経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会適正取引ワーキンググループ(第15回)-議事要旨

日時:平成21年1月8日(木)16:00~17:00
場所:経済産業省別館511会議室

出席者

委員:
古城座長、井手委員、大橋委員、白石委員、根岸委員、松村委員
オブザーバー:
村松執行役員部長(東京電力株式会社)
稲田副本部長(関西電力株式会社)
遠藤経営企画部長(株式会社エネット)
山崎事務局長(有限責任中間法人日本卸電力取引所)
東出調整課長(公正取引委員会)
事務局:
増田電力市場整備課長
山口電力市場整備課長補佐
大竹電力市場整備課長補佐
箱崎電力市場整備課長補佐
後藤電力・ガス事業部政策課長
殿木政策課長補佐

議事概要

  1. 古城座長より開会の挨拶
  2. 増田電力市場整備課長より配布資料の確認
  3. 増田電力市場整備課長より「適正な電力取引についての指針」の改定具体案について資料3に基づき説明
  4. 審議
  5. 増田電力市場整備課長より、今後の検討スケジュール(案)について資料4に基づき説明
  6. 閉会

質疑応答について

  • 委員・オブザーバー
    資料3の改定案が、それぞれ現行指針のどの部分に該当するのか判りづらい。
  • 事務局
    今回は、改定項目ごと具体案を提示し、ご審議いただくために資料を用意した。
    本日の議論を受けて必要があれば追加修正をした上で、次回は、新旧対比をお示ししたい。資料3に記載されていない現行内容は基本的にそのまま残っており、線を引いた箇所が追加、あるいは修正されるものとご理解いただきたい。
  • 委員・オブザーバー
    「3.時間前市場創設後の全国融通の在り方」にある、「説明責任を果たしていく」とは、具体的に何が説明責任なのか。
  • 事務局
    制度改革の答申を受けてガイドライン上では何をしていくのかということが議論のスタートであって、説明責任の果たし方としては色々あるというのが前回の議論。
    今回、事務局からの提案としては、改定案にあるとおり「緊急的な供給力の不足分を調達するための全国融通の取引価格等について自主的に公表するなど、説明責任を果たしていく」ことを、望ましいことの類型として書き込んではどうかということ。何に対する説明責任かということについては、全国融通の取引価格であり、その点について、今回、提案したもの。
  • 委員・オブザーバー
    緊急的な供給力の不足分を調達するための全国融通について、分科会、前回の適取WGで、時間前市場との関係で議論されたことを踏まえ、取引価格についての説明責任を果たす観点から、取引価格を自主的に公表することとしたい。具体的な公表方法については、電力各社で検討していきたいと考えている。
    また、託送余剰に係る部分については、これまでは自家発の余剰購入と同様の性質であるということに着目して既存の自家発余剰購入メニューを援用していた。一方で分科会、前回のWGでの託送余剰については、3%以内の過不足は不可避的に発生すること、それから一般電気事業者が独占的に引き取らざるを得ない性質といった議論がされたことを踏まえ、不足インバランス料金との整合性を考慮して本日のような提案がなされたものと考える。具体的には、託送余剰が、いつ系統に流入されるのか判らない不安定な電気という実態を勘案し、不足インバランス料金から固定費を除いたシンプルな価格設定が求められているものと受け止めている。
    いずれにしても一般電気事業者としては改定されるガイドラインを踏まえて対応していきたい。なお、このような考えに基づき、託送余剰購入単価を設定する場合には、当社が昨年9月に実施した料金原価を前提とすると燃料費調整による変動はあるが、現行の購入買取単価に比べて、若干購入単価が上昇することになると考えている。
  • 委員・オブザーバー
    「3.時間前市場創設後の全国融通の在り方」にある、「説明責任を果たしていく」ということが望ましいと言うことだが、これは透明性の確保であって、この価格がいくらかということになるとPPSは時間前取引しかできないので、その価格と全国融通の価格がどうかという議論になってしまうのではないか。それが公正かつ有効な競争の観点からということになると、その価格差をどうするのかという問題まで踏み込まなければならないので、もしここに書くとするなら、説明責任を果たしていくことが透明性の確保として重要である、という表現の方が適切ではないか。
    それから、常時バックアップについて、平成17年に取引所が開設されたことにより、取引量や取引形態がどのように変わってきたのか理解出来ていないので、一度ご説明いただきたい。これにより常時バックアップがベース電源として使われているのであれば、量だけを取引所で出してもPPSが活用することは難しいのではないか。
    市場監視について、「実効性ある監視手法」とあるが、取引所内部で監視しているし、私的任意団体であるので、これをいかにして実効性あるものにするかは大変問題であると思う。今後どのような方法で行うのかについて考えを聞かせて欲しい。
  • 事務局
    公表という行為自体が直接的には透明性の確保だといわれればそうかもしれない。ただ、他のカテゴリーにも公表とか情報公開とか既に入っているものもあるし、最終的に何が望ましいかという理由にはなっていると思うが、言葉が足りないということであれば今後検討し、ご相談させていただきたい。
    取引所ができたことによって常時バックアップがどうなるかというご指摘については、個別契約であるのでリアルタイムには把握していないが、分科会での制度改革での議論ではPPSが全体としてどれだけ常時バックアップに依存しているか、取引所での取引量は十分なのかという点が議論の出発点としてあり、取引所の取引量を増やす方向でいろいろなメニューを作ったり、改善したり、積極的な活用を求めていくことといった議論になったという経緯がある。分科会での議論を行った際のデータはあるが、最新の取引データということであれば取引所から入手することになる。
  • 委員・オブザーバー
    定性的に見て、取引所ができたことで常時バックアップの一部が移行しているのか、それとも取引所とは関係なく、常時バックアップは常時バックアップで取引が行われているということか。
  • 事務局
