産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議知的基盤整備特別委員会（第１０回）−議事要旨

出席者

議題

配付資料

議事

議題1：前回議事録を確認した。

議題2：知的版整備目標見直し（案）の審議

事務局が資料3について前回からの変更点等を説明し、以下の議論の後、見直し案は了承された。

• 前回は1月の開催であった。その間3月に「科学技術基本計画」が決定された。今回の案には、この計画はどのように反映されているのか。

  →「科学技術基本計画」では、知的基盤について、量的観点のみならず、（利用者ニーズへの対応の度合いや利用頻度といった）質的観点を指標とした整備を行うよう知的基盤整備計画を見直すと記述されている。事前の照会があり、反映されている。今回10年のうち5年が経過し、ユーザニーズに基づき知的基盤整備目標を見直した。

  →「科学技術基本計画」は全体について述べており、大本の考え方を示したものである。

  知的基盤整備については、2010年に世界最高の水準を目指すと記述されている。

  これに基づいて文科省、経済省は知的基盤整備の計画を策定している。経済省では6分野について策定している。量的観点のみならず質的観点からから見直すという「科学技術基本計画」の案は事前に照会が来ており、これに基づき見直した。

• 日本が国際協力しても関係者しか知らない。相手国でのPRも考えても良い時期ではないか。

  →全くおっしゃるとおりでそのようにしたいと思う。「顔が見える協力」をしたい。例えば、タイにおいて計量標準整備の協力を行っているが、それについては、そのような評価を受けていると思う。ご指摘のことは大変重要だと考えている。

• 資料4のパブリックコメント対応案の(3)について、計量制度検討小委員会で議論している「指定計量標準（仮称）」について、ここだけ入れてもわかりにくいので、議論の結果が明らかになった時点で直して欲しい。

  同(3)の標準物質はNMIJを頂点としたトレーサビリティの体系をとらないことについては、標準物質整備は、国、NMIJなど日本全体として整備していき、経済省がウォッチするのが重要である。方針がまとまった時点で広報して欲しい。また、「PRに関する」意見は重要であると思う。更に最近では臨床検査分野の標準物質を厚生労働省と共同で開発するなどの動きが出てきているので積極的に進めて欲しい。

  →資料4の(3)の対応の欄については、「計量行政審議会の議論を踏まえ・・・」と修正したい。

• 遠隔校正については、いつでもどこでも誰でもできるものとして大きな期待をもっている。時間・周波数の遠隔校正については、すでに当社は行っている。研究開発を引き続き強力にやって欲しい。計量標準整備が我が国の国益に直結する重要な課題であることは、ほぼ全員の一致した考えだと思う。学校、学会のみならず企業のトップに対するPRが重要である。計測標準フォーラムがこの推進活動を引き続き行って欲しい。

  人材育成について、より定量的な、トップクラスを何人、一般クラスを何人というようなアクションプランがあってしかるべきではないか。

  平成13年に開催の第4回のこの委員会で「計量標準がなおざりにされている」との意見があったと思う。研究者の評価は論文数でされることが多いが、計量標準のような裏方の仕事が評価されていないのではないか。最近は評価されているのか。

• ご要請は受け止めさせていただく。遠隔校正は使いやすさを向上させるもので量的観点のみならず質的観点へという方向性にも合っていると思う。また、例えば、産総研では計量標準及び地質の部門について見直しがされてきていると思う。計量標準部門は一つの部門に融合され成果を出しており、評価されていると思う。

• 産業界のトップの方々の中に理解が低い方がいるように思う。何とか改善していきたい。

• 知的基盤の書きぶりについてだが、本目標には知的基盤の定義が書かれていない。「科学技術基本計画」は研究中心に書かれているが、産業、日常生活にかかわるものが増えてきている。本目標は研究についての記述が少ない気がする。中核センターについてはどのような対応になるのか。

  →文科省と当省の知的基盤の定義の表現は以前から少し違っている。経済省は「研究、経済活動に役立つ知的資産」としている。中核センターについては、科学技術・学術審議会で決めることなので、本目標では書いていない。いずれにしても、今まで各機関が行ってきた実績を評価しながら検討するよう要請していく。

  文科省での議論はもう少し時間がかかるようだ。

• P10,11の人材育成の教育とは子供、若手に対する教育か、産業界での教育か。

  また、P18からの整備計画の表の化学物質名について、表記が統一されていない。

  →教育とは企業での教育であるが、インターンシップも入ると考えている。

  産総研、NITE、業界団体での研修の支援が中心になっていく。人材育成しないと仕事が進まないので重要である。

議題3：パブリックコメトへの対応

事務局が資料4を説明し、(3)の対応について一部修正の後了承された。

整備目標（案）及びパブリックコメントへの対応について、修正等ある場合には、委員長に一任された。

議題4：主要な成果・進捗

事務局が資料5を説明し、以下の議論の後、進捗状況は確認された。

• 予算について、交付金、振興調整費などいろいろあるが、それぞれの予算の使用目的はどうなっているのか。

  →交付金は独立行政法人に付ける予算。以前は委託費で行っていたものもあるが、最近は中期目標に掲げて交付金で行っている。

  NEDO研究開発費は、コンソーシアムなどをつくって行う事業について行う。

  振興調整費は文科省の予算。

  国が直接やるべきものは委託費で、その時に必要な事業へのもの。長期的に継続して行う事業は交付金で行う。

議題5：関連情報について

知的基盤の国際的動向に関して委員から説明を行った。

• 知的基盤にはうねりがある。定義についての意見があったが、科学技術基本計画でも限定された定義になっている。また国際的なものについて抜けている。そういうところを考える場所がこの委員会が一つの場である。幅広の意見交換をやっていきたい。

• 今の説明は、特許についてもあてはまるのか。

• ビジネスとしてできている既存型のものは含まれない。

• 省庁ごとに分割して厳密に定義しすぎないでやっていくのが知的基盤について大事なことだと思う。

  →ちょうど半分の時期が来て、科学技術基本計画もセットされたので、後半も引き続きやっていきたい。

※なお、本議事要旨は事務局の文責にて作成したものであり、委員各位の了解は得ていない。