを調査し、さらにロシア側でのパイプラインにつきましても、審査の状況などを分析、とりまとめを進めているところでございます。
 パイプラインにつきましては、右の図にありますように、ちょっと字が細かくて恐縮ですけれども、赤いところでかいてありますパイプラインは既にかなり具体化をしておるわけでございますが、その後の太平洋側へのパイプラインの実現に向けまして、今、日露間の政府での交渉が進められているところでございます。
 この支援をいろいろと私どもが側面で進めておりますこともあわせもちまして、昨年11月にプーチンが来日したときにとりまとめられました文書におきまして、太平洋パイプラインシステムが両国の利益に合致という点で認識が一致し、さらにこのプロジェクトの協力については、本年のできるだけ早い時期までに相互の了解に達するといったことでの合意が達成されておるわけでございます。今後とも、こういった資源外交への協力を進めたいと考えております。
 次が4ページでございますが、鉱区開放に備えて、サハリンで我が国企業の権益獲得支援のための協力を進めてございます。本年中に開放の見込みがあるといわれておりますサハリンの3の鉱区につきまして、既存の技術評価をレビューいたしまして、さらに新たな技術評価の計画もつくりまして、これを民間の企業にご説明をしております。あわせまして、法制度あるいは鉱区開放の動向、ほかの既存のプロジェクトも含めましたプロジェクト動向につきましても、やはり情報収集・分析しております。昨年11月に広くお声をかけまして、民間企業への説明を進めまして、そのうち特に事業に関心をもちました会社との間で、新規事業立ち上げに向けての密接な協力関係を構築したところでございます。
 特に近接の鉱区において新たな試掘の成功という事例がございますので、その技術データを再解釈いたしまして、これに基づいたサハリン3の再評価事業というものを実施してございます。また、これら上の動きと別に、サハリンを含めたロシアそのものの会計、法律、税制等の情報収集・分析をいたしまして、今年1月に我が国企業へ提供しているところでございます。
 5ページでございますが、これもやはり資源外交への貢献でございます。東シナ海におきますいわゆる地震探査のデータを私ども集めておりまして、短期間でこの地域の評価をするために、従来の経験を生かしまして迅速な作業を実施して、探査船のチャーターからデータの収録までを約1年で終了いたしたわけでございます。そのうち、収録されました三次元の地震探査のデータの処理・解析を実施いたしまして、日中中間線をまたがったり、またはその可能性のある油ガス田等につきまして、中間線日本側におけます構造の広がりといったものを確認しております。こういった解釈の結果につきまして、随時、国にご報告、情報提供をしておりまして、資源外交への貢献をしておるところでございます。
 一方、金属でございますが、金属につきまして共同調査、いわゆるジョイントベンチャー事業というものを私ども実施してございます。これは、JOGMECが外国の鉱山会社等と共同で地質調査、物理探査、ボーリングなどを行いまして、良好な結果が得られた場合に、その結果獲得された権益を我が国企業へテンダーをかけまして、入札で引き継ぐという制度がございます。有望鉱区の競争が非常に激化している状況の中で、初期の探鉱に伴うリスクの軽減を進めまして、我が国企業による金属の探鉱開発を促進しておるわけでございます。
 既に進めております事業については、左下の世界地図にございますようにありますが、このうち特に赤で囲んだ2件につきまして、この制度発足以来初めて、昨年12月、私どもJOGMECが獲得した権利の民間企業への譲渡を進めたわけでございます。
 また、7ページは、既に私どもが過去から進めております海外地質構造調査の結果ですが、世界でも幾つか新たな生産を開始する鉱山というものが出てまいりまして、海外地質構造調査の成果が着実にあらわれているかと思います。
 また、8ページをごらんいただきますと、現在世界各地でJ OGMECが出資または債務保証しておりますプロジェクトが進んでおりまして、これらプロジェクトが着実に進むことによりまして、日本企業の油田の開発、ガス田の開発といったことが進むことを、私どもリスクマネーの供給といった形で支援をしているわけでございます。
 以上が我が国企業の支援開発へのサポートでございますが、また、資源開発の技術上の課題につきましても、私どもその解決のための努力を進めているところでございます。一つが、GTLと俗に呼んでおります天然ガスの液体化の技術でございます。GTL技術は、天然ガスという気体を最終的に液体に変えることによりましてその利用を進める技術でございますが、あわせて天然ガスが含んでおります二酸化炭素も原料として使えるわけでございますので、そのため、東南アジア等の中小ガス田の開発も、この技術の完成によって促進されるものと期待されております。
 既にJOGMECは、我が国企業と共同でこの研究開発を実施しておりまして、右の写真にありますようなパイロットプラントで、日量7バーレルのGTL油の生産に成功しているわけでございます。これを受けまして、日産500バーレルの実証研究に向けてのプロジェクトを今始動しております。特に私どもJOGMECとして強みを発揮しておりますのが、上流ガス田開発のニーズをもっております日本の石油開発企業と要素技術においての強みをもっておりますエンジニアリング企業ほかをうまく合体した形でのコンソーシアムを我が方で組成いたしまして、このGTL技術の実現に向けた体制をつくり、技術開発を進めているところでございます。
