経済産業省
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独立行政法人評価委員会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第9回) 議事録

開会

橘川部会長
 定刻になりましたので、ただいまより「経済産業省独立行政法人評価委員会第9回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会」を開催いたします。
 本日は、渡邉委員が御都合により欠席されておりますので御報告します。

あいさつ

橘川部会長
 審議に入ります前に、近藤資源燃料部長から一言ごあいさつをいただきます。
近藤資源・燃料部長
 おはようございます。資源・燃料部長の近藤でございます。
 今日は、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。ちょっとマイクが足に絡まったので、くるくると回ったら目が回りましたが、今日はよろしくお願いいたします。
 皆様御承知のとおり、最近ではエネルギーの話というのが非常に脚光を浴びておりまして、まず、新聞にエネルギーの話がないことがないという状況でございます。これは鉱物資源も同じでございまして、そういう中で、いろいろな見直しが行われたわけでございます。例えば、橘川部会長にいろいろ御尽力をいただきまして、石油分科会の答申というものもまとまったわけでございます。
 分科会と言うとあんまり偉そうでないので、私は石油審議会と言う方が気持ちはいいのでありますが、セキュリティーを中心に議論を取りまとめてきたところでございますし、鉱物資源の関係では、浦辺先生に取りまとめをお願いいたしまして、これもさまざまな角度から議論をいたしました。これも、基本は国のセキュリティーということだろうと思います。
 そういう中で、今回皆様方にまたいろいろと御議論をいただいて、JOGMECの業務実績の報告をさせていただくとともに、JOGMECの評価方法の見直しについても御審議をいただこうと思っている次第でございます。後ほど担当課長から説明をさせますけれども、皆様方の御意見を十分いただきたいと思うわけでございます。
 また、次回の評価部会におきましてJOGMECの評価を決定していただくということで手続が進んでまいりますので、お忙しい中恐縮でございますけれども、ぜひ忌憚のない御意見を伺わせていただければと思う次第でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
 ありがとうございました。

資料確認

橘川部会長
 それでは、本日の議題に入ります前に、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
高田政策課長
 机の上にたくさん資料がありますが、確認をさせていただきます。
 資料1が「年度業績評価方法の見直しについて」、資料2が「17年度業務実績報告」、資料3が「最近の石油・天然ガス及び鉱物資源を巡る情勢について」、資料4が「独立行政法人の組織・業務全般の見直しを巡る最近の動向について」、資料5が「独法評価委員会JOGMEC部会の評価スケジュールについて」、資料6が「石油政策小委員会報告書の概要」、資料7が「石油政策小委員会とりまとめについて」でございます。
 それから、参考資料として1が「石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会委員名簿」、参考資料2が「独立行政法人評価委員会運営規程」、参考資料3が「石油天然ガス・金属鉱物資源機構業務の実績の評価基準」、参考資料4が「独立行政法人評価委員会における評価の基本方針」、参考資料5が「平成17年度業務実績対比表」、参考資料6が「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直しの方針について(中間報告)」、参考資料7が「平成18年度以降当面の独立行政法人の見直しの基本的方向について」、参考資料8が「新・国家エネルギー戦略」、参考資料9が「石油政策小委員会報告書」、参考資料10が「自民党資源開発戦略分科会提言」、参考資料11が「関係法令(抜粋)」でございます。
 いろいろ資料が多くて恐縮ですが、ありますでしょうか。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、たくさんある資料の上から2枚目に議題が書いてありますように、今日は5つの議題でありまして、(1)が「年度業績評価方法について」、(2)が「平成17年度業務実績の報告について」、(3)が「独立行政法人の組織・業務全般の見直しを巡る最近の動向について」、(4)が「石油政策の見直しについて」、(5)が「その他」となっております。

