経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会適正取引ワーキンググループ(第13回) 議事要旨

日時:平成18年9月22日(金)10:00~12:00

場所:経済産業省本館7階西1共用会議室

出席者

委員

鶴田座長、井手委員、古城委員、根岸委員、松村委員

オブザーバー

東京電力(株)木村常務取締役
関西電力(株)稲田副本部長
エネット(株)白羽取締役
公正取引委員会 菅久調整課長、土井競争環境整備室長

事務局

片山電力市場整備課長、伊藤電力市場整備課長補佐、 野沢電力市場整備課長補佐、田中電力市場整備課長補佐

議事概要

  1. 事務局より開会の挨拶
  2. 事務局より資料3に基づいて説明
  3. GL改定案について意見交換

質疑応答について

資料3について

○前回のWGにおいても申し上げたが、卸電力取引所に参入しようとする卸売事業者に対してその参入を不当に妨げ、新規参入者の事業活動を困難にする行為は、阻止されるべきと考えるが、独禁法上違反とするためには、誰が、どのマーケットへの参入を阻害するかについて、個別具体性が必要。今のGL案の記述は迂遠である。取引所への参入阻害自体を、直裁に禁止できるのは取引所であり、むしろ、取引所のルールとして整理することが望ましい。
 これまでのGLの改定は、実際に生じた問題に対応する形で行われてきたが、今回の改定は将来へのメッセージを打ち出すものとなっており、純粋な独禁法上の観点からすると、今記述することは時期尚早に思われる。
 新規参入者への卸売の「望ましい行為」から、常時バックアップが削除されていることについて、常時バックアップは卸売であると考えるとすると同「問題となる行為」(4)常時バックアップにある「同様の需要形態を有する需要家に対する小売料金に比べて高い料金を設定すること」との整合性を検討すべき。
 また、「新規参入者があまりに過度に相当の長期間にわたって常時バックアップに依存することは望ましくなく」とあるが、「あまりに」という表現は余計ではないか。

○独禁法上違反とするためには市場画定、違反行為が精査されることが必要である。GLは抽象的な書きぶりであり、実際の適用時には個別のケースそれぞれに要件を詰める必要が別途あることは自覚している。

→「望ましい行為」からの常時バックアップの削除について述べたい。以前常時バックアップは部分供給と同一のもという位置付けであったため、小売料金との整合性をとることが実態とも符合しいていた。しかし、現在常時バックアップはPPSの電源調達計画のなかに組みこまれる形に変化しており、記載の前提と実態との乖離が生じているということを本WGにおいて議論を行っていただいたと認識。一方で、メルクマールとしては小売料金からの逆算で判断するしか方法がないという発言があったことから、それは「問題となる行為」として残しておくというのが座長の取りまとめであった。
 無論、個々の事例への適用については公正取引委員会で検討頂く必要があるが、経産産業省も事業所管省庁として実務的なメルクマールをどのように形成していくかが今後の課題。

○原点に帰ると、常時バックアップに依存せざるを得ない状況の 中で、効率的なPPSの事業活動でさえ困難にするほどの料金を恣意的に設定することは問題であるということ。

○これまでの経緯から、常時バックアップ的な供給については、小売料金の設定との関係でも理解できる水準とするという趣旨で、我々も勉強していきたい。

○常時バックアップの価格や供給量について、現行のGLの考え方を踏襲していると理解。改定原案として適切にまとめられていると評価。

→あまりに過度に相当の期間にわたって」という表現については、量の概念は含めず、あくまでも期間の概念である。常時バックアップは未来永劫継続するのではなく、マーケットへ移行していくのが望ましい姿。ただし、それにはマーケットの厚み、市場監視がしっかり行われるという条件が必要。

○独禁法違反になる第1の条件は参入を不当に妨げるということ、第2の条件は、新規参入者の事業活動を困難にして競争に悪影響を与えること。実際問題として、不当な行為であって、競争に影響はないからいいということはほとんど無く、競争に影響があればその行為が不当かどうかということを詳しく調べるという運用の仕方をすると思われる。直接的に新規参入者の事業活動を困難にする行為ではなくとも、その行為がない場合に比べて新規参入者の電力の調達が非常に不利になり、結果的に新規参入者の事業活動を困難にすることは結構あり得ることだと考えている。

○IV2(2)公正かつ有効な競争の観点から「問題となる行為」、ア~エの表現について確認したい。「問題となる行為」の例示がされているが、「不当に」という表現がはいらないと、例えば自家発補給契約について従来料金よりも少しでも高く設定すると独禁法違反になるという読み方をされかねないように思われる。ここはどう理解すべきか。

