日時：平成１８年１０月３日（火）１３：００～１５：００

場所：如水会館スターホール

委員

黒田委員長、赤井委員、秋庭委員、岡山委員、落合委員、 柏木委員、金子委員、喜田委員、橘川委員、木元委員、 黒木委員、河野委員、高橋委員、田中委員、千葉委員、 寺本委員、中田委員、中島委員、服部委員（笹之内代理）、 早野委員、平井委員、福島委員（藤村代理）、松田委員、 宮本委員、麦島委員、持田委員、山口委員

省内

平工次長、木村課長、宮川課長、井内課長、上田課長、成瀬室長、高橋室長

（各委員の発言概要）

○エネルギー基本計画改定について

（総論）

国際社会及びアジアにおける本基本計画の位置付けを示す上で、日本がもっとイニシアティブをとって進めていくという、踏み込んだ姿勢を打ち出すことが必要。

「環境政策、科学技術政策とも密接な関連をもつものであるため～基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更する」とあるが、環境・科学技術政策の変更を受けて改訂するということではなく、一体的に取り組んでいくという力強さを出していくべき。

文言の問題ではないが、国の施策に関し、省庁毎に違いあり、使いにくいところがあるので、その使い勝手を良くして欲しい。

（省エネルギー）

省エネについて、ベンチーマークの導入は重要であるが、対比できる指標の導入とともに、普及策を併せて進めることが必要。産業部門は、経済性の確保というインセンティブがあるが、民生・運輸部門での取組が重要である。

ディーゼル車の国内普及の推進について、「関係者の認識共有を図りつつ」とあるが、漠然としている。「合意形成を図りつつ」等、わかりやすくすべき。

（原子力）

原子力の安全確保について、立地地域の住民だけではなく、一般の国民にも正しい理解を求め、立地地域の住民と理解を共感・共有することが重要。その上で、原子力が地域社会と共生し、地域の自立的な産業の発展につながっていくことが必要。

（運輸部門のエネルギー多様化）

ＥＴＢＥについては、欧州で取り入れられている混合方式。直接混合では蒸気圧が上昇し光化学スモッグの原因となる可能性があるし、水分との混合により品質の劣化、自動車側への影響が考えられる。燃料供給に責任を持つ立場としては、ＥＴＢＥが適当と考え、安全審査を受けているところ。バイオエタノールに後ろ向きではないかとの声もあるが、決してそうではないことにご理解いただきたい。

化石燃料の利用について、ＣＯ ２排出源になる等の不利な点であると認識しつつも、重要性を明記いただいた点を心強く思う。

ディーゼルシフトに関し、省エネ対策で記述したため、ＧＴＬ部分の記載については重複感があるので、整理してはどうか。

（分散型エネルギーシステム）

分散型電源については、風力、太陽光等、それぞれのエネルギー特性や立地環境等の違いを考慮した上で、適切な普及を図るべき。

（資源確保に向けた取組）

資源確保について、相手側が政府の国策会社であることが多く、一企業では対応が困難なこともある。外務省、経済産業省連携して、相手国政府への働きかけ等、資源外交に取り組んで欲しい

資源確保指針について、「個別案件毎に政府との緊密な連携を図る」とあるが、全ての案件について政府の了解をとらないといけないのであれば、意思決定が遅くなるとともに、官から民への流れにも反する。国と関係機関の役割について丁寧に記載すべき。

資源確保指針については、重要な取組であるが、意見が関係機関によって異なることもある。「政府との緊密な連携」の運用にあたっては、スピーディな意思決定ができるよう、留意されたい。

（石炭）

石炭については、ＮＯｘ、ＳＯｘがあり使いづらいという印象があったが、今では２０ＰＰｍ以下まで除去できる技術が確立しており、懸念は払拭されていることも明記されたい。

石炭液化技術は、運輸部門の燃料多様化の観点から記載があるが、エネルギー安全保障の観点から、石油代替として将来必要となる可能性があり、そのために準備しておくといった性格のものではないか。

（天然ガス）

天然ガスについては、相当程度産業のエネルギーを支える存在となっているが、サハリン２の問題等、資源ナショナリズム的な動きを心配している。多角的に資源調達をしていく上で、政府の支援が必要。

（国際協力の推進）

「国際協力の推進」の部分について、産油国協力は重要であり、資源確保の部分で記されているが、ここでも触れておくべきではないか。

アジア協力について、エネルギー需要と経済の観点から、重要性が記載されているが、加えて我が国とアジア諸国は、エネルギーの消費国、輸入国として共通の立場に立ちうるということも、１つの観点としてあるのではないか。

知財の保護については重要な点であるが、その際、国際的な枠組みを活用することも必要。

（エネルギー技術戦略）

エネルギー技術戦略の策定は画期的なことであり、長期的な経営戦略の策定にも有効な判断材料となりうる。民間の声や現在の状況を踏まえた上で、早期に策定いただきたい。

（エネルギー広報、教育）

エネルギー教育については、環境問題も合わせたものとし、教育と広報は少しニュアンスが異なるので、別項目を立てるべきではないか。

（強いエネルギー関連企業・産業の形成促進）

強いエネルギー関連企業・産業の形成促進に向け、環境整備その他適切な支援を行うことが求められているとあるが、どのような環境整備等があるのか、具体例があれば示して欲しい。

【事務局】

いただいた意見について、表現を工夫する等、検討していきたい。

【黒田委員長】

いただいた意見を踏まえて事務局にて修正案を作成し、もう一度、お諮りしたい。その上で、第三回の開催の必要性を検討し、必要がなく意見がまとまるようであれば、小委員会としての案としたい。その上で、総合部会でご議論をいただき、パブリックコメントにかけ、総合部会としてのとりまとめとしたい。