年度業績評価方法について

橘川部会長
 それでは、早速、議題1の「年度業績評価方法について」事務局から御説明をお願いいたします。
高田政策課長
 それでは、お手元の資料1と、それに添付してございます別添のA3の2つの資料、1つは総合評価シート、それから個別評価シートですが、右肩に「別添」と「補足」と書いてあるものです。それから、参考1としています「16年度の経済産業省所管独立行政法人業績評価結果一覧」に基づいて、ポイントを説明させていただきたいと思います。
 今回、業績評価方法につきまして、私の過去の記録からの認識は、皆様には大変去年JOGMECの評価について負担をおかけし、しかも、その評価について負担をおかけした割に、資料1の1枚目の右にありますけれども、霞ヶ関の各独立行政法人、横断的なやり方で、財務内容は健全であるかとか、効率化が進んでいるかとか、その他重要事項、業務・サービスの質の向上はどうかとかいう観点でやっていたということです。
 この観点をないがしろにする気はありません。ただ、業務・サービスの質の向上ということで一緒くたに、石油開発のところも備蓄のところも評価項目ではまぜこぜになっていたわけです。記憶を思い出していただくために参考1の資料があるわけですが、参考1の1枚をめくっていただいて以降が、参考2となっている部分が、まさに去年の評価シートです。
 各項目について、AA、A、B、C、Dの概括的な評価をしていただいて以降は、ひたすら中期目標評価の視点に基づいてコメントを記載していただくという形でやっていただいたわけです。これが、本当にJOGMECのあり方を評価するのにいいやり方なのかということで検討させていただきまして、例えば、今回もう少しJOGMECの成果がちゃんと捉えられるような形と、それから、評価の仕方の簡素化を試みてみようと。
 参考資料の6ページを見ていただきたいんですが、例えば、よく旧石油公団のやっていた上流プロジェクトへの出資・債務保証業務につきまして、昨年のものは適切な審査・採択基準を策定し、公表するとともに必要に応じ見直しているか、採択プロジェクトの管理・評価を行う体制が確立されているかという、いわば執行管理的なものについての評価をしていくというクエスチョネアでした。執行管理をちゃんとやっていこうというつもりも、変わってはいないんです。
 ただ、私ども今回いろいろあった石油政策小委員会でも、それから、自民党の資源開発分科会でも、もっと成果が得られるような評価、よりアウトカムを目指すような評価になっているかという観点から見直すべきじゃないかということがありまして、それで、A4の別添としている資料の2ページ目をめくっていただけたらと思うんですが、今回は、例えば同じように石油開発のところの例で申し上げますと、最初に聞くのは、例えば出資・債務保証のところで申し上げれば、執行管理的な質問ではなく、ここでまず皆様に評価していただきたいのは、エネルギー安定供給に資するプロジェクトの形成に貢献するよう取り組みに努めているか、エネルギーの安定供給につながるプロジェクトの形成に貢献しているかという本来のJOGMECに期待されている目的に対して、どういう努力をしているかという観点から、本日も実績報告をお聞ききいただき、評価していっていただきたいと思います。
 ただ、これで評価はABCDの5段階評価とコメントということで、より簡素、明確化されるわけですが、もう一つA3の大きな資料がございます。管理を楽にするとか手抜きするという気持ちは全然ございませんで、JOGMECの方は従来どおりの評価に基づく外部評価というのを行っております。補足の最後の紙に名簿がついておりますが、そうそうたるメンバーによるJOGMECの外部評価もやっておりまして、このJOGMECの外部評価委員の方々が、一応昨年委員の皆様にやっていただいたような評価を、一時ごなしでやっていまして、それを参考に見ていただいてコメントがあれば、それはそれで去年同様の評価もしていただけるということを考えております。
 ただ、これが御負担であれば、より今日の説明、それから、今後30日ぐらいまでいろいろ質問を私どもに寄せていただいて、本来の政策目的に沿ってJOGMECがどういう活動をしているかという観点からの評価をいただければという、より政策試行的な評価と、それから、記述採点方式から、もう少し委員の御負担も下げられるよう、より項目ごとのAA、A、B、C、Dの5段階評価に変えていくということを、今回試みとさせていただけたらと思っております。
 以上です。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、改善の提案がありましたけれども、この評価の方法について、まず御意見、御質問がございましたらお願いいたします。
浦辺委員
 非常に今回は実際にやっておられることと評価が整合的になって、その点は非常によく改善されたなという気がするんですね。ただ、後からまた説明があるかもしれませんけれども、例えば資料4の2ページ目に、全体の評価としては中期目標が終了したときに、主要な事務・事業の改廃に関しても何か勧告を行うというのが上の方の委員会になって、スケープゴートでもないけれども、何かつぶすということも含めてやるんだというふうなのが出てきますと、大学でも、大学がつぶれたときにどうするかというふうな書類が大学の方にも回ってきていて、非常にナーバスになっているというような事情もございます。
 それで、こっちに戻って考えますと、こういうふうに今回、例えば石油開発なら石油開発というものが、こちらで悪い点をつけたときに、その業務自身の改廃ということではなくて、もう少しうまくやりなさいよというのがきちんと伝わるのかどうか。というのは、今評価が非常にインフレ化して、毎年毎年、前の年よりはいい評価ということになると、経済産業省系でもBがついているのは2つだけで、あとはみんなAだったのが、来年はもっとよくなくちゃいけないとなると、なかなか……。
 きちっとした評価をつけると、つけた評価が一体どのように利用されてしまうのかというところに、去年の例もあってあんまりよく先が見えないというか、どういうふうな扱いとか、全体の感じの中で評価が評価されるのかわからないものですから、こういうふうに事業が直接的に評価をする場合には、さらに難しくなってきているんではないかという感想があるんですが、その辺はどういうふうに見通しをお持ちなんでしょうか。
橘川部会長
 御質問はまとめてお答えいただいた方がいいかと思いますので、ほかにいかがでしょうか。
 十市委員お願いします。
十市委員
 去年評価をやって大変苦労した記憶がありますので先ほど御説明いただいた、政策目標としてそれが本当にどこまで実行されたのかという視点で、今回新しい枠組みでということは、私大賛成であります。
 ただ、最後に、先ほどのお話ではないんですけれども、ほかの独立行政法人との間で、ABでつけると、成績だけ見て「なぜBがついてるのか」という話になるんですが、これは普通の人事評価と同じですけれども、評価の基準はみんなばらばらにやっていますから、これだけ見てA、BでBがよくないという評価はこれまた非常に問題です。そこは、あらゆる組織で人事評価されるときに必ず調整をある程度するという場がないと、本来的な公平な評価がなされないと思うんですね。
 ですから、そういう点は、これまた試行錯誤の面もあると思いますから、もともとのファンクション、機能に応じてどこまでそれがなされているのかということを、きちっと評価をするということを積み重ねていくということが大事じゃないかなと思っております。そういう意味で、今回の評価のやり方について、リファイン、改正していただいたことはかなり高く評価をしたいと思っています。
橘川部会長
 どうもありがとうございます。
 ほかにはいかがでしょうか。
 小西委員お願いします。
小西委員
 質問というよりも、受けた印象での意見ということですけれども、この外部評価委員会と私ども分科会との関係について、正直申し上げて私自身は、従来、理解が不足していたと思うんですが、いま一つぴんとこないというような面がありました。
 そこで、今回こういう位置づけをしていただいて、その外部評価委員会の意見を私どもが検討しながら、それを基礎にして、私どもの立場で評価をするというところがわかりやすくなった、それぞれの機能もわかりやすくなったと思います。どちらが上とか下とかという意味ではないんですけれども、そういう意味ではその辺の整理が、頭の整理も含めてやりやすくなったかなと思っております。
橘川部会長
 いかがでしょうか。
 浜委員お願いします。
浜委員
 基本的に今の小西委員の御指摘と同じテーマですが、私は、むしろ外部評価委員会と我々の関係が、ますますわかりにくくなったかなという感じが若干してまして、要するに、役割分担がどうなっているかというところですけれども、今のような形で外部評価委員はかなり突っ込んだ形できちんと評価をしておいでであって、それをベースにまた我々がこれをやるということになると、従来からそういうところが今ひとつわからないなと思っていたんですが、要は、役割分担はどうなっているのかというところを、この際かちっと共通認識を持っておく必要があるんじゃないかという気が、改めていたしました。
 もう一つは、これもまた皆さんから出ております評価の横並びの関係ですけれども、評価項目はこれでかなり独自な形になって、ミッション達成度というところを織り込まれる形になっている。これは、それこそ大いに評価できることだと思いますが、それに対して評点を与えるときに、結局、AAからDが、ある意味ではこれはやむを得ないとは思うんですけれども、中期目標というところで、かなり単純な評価基準にどうしてもなってしまっている。だから、評価項目に具体性と内容を持たせるということと、評価基準の設定の仕方の間に、もう一つ整合性がとれないものかと。
 これは、かなり無理な注文をしているということは十二分に認識しながら申し上げているんですけれども、こうやって工夫をすればするほど、いっぱい新たな問題が明らかになってくる。それは悪いことではないと思うんですけれども、その辺、考える余地がないものだろうかということでございます。
橘川部会長
 よろしいでしょうか。
 それでは、幾つか出たと思いますのでお願いします。
高田政策課長
 いただいた御指摘、本当にありがとうございます。大きく分けますと、1つは、今回のJOGMECの評価と、この先々いろいろ経済産業省評価委員会といった形、ほかの団体との横並び、さらには総務省の方で今行われている独立行政法人評価委員会における評価の関係という問題と、2つ目は外部評価委員会との関係ということだと思います。
 まず、最初の評価の横並びにつきましてですが、まさに、参考1で去年の評価の仕方の1枚目の、去年橘川委員長に委員として出席していただいている経済産業省独立行政法人評価委員会の方で出た総合評価では、各団体大体皆Aで、JOGMECはB、原子力安全基盤機構がBになっているということです。こういう評価委員会にかけられるようになって、ほかの独立行政法人も、最初Bであったものが2年目に改善されてAになってきたという面もありまして、そういう意味ではいろいろやりながらよくなっていくという意味でBだったという面もあるかと思います。
 また一方で、委員の御指摘にありましたように、やや評価がインフレぎみという感は、逆に申し上げますとAA、A、B、C、Dの5段階評価ですが、Dがつかない。小学校の通信簿でいえば2がつけば相当悪いなという感じで、なかなか1はつかないというのと同じような状態にDという項目がなっているというのが、やり始めてかなり明らかになってきているんですね。
 そういう感じがありまして、大臣官房の方でもちろん横並びをとっていかなければならないわけですが、各団体が出てきたところで、より翌年の評価に当たっては平仄をとるように考えていこうとかいう形で回ってきますので、1回出た後、今年の時点で出た後で、今年他と比べて甘過ぎるから、他と比べて厳し過ぎるから、もう一回評価のし直しをしてくれとは、なかなかならないと思うわけです。
 そういう意味では、多少全体のバランスも頭の隅には考えながらも、少し評価していただかなければならない面も実際にはあるかもしれません。私どもとしては、できるだけ官房のところでの評価を横並びに努めていき、総務省の方でも、各個左右できるだけ一発勝負にならないように、事務方ベースの協議は続けていくということをしたいとは思います。
 一方、もう一つ御指摘がありましたように、確かによりJOGMECのことをわかっていただける委員会から離れていけばいくほど、より結果というか、より評価委員会として何か縮小とか、見直した形がほしいという議論が強くなっています。これは今日後段で説明しますが、なかなか苦しんでいることもありまして、そういう動きもまた御紹介させていただきますが、評価のあり方についての問題の一つと思います。だんだん現場がわからない人になれば、30分のヒアリングで1つか2つ項目を、廃止とか大幅見直しという結果だけとりたがっているというのは、事実としてあります。
 2つ目の外部評価と委員会との関係ですが、中期目標の生い立ちから少し問題があると考えています。中期目標に沿ってできるだけ細かな評価をすると、去年この評価委員会でお願いした評価スタイルになりますし、外部評価になってしまう。ところが、中期目標が最初試行錯誤でつくられたものですから、かなり標準的なJOGMECという名前を、違う例えば日本貿易振興機構とか何とか機構と変えていくと、かなりそこでの支援スキームが適切に管理、執行されているかという形で、ひな形というか、ベースになるものがあったものがアップライズされていく形になっていくので、本来の政策目的を、なかなか中期目標に全面的に出し切れていないような目標に立ち上がりのときになっている感がありまして、中期目標自体をやがて直していく形で、この評価のあり方も、よりすみ分けできるかと思っております。
 現時点では、私どものねらいとしては小西委員の認識と近いものがありまして、できるだけ作業自体の重複は避け、ただ、このJOGMEC評価委員会の方には、できるだけ情報としてはベストインフォメーションを提供し、より大所高所の判断をしていただきたいということで、それがまた御負担であれば、できるだけ簡素なABCD評価だけでも結構ですし、よりある分野について特に疑念とか、特に全般的にこだわりがある場合は、全く去年同様の作業もしていただけるようにしております。私どもは、それもまた非常に大歓迎しております。
 評価基準につきましては、別添の一番最後に中期目標をベースに、これがオール全省庁ベースで、AAという中期目標を大幅に上回るペースでの極めて順調な進捗状況とか、ABCDについてこういうふうに決まっております。ただ、冒頭申し上げましたとおり、中期目標そのものの構成の問題もありますので、これを考慮していただきながら、一方で、今日のJOGMECの取り組みの報告をお聞きいただいて、それでまた評価をしていただくというふうにしていくのかなと思っております。
 将来的には、浜委員のおっしゃるとおり、できるだけ中期目標自体がより政策目的を目標にするようなものに、執行管理、行政観察、会計検査的なチェックリストじゃなく、より政策評価的なものになっていくというのが、トライ・アンド・エラーでやっている方向性だと思います。
橘川部会長
 全体として、まず、昨年に比べて項目の立て方をミッションとの関係の整合性を高めるようにしたという点が1つ、それから、評価のつけ方をAAからDまでの5段階の一種定量的なものと定性的なものと2段階に分けて、両方書き込むというようなやり方にしたという点が2つ、改善点としてはあると思います。
 ただ、考えなければいけないことは、最後の評価基準のところは中期目標自体の品質の問題にかかわると思います。幸か不幸か、政策金融とのかかわりでJOGMECは前倒しで中期目標を見直さなければいけないというような自体になっていますので、今日の会議とは直結しませんけれども、近い将来にその点の改善ということも視野に入ってくることになるのではないかと思います。
 それから、他との横並びは、経産省の委員会に出ていて、個人的意見ですけれども、なかなか無力感というのがありまして、非常に横並びをとるのは難しいところがあります。だから、これは着実に、なるだけそれぞれの評価をよくするというやり方しか、とりあえず改善の仕方はないのかなと思います。
 それから、外部評価委員会との関係で多少気になっていたのは、評価するには当然どのような評価委員会であれ、情報のギャップは少なければ少ないほどいいと思うわけですけれども、ややこちらの委員会の方が、例えば私なんかまさにそうなんですけど、現場を見たことがないとかというような問題点がありましたので、そこは事務局の方にお願いして、お忙しいのでなかなか難しいとは思いますけれども、御案内かと思いますけれども、そういう現場を見るような機会もセットしていただくというような改善はしていこうと考えております。
 それでは、議題2の具体的な評価の方に入ってよろしいでしょうか。方法の問題にもう一度立ち返るようでしたら、また戻るようにします。
 このようなやり方で一応進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 どうもありがとうございます。