 10ページでございますが、バイオリーチングというものの技術開発でございます。これは、鉱山の開発が進みますと金属鉱山での開発リスク、鉱山から出てまいります石の低品位化ですとか、あるいはヒ素等有害物を含んだりいたしまして、リスクが増加するわけでございます。こういった処理の難しい鉱石につきましては、バクテリアを使いまして、その中で必要な有用金属を取り出す、リーチングする方法が国際的にも注目を受けているところでございます。JOGMECとしてこの技術の開発に取り組みまして、我が国の技術リスクを解消し、民間の鉱山開発の促進を進めたいというふうに思っております。
 既に基盤的な技術につきましては、05年から07年度まで蓄積を図っておりまして、その後、我が国企業が進める個別の鉱山への技術支援を行う方針でございます。基盤的技術の蓄積につきまして、特に初年度であります2005年は、金属資源の研究所におきまして研究環境を整え、さらに下に書いてあります2つの実験を中心といたしまして、その技術の開発を進めているわけでございます。具体的には、下にありますように鉱石を入れまして、そこにバクテリアの入った液を入れて実証的に研究をするとか、あるいはバクテリアの抽出培養を進める、こういったことを進めているわけでございます。
 11ページをごらんいただければと思います。11ページは、資源の安全・機動的な管理のうち、特にLPガス、石油ガスの備蓄基地の操業開始あるいは建設の状況でございます。右の図にございますように、既に赤で書きました七尾、神栖、福島の3基地につきましては、ちょうど2005年度に完成をしておりまして、それぞれ7月、10月、12月に完成の後、操業を開始してございます。この操業に当たりましては、私ども資源機構が、国から委託を受けまして統括的な操業管理を進めておりまして、実際に基地そのもので操業サービスを行う事業者との間で人員あるいは運転管理等の計画を具体化いたしまして、全体としての統括管理を進めているところでございます。
 また、中に入れますガスにつきましては、私どもJOGMECが直接産ガス国との間で契約を結びまして、市場へ影響の出ないような形でのガスの購入を進めているわけでございます。2005年度におきましては17.1万トンの購入を進めまして、試運転のガスも含めまして既に21万トンの備蓄を進めているところでございます。
 12ページをごらんいただきますと、残ります波方と倉敷の基地の建設状況でございます。下に、ちょっとわかりづらい絵で恐縮でございますが、基地の簡単な模式図がございます。トンネルを掘っていきまして、赤い作業用トンネルを掘った後、水封トンネルあるいは調査坑、さらには黄緑色でかいてありますけれども貯槽を掘削するわけでございます。左側の波方につきましては、上のアで書いてございますように、現在、貯槽の掘削を進めておるわけでございますが、掘削中に出てきております水を防ぐような工事、あるいはほか幾つかの工事によりまして、やや工期のおくれが予想されております。現在どの程度の工期のおくれ、あるいは増加工事量があるかにつきまして、工事施工の上での調査を進めているところでございます。
 また、倉敷につきましては、作業用トンネルを掘った後、水封トンネルあるいは調査坑の掘削を進めているところでございますが、やはり同じように地盤の中から湧水が出てまいりまして、そのため、こちらも工事のおくれが予想されておりますので、同じように施工の中での工事のおくれをとらえるための調査を今進めているわけでございます。
 最後13ページでございますが、希少金属の備蓄につきまして、2005年におきましては2種類の放出を進めたわけでございます。希少金属の備蓄につきましては7種類の備蓄を既に進めておりますが、ニッケル、タングステンは、制度開設以来初めて放出をしたわけでございます。それぞれ下でニッケルあるいはタングステンの価格がごらんいただけるかと思いますけれども、それぞれ価格の上昇しておるような局面があるわけでございますが、こういった状況も踏まえながら、私どもニッケル、タングステンにつきまして、ニッケルは552トン、タングステンは 117トンの売却を実施しておりまして、こういった希少金属の備蓄、売却を通じまして、我が国金属資源の安定的な供給に貢献している事業を進めているわけでございます。
 以上、私ども資源機構の事業をすべて網羅的ではございませんが、特にここ1年のトピックスになるような事業につきまして、簡単に内容をご紹介させていただきました。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、これは審議事項ではありませんが、この際、せっかくですのでご質問、ご意見を賜りたいと思います。いかがでしょうか。
 浜委員お願いします。
浜委員
 ありがとうございます。お話を伺っていて、改めて、JOGMECさんは本当にいろんな事業に取り組まれているなということを思いましたが、そういう形でいろんなことに取り組まれていくということと、一方で、きょう前段で盛んに議論をしてきました行革要請へ対応するということというのは、ある意味では相互に矛盾する話であるという気がいたします。ちょっと定義矛盾を起こしているような雰囲気があって、どうするんだろうなという、これは感想でございます。これは本件だけではなくて、スリム化を追求する一方、行政サービス、あるいはそれに準ずる準行政サービス的なものを充実していかなければいけないというのは、結構今共通の政策のテーマになってしまいつつあるかなというふうに思います。それについてどう対応がなされていくのであろうということをつくづく思います。