○IV2(2)の柱書きには「不当に妨げる」と記載をしており、その具体的な行為をア~エで例示するという構成となっている。

○柱書きの「不当」は例示した行為すべてにかかるということ。

○見出しの部分には「不当な」という表現が入っており、重複するのでは。

○表現振りについては見やすさも考えた上で整理したい。

○卸取引所について「望ましい行為」あるいは「問題となる行為」について記載したことについて賛成。「市場監視」については、取引所内に監視委員会をおくことでは不十分である。アメリカではFERCが市場監視を実施し、それなりの効果を上げている。監視委員会を理事会の下に置くのではなく、組織のあり方を今後検討していくことが必要と思われる。
 また、売り札はもちろんのこと、買い札についても「望ましい行為」として記載をしておくべきではないか。市場の活性化のためには、PPSとしても常時バックアップ分を取引所で買うということも必要であろうし、電力会社としても大口で抱えている需要家の一定分を取引所から調達するということも取引所の活性化につながっていくと考えられることから、今後の課題として検討していく必要があるのではないか。
 常時バックアップ料金の不当性の話については、効率的なPPSがやっていけないような価格をつけることが問題という話がでたが、新規参入者は経済学で必ずしも効率的であるとは言えず、非効率なPPSが今のこの制度の枠の中で生き続けるというのも資源配分上好ましくないと思われる。
 しかし、電力の自由化と競争を促進する上では、卸取引所の活性化が必須。PPSが淘汰され、残った2、3の大手PPSだけで取引所を構成しても意味がない。政策的にPPSを育てることを全面的に出してなんらかの制度を作ることも今後の検討課題ではないか。

○効率的、非効率的かはマーケットが判断すること。ここで小売料金に比して高い料金を設定するのが問題であるとするのは、PPSを育てるという思想がある程度含まれているものと認識。

○「常時バックアップに相当期間依存することは望ましくない」という記述が加わった。これを受けて、「望ましい行為」にもPPSが常時バックアップではなく取引所において買い札をだすこと、電力会社もある一定量を取引所で取引することを加えることで、取引所取引がさらに活性化するのではないか。

○PPSとして、買い札は積極的にだせるか。

○積極的に買い札を出そうとはしているが、約定価格が高いとなかなかそうもいかない。小売の客に安価な電力を供給することが使命であるので、当然努力はするがあくまでも結果次第。

○取引所の厚み形成に向けて、常時バックアップの形・市場への投入について相談すべきところは相談し、双方で努力していくことが必要と認識。

→「望ましい行為」に買い札についても記載すべきとの指摘だが、そもそも卸電力市場全体を考えたときに発電設備の大半を保持している一般電気事業者がまずは余剰電源を積極的に投入するというトリガーを引くことが前提である。その基礎的条件が整って、買い手がそれぞれの状況、必要に応じて市場に参画する。取引所を開設すべきとした電気事業分科会報告においても同様に一般電気事業者の売り札について書いていた。このような認識のもと、売り札のほうを「望ましい行為」として位置づけている。

○これまでも、安定供給を前提に経済合理性の中で売り札については、積極的に対応してきたつもりであり、市場に参加する電力会社、新規参入者の双方が市場活性化の努力が必要であると認識。
 情報公開については、企業経営に関する情報などの取引に支障がないことが当然であると理解させてもらいたい。
 また、ガス分野のGLについても適宜適切な見直しをお願いしたい。

○情報公開に関して、取引所には価格形成の信頼性の確保に資するような取引情報の公開、そのルールを早急に整えてもらいたい。

○常時バックアップについては、「望ましい行為」が削除されたが、このことによって価格を縛るものがなくなったという誤ったメッセージを出さないことが重要。「問題となる行為」でしっかりと縛りがかかっている。また、「問題となる行為」について、PPSをたとえ非効率であっても保護して育てるという意図が含まれているとは思わない。この規定でカバーしているのは、競争的なマーケットであれば当然参入できたであろうPPSすら参入できなくなるのを防ぐものであると認識。
 卸取引所の市場監視については、前回のWGで取引所の方に説明いただいたが、現時点では、中立的な機関が不要といえるほどしっかりとした監視ができているとはいえず、理事会の下に監視委員会を置くことで、事務局若しくは監視委員会そのものにまでプレッシャーがかかっているという疑念を抱かざるを得なかった。
 GLに記載をすることで、しっかりとした監視を行うことについてメッセージを発して、これでも現状と同様の対応しかなされないのであれば、それこそ第三者機関の設立を検討する必要がある。今後も市場監視機能が果たされるかどうかについては、検証していく必要がある。

○当初、常時バックアップは部分供給の一環としての位置づけであったが、実態的には卸が大部分となったことから「望ましい行為」について削除をした。しかし、それで常時バックアップの制限が無くなり、自由になったわけではなく、「問題となる行為」としてきっちり制限されている。
 市場監視については、シェアの多くを占める電気事業者、支配的事業者の行動等々を検証するということを、文言としてしっかり記述したことの意味が大きいと認識。「効率的なPPS」ということについて補足したい。これは、効率的なPPSが活動していける価格をつけさえすればいいという話でもなく、一般電気事業者自身にとっても事業活動が困難となるような価格を付けてはいけないということ。逆に言えば、非効率な事業者を守るような料金を付ける必要まではない。
 こういう考え方のもと、具体的にはどのような料金だと問題になるかというのを考えて運用していくことになる。