平成17年度業務実績の報告について

橘川部会長
 では、引き続き、議題2「平成17年度業務実績」について、JOGMECから報告をお願いいたします。
 まず、掛札理事長の方からごあいさつをいただきたいと思います。
掛札理事長
 資源機構の掛札でございます。着席のまま失礼いたします。
 委員の皆様には、御多忙のところ御出席ありがとうございます。本日は当機構の平成17年度事業実績について御報告をさせていただきます。
 私ども資源機構は、発足から2年が経過いたしまして3年目を迎えたところでございますが、皆さん御承知のとおり、この間、我が国を取りまく資源、エネルギー環境は大きく変化しております。こうした状況のもとで、平成17年度の業務の実施に当たりましては、独法評価委員会、あるいは資源機構部会の委員の皆様の御指導、御助言などを踏まえまして、さらなる運営基盤の整備、強化を進めるとともに、資源の安定的確保という本来のミッション達成に傾注し、将来に向けてさまざまな布石を打ってまいりました。
 具体的内容は、総務企画グループの数井から御報告をさせていただきますが、どうか忌憚のない御意見、御指導をいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
橘川部会長
 それでは、資料2及び資料3に基づき数井総務企画グループリーダーから御説明をお願いいたします。
数井総務企画グループリーダー
 JOGMECの総務企画グループの数井でございます。お手元にあります資料3と資料2に基づきまして、最近の石油天然ガス・鉱物資源を巡る情勢、それから、17年度のJOGMECの事業概要について御報告させていただきます。
 まず、資料3をごらんください。「最近の石油天然ガス及び鉱物資源を巡る情勢について」でございます。
 1ページをごらんいただければと思います。まず、油価の動きですが、ここ2年ほどの油価の動きがグラフになっています。皆さん御案内のとおり、4月あるいは5月の頭にかけまして、例えばWTIの油種ですと75ドルといった大変な高値をつけておる状況でございまして、ここ2年間、上下を繰り返しながら高い水準で油価が推移しているというのが現状でございます。
 2ページをごらんいただきたいと思います。最近の状況から振り返りまして、ここ30年ほどの状況を見てまいりますと、ここ10年ほどの間に油価の上昇が急ピッチで進んでいるという状況がわかるかと思います。長い目で見ても、大変今油価の高い状況に市場があるということが伺えるかと思います。
 4ページをごらんください。価格の次に、需用及び供給の現状です。需要側を見てまいりますと、2002年から2030年にかけまして世界のエネルギーの需要が伸びていくわけですが、特に日韓を除くアジア、あるいは中国といったところの伸びが顕著です。2002年におきまして、これら2地域を足しますと20%を超える程度でありましたのが、IEAの予想によりますと、2030年には約30%という大変高い需要の伸びが予想されているわけでございます。
 5ページをごらんください。一方供給側ですが、2030年におきますエネルギーのリソースごとの供給を見込みますと、依然として石油が35%、天然ガスが、ふえまして25%と、炭化水素の資源が大変重要な状況になると予想されるわけでございます。
 地域別に見ますと、6ページに世界的な埋蔵量、あるいは2004年の生産量がありますが、特に埋蔵量、ポテンシャルの面で見ますと、サウジアラビアから始まりましてアラブ首長国連邦までの上位5カ国におきまして、約6割の埋蔵量がございます。大変中東地域の埋蔵が多い、そこに資源が賦存しているという状況が見てとれるかと思います。
 7ページをごらんいただければと思います。特に、中東地域から日本がどのように原油を供給してもらっているかという図でございます。供給元の一番は御案内のようにサウジアラビアですが、その次のアラブ首長国連邦から始まりまして、イラン、カタール、クウェートといった国から、日本の原油の大半が来ているということが伺えるわけでございます。
 8ページをごらんいただければと思います。第一次オイル・ショックのときに、一番上の欄でございますけれども、我が国の一次エネルギーに占めます石油の割合が7割の後半であったのに比べますと、現在のところ、おおむね5割程度ということになっております。石油の占める比率が比較的総体的に低くなっておりますが、その一方で、原油の中東依存度というのは、むしろ高まっているという状況が見られるわけでございます。
 時間の関係もありますので、少し資料を飛ばせていただきますと、11ページ、金属鉱物を巡る状況でございます。ベースメタルの代表である銅、亜鉛の市況の状況を下のグラフでごらんいただきますと、青いグラフが価格、薄緑が在庫でございます。いずれも石油の動向と似たような形で、ここ数年大変価格が上昇し、かつ在庫につきましては、それぞれの2鉱種につきましてはかなり低水準の状況になっているということで、需給が逼迫している状況が見られるかと思います。
 同様に需要を見てまいりますと、アジアの地域の銅の地金の消費の状況でございますが、12ページをごらんいただければと思います。特に、中国の需要が最近急増していることがわかるかと思います。銅につきましては、代表的な需要先といたしまして電線でありますとか、あるいは銅を伸ばした形での電気製品の基盤といったものに使われるわけでございまして、電線は、例えば建物、あるいは電機産業といったところに使われるわけでありますし、中国では、そういった産業なり経済活動の活発化に従いまして銅の消費が伸びているということが伺えると思います。
 一方、金属の場合、中国は供給元でもあったわけでありますが、もはや亜鉛、ほかにつきましては輸入に回っているという状況が見てとれるかと思います。
 13ページをごらんいただけますでしょうか。このほかに、ウランも同様に最近の原子力の見直し、あるいは国際的な供給の厳しさといった点から価格が上がってまいっております。ニッケルにつきましても同様の状況で、かなり価格の上昇となっておりまして、こういった種類を含めまして、ほかレアメタルにつきましても、おおむね同じ状況で推移しているわけでございます。
 以上、簡単でございますが、石油天然ガス・鉱物資源を巡る情勢につきまして、市場の価格及び需給動向につきまして御説明をさせていただきました。
 次に、資料2をごらんいただければと思います。資料2が、私どもJOGMECの17年度の実績の報告でございます。先ほど理事長からもお話がありましたが、私ども今回の説明、あるいは業務を遂行するに当たりまして、業務の効率化、あるいは財務といった点も、当然ながらでございますが、サービスの質の向上、あるいは本来的な業務といった点を中心に努力を傾注し、またきょうの御説明もそこに力点を置かせていただきたいと思っております。
 その上で、説明の仕方といたしまして、まず、事業そのものを一つ一つ細かく説明するのではなく、どういった考え方、あるいはどういった上位概念から私どもの仕事が出てくるのかという点を、まず御説明させていただきますという点が1点、中期目標、中期計画にそれぞれの事業がどう書いてあるのかを御説明させていただきます点が2点目、それから、事業の中で特に17年度新しく始めたものは何だろうかというのがわかるようにさせていただきたいというのが3点目、この3点に注意しながら御説明をさせていただきたいと思います。
 1ページが、JOGMEC全体の使命でございます。基本的に申しますと、資源の安定供給、あるいはエネルギー安全保障の確保といった国全体の課題がございまして、その中で、JOGMECは石油及び金属鉱物資源の供給確保、及びそれに関連する事業として鉱害の対策、国民の健康の確保といったものが課されているわけでございます。
 この下に、石油・天然ガスの開発、非鉄金属鉱物資源の開発、資源の備蓄、鉱害の防止という4つの大きなまとまりの業務をやってございます。
 3ページから、石油・天然ガスの開発支援の業務を御説明させていただきます。
 石油・天然ガスの開発につきましては、これら資源の安定供給、あるいは、それに対しまして必要なリスクマネーの供給といったことを図る必要があるという国の課題がございまして、その下でJOGMECとしては各種機能を有機的に連携させ、事業を進めてございます。
 資源の確保につきましては、いろいろと段階を踏むわけでございますが、左下にありますように、まず、産ガス国・産油国との間のいろいろな関係強化、情報収集といったところから始まるわけでございます。その後、我が国企業が事前の準備段階、さらには、探鉱、開発、生産と移るわけでございますが、これのそれぞれのステージにつきまして、私どもJOGMECの持っておりますリソースを使いまして、戦略的に事業を進めておるという状況がございます。
 17年度におきましては、こういったいわば種まきといった業務に努力を傾注いたしておりまして、後に御説明するような幾つかの手法を使いまして、事前の権益獲得への布石を進めておるわけでございます。また、重要でありますリスクマネーの供給につきましては、従来のプロジェクトの管理、あるいは一部出資、債務保証の新規のものを拡充しておるわけでございます。
 4ページをごらんいただきますと、まず最初に、広くいろいろな国との間の関係協力、構築を進めるための手法、資源国へのアクセスを開くための手法でございます。例えば、調査団を派遣する、あるいはオイルビジネスへの展示会を進める、要人との会談を進めるといったことを進めています。
 特に下の囲みをごらんいただきますと、例えば、スーダンですとか、チャド、モーリタニアといったなかなか民間の企業では出づらい、取っかかりのつけづらい国に、取っかかりをつけるべく私どもJOGMECとして先進的に人間を派遣するということによりまして、当該国の権益の状況、あるいはファームアウトの情報といったものを得て、それをつなげていくということをやってございます。
 5ページをごらんいただけますでしょうか。特に重要な国との間では、関係機関との間で協力を強固にするためにMOUを結んでおりまして、17年度はブラジルの国営石油会社ペトロブラスとの間でMOUを締結してございます。このMOUの中で我が国、あるいはJOGMECが得意な海上におけます構築物の安定性の確保、これは日本の造船ですとか機械工業の技術に裏打ちされたものでございますが、それと、先方のブラジル側が持っております深い地域での石油の開発の知見といったものを融合するような研究を進めるべく、その内容を含んだMOUを締結しております。
 ほか、リビアとの間でも、このようなMOUの現在下交渉を進めているところでございます。
 6ページは、技術者の研修でございます。やはり、人と人とのつながりというのは大変重要でございますので、まず、イラク復興の一環といたしまして、イラクの石油技術者を17年度におきましては2回ほどJOGMECの技術研修センターで研修をし、人的な関係の構築を進めたわけでございます。
 そのほか、通常のコースといたしまして、油層コース、地質コースを開催いたしました。さらには、OBを現地で組織化するなど、人的な関係の構築を進めたわけでございます。
 7ページをごらんいただけますでしょうか。さらに一歩進みまして、メキシコ、イラン、アラブ首長国連邦といった重要な国との間で共同研究を進めておるわけでございます。進めるに当たりましては、JOGMECの得意とする技術を中心に、例えば、油層モデルのつくり方ですとかいったところを重点化して、共同の研究を進めているわけでございます。
 8ページ以降ですが、こういった広く関係を構築する中で、特に昨今関心の集まっている地域、あるいは、日本の企業が注目している地域につきましては、特に深掘りした権益獲得のためのサポートをしてございます。
 まず、サハリンでございますが、平成18年度、本年度後半以降入札が見込まれる地域でございまして、その入札に備えまして従来持っておりますデータの再評価でございますとか、あるいは、関係の法律、税制の資料の収集、情報の収集、提供といったものを17年度には進めております。
 説明をした後、特に関心を持っております企業との間では、協力関係を構築し、その後のフォローアップ、深掘りした資料の提供、情報の提供というものを進めているわけでございます。
 9ページをごらんいただけますでしょうか。17年度におきしては、リビアにおいて入札が進められたわけでございますが、リビアの入札の際に必要なリビアの国におけますいろいろな機械、あるいは人的資源のアベイラビリティといったものを調査いたしまして、企業に提供いたしております。その後、我が国企業が事業展開するに当たりまして必要な法、税制面などの事項を調査いたしまして、その情報提供も進めてございます。
 10ページでございますが、東シベリアでございます。東シベリアにつきましては、パイプラインの事業によりまして、その上流にあります石油の安定確保を進めることによって、日本の原油供給の多様化というものを目指しておる状況でございますけれども、そのために必要な技術の評価、あるいは投資環境の評価といったものを私どもJOGMECとして行いまして、国の方への御報告、情報提供を進めておるわけでございます。
 また、必要に応じまして専門家のミッションをロシアに派遣いたしまして、先方の関係会社との間で協力関係の情報交換、協議などを進めておるわけでございます。
 11ページをごらんいただきますと東シナ海でございますが、東シナ海につきましては既に得ております地震探鉱を引き続き17年度実施するとともに、得られましたデータを解析いたしまして、いわゆる中間線の日本側におけます構造の広がりを科学的に実証いたしまして、その情報の国への提供ということを進めているわけでございます。
 以上が、重点的な地域におきます特に権益獲得などに向けての私どもの活動でございます。
 12ページは、リスクマネーの供給でございます。石油公団当時から引き継ぎました案件の管理とともに、17年度におきましては出資を追加的に2件、債務保証につきましては、新たにアゼルバイジャン、カザフスタン等を債務保証事業の対象とするといったことを進めております。
 管理的な面におきましては、債務保証制度におきます制度を見直しまして、融資元が従来金融機関だけであったものを、民間の通常の業務会社でもその場合の債務保証ができるようにし、さらに、下の囲みの(6)をごらんいただきますと、従来プロジェクトを見る際に過去の油価を前提とした私どもの内部の基準を持っておりましたが、それを過去の油価の平均と――これは実は5年をとりますけれども――いわゆる足元の先物の市場の5年を見まして、これらを合わせました形での採択の基準というものをつくるように17年度改定をいたしまして、市況の実態を踏まえた機動的な採択ができるようにしております。
 これらを踏まえたJOGMECの支援のプロジェクトの概況につきましては、13ページをごらんいただければと思います。このような地域で私どもの支援を進めております。
 一方、技術開発でございますけれども、技術開発は17年度技術の戦略といったものを策定しておりまして、環境の変化、あるいは重点となります要素を踏まえまして、一番右の欄にあります重点的な分野として、(1)から(5)にありますような分野を、私どもJOGMECとして力を入れて進めたいという戦略を策定したわけでございます。
 その戦略に基づきまして、15ページ以降の技術開発の状況でございますが、まず1つは、油田での生産量の増大のための技術の開発、これはEORと俗に言われているものでございますが、右の写真にございますように、精密な油層のモデル、左下にありますようなコンピュータシミュレーションを使いましたモデルをつくりまして、そのモデルに従って、どこにどういうものを入れていったら回収率が上がるかという16ページの右のような、例えば炭酸ガスの圧入の方法についての技術の開発を進めているわけでございます。
 これを、17ページにございますように、既存の油田へこのようなノウハウを提供いたしまして、アラブ首長国連邦の油田などでこういった技術のノウハウの提供を進めているわけでございます。
 また、最新の技術の紹介を進めるべく18ページにありますようなIEAの会議を私どもみずからが主催いたしまして、こういった技術開発の成果を提供しているわけでございます。
 19ページをごらんいただけますでしょうか。天然ガスの利用については、非常に注目を浴びていることは御案内のとおりだと思いますが、20ページの右の図にありますように、天然ガスを使いまして特にCO2を有効利用いたします日本独自の方法を活用いたしまして、これを液体化するということに今JOGMECの研究開発の力を入れているところでございます。既に実験段階のプラントが左上にありますようなのが終了いたしまして、17年度はこの評価をするとともに、今後以降の研究に向けてのコンソーシアムをつくりまして、体制を17年度につくったわけでございます。
 22ページをごらんいただきますと、メタンハイドレート、これは21ページの下にありますようなメタンと氷が合わさった将来の有効な資源でございますけれども、日本近海でもこの資源の賦存がございますので、その賦存状況の確認、それから、産出に向けての実験といったものを17年度実施してございます。
 23ページには、こういったことも含めまして私どもの持っております情報を、特に業界のニーズに従った形で新しくいろいろと提供しているわけでございます。
 次に、金属の資源開発でございます。
 25ページの考え方は、基本的には石油と同じでございます。金属の安定供給、それに向けての私どもJOGMECのいろいろ持っております施策を段階的に応用しながら、日本企業の金属資源の獲得に向けての支援を進めているという状況でございます。
 特に、情報収集につきましては、金属の場合、26ページにありますように、相手の国、それから掘ります企業、それらの間の市場といった点に着目いたしまして、情報の提供といったものを進めております。
 26ページの(5)にありますが、金属の場合、最近の技術者の不足に対応いたしまして、基礎的な講座を2日間開催いたしましたところ、大変好評を得まして240名ほどの御参加をいただいております。