 ということで、以上は感想なのでございますが、それを踏まえてあえて質問という形にするとすれば、先ほど来の議論のような人件費削減を進めると、きょう伺ったようなJOGMECの活動状況というのはどう変わってくるのであろうか。どのあたりにしわ寄せが来るかというか、こういう伺い方もなにでありますけれども、そういう行革的要請に対応をするということになると、こういうことはできなくなるなというようなことがあるのではなかろうかと思いますけれども、その辺はどうでしょうかという質問でございます。
橘川部会長
 難しい質問だと思うんですが、いかがでしょうか。
数井総務企画グループリーダー
  きょうご説明、ご紹介申し上げましたのは、私どもが特に力を入れてことし1年間取り組んだものでございますので、お褒めの言葉をいただきまして大変光栄でございますが、こういったところは、多分、今後とも私どもは力を入れて展開をしていくところだと思います。
 一方、今浜委員からご指摘のありました、人件費も削減し厳しい中でどうしていくのかという点は、当然私ども考えなければいけないと思っております。例えば先ほどもありましたように、この業務は本当に民間ではできないのかとか、あるいはニーズがどのぐらいあるんだろうか、利用頻度はどうだろうか、こういった点ですとか、あるいは最初の民間と関連いたしますが、私ども以外の組織なり体制なり制度で代替し得るものはないのかといったようなことを考えて、既存の制度の中でも見直しをしなければいけないところは逐次見直しを進め、場合によれば制度の改廃といったものを進めて、めり張りをつけたものにしたいと思います。そのものがどういったものかというのは、ちょっとまだきょうご紹介するに至りませんが、私どもの業務全体を見直して、撤退すべきところは、中身をよくみて縮小なりを考えていき、その一方で、こういった要望の強い、あるいは民ではなかなかできがたいところに重点を移していきたいというふうに考えております。
橘川部会長
 いかがでしょうか、ほかには。
 梅津委員お願いします。
梅津委員
 非常にダイナミックに活動しておられるのが、ふだんのニュースでもよくみられるんですけれども、今ずっと伺っていた中で、浜委員の質問にちょっと関連があるんですが、収益化というのをどういうふうに考えているかという問題が一つ。これ、どうしようかなというのがある。これは私自身の疑問でもあります。と同時に、結局、根本的に見直そう、あるいは成果を上げていこうといったときに、これは私がよくいうことなんですが、表に余り出てこないような領域で非常に重要な部分が、例えば鉱害関係の問題とかいろんなものの補修関係など、もとの金属鉱業事業団がおやりになっていたような部分というのは、どんどん圧迫感を感じていくようなことが懸念されてくるので、その辺どういうふうにお考えになっているか、ちょっと聞かせていただけたらと思うんですが。
数井総務企画グループリーダー
  収益化というのは、一言でいいますと稼げというようなご指摘かと思いますけれども、私どもの業務が、国民皆様方に直接サービスを提供し、その便益の対価をいただくという業務が少ないわけでございます。中には、例えば成果物をご提供するとき、あるいはいろんなセミナー等においてのそういった考え方を導入するという点はあるかと思いますので、そういったところにつきましては今までの成果なりニーズを踏まえて、いろいろと見直しなり考えを進めていきたいと思います。ご紹介した中のうち、特に例えば資源外交へのご協力ですとか、あるいは今もご指摘ありましたいろいろと鉱害関係のところで、どなたかから対価をいただくというのもなかなか難しい業務があるのも、これまた一方事実でございますので、そこは可能なものは思考を停止せず考えるということでございますが、やはり何が我々の本来のミッションか、何を我々やるべきものとしてつくられているのか、国民経済なり産業界の期待は何かというところを念頭に置きながら、今の収益化の問題というのは考えていかなければいけないなと思っております。
 第2点の目にみえないところをどうするのかということについては、きょうは特に、先ほど浜委員のご指摘でもお話ししましたように、私どもの中で特に力を入れております、比較的世間の皆様にお話のしやすいお話を今日おもちしましたが、これ以外にも、当然ながら地味な業務もやっております。そこは地方公共団体ですとか、あるいは関係会社のニーズ、あるいはそれによります社会的な効用というものを踏まえて、存続なり拡大、あるいは場合によれば見直しというものをしたいと思いますが、決して目立たないものをないがしろにするというものではございませんので、そこについてはぜひご理解、ご支援賜ればと思っております。
梅津委員
 ないがしろにするというよりも、だんだんやりにくくなっていくような情勢に移っていく心配があるので、その辺もふだんからきちんと押さえられて、アピール、立案されるように希望しますというのが意見です。
数井総務企画グループリーダー
  私どもはそのように努めて、パンフレット等においては地味な部分もわかりやすくしておりますが、ぜひ皆様方、委員の方々におかれましても、そういったところをぜひアピールいただいてご支援いただければ、むしろ幸いかと思いますので、よろしくご協力いただければありがたいと思います。
梅津委員
 わかりました。