○私が言いたいのは、小売価格から通常かかるコストを引いたものよりも高くしてはいけないということで、そこをチェックさえすれば十分であるということ。その後、PPSが効率的かどうか、その料金でやっていけるのかどうかについては検証する必要はないと考える。

○新規参入者のほうが効率的であるという前提で考えると、電力会社自身が事業活動困難となるような値段でも、効率的な事業者はやっていけるような値段が有り得るが、そのような値段もやはり独禁法上問題となり得ると考えられる。

○一般電気事業者の供給する電力はコストとして考えた場合、いろいろな特性を持ったものの組合せである。新規参入者が、単純に古くなって安くなった電源のみを用いて商売をする場合には、一般電気事業者トータルのコストよりも安く供給できる場合もあり得る。電源の組合せや、時間帯別料金の設定、燃料費などの要素がストレートに料金に反映していることは必ずしもない。効率的なPPSでさえも活動が困難になる料金を設定しないことが常に求められているとも思われない。

○「問題となる行為」で、「同様の需要形態を有する需要家に対する小売料金に比べて高い料金を設定すること」とあるが、この「同様の需要形態」がはっきりしない。これで公正取引委員会は価格の不当性を独禁法違反で問えるのか。

○GLは抽象的な表現を選ぶので、この文言を基礎としながらも問題に応じて個別具体的に検証するということにならざるを得ない。

○この規定は価格統制をしたものではなく、新規参入者の事業活動を困難とさせるということでケースごとに考えていく際のきっかけとして書いている。むしろ、当事者はこのGLを見て、違反となるおそれのある値段かどうか分かるのではないか。

○一般電気事業者とPPSの価格交渉のひとつのメルクマールにはなりえる。

○新規参入者は自前の設備を持って参入すればいいのであり、電力会社が電気を売る必要がないという議論もありえる。しかし、電力会社が電源の多くを所有し、新規参入者へ電力を供給しなければ小売販売市場の競争を制限する恐れがあるから供給しなければならない。このときに、販売競争できないような高い料金をつけるのはおかしいということ。次にどの程度であれば良いかという話で、一つはコストに見合った料金であること、これができないのであれば、もう一つは小売料金から小売にかかったコストを引いたものとの比較がある。常時バックアップについては、こういった想定される卸価格をめどにして不当性を判断するというつくりであり、運用は難しい場合があるが、考え方としてはすっきりしている。

○今回新しく盛り込まれた「複数の行為を組み合わせた参入阻止行為」について、「適正なガスの取引に関する指針」とは「不当に」の位置が変わっているが、このことについて説明して欲しい。

○ガスのGLにおいては「不当に組み合わせて行う」とされているところ、今回の案は「組み合わせて不当に行うことにより」としている。これは組み合わせ方が不当であると読まれるおそれがあるが、問題となるのは組み合わせて実施することが不当である場合。誤解の無いよう分りやすくするための変更であり、ガスのGLとの意味を変えたものではない。

○一つ一つとってみると必ずしも違法ではないけれども、合わせると新規参入者を排除することがあるということ。競争をしていれば、排除するのは当たり前の話であるが、それとの区別をするということでこのような書き方となっていると認識。

○私の理解では、A、B二つの行為だとまだ事業上の必要性があり、弊害も大きいものにはならない。しかし、Cまで行うと全体効果として、事業上の必要性と弊害のバランスで、弊害のほうが大きく、独占禁止法違反になるということ。

○「不当」の位置を後ろに持っていったことについて違和感は無いか。

○こちらのほうがよい。

○「新規参入者があまりに過度に相当の」というのは、やはり法律的な言葉としてはどうしても違和感がある。
 また、常時バックアップという制度は、電力セクターの事情を知らなければ、普通の独禁法の世界からはまったく考えられない制度であり、私の発言の根底にはその思いがある。
 常時バックアップの量について制限することは独禁法上問題があるという話があったと聞いたが、どういう意味か。

○おっしゃるとおり、自由化以前は地域独占が成立していたところで、どうやって競争を促進するかといったところで常時バックアップという制度ができた。独禁法の世界から見ればやや異質であり、諸外国にも例を見ない制度。

○量を制限することが独禁法上違反になると言ったことはないつもりであり、「問題となる行為」で、価格の上限を規制しているが、「ある一定の量までは売るがそれ以上は売らない」という行為は、「ある一定量まではこの価格だが、それ以上は価格を無限大に設定」しているのと同じこと。