 27ページ、28ページをごらんいただけますでしょうか。海外の金属鉱山公社との間でジョイントを組みまして、JOGMEC自身が資源の賦存状況を確認いたしまして、うまくいった場合には、それを日本企業に入札で売却するという制度が平成15年から進んでおりますが、右の図にありますように、南米の2プロジェクトが平成17年初めてこの売却の結果、日本企業から高い評価を受けまして、入札、売却というものができております。ほか、この制度にのっとりまして幾つかの地域で新しく17年度にこういった調査を開始してございます。
 29ページは、我が国企業が権益を有しておりますプロジェクトに一部負担金をいただきながら、JOGMECが海外地質構造調査を進めている事業でございます。29ページにありますような、世界の各地域でこういった事業を進めているわけでございます。
 このうち30ページでごらんいただきますように、平成6年から始めておりました事業で、実際に鉱山が開山いたしまして、17年度に生産開始に至っておるわけでございます。大変息の長い事業をやっておるわけでございます。
 技術の開発につきましては、31ページをごらんいただけますでしょうか。探鉱、開発・生産、資源循環、リサイクルといったステージそれぞれにおきまして、どういった技術が求められているかということを段階的に分けながら、それぞれ必要なテーマについての技術開発を進めているわけでございます。
 この考え方は、右にあります――既に策定されておりますが――金属の技術開発戦略の中でも、一番右の具体的な戦略の概要にありますように、それぞれのステージごとに分けた技術開発をするという考え方にのっとりまして、技術開発を進めております。
 33ページでございますが、まず資源を探すための技術開発につきましては、衛星から得られたデータによりまして、地下の資源がどういうものがあるんだろうか、あるいは、磁力線を使いまして地下のデータを解析するといった技術の研究を進めているわけでございます。
 また34ページにございますように、新しく17年度からはバイオの力を使いまして製錬を進めるための技術開発を進めたわけでございます。
 35ページをごらんいただけますでしょうか。既に得られた金属の資源を有効的にリサイクルすることによりまして、環境へも配慮いたしました技術を開発する。具体的に、自動車の廃二次電池からの有用物の回収といったものでございます。
 また、諸外国との関係において必要となるような技術開発としては、36ページにありますように、製錬所から出ます灰の中に入っております有害物を無害化するといったような技術開発も進めておるわけでございまして、チリの実際の現場でこのパイロットプラントを17年度完成をしておるわけでございます。
 37ページをごらんいただけますでしょうか。海洋資源の調査をJOGMECとして進めてございます。写真にありますような船の運航をしておりまして、分野といたしましては3つございますが、四角の中にありますように、大陸棚の調査、海洋の下に眠っております鉱物資源の調査、それから、太平洋諸国に対しましての技術協力といった3点の観点から、第2白嶺丸の運航を進めておるわけでございます。
 38ページは、金属分野におきますリスクマネーの供給でございます。鹿児島県にあります菱刈鉱山の探鉱に必要な資金といたしまして、私どもJOGMECがリスクマネーの供給を進めております。また、この制度につきましては、業務の改善といたしまして、保証料の弾力化、あるいは親会社の保証の免除等の制度改正を17年度に行ったわけでございます。
 以上が金属開発につきましての概要でございます。
 次に資源備蓄でございます。
 資源備蓄は、石油、これは原油でございますが、それからLPガス、レアメタルの3つについて私ども進めてございます。
 40ページの図にありますように、17年度は5,100万klの国家備蓄原油の安全操業、コストダウン、レアメタルの放出といったものが行われております。
 41ページをごらんいただけますでしょうか。国家石油備蓄基地が全国で10カ所ございますが、災害の未然防止のための安全訓練でございますとか、効率的な管理のためにコンストラクションマネジャーというものを置きましたことによりまして、効率的な品質管理、あるいはコストダウンが行われるような新しい方策の導入といったものを進めておりまして、右のグラフにありますように、16年度実績から見まして17年度も引き続き業務の効率化といったものを行いまして、特に修繕保全費でございますとか、関連の工事についての見直しを進めておるわけでございます。
 43ページをごらんいただけますでしょうか。緊急時の対応でございます。昨年はハリケーンの襲来によりまして価格上昇、それによります緊急な対応が必要な状況になってございましたので、JOGMECにおきましては緊急放出のための訓練の実施、あるいはマニュアルの改訂、そのほか体制の整備を進めまして、持っております国家備蓄原油が、放出の必要がありましたときに、すぐ出せるような体制を確実に17年度に構築したわけでございます。
 そのほか、管理に非常にコストがかかります難しいものであります硫化水素を含んでおります原油の売却を進めたわけでございます。
 44ページが、いわゆるLPガスの基地の建設でございます。17年度は3基地、地上基地の建設が完了いたしました。これによりまして、目標の150万トンのうち65万トンまでは基地の完成を見ておるわけでございます。現在、残り2基地の地下の基地の建設を進めているわけでございます。
 45ページをごらんいただきますと、例えば左側の写真にございますように、波方の基地でございますと、イメージとしては巨大なビルの高さほどの体育館の貯槽の掘削を進めておるわけでございまして、高さが20mになります槽の建設を順次進めておるわけでございます。
 46ページをごらんいただきますように、既に完成しております地上の3基地につきましては操業に移行しておりまして、私どもに操業管理を委託されておるわけでございますが、あわせまして、中に入れますガスの購入も、国からの委託を受けまして17年度に購入を勧めたわけでございます。既に17万トン石油ガスを購入しておるわけでございます。
 47ページをごらんいただきますと、一方、民間が法律によりまして義務化されております備蓄に対しまして、私ども必要な資金の融資を行っているわけでございます。17年度におきましては、47ページの黄色い表のところにございますように、合計いたしますと約3,300億の融資を行っているわけでございます。
 この融資におきましては、47ページの(1)にありますように、審査マニュアルなり、審査格付モデルを活用いたしまして、審査も実施しながら的確に融資を進めておるわけでございます。
 この融資につきましては、右の48ページにございますが、私ども幾つか留意している点がございます。本来、備蓄というものは国が実施すべきところ、石油会社に義務を課しているような点、その義務が大変負担として重いんではないかといった点を踏まえまして、右下の矢印の先にございますように、JOGMECは政府保証をいただきまして低利で民間からの資金を一括して調達してございます。
 そのいただいた資金を、左の絵にありますように、市中銀行から貸付を受けまして、それを民間の会社に融資を進めているわけでございます。こういったJOGMECが間に入ることによりまして、市中から調達する金利が政府保証によって低くなりまして、その結果、民間企業に貸します金利も低くなっているわけでございます。
 民間企業は、この義務を課されているという点、負担が重いという点がありますので、政府はその民間企業に、左側からありますような矢印で利子の補給を行っており、結果として0.1%の負担以上のところについては国家が財政負担をしているわけでございますが、このJOGMECの機能によりまして、この財政負担が非常に低く抑えられているということに、大変私どもの意義があるのではないかと。例えば試算によりますと、10億円単位での負担が、これによりますと軽減されているのではないかという計算ができるわけでございます。
 49ページをごらんいただきますと、こういった私どもの石油備蓄に関しましての知見につきまして、これから経済の発展よる需要の増大、供給体制の構築の必要なアジアの国に、エネルギーマスタープランの一部として知見を提供しておるわけでございます。
 一方、レアメタルの備蓄でございますが、平成17年度は、50ページにありますように、ニッケル、タングステンの2鉱資につきまして、市場の状況を見ながら放出を進めたわけでございます。
 これは、51ページにもございますように、15年、16年、私どもの持っておりますレアメタルを市場の状況を見ながら何とか放出しておるわけでございますが、先ほども御説明いたしましたように、特に17年度、ニッケル、タングステンにつきましての業界のニーズ等を踏まえて、放出を進めたわけでございます。
 52ページにありますように、レアメタルにつきましても、私どもの持っております有益な情報を、中、韓、あるいは米国との間でも情報交換を進めまして、ノウハウあるいは情報の移転、交換を進めたわけであります。
 さらに、53ページにございますように、レアメタルにつきましては単に備蓄を行っているだけではなく、将来的な安定供給に向けての方策につきまして研究会を設置いたしまして、あわせまして、その活動の一環として供給可能性のある国に調査団を派遣いたしまして、供給の体制等についての意見交換を進めたわけでございます。
 次に、鉱害の防止でございます。
 55ページをごらんいただきますと、鉱害につきましては、基本的に鉱害の責任を有します民間企業が実施主体となるわけでございますが、上の四角にありますように、JOGMECのミッションといたしまして、鉱害防止責任者である鉱山会社がなくなってしまった、これは、すなわち破産したとか、どっかに行ってしまったという場合に、地方公共団体がこの業務については責任を有するわけでございますが、この両方につきましてJOGMECがその支援をするという形になってございます。義務者不存在というのが地方公共団体の場合でございまして、義務者存在というのが企業の場合でございます。
 鉱害については、なかなかイメージが得づらいかと思いますが、左側の写真にありますように、対策を講じないと大変河川が汚染されまして、農業、あるいは一般市民の生活に大変な影響があるわけでございますが、それについて処理を行い、あるいは、対策を講ずることによって、右側のような自然の状態を確保するということができるわけで、このためのJOGMECの役割が求められているわけでございます。
 55ページの絵にありますように、地方公共団体に対しましては私どもいろいろな技術支援を行っておりまして、また、義務者であります企業に対しましては金融の支援を行っているというのがポイントでございます。
 56ページをごらんいただきますと、まず、地方公共団体への支援でございます。地方公共団体は、その組織の状況から考えますと、こういった鉱害につきまして、なかなかノウハウ、技術、知見がございませんので、私どもJOGMECが広く日本全体で得ました技術ノウハウを提供いたしまして、技術の支援を進めております。
 具体的には、56ページの下の例えば左側の中期目標にありますように、いろいろな調査を行いまして、鉱害防止工事に対しての設計、さらには実際の工事を進めるに当たってのサービスの提供といったことを進めております。
 57ページをごらんいただきますと、現在、日本国内でこういった技術支援を行っております対象となる鉱山の状況がわかるかと思います。
 全体的な支援といたしまして、58ページをごらんいただきますと、私ども過去の鉱山のデータの蓄積、それから、どういった鉱山から優先度を持つべきかという評価手法、あるいは、知見を集結してつくりました技術のテキストといったものをつくりまして、関係する場において政府への状況提供、あるいは地方公共団体への情報の提供といったものを進めておるわけでございます。
 59ページをごらんいただきますと、やはり何と言っても、こういう鉱害の防止は非常にコストのかかる業務でございますので、その防止のための技術開発を行っております。殿物と申しますのは、酸性度の高い鉱山からの水を処理したときに出てくる、いわば沈殿物でございますが、これが大変多く出てまいりますと、その処理に費用がかかるわけでございますが、その中和工程において、どういったことをやったらこの殿物の発生が少なくなるのかといった技術開発とか、ポリマーを充てんすることによりまして、鉱山からの廃水を少しでも減らすための技術の開発といったものを進めておるわけでございます。
 60ページをごらんいただきますと、地方公共団体が設置いたしました鉱害の水の処理の施設の中でも最大のものでございます松尾鉱山の中和施設、左下に写真がございますが、この運営委託を私ども承ってございます。その中で、実際には管理の費用をなるべく省力化すべく、60ページの3つ目の赤い字にございますように、おおむね10%程度の処理コストの低減を、現在達成しているわけでございます。
 この鉱害防止を実施しなかった場合には、60ページの右下にありますが、農業、あるいは生活用水、その他に対しましての損害として、全国全体で推定の損失額として8,000億の鉱害被害が発生するのではないかという試算もございます。
 61ページをごらんいただきますと、鉱害防止のための積立金、基金といったものが制度的につくられておりますが、こういった資金の管理を行っております。また、鉱害防止のために必要な資金、これは鉱害防止の義務者が行う施設の運営管理のための資金、ほかでございますが、61ページの4にありますように、この資金をバックアップするために私ども貸付を行っているわけでございます。
 この貸付につきましては、62ページをごらんいただきますと、この金融支援につきましては、2つ目の丸にありますように、どうしても生産活動に伴う資金ではございませんので、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、やや後ろ向き的な資金でございまして、なかなか企業として調達に難しいところでございますので、そういったところを、JOGMECが民間企業に資金を供給するということによりまして、円滑なこういった鉱害防止事業の推進を進めているわけでございます。
 この資金の貸付につきましては、63ページにありますような、日本全体におけます各鉱山についての資金供給を進めているわけでございます。
 以上が、4つの私ども柱の業務ですが、これら以外に、共通事項、あるいは、管理部門の業務につきましての状況でございます。
 大きく分けますと、この点につきましては業務の効率化という点と、サービスの質の向上という点がございます。
 まず、業務の効率化につきましては、66ページをごらんいただきますと、平成17年度は事務所が2カ所ございましたのを、川崎に統合、一括いたしまして、このことによりまして、年間1億3,000万のコストの削減が実現できたわけでございます。
 ほかに、右下の囲み記事の2つ目の点にございますように、海外事務所の統廃合も進めておりまして、17年度はバンコク事務所をジャカルタに統合する、あるいはアルマティ事務所を廃止するといったことによりまして、コストの削減を進めております。その他にもありますような身の回りのところにつきましても、常に管理の効率化といったものができないかということを進めたわけでございます。
 組織そのものにつきましては、67ページをごらんいただきますと、柔軟性を持った、かつフラットな組織の確立を進めました。平成17年度におきましては、各グループ、あるいはチームのミッションを明確化いたしまして、目標設定に向けての業務遂行、役割分担の明確化を進めたわけでございます。
 そのほか組織横断的な会議を逐次開催いたしまして、組織のフラット化、柔軟化を進めたわけでございます。
 68ページは定期的な業務の見直しでございますが、下の(2)にございますように、四半期ごとに配分いたしました予算を再度見直しをいたしまして、業務の概況、ニーズに従いまして、その再配分といったことを進めながら事業を実施しているわけでございます。また、必要に応じましていろいろと業務の評価を外部の方からも受け、内部でも業務監査を進めるということを進めておるわけでございます。
 その一例といたしまして、69ページでございますが、業務運営の見直しの中で、私どもが持っております資金のうち、直ちに支出の必要性の可能性の薄いものにつきましては、平成17年度に逐次債券、あるいは長期化を進めることによりまして、資金の運用についても業務効率の点からの見直しを進めております。
 また、外部専門組織の活用といったことを進めたいと思っておりまして、技術的なスタディ、あるいはそのほかにつきまして、高度な専門的な知識を有する機関を活用して業務の遂行を進めているわけでございます。
 積極的な情報提供におきましては、70ページをごらんいただきますように、当然でございますが、電子化、データベース化の推進を進めまして、業務の提供を進めております。その結果コンテンツも増加いたしまして、プラス外部からのアクセスの増加といったものも見てございます。
 71ページをごらんいただきますと、こういったためました情報につきまして、積極的な情報公開、広報活動、情報提供といったものを進めまして、外部の方への提供を進めているわけでございます。
 主要な刊行物につきましては、72ページをごらんいただければと思いますが、こういったものを出しておるわけでございます。
 73ページでございますが、職員の専門知識の向上、能力の強化といったものを進めてございます。
 また、外部の専門機関の活用といった中期目標がございますが、特に17年度におきましては、73ページの(1)にございますが、東京大学と早稲田大学との間で共同の研究、あるいは人材交流の連携を進めるための協定をつくりまして、これによりまして我々の持っております知見を提供すると同時に、足らざるところを補うといったような形での業務体制ができるようなシステムをつくったわけでございます。
 そのほか、労働安全衛生・環境負担の低減のための施策を進めているといったものがございます。
 時間の関係がありまして、ややはしょった御説明で恐縮でございますが、以上が17年度のJOGMECの業務概況でございます。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。