橘川部会長
 ほかにいかがでしょうか。
 浦辺委員。
浦辺委員
 今こういう形でJOGMECにかかわって、ホームページ等何度かみているわけですけれども、例えばきょう紹介がありました3ページ、4ページ、5ページというような、特に国に対するところは、もちろん、なかなか外に出せないという面があるんだと思いますけれども、特に石油関係のホームページをみていても、JOGMECって一体何をしているのか、ほとんどわからないですね。金属の部門は非常に情報がたくさん出てきていて、各国でどういうことだというのが、非常に細かいことまでものすごくたくさんの情報が提供されていて、我々にとってもわかりやすい。余り政治的でないので、そういうものがどんどん出せるのかもしれませんけれども、石油部門に関しては、出版物をみても非常にのんびりしたようなものとか、何度も何度もいろんな人がもう既に分析しているものをさらに分析しているようなデータとか、ちょっとわかりにくいんですね、こういう努力をしておられるというのが。何らかの形でそれがみえるような努力もされたらどうかなと。こういう話は、僕は初めて知りました。ほかには、ちょっとこういうことをしているというのは知りようがないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
数井総務企画グループリーダー
  大変耳の痛いご指摘でございまして、情報の発信という点については、私どもは国民あるいは国民経済、産業界へサービスをする、あるいはそこにおきます課題を解決するためのサポートをするという観点から、もっとしっかり情報発信なりしていかなければいけないと思っておりますので、ホームページにおきますわかりづらさ、情報の不足、特に石油部門につきましてのご指摘を十分踏まえまして、ホームページ、広報をもう一度見直したいというふうには思っております。
 一方で、今ご指摘ありましたように、資源外交の部分といったところについては、必ずしもそういったページに載せることが適当かということを考えていかなければいけない点があることも御理解いただけるかと思います。加えまして石油部門につきましては、どちらかというと最終的な資源の獲得の部分の前の、種まきといいましょうか下準備といいましょうか、料理でいうと下ごしらえの部分にかなり私ども力を入れたところがありますので、そういった部分についてのPRの仕方というのは比較的難しいというところもありまして、どうしてもわかりづらいものになっていると点をご理解いただければと思います。決してPRをしないつもりではございませんので、早速、よくもう一度見直して、ご指摘の点を踏まえて改善していきたいと思っております。
橘川部会長
 いかがでしょうか。
 今の石油の説明というところでちょっとお伺いしたいんですけど、8ページで出資の残高が、05年4月が 442億で、06年1月が448億ですね。この間に大分原油はバーレル70ドル超えたりなんかしたにもかかわらず、余り出資はふえていないのではないか、それが一つ。
 それから、ちょっとレベルは違いますけど、12ページで地上のLPG備蓄基地は順調にできたわけですけど、なぜあえて地下でつくる必要があるのかとか、この辺の説明をちょっと足していただくとわかりやすくなると思うんですけど。
数井総務企画グループリーダー
  まず第1点目につきましては、額的にはふえておりませんが、この間にたしか2件ですか、新たな出資があったように理解しております。今の油価の高騰を踏まえて、石油開発会社さんは自社の資金もそれなりにあるといったようなこともあって、あるいは価格も高騰している中で、特にインド、中国といったところがかなり積極的な探鉱案件の取得にいっている中で、日本企業そのものも、全体としてそれほど多くとっているわけではないといったこともあって、額そのものにつきましてはそれほどふえていないといった状況に、このグラフの上ではご説明させていただきます。
 備蓄の件につきましては、地下備蓄――もしもよろしければ中川企画官。
中川石油流通課企画官
 ご質問の点でございますが、そもそも備蓄について、基地のあり方という議論があったのが平成4年でございまして、その当時、地上のタンク方式と地下の備蓄方式、このどっちがいいかという議論がございました。そのときの議論では、原則地下備蓄を基本に考えて、地上タンクは補助的に使うというような決定がなされて、この背景にありましたのは、やはり地下というのは、岩盤をくり抜いてつくるということで非常に大規模につくれるということで、もちろん最初の建設の資金というのは、地上の基地に比べたら多く要るわけでございますが、中長期的に備蓄のコストをみると、地下の方が安価にできるのではないか。そういうことから、地下を中心としてつくるという方向が決められたという背景がございます。
橘川部会長
 わかりました。という説明を足していっていただいた方がいいと。
 あと、8ページでみますと、例えば INPEXがいろんなところへ出てくるわけですけれども、我々のこの部会にもかかわりますけど、評価の仕方でJOGMECだけみて収益性といわれるとなかなか厳しいんですけれども、この間、INPEXが45万で上場して110万くらいに株価が上がっているわけですね。そうすると、INPEXの事業が市場で高く評価されていることに対して、多分JOGMECが貢献している面がある。そういうことも含めて何か評価できるような仕組みをつくらないと、リスクマネーの供給というタスクを負っている独立行政法人の評価ですから、少しそこの工夫をした方がいいような印象をもちました。これはコメントですけど。
