経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会適正取引ワーキンググループ(第16回)-議事要旨

日時:平成21年2月16日(月)16:00~17:00
場所:経済産業省別館509会議室

出席者

委員:
古城座長、井手委員、大橋委員、白石委員、根岸委員、松村委員
オブザーバー:
村松執行役員部長(東京電力株式会社)
稲田副本部長(関西電力株式会社)
遠藤経営企画部長(株式会社エネット)
山崎事務局長(有限責任中間法人日本卸電力取引所)
東出調整課長(公正取引委員会)
籔内競争環境整備室長(経済産業政策局)
事務局:
増田電力市場整備課長
山口電力市場整備課長補佐
大竹電力市場整備課長補佐
箱崎電力市場整備課長補佐
殿木電力・ガス事業部政策課長補佐

議題

  1. 古城座長より開会の挨拶
  2. 増田電力市場整備課長より配布資料の確認
  3. 増田電力市場整備課長より「適正な電力取引についての指針」の改定項目について、資料3-1及び3-2に基づき説明
  4. 審議
  5. 増田電力市場整備課長より、今後の検討スケジュール(案)について、資料4に基づき説明

議事概要

  • 委員・オブザーバー
    資料3-2の34pにある全国融通の箇所にある説明責任とは誰に対して負っているものなのか。
  • 委員・オブザーバー
    全国融通を制度化するときに、できるだけ取引所を使うことが原則となっていて、取引所が使えるときは基本的には全国融通は使わない。ただ、取引所は時間が限られているので、クローズされた後で緊急的に取引しようと思ってもできないので、全国融通が禁止されているものではないが、取引所で取引しようと思えばできたのに、それを回避して全国融通に依存しているということが無いことを説明する責任は電力会社に元々あると理解している。公表することにより、取引所を使えばもっと安い価格で取引できたのに、わざわざ取引所を回避して、全国融通を使うことはないでしょうということで透明性が高まる。しかし、実際の全国融通では、どういう取引をしているか判らない。例えば、極端に安い価格で全国融通が発動されたとすると、取引市場を回避するためにわざわざ全国融通を使ったのではないかという疑問を招くというのも当然あるので、説明責任とか透明性とかはそういうところで関連してくるのではないか。市場取引を使おうと思えば使えたのにそれを回避して全国融通で取引したということではないということを説明する一貫として、今回の改定案に書かれたものと理解している。
  • 委員・オブザーバー
    説明責任については、日本の電力市場の特殊性から来ているのか。
  • 事務局
    そうとも言えるということだと思う。全国融通が系統運用者の最後の調整手段として、一般電気事業者にだけ認められているものであり、まさにそれが今の日本型の制度であるので、そういう前提で説明責任が議論されてきたということである。
  • 委員・オブザーバー
    説明責任の具体的内容はおよそ決まっているのか。
  • 委員・オブザーバー
    料金の考え方や、どのような料金なのかということを公表することを検討している段階であり、まだ決まっているわけではない。
  • 委員・オブザーバー
    全国融通の説明責任については、特定の者に対してではなく、市場全体に対してのものと理解している。また、前回のWG資料では、全国融通について、「公正かつ有効な競争の確保の観点」という文言で書かれているが、これを今回の資料では、「透明性の確保の観点」と修正されている。しかしこれは、「公正かつ有効な競争の確保の観点から望ましい行為」のうちの一つであって、直接的には透明性の確保の観点なのかもしれないが、間接的あるいは長期的には、「公正かつ有効な競争の確保の観点」も含まれていると理解しているがどうか。
  • 事務局
    前回、他の委員からご指摘もあったが、直接的には透明性の確保の観点だということはご指摘のとおりであり、そういう意味で今回「望ましい行為」の中にこのような文言を書かせていただいた。
  • 委員・オブザーバー
    説明責任については、全国融通に関する情報を得たいと思っている人が必要な情報にアクセスできるようにするという観点から、ホームページに公表することを検討している。
  • 委員・オブザーバー
    今回の改定案については、基本的に賛成である。一点意見を申し上げたい。卸取引所の活性化のために今回、積極的な活用と市場監視の徹底が追加されていることは良いことだと思うが、資料3-2の41pに「一般電気事業者は取引量増加に向けて相応に努力する」と書かれている。常時バックアップについては長期的、安定的に取引できる使い勝手の良いものであるが、PPSが常時バックアップを止めて取引所に移行していくという時に、一般電気事業者が取引所の取引量を増加するだけで常時バックアップが本当に無くなるかは疑問に思う。逆にPPSとしては取引所の取引量が増加すれば、常時バックアップが無くなってもよいと考えているのか。取引所の活性化のためにはPPSの姿勢も大事だと思うが、その点について御意見を伺いたい。
  • 委員・オブザーバー
    今までの制度改革の議論にあるとおり、未来永劫的に常時バックアップが存在するのが理想的な姿とは考えていない。市場の変化に応じて常時バックアップから取引所に移行していくことはあり得ると思っている。ただし、現時点では、PPSが利用している常時バックアップの量と比べて取引所の量の厚みはまだそこまで無く、また、適正な料金で取引されているかどうかの監視もこれからであり、そういった環境が整った時点で取引所に移行できるものと考えている。
  • 委員・オブザーバー
    前回WGで議論された監視手法について、取引所の市場取引監視委員会で紹介したところ、監視手法等について拡充していくことについて委員のご理解も得られており、取引所としても、今回の改定案に沿った形で協力していきたいと考えている。
  • 委員・オブザーバー
    「インバランス」という文言について、このガイドラインではいろいろな意味で使われている。例えば「同時同量にならない」という意味で使われている箇所もあれば、「インバランスの調整をする」という意味で使われている箇所もある。将来に向けて「インバランス」という文言の調整をしたほうが良いと思う。
  • 委員・オブザーバー
    本日の改定案について、各委員から出された意見を踏まえ、今後、私と事務局との間で調整していくということでよろしいか。
    (一同、異議無し)

最後に、増田電力市場整備課長より資料4に基づき、今後のスケジュールについて説明後、閉会。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年3月5日
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