独立行政法人の組織・業務全般の見直しを巡る最近の動向について

橘川部会長
 それでは、議論を効率的に進めるために、論点を明確にする意味もありまして、議題3もあわせて報告をいただいて、それから討論にしたいと思います。
 議題3は、「独立行政法人の組織・業務全般の見直しを巡る最近の動向について」、要するに、どういうところが問題とされているかという話がわかった方が議論しやすいと思いますので、高田課長の方からお願いします。
高田政策課長
 資料4、5、及びA3の参考資料5をごらんいただきたいと思います。
 まず、資料4の「独立行政法人の組織・業務全般の見直しを巡る最近の動向」ということで、先だって2月に開かれましたJOGMEC委員会でも経過を御報告しましたが、政府金融機関、例の開銀ですとか、商工中金ですとかという政府の金融業務についての見直しを行う。それに合わせて、独立行政法人の融資関連業務について見直しを行うということとされています。
 ついては、5年間で中期目標の見直しを行うということであったが、1年前倒ししてJOGMECについては今年見直しを行っていくということで、実は今回の評価は、例年であれば、この6月に事業実績を御報告し、7、8月に採点をいただく。そして、それを大臣官房の方の経済産業省独立行政法人評価委員会に報告し、そこから総務省の独立行政法人評価委員会に「こういうことで進んでいます」と報告し、それについて「引き続きやってください」とか、「これを今後深掘りしてやってください」とかいうプロセスになっていくわけですが、この融資業務について、特に深掘り的な見直しというか、徹底的な見直しということなんですが、実際総務省的なセンスになると、何がしかの見直しが欲しいということになります。
 それで、資料4の2ページを見ていただきたいんですが、今申し上げましたように、大臣官房の経済産業省独立行政法人評価委員会を抜けますと、さらに上に2つの種類の委員会がございます。1つは、「政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会」というものです。3ページ目に名簿がついてございます。
 もう一つ、2ページに戻りまして「行政減量・効率化有識者会議」とございまして、これは行政減量・効率化有識者会議と言うと、ちょっとわかりにくい名前になっていますが、実は2年ぐらい前までは民間人の行政改革委員会と言われたものでして、セコムの飯田顧問が委員長をやっていて、先だって公務員の数減らしの数字をまとめたのも、実はこの委員会になっています。
 構造としては、経済産業省の評価委員会を抜けると、総務省がマネージしている政・独委員会の方に行き、また、いろいろ各省庁の独立行政法人の結果について、有識者会議の方にさらに報告していくということになりまして、融資関係について申し上げますと、実は3項目ねらわれているというか、よく見直していきましょうというふうに、総務省系の方で問題意識を持たれているのがあります。
 1つは、今の数井グループリーダーから説明があった資料2で申し上げますと、まず最初は、38ページ「リスクマネーの供給」というところで、国内探鉱融資、鉱山融資という融資です。「海外の支援はあっても、国内はもういいんじゃないでしょうか」的なことを言われています。
 それから、民間備蓄義務に伴う支援で、48ページの「民間備蓄融資などの必要性」ですが、民間備蓄についての支援制度がございます。
 それから、62ページの「鉱害防止事業への金融支援」です。鉱害防止事業への金融支援につきましてはもう一つ言われているのがございまして、参考資料5で82ページを開いていただきたいんですが、左の中期目標の3段目に「鉱害防止事業への融資業務については、遅くとも平成19年度末までに、実績及び政策的必要性を踏まえた評価を実施し、評価結果に基づき業務の休止・廃止を含めた見直しを実施する」という中期目標がございます。
 「廃止・休止を含めた見直しを実施すると書いてあるのだから、相当の見直しをしてくださるでしょうな」ということで言われていまして、この辺について、JOGMECは本当にいろんな業務をやっています。ただ、加えまして総務省の政策金融見直しのコンテクトとしては、こういった融資業務について、よく今後評価していきたいということになっていまして、資料5の方になりますが、本日、こういう業務説明に基づきまして、この後いろいろ業務についていろんな御質問を受けたいと思います。また足りなければ、何遍でも内容について御説明に私どもJOGMECは行きたいと思っております。
 そして、6日の次回の評価委員会のときに評価の結果を集計させていただきまして、そこで、厳しいコメントをいただいたものについて、どのように見直しをしていくかということを踏まえて、資料5の2ページ目になりますが、7月24日にこういう形で見直しを考えていきたいという素案を提示させていただいて、また、橘川委員長が委員になっていただいている大臣官房の方の評価委員会でもこのことを説明させていただいて、そして、秋口以降、8月末に総務省の評価委員会があって、ここでまた見直しを説明していくという形になります。
 とりわけ、資料がジグザグして申しわけないんですが、資料4の後ろの14ページ、15ページに参考資料で足してございますが、民間備蓄義務を達成するために、石油備蓄を義務負担、義務者に対する原油購入のための支援制度があります。これは先ほど数井GLから説明がありましたが、15ページの方がよりわかると思いますけれども、諸外国では国家備蓄という形で国がエネルギーセキュリティについてやっております。
 日本では量的確保が必要なもので、民間に義務をかけて足らざる原油備蓄を、量的に達しているわけですが、そのための支援制度について15ページにありますようにJOGMECが介在して、別に利子をJOGMECの収入としているわけではないんですが、低利で資金調達し、それに利子補給を足して融資し、民間会社の資金調達負担を軽くしています。
 これが、実は原油高もありまして、70日の備蓄義務引く流通在庫、もともと民間が持つ在庫45日を引いた20日分ぐらいの原油調達資金に対して低利資金供給を行っているわけですが、原油高が相まって、昨年4,000億円ぐらいの融資実績ということになりまして、額は独立行政法人の中では最大規模の融資を行っているという事業になって、よりJOGMECの業務がわからない方の委員会になればなるほど、中身よりか形で何か見直しをすべきだ的な議論になっています。
 以上です。