 大分時間がたっちゃいましたが、よろしいでしょうか。
 それでは、次の議題へ行きます。6番目、「総合資源エネルギー調査会総合部会及び石油分科会の審議状況について」です。よろしくお願いします。
高田政策課長
 それでは、お手元の資料4に基づきまして、「総合エネルギー調査会総合部会及び石油分科会の審議状況について」ご紹介させていただきたいと思います。大分時間も押していますので、ポイントを中心に。ただ、先々また、こういった総合エネルギー調査会の議論、JOGMECにもいろいろかかわりが出てくると思いますので、そういうかかわりが出そうなところを中心にご紹介させていただきたいと思います。
 ポイントとしまして、まず、この資料4のA3の表をごらんになっていただきたいと思います。今現在、幾つかこの縦軸に書かれていますように、いろいろなエネルギーの分野、分野に関します審議会が並行的に動いてございます。一番左に総合部会というのがございますが、これは総合エネルギー調査会の総合部会でございまして、こちら、資料4の最初の1ページにも書いてありますが、現在、経済産業省がエネルギー安全保障を基軸として策定する「新・国家エネルギー戦略」に盛り込むべき内容について助言を行うとともに、エネルギー政策基本法に基づいて見直しが必要となる改定案について検討を行うため設置ということで、内閣府経済社会総合研究所長の黒田所長に部会長になっていただいて、去る2月8日から検討を開始いたしました。
 「エネルギー基本計画」というのは、エネルギー基本法に基づいて3年に1度見直していくということになっておりまして、この秋口に「エネルギー基本計画」の見直しを行っていくというのがスケジュールとしてあります。これは3年前にやったので、ちょうど改定期に入ってくると。この「エネルギー基本計画」の見直しをにらんで国家エネルギー戦略、これは役所の事務方が大臣のイニシアチブで検討しているものですが、そのほか新エネルギー部会、石油天然ガス分野においては石油分科会、電力ガス分野で原子力部会、制度改正評価委員会、エネルギー安全保障での長官の私的研究会等々いろいろ部会が今並行的に動いてございます。
 石油天然ガスにつきましては、昨年の10月に7年ぶりの石油分科会を開催いたしまして、その場で石油政策小委員会の設置をお認めいただきました。委員長には、評価委員会の委員長であられます橘川先生に政策小委員会の委員長になっていただいてございます。そしてこの小委員会は、12月、2月1日と、今のところ2回ほど審議を重ねておりまして、今後3月8日、4月2回、予備日も含めまして5~6回程度の審議を経て、パブリックコメントが30日かかるとして、6月いっぱいまでに答申がまとまるというスケジュールで、例えば上流政策のあり方について、石油備蓄の現状と課題ですとか、石油精製業の今後とか、新燃料の展望等々、これは審議項目については案の部分がまだありますが、こういったことについて議論をさせていただいているという状況であります。
 じゃ、具体的にどのようなことが議論されているかということで、資料6、7、8、9、10というのはこの小委員会の方で配付された資料で、これは実はホームページ上からもとれるわけですが、なかなか日ごろお気づきになられてないと思いますので、この場でプリントアウトして用意させていただきました。十市委員もこちらの政策小委員会の委員をしてくださっておりまして、第1回目のときには、十市委員からピークオイル論についてのご紹介などもしていただいた。後ろの方にありますが、いろいろピークオイル論について、アメリカではよくいわれ、ヨーロッパではそれほどでないけれども、不確実な未来の危機管理としてこういうことがあるということを認識しておくべきだという、非常にその他委員から賛同を得られる議論がなされました。また、第2回目はJOGMECの業務ともかかわってくるかと思いますが、第2回目の委員会におきましては「上流政策について」ということで、上流、石油天然ガスの資源の調達、開発にかかわる委員ということで INPEXの喜田副社長、また三菱商事の西澤取締役の方から、それぞれ今後の上流に関する政策、「天然ガス/LNG市場の現状」といった紹介がなされました。
 例えばこの資料7の4ページ目、政策小委員会の喜田委員は、今後の上流関連政策に対する期待の中で幾つかの項目をいわれている。例えば上流ビジネスオポチュニティー拡大のための支援の強化とか、(2)ですが、JOGMECによるリスクマネーの供給機能の抜本的強化というような提言。この委員会の場で喜田副社長がいわれたのは、いろいろ協力のプロジェクトをもっていっても、なかなか業務方法書に基づく油価の計算式が、この近年の急速な上昇に合致しないために、実際のビジネスのスピードに合わないんですといったような事実に関する紹介がありました。また、西澤委員の天然ガスの方につきましては、資料の12ページ目で「上流権益獲得の為に」ということで、例えば要望という欄の中に、JOGMECによる技術者研修の充実といったような要望の開陳などがなされております。