○では、「同様の需要形態を有する需要家」とあるが、この「同様」はどういう意味か。

○そもそもは部分供給小売代替であったので、PPSに売っているときの量と、同じような量を売っている小売価格を比較して、この小売価格から小売にかかるコストを引いたものより高い料金で売るのはおかしいという発想から「同様」としている。

→まず、自由化範囲でのPPSシェアはまだ2.5%程度ということが大前提にある。常時バックアップの量については「正当な理由無く供給量を制限すること」とあり、無制限に常時バックアップを供給しなければならないということではない。また、一定のところで量を制限するということは、そこから天井なしの値段をつけているのと同じこと。
 現状においては、量について定量的に定められる状況にはないと考えている。

○独占であった市場において新規参入者が競争できるような仕組みとして、常時バックアップができた。この供給によって自社の供給区域のマーケットが新規参入者に浸食されるため電力会社としては悩ましいが、この制度を回避しようとすると電力会社の経済力を分割するといった議論となり、現実的ではない。常時バックアップについては、当初の部分供給とは実態が変わり、現在は、卸の扱いになっている。
 卸需要に対して、電力とPPSが価格交渉できるようにしたらいいのかどうかということが一つの争点になるが、電源構成の面で不利なPPSの立場を補強する意味で小売価格という縛りを設けていると認識している。純粋に独禁法の議論を行うとすると理に合わない部分はある。常時バックアップが取引所取引に移行すれば理論的な議論も可能と考える。

○基本的には、自分の商品、サービスを誰に売るかは自由。ただそれが成立するためには、買い手の方に代替的な購入先の可能性があるという前提が必要。電源の調達先が一般電気事業者に依存せざるを得ない状況のなかで、供給余力が十分にあり、他者に売っているのであれば特定の者を拒否することは許されないということで、独禁法と結び付けていると理解している。

○常時バックアップに依存することは望ましくないと書いてあるが、これは何にとって望ましくないのかはっきりさせたほうが良い。新規参入者の積極的な買い札を「望ましい行為」に記載するなどしなければ、新規参入者の行動パターンは変わらないのではないかという危惧がある。

○それはやはり約定価格次第。今日のメッセージとしてはやはり売り札を出して、市場の厚みを増して欲しいということ。

○今は積極的に出していないということか。

○積極的には出しているが、マージンから当然出しているものであり、それを超えて出してしまえば、顧客へ供給できなくなってしまう。十分な量を出しているということは、実績をみてもそのようになっていると認識。

○常時バックアップは少し歪んだ制度。競争的な卸市場ができて、常時バックアップが特になくなってもかまわないという状況になるのが本来の理想の姿。長期間依存するのはよくないというのは、それを念頭において記載されたものと理解。その前提条件が満たされていないのに、買い札を無理矢理入れるという形で圧力をかけるのが改善になるかどうか分らない。
 市場の厚みに関しては、売り札のカーブが限界費用のスケジュールから見て合理的なものとなっていることが市場に厚みがある状況と考える。そのような状況に達していない、そもそもそうであるかもわかりようもない状況のもとで、買いを指導して成約量を無理やり増やそうという発想は良くない。従って、今回のGLの書きぶりで十分である。

○新規参入者としては、電源調達の多様化の必要性から取引所へ非常に期待している。今回、GLに「望ましい行為」、「問題となる行為」が整理されありがたく思っている。
 行為規制に関して行ったGLの遵守状況調査と同様な調査を、新設された卸取引所の規定についても適切な時期に行って検証を行って欲しい。

→卸取引所について新設された「望ましい行為」について、経済産業省に遵守状況の調査を行って欲しいという要望だが、行為規制は電気事業法上に定められたものであり、経済産業省に法的に立証する権限が与えられている。一方の卸取引所は私設任意であり、取引所がGLにて求められた行為を実施してくれることを期待するものであって、経済産業省に監督権限はなく、そのような調査を行うことは難しい。

○今回は、GLに常時バックアップと卸取引所について書き込んだことが大きなポイント。常時バックアップについては過渡期のものであるが、従来のGLより現実的に位置付けられたと理解。卸取引所については、このGLによってどうあるべきかというミッションを発信したと考えている。積極的な売り札、適切な市場監視および情報公開、特に情報公開については取引所内で前向きに取り組んで欲しいということである。
 本GLについては、頂いたご意見をもとに公正取引委員会と経済産業省で議論した後、その成案を座長と事務局のあいだで調整させて頂く。

→公正取引委員会でのプロセスが終了した後、公正取引委員会と経済産業省の連名でそれぞれパブリックコメントを実施する。パブリックコメントで寄せられた意見については、公正取引委員会と連携しながら修正に必要性について検討する。特段問題がない場合は、年内にGLを公表する予定。

 
 
最終更新日:2006年10月4日
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