(2)、(3)についての質疑討論

橘川部会長
 今どこが焦点になるかという説明も含めて、先ほどの評価に対する背景説明があったと思うんですが、以上を踏まえまして、議題2及び議題3について、各委員から質問ないしコメントをちょうだいしたいと思います。話は大分複雑になってきたんですけど。
 桝本委員お願いします。
桝本委員
 今日JOGMECの方から御説明いただいた業務実績報告は、全体と、それからやっていらっしゃることが、私にとっては大変に全体がよくわかったという意味でありがたい説明でした。
 これは評価の方にも関係することであるが、これだけのいろいろな多様なことをおやりになっているけれども、例えば、お金の規模とか、人の規模とか、全体を一くくりでロードマップのように示していただくことが可能であれば、全体の力の入れ方の配分というか、ウエイトがわかると感じた。
 お願いとしては、私なりによくわかったような気持ちで今いるが、JOGMEC全体のウエイトの配分がどういうふうになっているかということを、既に資料で御説明いただくものがあれば教えていただきたいし、もしなければ、そういう試みをなさってはどうかと思う。
 それは、例えばあてがっている人でもいいし、お金の面も、場合によっては時間でもいいし、改めて新しい大変な仕事をしていただく必要はないが、そういうものが、まずJOGMECの仕事の中であれば期待をしたい。それと同時に、既に一番最初に議論が行われた総合評価シートの評価でも、一種のウエイト付けみたいな、総合点というのは何となくウエイト付けが頭の中で行われるわけですから、例えばですが、探鉱開発に関する仕事は50%、そのほかの仕事はこういうウエイトというような試みをしていただけると、もう一段私にとっては全体の仕事のぐあいや、評価をするときの理解が進む気がする。
橘川部会長
 後でまとめてお答えいただくことにいたしまして、浜委員お願いします。
浜委員
 2種類の観点からの質問ですけれども、そのうちの一つは、さっき課長から説明がありました金目の話のことですが、それに入る前に、御説明をいただきましたJOGMECの業務と、それの前に、巡る情勢という御説明をいただいたわけです。
 これも大変おもしろい資料だと思いましたが、この巡る情勢の中で言われていることと、この業務実績の中身との連関性と言いますか、その辺のところを、これは17年度の実績で、これは今の巡る情勢ですけれども、これだけ巡る情勢の方でかちっと分析されていることを、どういうふうに受けとめられて、その受けとめ方が、このJOGMECの業務に具体的にどうつながっていくのかというようなあたりが、見ていると環境変化というようなことで情勢変化の中で書かれていることが織り込まれてはいますけれども、もう少し具体的なところでどういうふうにつながっているのかということ。巡る情勢というのは、この情勢を説明していただいたわけですけれども、この情勢をどのようにJOGMECとして、専門家集団ですから、評価されているのかということが伺えるといいなと思いました。
 その関連ですけれども、特に、中国が鉱物資源について輸出国から輸入国に転換している。そして、原油については需要の中の非常に大きな部分をがんがん占めてきているというわけで、これは非常に大きなポイントであると思います。それをどう今後していくのか。例えば、開発ですとかいろいろな業務の中で、中国とのかかわりというのが実績報告の中では余り出てこなかったかなという気がするんですが、その辺、中国という非常に情勢を大きく変える存在に、どうJOGMECとして対応するのかというようなことについて、もし考えておいでのことがあれば教えていただきたいということが1点です。
 もう一つの金融業務の方については、厳しい見直しのターゲットにされているところが幾つかあるという御指摘でしたが、それに対して反論といいますか、これをやらなくなったらどういうことが起こってしまうのだとか、こういう意味で、これに代わるほかのものは考えられないというような説明があれば、そういうことも伺っておくと、本当にそうなのかということも我々としては考えなければいけないわけですが、どういうことを主張したいのか、考えておいでなのかということもお聞かせいただければと思います。
橘川部会長
 十市委員お願いします。
十市委員
 今日の御説明は、非常にわかりやすくて論点が整理されていたと思いますが、何点かコメントと質問をさせていただきます。
 まず、17年度の中で比較的新しいことを随分やられたんですが、今のお話と関係するんですけれども、最近の情勢変化を受けて、特に日本の企業、商社さん、石油会社さんを含めていろんな海外の上流投資とか、鉱区の買収というのがたくさん出ていますよね。その中で、今回価格の基準を変えられたという話がございましたね。多分これ、過去5年の平均とプラス将来の5年ですから、相当ドラスチックに価格水準の前提が上がったと思うんですね。
 そういうことを前提にすると、今いろんな日本の石油会社、商社さんが、例えば鉱区買収なんかをやろうとしている話がたくさんありますけれども、そういうところにどういう関わりをされたのかということを知りませんので、これがわかれば、ぜひ教えていただきたいということが1つです。
 あと、これは中期目標との関係になると思うんですが、JOGMEC自体中期目標の見直しをする場合に、先ほどのお話でCO2の問題が随分触れられたと思うんです、EORとの関係で。本来的には、多分これから地球温暖化問題の関係で言いますと、CO2の地下貯留、あるいは海底貯留という問題が大問題になって、世界的にも石油、ガス会社さんは一緒にやっているわけです。
 そういう観点から言うと、JOGMECの機能には入っていないんですけれども、本来的にはそこも入れて、廃ガス田ですとか、場合によっては海底なんかにCO2を回収してやる、あるいは産油国での事業というところまで、むしろ積極的にJOGMECさんが持っている技術、蓄積を生かしていくという、これは中期目標との関係で、見直しを特に入れていただきたいなというのがあります。
 それから、先ほどの備蓄に対する民間融資の話についても、JOGMECが融資することによって10億円程度のコストカットになるというお話を、確かされたんですよね。その場合、実際に今JOGMECがこういう形で融資事業をやることの、いわゆる行政コストがどれぐらいで、実際のメリットはどれぐらいだ。だから、これをやることが非常に国民経済的にもいいんだという説明がわかれば、非常に説得力があると思うんです。
 ですから、先ほどコストダウンの話をされたものですから、今度は行政コストがどれぐらい融資事業にかかわってかかっているんだということを、是非あわせてやれば、非常にここに書いてあることが説得力があるのかなという気がしております。
 とりあえず、そういうことで。
橘川部会長
 小西委員お願いいたします。
小西委員
 それでは、計数的なことで2件ほどあるんですが。
 1つは、JOGMECの今日の実績報告、資料2の42ページですが、国家備蓄についてのコスト削減状況を見ますと、一目瞭然で随分と速いテンポで達成をなさったんだなということなんですけれども、これは、右の方に若干の説明をしていただいておりますが、これらの数字の内訳といいましょうか、どういう部分でどんなふうに削減されたのかということがわかるといいなと。
 ある意味では、それは定量的にということだと思うんですが、ここでコメントしていただいているような定性的なこともあわせて、そこから読み取れるといいなと思っておりまして、今この場でということではないんですけれども、そんな情報がいただければ幸いだと思っております。
 もう一つは、先ほど来テーマに上がっています石油、あるいは石油ガスの備蓄、特に従来からの石油の民間備蓄の件ですけれども、45日、70日という点ですが、私自身45日を何げなく従来聞いておりましたんですが、この45日というのは、いわば経験的な実績、経験値というようなことだったでしょうか。ちょっとその辺を教えていただければと思います。
 以上でございます。
橘川部会長
 浦辺委員お願いします。
浦辺委員
 先ほどの数井さんの説明で、17年度は種まきである――特に石油に関しては――という説明がありました。資料2でも、いろいろのところで情報を提供したとか、共同研究を行ったとかということがあるんですが、それがどうなったのかというところはあんまり書かれていないというのが、多分種まきということの意味ではないかと思うんですね。
 先ほどの質問にもありましたけれども、特に情報の提供であるとか、ある重点何地域のいろいろなことを調べておられるということですけれども、金属の部分は、ある程度資源情報センターがあって、そこで海外からの情報、その他をずうっと集めてみえているという気がするんですが、石油の方では、どういう体制でそういう情報収集をやっておられて、それに何人くらいの人がかかわっておられるのか、何かそれはアドホック的にやっておられるのか、そこら辺がよくわからないと。
 それから、最終的には企業の方からは高い評価があると何箇所かで書かれていますけれども、これがJOGMECのオンリーワンの能力であるというところの情報の集積であるとか、人材的な能力のことであるとかということが、状況の非常に大きな急変にどう対応できているのかというところとの関連では、この説明ではちょっとわかりにくいかなという感じがしました。それが1点です。
 もう一つは、鉱害防止は今回は非常に詳しく説明をしていただいて、特に60ページの、鉱害対策がないと8,000億円の損害があるんだという非常に説得力のある話があって、よく理解できました。これは、普通にやってもそれほど前の年からものすごくよくなるものでもないだろうと思いますし、もし失敗をして、そこら辺に魚が全部浮いちゃったりすると、もう大失敗というのが非常に明快に見える、人の目にもはっきりわかる結果が出るものです。
 一体こういうものは、ずうっといい点であるというのが、何もなければいい点であるのか、何もないことがあれなのか、どういうふうにこういうのが評価されるのか。ちょっと後ろ向きだという説明もありましたけれども、やらなくちゃいけないけれども、それいけどんどんではないものについても、どういうふうに評価をすべきなのか、少し説明があればありがたいなという感じがしました。
 以上です。
橘川部会長
 梅津さんお願いします。
梅津委員
 みんな出尽くしちゃって、だんだん言うことがなくなってきちゃったんですが、コメントか質問か、ごちゃごちゃな感じでお許しいただきたいと思います。
 JOGMECの仕事そのものが、要するに支援とか、支援に必要とされるようなバックグラウンド、技術開発、知見の開発というところに入っていって、実際に実現していくときはJOGMECさんは表に出ないという、いわば黒子、サポーターとしての立場を非常に広い範囲の分野にわたっておやりになっているんで、その辺が、非常に存在意義はあるんだけど、いろいろ言いにくいし、PRもしにくいところがあるんだろうと思います。そういう点で、今回の御説明は、今までいただいたものに比べると、その辺の対応を明確にしようという御努力が認められると思います。
 ただ、先ほどから再三話が出ていますように、石油にしても、天然ガスにしても、金属にしましても、マーケットとか、需要供給のバランスが急激に変わりつつあるわけです。それに対する対応を、非常に先鋭化、しかもレスポンスを早くしていかなければならないということはお話も出ていたと思いますが、この対応の動き始めを、JOGMEC自身でスタートが切れるものなのかどうなのか、その辺が私自身もよくわからないところであります。
 それから、中国の動きにつきましては、この間もカナダから来ているこういう分野のオーソリティーと話しても、結局、Nobody Knows、どうなるか誰もわかんないだろうというのが彼の回答だし、私自身もそう思っております。そういう意味でも、いろんな情勢の変化に対する対応を、非常に、現実に、しかもレスポンスを早くしていく必要があると思いますので、この辺をどうしていこうか。それから、JOGMECの内部でそれをスタートさせていくことが果たして可能なのかどうか、その辺がどうなんだろうと思いながら御説明を伺ってました。
  