 また、資料9の方になりますが、備蓄に関しまして、昨年の7月にも一度備蓄小委員会が答申をまとめておりますが、その後、去年9月にハリケーン・カトリーナの被害に基づく国際的な備蓄放出がございまして、そういった新しい事態が生じたことを踏まえて、もう一回備蓄制度の見直しを行っているところでありまして、こちらの水色のところにいろいろ論点が出ていまして、これは今後またさらに、4月あたりに突っ込んだ議論をしていくということになる予定でありますが、例えば備蓄総量について、アメリカが国家備蓄をもっとふやすという議論が始まっていると。もともと我が国は備蓄総量について先進諸外国並みということをうたっていますから、それに合わせて、アメリカとか欧米が大きくなっていくならば日本はどう考えるのか、今回の製品放出、民間備蓄の放出を行ったけれども、政府自身が製品備蓄をもつことについてどう考えるのかといったようなことを議論していただいておりますし、さらに踏み込んでいく予定でございます。
 また、こういう備蓄制度に変更などございますと、それが国家備蓄原油の管理を委託しているということから、JOGMECの業務にも影響が出てくることが十分予想されるかと思います。そういった議論を今現在審議中であるということを本日は紹介させていただきました。
 以上です。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、時間の関係もありますので、次の議題7の報告もいただきたいと思います。「最近の非鉄金属資源情勢と安定供給に関する検討状況について」お願いいたします。
朝日鉱物資源課長
 鉱物資源課長の朝日でございます。資料5というのを用意させていただいております。「最近の非鉄金属資源情勢と安定供給に関する検討状況について」という資料でございます。
 1ページ目を開いていただきますと、今高田課長から説明がありましたような石油の審議が繰り広げられているわけですけれども、鉱物資源につきましてもいろいろな問題が起こっております。そういう問題に対応するということで、資源の安定供給確保に向けまして、我が国の対応を検討する場として資源戦略研究会を設置してございます。昨年設置いたしまして、審議は第2回を終了いたしまして、第3回の準備をしているところであります。メンバーにつきましては、この委員会の委員でございます浦辺先生に座長をお願いしてございまして、参加するメンバーといたしましては、これまでのアプローチを少し変えまして、鉱山会社に加えまして自動車会社、IT関係、鉄鋼関係、そういう意味で幅広く産業界の参加を得て、資源問題について議論するということにさせていただいております。
 3ページ目以降、金属関係の市場で今何が起こっていて、どういうことに注目するのかというようなことをまとめてございます。ちょっと時間が押し迫っておりますので簡単に紹介させていただきますけれども、3ページ目の鉱物資源の国際市況と短期的な需給の見通しというページをみていただきたいと思います。金属はたくさんの種類がありまして、石油、天然ガスという2つではなくて、非常に数多いものがございます。この中では、非常に代表的な金属の価格動向をグラフにさせていただいております。グラフで赤い線が単調増加を示しておりますけれども、銅価格は代表的な例として示しております。2005年の昨年10月に初めて1トン当たり 4,000ドルという記録を更新いたしまして、今年の2月には 5,000ドルというような数字をつけているわけです。その他の金属につきましても、比較的同じようなトレンドを続けております。世界の需給、非常に右肩上がりで金属市場も成長しております。中国の需要拡大というのがあるわけですけれども、銅については、今年については少し需給が緩和するというような見通しになりますけれども、引き続きまして、亜鉛と鉛とか数多くの金属で需給逼迫が想定されているところでございます。
 4ページ目、5ページ目に、その他レアメタルの備蓄をしている7鉱種とか、いろんな金属があります。同じように値段の上昇を経験しているということでございます。先ほどJOGMECの資料がありましたけれども、5ページ目にグラフを4つ載せております。これはニッケル、タングステン、バナジウム、モリブデンということで、ここ2003年、2004年、2005年といったところにピークが来ているわけですけれども、それ以外の金属についてのグラフにしても、2003年、2004年、2005年というのは非常に価格のピークを記録して、ある意味で需給環境は非常に変化した、あるいは需給逼迫を経験したというようなことになるわけでございます。
 6ページ目、これも我が国の金属市場における位置づけということで簡単に示しているわけですが、世界市場の中における我が国の消費の割合というのは1位から3位ぐらいといったところになります。金属市場のサイズというのは、原油市場と比べますと小さいわけですけれども、全体として大きなもので銅の市場で 5,000億円程度、最も小さいものでいきますとタングステンなど50億円程度、そういうばらつきがあります。ただ、鉱業生産活動における意味というのは各々の品物ごとにございますので、そういった緻密なアプローチがこの分野では必要になるのではないかと考えております。
 次のページに主要レアメタルの輸入動向という、これも主にレアメタルについての表でありますけれども、最近よく話題に、新聞などにも載りますけれども、中国からの輸入が多い品物というのが非常にふえておりますし、中国の存在感を増しているところでございます。特にタングステンでありますとかインジウム、レアアース、そういった品物については、中国に依存というのがいろんな問題を起こしているわけでございます。