    結果として捕捉しているのは、PPSのトータルの調達比率がどうなっているのかということ。これはいろいろなファクターで変動するし、取引所からの調達だけではなく、自らの発電もあるし、関係会社からの調達もあるだろうし、そうした電源が増えれば常時バックアップが減少することもあるだろうし、取引所取引の増加により常時バックアップが減ることもあるだろう。結果として判るのは数字であり、原因を類推することはできるが、証明することはできないと思っている。
    常時バックアップの位置付けは、前回、平成18年の適取WGでの議論もあったが、その時と変わっていないと思っている。
  • 委員・オブザーバー
    取引所の市場監視についての今後の方向性だが、市場監視業務は取引所の公平性、信頼性を担保するものとして極めて重要なものと認識し、内部に市場取引監視委員会および市場取引検証特別委員会を設置しているところ。取引開始から4年近く経つが、監視手法の工夫やデータの蓄積もできてきた。監視の中身については、性格上あまり具体的に申し上げられないが、約定量や約定価格の推移を継続的に監視し、その内容を監視委員へウイークリーで報告しチェックしていただいている。それは当然として、その中で例えば市場の厚みの検証手法として約定量近辺でのシステムプライスの変動幅を検証したり、発電シェアーの大きな事業者の売買入札内容の検証なども行っている。また関連して、四半期ごとの市場監視結果の公開やマーケットへのシグナルとして売買入札量の週毎の公開などもホームページ上で行うように工夫してきた。このような監視の結果、これまでの取引において問題となる行為は無かった。
    今後時間前市場の創設や先渡し取引の拡充などが予定され、市場監視の幅を一段と広げる必要がある。そう言ったことも含めて、より実効ある監視手法を我々も考えているところ。これまでの4年間の取引経験をベースに、海外での事例も参考としながら、いろいろな手法を取引所市場監視委員会の中で検討していきたい。
  • 委員・オブザーバー
    託送余剰インバランスの買取料金について、ポイントは2つ有り、一つは変動範囲内インバランス料金の算定ルールに基づいて算定するということと、もう一つは変動範囲内インバランス料金の可変費相当部分ということなので、回避可能原価で判定するということか。自家発はどのようになるのか。
  • 事務局
    事務局の提案としては、今、規制している変動範囲内インバランス料金については、制度改革の議論を通じて、どこまでが固定費でどこまでが可変費なのかというルールはできているので、そのルールにしたがって届けていただいているものを考慮して設定していただいてはどうかということ。それが回避可能原価に近いものかどうかの議論は別として、一般電気事業者にとっては、託送余剰インバランスを引き取るということが、あらかじめ予測できない不安定なものではあるものの、他方で独占的に引き取らなければならないものという性質も踏まえて、このような提案をしたもの。
  • 委員・オブザーバー
    自家発は回避可能原価ではないということか。
  • 委員・オブザーバー
    自家発余剰は、自己で消費し余った分を販売するということで、単価設定を考えており、基本的には火力の焚き減らし。自家発余剰の場合は託送余剰と違い、売り先は一般電気事業者のみではなく様々な売り先がある。一方で、託送余剰は、電力は独占的に引き取らざるを得ないもので、これまでは基本的に自家発余剰の考え方を流用していたが、固定費を含まない可変費相当の金額に整理したいと検討中。
    4月にガイドライン施行と聞いているので、施行後に速やかに整理することとしたい。
  • 委員・オブザーバー
    焚き減らししたものと節約した可変費とは差があるという理解で良いか。
  • 委員・オブザーバー
    その考え方を今回のガイドライン案にそって整理したということ。
  • 委員・オブザーバー
    当方の考え方を反映していただき、有り難く思う。ガイドライン施行後に速やかに単価を引き上げるということなので、そのようにお願いしたい。PPSとしては、同時同量という義務があるので、これを守るということは認識しているが、不可避的に発生する電力ということで、この部分を今回、改善していただくということは経営上のリスクから見て有り難い。改めて感謝申し上げたい。
  • 委員・オブザーバー
    時間前市場については、現時点で開始されていないので、価格の水準がどうなるのか判らない状況。価格については書きようがないと思う。今後、時間前市場が開始されて、価格の情報が開示されて、それを見た上でさらに議論することは将来的にはあり得ると思う。時間前市場の価格はインバランス料金の3倍が上限になるはずなので、それよりは低い価格になるはず。売り札が3倍の価格ぎりぎりに張り付いていて、全国融通の価格がそれよりもはるかに低い価格である場合、それが問題かどうかは、将来検討すればいいこと。実際には、売り札の価格がそのような水準にはなっておらず、例えば、インバランス料金の2倍であるというような場合には、そもそも議論の必要すらないもの。来年以降、実際に市場を見てから考えればよいと思う。
    取引所の市場監視について、今後の拡充についてはそもそも考えているので、これ以上の拡充はあり得ないとの説明があったが、現在の公表されているデータだけをみれば監視についてかなり踏み込んでやっているということをうかがうことは残念ながらできない。流動性があるかどうかについては、市場支配力を直接検証するものではない。コストと入札効果との関係だとかを検証しているかどうかは現在公表しているデータではうかがうことはできないので、現状十分にやっているということではなく、今後、拡充していくものと認識している。
  • 委員・オブザーバー
    先ほど申し上げたとおり市場監視あっての取引所であり、市場監視の拡充についていろいろと議論して進めなければならないと考えている。なお市場監視の結果をどこまでオープンにできるかが次のステップとしてあるが、取引所市場監視委員会において議論していきたい。

最後に、増田電力市場整備課長より資料4に基づき、今後のスケジュール案について説明後、閉会。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年2月13日
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