 それから、先ほど浦辺先生から出ました鉱害関係、資源開発ですが、これは非常に地味な仕事でありますし、資源開発というのは探鉱だけじゃなくて、例えばバイオリーチングみたいな新しい技術をつくることによって、今まで眠っていた、あるいは捨てていたものが資源として利用できるようになる。そういう側面もあるわけですから、それをどういうふうに評価の中に、評価というのは変なんですけど、成果として組織的に展開していくかということです。その辺を、もう少し私自身も考えていかなければならないと思いますし、これからもJOGMECの方からも御説明を繰り返される必要があろうかと思います。
 こんなところです。
橘川部会長
 それでは、最後に私の方からも1つだけお聞きしたいんですけれども、御報告は非常にわかりやすかったんです。先ほどのターゲットの第1点との関係で、お聞きしていると、石油のリスクマネーの供給の仕方と金属のリスクマネーの供給の仕方が、ちょっと違うような感じがしました。石油を調べるのは企業がやる。そこに対してお金をつけるというやり方だと思うんですけれども、金属の方は、現地に出て行って調べて、うまくいきそうなものは企業に提案する。どちらかというと、これからやるという話ですが、お金を出すのは国内が中心であると。何か金属の方と石油の方の間にずれがあって、それはしょうがないことなのかもしれませんけれども、その点について説明なり方向性を示していただくと、説得力が高まるんじゃないかというような印象を持ちました。
 それでは司会に戻りまして、まず、JOGMECの方からお答えいただいて、それから事務局からお答えいただくというような形で議論を進めていきたいと思います。
 数井さんでしょうか、お願いします。
数井総務企画グループリーダー
 まず、予算なり人の話でございますが、予算関係は、実は次回の7月に決算を私どもの方から説明させていただくときに、計数的な面は重点的に御説明させていただこうと思いまして、きょうの資料には必ずしも入っておらなかったわけでございますけれども、人数的には全体で500人ぐらいおるわけでございます。
 このうち120~130人が石油天然ガスの開発、金属関係で70人程度、備蓄で150人、鉱害防止で50人ぐらい、その他いろいろと間接部門で100人を少し欠けるぐらいといった程度だと思いますが、そういった配分になっておりますので、備蓄がやや多く今見えるかと思いますが、これはいろいろな運営管理ですとか、さまざまな実際的な実務がかなりありまして、事業執行型の部分があるという点から人数的には多くなっていることかと思います。
 予算的には、石油の場合には穴を掘ったり、実際の業務が金属に比べますと穴の口径がわかりやすく言うと大きいとか、いろんな点がありまして、予算的には石油の方がかなりウエイトを置いたような形になっております。石油開発ですと、1,000億程度の予算、一方備蓄の方では、純粋に事業という意味で言いますと、1,300億円ぐらい、それ以外に事業では直接はございませんが、予算といいますと、お金を一旦民間から借りまして、それをもう一度石油会社に貸すという業務がありますので、決算的に申しますと、この2つが例えば4,000億が2回登場して、それを合わせると9,000億程度の部分が備蓄に入っているということでございます。
 金属は非常に小ぶりな予算でございますので、全体では単年度で申しますと70億程度の予算がございまして、うち開発について40億を少し超えるぐらい、あと鉱害で10億を少し超えるぐらい、そのほか管理的なものが少し入っておりますので、イメージ的にけたが1つ違うということになるかと思います。
 計数でございまして読み上げるのは大変失礼かと思いますので、後ほど別の機会なり、少なくとも次回は決算という形で明確に数字はお示ししたいと思いますが、イメージとしては予算がけたが1つ違うぐらいな程度、人数は3対2といいましょうか、そんなようなイメージで石油の方に力点を置いたような状況になってございます。
 それから、世の中の情勢を巡る動きについて、業務の中でもどう対応していくのかという御指摘がございましたが、申し上げたかったことは、価格も上昇し、加えて需給構造が非常に変化しているということです。特に、従来いなかったプレーヤーとして、消費側としては中国を含めたアジア全体、また獲得というプレーヤーで言いますと、インド、中国といったものが出てまいりまして、こういったものが大変従来の市場のマーケットのメカニズムとも違う形で資源獲得に乗り出すという中で、我々日本というやや遅れた資源獲得国が力をつけ、進めるに当たっては、私どもJOGMECの情報収集、技術、金融という3つの分野が必要だろうということを申し上げたく、前座といいましょうか、情報のお話を申し上げました。
 中国とのかかわり合いというのは非常に難しい問題でございまして、獲得側、あるいは需要側の双方で非常な大きな意味合いを持ってまいりますので、地道にできる話としては、需要側として、例えば備蓄の問題とかいったものに私どものノウハウを提供し、彼らにも備蓄体制の協力を進めてもらうということによる、間接的なマーケットの緩和といったようなことも進めたいと思っております。
 金融部分についてどう考えるかという御指摘については、私どもの行っております金融、2つございます。1つは開発という面での金融、これはリスクマネーという名に代表されますが、もう一つは、備蓄とか鉱害といった――私後ろ向きというちょっと不適切な言葉を使いましたが――半ば静的なものについての融資です。こういったものは、それぞれ前半につきましては民間の金融機関に比べますと、非常に私どもの方がリスクの高いものに政府からの財政支援を受けながら資金が提供できるというものが、例えば、中小企業とか自動車工場というものに対しての、民間の金融機関のマーケットの中での判断なり融資になじむものに比べると、比較的政策的必要性、あるいは有意性があるのではないかと思っております。
 それから、静的なもの、すなわち義務化されている備蓄に対しての融資、あるいは既に発生してしまっている鉱害への融資、これもなかなか民間の金融機関ではしづらい。特に先ほど申し上げました備蓄については、コストの面もありますのでしづらい点がございますので、私どもの業務になじむのではないかと考えております。
 コスト部分についてのお話がありましたが、私ども人的コストでいいますと、10人を下回る非常に少ない人数で効率的に行っております。保証そのものについては、政府からいただいておりますので実質のコストはかからない状況でございますので、例えば3,000億の貸付をする場合に、0.1%金利が違いますと3億の違いになります。0.3%の違いですと10億を超えるわけでございますので、体力の弱い民間の石油会社が直接借入をした場合に、インターバンクの市場に対して上乗せされる金利が、今申し上げましたような単位で動くと、日本全体ではそれだけコストもかかるのに比べますと、数人程度の人数及び実質コストが、それほどかからない形での政府の保証をいただくということで、非常に効率的に一元化してやることのメリットがあるのではないかと思っております。
 それから、順不同で恐縮でございますが、買収のときの私どものかかわり合いということでございますけれども、17年度も幾つか企業さんからも御相談があったケースもございます。ただ、これはなかなか個別の事案でございますので詳細は申し上げられませんが、買収するに当たってのいろんな必要な情報の提供ですとか、あるいは、そのときのマーケットに関連した収支の見方といったようなものについての御相談があった場合には、応じておるわけでございます。
 なかなか大きな案件というのが17年度ございませんでしたので、実質私どものお手伝いが実現に至りませんでしたけれども、今後将来に向けてのこういった買収に当たっての油価については、先ほど御指摘がありましたように、過去の油価を見ると、例えば20何ドルといったような油価の設定になるところ、過去と現在をある程度バランスを持ってミックスすることによりまして、油価の設定を高くすることによって、こういった企業買収にも対応できるような体制を進めたいと思っております。
 CO2につきましては、私ども特にCO2を使ったEOR、原油の回収率の向上というのは、私ども技術センターの得意とするところと考えておりますので、現在まだ必ずしも実際のフィールドでの実用の前段階でございますが、油、あるいは天然ガスという資源の確保というところとあわせて、CO2対策を両方できるというメリットがあると思いますので、そういったことでCO2の圧入のところに力点を入れておるわけでございます。
 それから、備蓄に関してのコスト削減につきまして御質問がございましたが、かなり詳細にわたるパートに分かれておりますので、恐縮でございますが、別の場で御説明をさせていただければと思っております。
 45日につきましては、後ほど理事長の方からも御説明があると思いますが、通常のランニングストックの一つの指標かと私ども思っております。
 石油の情報収集、あるいはその分析についての体制なり手法でございますけれども、私ども調査の専門の部を中に持ってございます。同じようにいろいろと調査をしております機関がございますが、もう一つ私どもの持っておりますセクターとして、技術の部門がございます。我々として、まず収集につきましては、海外におります事務所、あるいは本部におけます調査のセクターが、いろいろと調査の期間でありますとか、あるいは公開情報ですとか、あるいは自分の足で稼いだ情報をもとに分析を進めるわけでございます。
 その際に、先ほど申し上げました技術のセクターとの連携が私どもメリットだと思っておりまして、市場マーケットの分析、あるいは、将来予測に加えまして、わかりやすく言うと地面の下の分析の情報提供というのに、非常に力点なりメリットがあるのではないかと思っております。
 企業側からの評価につきましては、必ず私ども説明会なり、定期的なフォーラムのときにアンケートを実施しておりまして、アンケートに書いていただきました情報、あるいはホームページに書き込みのあるような情報等を拾いながら、企業側のリスポンスを見ていっていると思っております。
 鉱害につきましては、評価をどうするかというのは大変難しい御指摘でございまして、わかりやすく言いますと、備蓄もそうですけれども、何も事故が起きないのが当たり前というような状況になっておりますが、その裏には非常に地道な努力をして業務を遂行しておりまして、その結果、実質酸性の高い水が出ないとか、なるべくその上での行政コストがかからないような技術を進めるというところの、御評価をいただくということになるのではないかと考えております。
 それから、私どもみずからのリスポンスでできる部分というところは、どういう点があるのだろうか御指摘がございました。これは政府の施策と密接に関連を有する部分と、半ば事業実施主体として私どもの知見なり、考え方、あるいは従来の経験を生かしてできる部分が、それぞれございます。後者につきましては、例えば鉱害の部分での実際の技術ですとか、現場での指導といったようなものについては、やはり、専門機関としての私どもの力を生かして自発的にかなり進めている部分がございますが、一方、前者の部分については、例えば資源獲得について特に政府が前面に出てやっておるパートについては、そこを私どもの専門家として一緒にサポート申し上げるということで、比較的そういう観点からの事業実施を進めておるわけでございます。
 それから、石油のリスクマネーと比べまして金属の違いがあるのではないかという御指摘がございましたが、例えば金属の場合、最初の基礎的な調査の部分と、その後の探鉱及び実際の開発が、相手側の国との間の契約上、比較的分けやすいといった資源の契約上の特性がございまして、先ほど申し上げましたジョイントベンチャー方式で、一旦まず私どもは基礎的な調査を行いまして、その後、必要な探鉱なり開発の部分については、企業の方に売却をするといったことができるわけでございますが、石油の場合、比較的一体化しているとか、その後、最初の段階で権利を取るときに、外国の企業とか、あるいは日本の企業と組んで入るというのが一般的なプラクティスになっております。そうすると、JOGMECのパートをうまく売り渡すことができるかといったような、それぞれの資源の特性において事情が違う点がございますので、そういった点がまず一つあるかと思います。
 それから、資源そのものについて、残念ながら石油天然ガスは国内には実態的にはほとんど存在いたしませんが、一方、今5カ所ごらんいただいています菱刈の金に代表されるような、まだわずかながら国内にも有望かつまり優良な資源があります金属の場合は、安定供給という意味でいいますと、海外の資源の確保も当然でございますが、国内において非常に有力な鉱山がある場合には、そちらを私どものリソースを使って支援し、日本の安定供給を図りたいという事情の違いがあるかということもあると思います。
橘川部会長
 松田副理事長お願いします。
松田副理事長
 幾つか補足したい点があるんですが、橘川先生の点はポイントだろうと思います。
 1つは、情勢を見ていただきますとわかりますように、この10年間ぐらい金属の価格が非常に低迷をしていた。それは、投資をすることに対して企業サイドが非常に慎重になっている。ここに来て、企業は海外での権益投資を始めたと。きょうの17年度の成果にはございませんが、18年度にはその権益を取る資金の供給の依頼が、もう既に出てきております。そういう点で、今までの情勢と変化してきているということが大きな背景にあると、お考えいただければと思います。基本的には石油と変わりません。
橘川部会長
 では、政策課長の方からお願いします。
高田政策課長
 それほど補足することはないんですが、まず、桝本委員に対して数井リーダーから説明しました配分は、後でチャートにして、これはすぐにありますから、委員の皆様にお送りさせていただきます。
 それから、浜委員の、金融業務に対しての反応にどんなものがあるかということにつきましては、実は総務省事務方からクエスチョンネア形式が出て、それに対して、いわば反論的な、チャートじゃなくて文書的なものでちょっとあれですけれども、そういうものがありますので、それをまた送らせていただきます。
 それから、45日という理由につきましては、備蓄法が導入される前の時点で民間精製業者のランニング在庫は45日ありました。そこを起算点にして、それ以降は、どこが流通在庫でどこが備蓄というのが実はわからなくなっているんですが、生い立ちとしてはそういうことで、45を用いています。
 それから、総務省系の見直しについて、実際役に立っていることであっても、例えば、備蓄の場合、今、民間の石油元売りは非常に利益が出ているじゃないか、利益が出ているところに支援をするんですかと言われています。ところが、この利益というのは、原油価格が下がり出しますと当然在庫の評価損が出ますから、非常に民間の利益バランスシートを振り回す。油価の上昇局面では利益、下がるときには損失のオリジンなわけですけれども、ただ、今非常に利益を出している現実になっていて、そういう大手企業、もうかっている社に支援が要るんですかと言われています。
 それに対して、普通、諸外国ではナショナルセキュリティは国がやっていて国家備蓄が基本のところを、日本は備蓄をかけていますという、ちょっとかみ合わない議論のところがありまして、これはやや形の問題として、ずっと議論が続くのかなという感じがあります。そういう意味では、鉱山のところもそうなんですね。廃止、休止を含めた見直しって、相当な見直しなんだろうなという手形を取りにくるような、そんな感覚のところがあります。
 もし、鉱物資源課長、備蓄課長、鉱山保安課長で、見直しのことで御発言、コメントをしたい方があれば、どうぞ。
箱崎石油精製備蓄課長
 民間備蓄融資における政府保証に係るコストについて、補足させていただきます。私どもの備蓄に関する政府保証は、額的には非常に全体の中では非常に少ない保証でございますし、今まで一度も保証を実行したことがなく、そういう意味では財政的に負担をかけてもいないという2点から、政府保証にかかるコスト自体、ほとんどないと言えるのではないかと思っています。
餅田鉱山保安課長
 鉱害防止関係ですけれども、これは非常に厄介な仕事で、いつ終わるかわからないもので、誰かがやらないといけない仕事です。法律上明確で鉱業権者がやるということになっておりますけれども、これはいつまでもやる、生産活動が終わっても、ずっとやるということでやってもらわないといけない。
 鉱業権者がいない場合には、地方公共団体がやります。これに対して国は補助金を出していますので、国は両方に対して補助金、または融資を出しています。どちらがいいかというと、やはり、義務者が最後まで頑張っていただくというのが最もいいということから、融資制度は必要だと考えています。ただ、実績も含めてどうしたらいいのかというのを、現在考えているところでございます。
 以上でございます。
橘川部会長
 話が非常に複雑なんで、幾つか、今の元売りの決算のあり方、民備で一種みなし上時価評価のために上がってしまうというようなあたりも含めて、説明の紙をつくっていただけるといいと思いますけど。
 それじゃ、時間が来てしまいまして、まだもう一つ議題があるんですが、何か委員の方からつけ加えてコメント、質問がございますでしょうか。
 桝本委員お願いします。
桝本委員
 これはお願いであるが、大きく感覚的にお話をまとめると、JOGMECというのは、攻めの仕事の部分と、守りに相当する部分が、非常にはっきり分かれているように私は話を伺った。
 一番今時代的に必要とされ、我々が期待しているのは、その攻めの部分であり、自民党の今度の方針にも、「政府及び関係機関の戦略的かつ総合的な取り組みが必要」とあるが、これは全くこのとおりなんで、そういう全体の資源獲得のための方針に対して、JOGMECが積極的にかかわっていかれる必要があると思う。
 今回は、計画と達成が対表的に書いてあるので、これは非常にわかりやすいが、お願いは、この次にまた説明していただく機会があるとしたら、攻めをどういうふうになさったか。例えば、企業からこういうものに金をつけてくれという、待ちはあると思うが、攻めの部分をどういうふうに努力をなさっているかというところを、ぜひ話をお伺いしたい。
橘川部会長
 どうもありがとうございました。
 よろしいでしょうか。