 8ページに、幾つかの論点で、特に鉱物資源の関係でも、中国の市場について関心を払わざるを得ない状況があるということ。それから、資源大手、石油メジャーではないわけですけれども、資源分野の大手企業が大きくなってきているということ。資源の偏在というのをより強く意識せざるを得ない状況にあること。そんな3つの問題を気にしながら施策展開をしなきゃいけないんじゃないかということでございます。
 9ページに中国の様子を示してございます。90年代を通じまして、金属市場は右肩上がりの成長を続けておりますけれども、その中で特に中国が極端な成長を遂げております。BRICsといいますけれども、その他の国はなかなか追いつきませんで、中国の存在が非常に大きいと。鉄鋼関係の伸びのほとんど、あるいは銅市場の半分といったのは、伸び率で中国の成長で説明できるわけでありますし、アジアの銅地金の消費のグラフに示しましたように、三角で示した単調に伸びております線が中国の銅の消費量ということで、世界最大の消費国があっという間にできたということでございます。
 10ページに示しましたのは中国の1人当たりの銅消費量の推移ということで、左側のグラフの一番下のところをはっているのがそうですが、一人当たりの消費量はこのような水準にあるにもかかわらず、中国国内全体の消費は非常に大きくなっておりまして、中国というのは資源国でもあるわけですが、資源輸出国から輸入国に変化しつつあります。
 1ページ飛ばして12ページは、中国に依存する鉱物資源ということで、レアアース、アンチモン、タングステン、インジウム、この4つを表に載せてございます。レアアースについては、磁石あるいは電池向け、タングステンについては超硬工具向けということになるわけですけれども、中国が圧倒的な存在を示しております。中国による輸出制限の前例という欄が下から3つ目のところにありますけれども、レアアース、タングステンなどでは輸出許可証がうまく出ないというようなことも経験してきているわけであります。
 中国の成長というのは強く意識せざるを得ないわけですが、中国の政策というのは13ページに簡単にまとめてあります。中国の資源政策ですけれども、主要政策のところに記載しましたけれども、国内に外国企業を呼び込む、それが一つ。海外に中国企業が進出して、探査・開発に取り組む。それから、中国の方が強い品物、タングステン、アンチモン、レアアースなどについては、単純に鉱石の形で輸出するのではなくて、国内で加工度を上げて貿易をしていくんだと、そういうような政策を具体的に紙の形で出してきているということであります。
 14ページ、これは去年の11月、12月と中国政府による政策の発表がありました。この中、(2)の発表をみますと、2.の鉱山物資源の増値税還付率の引き下げ、ちょっと細かいことが書いてありますけれども、要すれば輸出に対するインセンティブを落としてきている、あるいは輸出数量規制の強化をするということが具体的にアナウンスされている状況にございます。
 15ページ、これは資源大手の存在感を増している状況を示しております。銅、ニッケル、これは大物のコモディティということになるわけですけれども、上位の企業が圧倒的な力を示しつつあると。そういう中で、我が国資源の安定供給の確保を図っていくということであります。
 17ページに物の流れをいろいろ書いてあるわけですが、当然JOGMECが活躍する上流部門の鉱山開発、リサイクル関係の技術開発もしていただいているわけですけれども、そういった意味で物の流れに応じた政策を打っていくことが必要だという認識でございまして、この研究会でも、鉱物資源金属ごとにフローをみながら政策を展開するという作業を今進めているところであります。
 19ページに、日本の企業の探鉱予算のサイズというのがグラフに載っております。Rio Tinto、BHP Billiton、これは資源メジャーということでグラフに載っているわけですが、大手が100億円規模の探査費を使っている部分に対しまして、日本企業は総額で20数億円というようなところにとどまっているわけでございます。こういう状況で彼らと勝負をしていくということでございます。
 20ページ、これも資源外交的なコンテクストを理解すべき分野になるわけですけれども、資源の鉱山開発の関係でいきますと、投資環境は90年代に非常によくなったんですけれども、最近になりまして、非常に鉱山はもうかる部分もありますので、例えば一番下の方に書いてありますけれども、チリ、ペルーでロイヤルティ制度が導入される。要するに、少し分け前をよこせというような動きが出てきているわけでありまして、鉱業権益の保全という観点で政府としても注目をしていかなきゃいけないというような状況がございます。
 22ページ、金属関係に特殊なことですけれども、リサイクルができるということであります。経済性の許す範囲でリサイクルをするということで、必要な技術開発なども政策課題になるわけでございます。
 こんないろんな論点を踏まえつつ、26ページに5項目記載しておりますけれども、こういった資源外交でありますとか探鉱開発、備蓄政策、リサイクル、代替材料の開発、そういった論点について、個別の鉱種ごとに整理をする作業を現在進めているところでございます。
 以上でございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 少しですが質疑応答の時間があると思いますので、石油と金属あわせていかがでしょうか。
 どうぞ。
梅津委員
 非常によくわかりやすく説明していただいたんですが、最近、南アフリカが結構、アフリカのいろんな国の鉱山を統合して傘下におさめて、かなり活発に動き始めているので、いろんなものをやっていくときに、南アあるいは南アというより南ア圏といった方がいいかと思うんですが、その辺のデータを、ちょっと量をふやしてチェックしていただけると、私たちも非常にいろんな情報がとれるような気がしています。
 それから、レアメタルとして主に入ってくるのが、鉄鉱の合金元素が主要なものとして入っているんですけれども、実際には量的にも少ないけれども、非常に鉱業的に重要だという金属が最近どんどんふえてきていますので、ちょっとその辺も枠を広げていただけると、非常にいろんな意味で有用な、鉱業的にもそうですし、私たち一般からみても有用な情報がとれるような気がしますので、その辺を少しふやしていただけたらと希望しております。
橘川部会長
 十市委員お願いします。
十市委員
 今のお話で、全体に大変中国の消費がふえて、不安定化があるというんですけど、備蓄水準自身を、レアメタル全般ですね、ふやすかどうかという議論はなされているんでしょうか。その辺はどう考えればいいですか。
朝日鉱物資源課長
 今回の研究会の中では備蓄本体の制度論をやる場ではないと思うんですけれども、備蓄のあり方、更新も含めて産業界、ユーザー産業も入っておりますので、どの程度の水準が適切か、そういったことも当然議論のスコープには入ってくると思います。
 それから、将来的には、ある段階でレアメタルの備蓄制度についての数量的な見直しもするタイミングが来つつありますので、そういう意味ではこの研究会の後、さらに備蓄について必要な議論をすることも可能性としては十分あると思います。
近藤資源・燃料部長
 対象も含めて、もう少し広げなければいけないのではないかというようなお話もあります。
橘川部会長
 ほかにはいかがでしょうか。
 これは石油、天然ガスも非鉄金属も同じだと思いますけれども、開発に出ていくときに、資源をもっている国が希望するのが、どちらかというと下流の技術といいますか、付加価値をつけて輸出したいとかということをいっている傾向にあると思うんですけれども、今のところ、日本がもっている政策手段というのは、上流で対応するみたいな仕組みになっていると思うんです。例えば石油でいうと、精製だとか化学だとかが外に出ていくときに、例えばJOGMECのリスクマネーを使えるというようなパースペクティブはあった方がいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
 大体どなたに――これは意見としてということです。
松田副理事長
 今、橘川先生のご指摘というのは、実際問題としては出てきていますね。例えば、私は金属で例をみているんですけれども、ラテライトニッケル、今までは品位の高いニッケル、要するに3%とか4%入っているニッケル鉱石を日本に輸入して使っている。1%前後のラテライトニッケルというものがあります。これを開発するというか、下流の技術がないと開発できない。そういう点で、今、某国とラテライトニッケルの探査権の交渉をしているんですが、それをもってきてくれるんですねというような意向が資源国から出てくる。そういうときに、もっているのは我々JOGMECじゃなしに民間企業ですから、その辺、民間企業とどうタイアップしていくかということが課題かと思っています。
 その場合に、JOGMECの支援というのが、民間が出ていくときに必要かどうかと。要するに、最初の資源だけきちっと押さえてくれれば、後は民間でやりますというようなことが非鉄の場合は強いと。石油は、まだちょっと私も十分にそういう調査していませんのでお答えできませんが、そういう例があるということをお話しさせていただきました。
高田政策課長
 委員長のご指摘のパースペクティブについては、私ども政策小委員会の方でも、上流の資源調達に当たって日本のいろんなソフトパワー、まさに下流の化学の技術、精製の技術、またODA、一般的な資源外交、さらに貿易保険とか、そういったいろんな力を総合力として発揮していかないと物にならないんじゃないかという意見が、第2回目の委員会で多くの方から出ていますので、そういったご意見とかを踏まえながらいろいろ検討していくということかと思います。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、大体時間になりました。どうもいろいろ貴重な議論をありがとうございます。
 では、最後に、事務局より今後のスケジュールについて説明をお願いいたします。
高田政策課長
 本日は、長時間ありがとうございました。
 JOGMECの評価委員会におかれましては、例年、業務報告を春先に聞いていただいて、また審議いただくという行事がございます。その際、またきょう浦辺委員からも指摘ありましたように、独立行政法人の見直しの前倒しの動きももう少しクリアになっているかと思いますので、その辺も含めまして議論していただくことになると思いますが、時期としては5月に例年業務報告させていただいていますので、今年も年度が締め終わってからの5月ということで、具体的な日程は、後ほどまた皆様の委員のご都合を聞きながら、トータルで出席可能性が高い方の日程ということで決めて、ご連絡させていただきたいと思います。
 以上です。
橘川部会長
 それでは、本日はどうも長時間にわたりありがとうございました。本日の議事は、これをもって終了させていただきます。どうもありがとうございました。
――了――
 
 

最終更新日:2006年9月26日
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