石油政策の見直しについて(石油政策小委員会報告)

橘川部会長
 それでは、最後の議題になります議題4の「石油政策の見直し」に進みたいと思います。
 資料6及び7を使って高田政策課長からお願いいたします。
高田政策課長
 資料6、7、及び参考資料の10という自民党の資源開発戦略分科会提言に基づいて、時間も押してますのでポイントを紹介させていただきます。
 資料6にございますが、昨年秋以来、石油分科会石油政策小委員会が開催されまして、先日5月29日に石油分科会報告に至りました。その中で、JOGMECの業務に関する提言が、大きく2つの項目でされております。
 1つは、この概要紙で言うところの2ページになります。そして、このA3のところで言いますと、2ページ「上流政策」のところになりますが、あわせて自民党資料10の3ページにもつながりますが、基本は、まさに今桝本委員のおっしゃられたように、攻めの部分で、これだけ諸外国を巡り資源獲得について非常に国家的に力を入れているときに、この分野について我が国も力を入れるべきじゃないかということです。
 石油審議会の答申では、民間企業主導のもとで自主開発を推進するためにJOGMECのリスクマネー供給機能の抜本的強化などを図るべきだということで、例えば、出資比率の引き上げなども、小委員会報告書の本体を読んでいただければわかると思いますが、例えばという例示ではありますけれども、かなり具体的な強化の方向についての提言も盛り込まれてございます。
 また、自民党の方でもかなり突っ込んで、1つにはJOGMECの出資債務保証制度によるリスクマネーの供給機能の抜本的な拡充強化を図るべきだとしています。自民党提言の3ページですが、また、その資源開発権益獲得のためのリスク供給を担う特別行政法人において、その機能が有効に発揮されるよう独立行政法人の評価のあり方を見直すべきであるとされています。監察型の適正に予算が執行されているかとかいうことでなく、また、自民党の先生によりますと、「リスクマネーというのは単年度では成果が出ないんだ。むしろ、そういうのに取り組んでいる姿勢を評価し、そういうのをエンカレッジするべきだ。油田が当たるまで評価できないなら、5年10年たっても点がつかないかもしれないじゃないか」、そんなような意見などがありました。
 2つ目が、備蓄に関するところでございます。A3のパワーポイントの資料の7ページに、大きく3つ、石油備蓄水準について長期的に強化の方向でいこうと。その際、1年前に投資をやりますが、民間備蓄義務については引き下げていこうと。そうしますと、民間備蓄義務が引き下がっていく中で国家備蓄を増強していく。そうすると、JOGMECの国家備蓄管理業務で行っている油の量はふやしていくという方向性になるかと思います。
 また、今回、昨年米国ハリケーン「カトリーナ」で起きた需要地で製品が不足するということに対して、若干国家石油製品備蓄も持とうと。ガソリン、灯油、軽油、農林漁業用重油についての1日分を持とうと。しかし、これは専用の封印型のタンクを持つんではなく、石油精製元売りが精製していくプロセスの中で混合蔵置をして、彼らのタンクの中に借り上げをして持っていこうということです。
 そうしますと、適正な在庫が民間備蓄にまじらず、ちゃんと管理されているかとか、いざというときに品質が劣化せずに出ていくかとかといった、ちょうど国家備蓄であり、かつ民間タンクを借り上げていくという形のバリエーションみたいな形ですね、これもJOGMECの、こういう制度が導入された暁には、また新たな業務負担としていろいろ業務をやっていただくということになっていくと思いますが、今回そういったことが答申で出ております。
 そのほか、ちょっと今日は時間もありませんけれども、本体、石油政策小委員会の報告書とか、それを含めてエネルギー全体で国会のエネルギー戦略というまとまったものを、お手元の机の上に配付させていただきますので、お時間があるとき読んでいただけたら幸いです。
 以上です。
橘川部会長
 それでは、ただいまの説明に対して御意見、御質問を賜りたいと思います。
 よろしいですか。非常にいろいろな方面から注目されている面もあると思いますので、この会議の社会的な意味も大きいと思いますけれども。
 それでは、少し議長の不手際もありまして時間が延びてしまいましたが、本日予定していた議題はこれで終わらせていただきます。

今後のスケジュールについて

橘川部会長
 今後のスケジュールについて、最後に事務局からお願いいたします。
高田政策課長
 次回第10回評価委員会を、今回皆様に行っていただく評価結果と、それから、昨年度の財務結果について審議していただくことを主な項目に、7月6日10時から開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 さらに、7月24日10時からも業務見直しについての委員会ということで、11回、12回と予定が今決まっておりますが、何とぞ、お忙しいこととは思いますが、お時間の御都合よろしくお願いいたします。
橘川部会長
 それまでにシートに記入していただかなければいけないわけでありまして、それをもとに議論するということになります。
 それでは、どうも本日は長時間にわたりありがとうございました。本日の会議をこれにて終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。

閉会

 
 

最終更新日:2006年9月26日
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